2026年は静かにスタートしたわけだが、今年は韓国経済だけではなく、中国経済のほうもついでに看取っていこうという話を昨年の年末辺りで色々としてきたのだが、実際のところ、中国のデフレが解消されない限り、中国経済はますます困窮していくのは目に見えている。
デフレとは物価が下がることなので、その商品の値段が続く限り、時給は増えないのだ。それは日本が30年デフレしたときにバイトの最低時給が680円だったか。そんな時代が数十年前にはあったのだ。
今は日本でもインフレが進んでおり、商品の値上げで製品価格は1.5倍ぐらいにはなっている。カルビーポテトチップスはついに内容量が55グラムとなった。当時は90グラムあって100円で買えた時代だったのだが、今は55グラムで100円するからな。
消費者は値上げには敏感なので、高い商品を買わせるのは難しい。だから、内容量を減らして実質値上げしているのだよ。今ではそれでも無理だと値上げしているが、お菓子を買う量も減ったと思われる。同じ金額で買っても、確実に量は減っているからな。
ただ、日本が円安による物価高で、賃金所得も上がってるのは事実だ。今はスーパーでの求人広告を大晦日に見つけて読んでみたら、朝8じぐらいから時給1180円と書いてあった。だから物価が上がっても賃金が上がれば、庶民はなんとかなると思うのだが、実質賃金は下がっているので、そこは高市政権の物価対策に期待するしかない。
つまり、インフレが加速すれば、賃金所得はそれに応じて引き上げることになる。逆に言えばデフレが加速すれば賃金所得がますます減っていくという理屈がわかるだろうか。それが中国で起きていることなのだ。
中国はデフレなのでとにかく物の値段が安い。300円でもあれば1食、お腹いっぱい食べられるほど安いのだ。日本人からすれば羨ましいかもしれないが、逆に言えば時給は日本の3分の1位なのだ。時給400円で働いてるわけだ。これは年末にデリバリー事業で働く季節労働者の実態の時に色々出てきた。
日本のデフレ時代の最低時給680円より、今の中国のバイト代は安い。それでも応募者が殺到するのだから、どこまで中国の雇用が酷いのかが浮き彫りになる。まあ、こんなことしてて国民所得が増えるわけないんだよ。
スマホのボタンをクリックすれば、すぐに温かいコーヒーが飲めるという話だが、逆に言えばその安いコーヒーを届ける人はもっと安くで働いてるから成り立つんだよ。消費者は値段が安い方がいいわけだが、安ければ安いほど酷使されているという裏の顔があるというのは我々は知っておくべきなのだ。
もちろん、そういう契約で本人は納得はその金額で働くことを納得してるわけだが、背に腹はかえられないというやつだ。時給が安くても食べていかなければいけない。だから一日15時間も働くしかないんだ。でも、中国には国民保険なんてないので身体を壊せば終わりです。
では、記事を引用しよう。
中国経済の低迷が続いている。新型コロナウイルスの流行と各地のロックダウン、不動産市場の低迷、消費の伸びの減速、将来への悲観から投資が減速、デフレに突入……2020年代の中国はトラブル続きで、しかもまだ底が見えていない。このほころびの原因はどこにあるのか?
給付という異例の景気対策
2025年は深刻さが浮き彫りとなった1年だった。前年9月の中国共産党中央政治局会議では「困難を正視し、信頼を堅持し、経済政策への責任感と緊迫感を高めなければならない」と、経済低迷を認める文言が盛り込まれ、財政、不動産対策、消費など各方面で怒濤の景気対策へとつながった。財政では5年で10兆元（約200兆円）の借換債を発行、地方政府の隠れ債務を処理する。不動産対策では売れ残った住宅を地方政府が買い取り、低所得者向け住宅として転用する。
また、既存の住宅ローン金利を引き下げという救済策もある。消費では自動車からスマートフォンまで幅広い品目への買い換え補助金支給が実施されたほか、消費者金融の金利引き下げまで実施された。
加えて、給付という異例の景気対策も打ち出された。中国共産党は国民への給付には及び腰だ。わかりやすい例がコロナ禍である。日本の特別定額給付金しかり、多くの国々で所得保障が実施されたが中国は例外だ。自助努力で乗り切れという、しばき主義がにじみでる。ところが奨学金や高齢者支援、子ども手当など受給者を限定した方式とはいえ、給付型の対策を拡大している点は注目される。
だが、その成果は思わしくない。不動産市場は今なお下落が続いている。ピークからでは大都市で2〜3割、地方都市だとそれ以上の下落とみられる。中国人は資産の約7割を住宅として保有していただけに、資産の目減りは消費マインドを悪化させ、消費行動にも影響を与えている。
その代表例が「平替」（安い商品への切り換え）だ。朝のコーヒーを米スターバックスから中国ブランドに切り換えるといった動きが広がっている。日本のアウトドアブランド「モンベル」が中国で大人気だが、これもより高級な「アークテリクス」の代替品という文脈だ。明日の食事に困るほどに困窮しているわけではないが、じりじりと追い込まれていく。その姿は「失われた30年」の日本と重なる。
消費者の財布のひもが固くなり、需給のバランスが崩れて供給過剰となれば何が起きるのか。そう、デフレだ。23年第2四半期以降、物価の基調を表すGDPデフレーターはマイナスが続く。日本が長いデフレトレンドから脱したタイミングで、入れ替わるように中国がデフレに突入している。
国家公務員試験の受験申込者数は史上初めて300万人を記録
デフレ下では企業は投資と雇用の拡大に慎重になる。採用がしぼられた結果、若年失業率は前年からさらに悪化。大学を卒業しても望ましい職が見つからず、フードデリバリーなどで食いつなぎながら職探しを続ける人も多い。
あるいは民間での就職をあきらめ、公務員試験に望みをかけるトレンドも生まれた。国家公務員試験の受験申込者数は24年の採用試験で史上初めて300万人の大台を記録した。この2年前に初の200万人突破が話題になったばかりだというのに、2年間で100万人も増えている。
過去20年間は中国経済の黄金時代であった。世界貿易機関（WTO）加盟を追い風に「世界の工場」として飛躍した2000年代。ティックトックに代表されるモバイル・インターネットが発展し中国企業が世界の消費者にスマートフォンや家電を販売するようになり、国民生活も豊かになった2010年代を経て、突如として負のスパイラルに落ち込んだ。
中国は強いレジリエンスを持つと見られてきた。一党独裁政権は世論を気にせず、有効な経済対策を実施できる。そして、「反面教師・日本」という参考書まである。実際、中国は日本の失敗をよく研究してきた。円高で日本の製造業が競争力を失った教訓から人民元レートの上昇は抑止。バブル崩壊後、国民の反発が強く日本政府は金融機関への公的資金投入が遅れた。中国ではまだ金融機関の破綻はないが、早くも大手国有銀行に5000億元（約10兆円）の資金注入を行っている。
日本を「反面教師」にしたが
「反面教師・日本」から学び続けた中国だが、成長モデルの転換期を見誤った点では日本と同じ失敗に陥ってしまった。日本も中国もキャッチアップ型経済、すなわち先進国の技術や制度を模倣し、国民の豊かさよりも製造力強化を優先し、輸出を伸ばすモデルで成功した。経済成長が軌道に乗ると、技術力に投資しハイテク国家に変貌した点も共通している。
このキャッチアップ型経済はいつまでも続けることはできない。貿易黒字が増えすぎれば経済摩擦を生む。労働コストの上昇や高齢化は競争力の低迷につながる。日中両国は、適切なタイミングで転換することはできなかった。
いや、状況は中国のほうがより深刻だろう。中国の少子化は日本以上のハイペースで進んでいる。出生数は2016年のピークからほぼ半減した。日本は出生数のピークから半減まで約40年を要したが、中国は10年足らずで半減しているのだ。
そのため、2030年代半ば以降は生産年齢人口が崖崩れ的に減少していく。日本は年金など社会保障の整備を成し遂げた後にバブル崩壊を迎えたが、中国は社会保障の整備と経済対策との両面作戦に直面せざるを得ない。
中国はこの難局をテクノロジーで乗り越えようとしている。習近平時代に入ってから、社会課題はテクノロジーで解決できると考えるテック・オプティミズム（技術楽観主義）が目立つ。
確かにEV（電気自動車）、AI（人工知能）、ロボット、バイオなどの進歩は目覚ましいが、人口14億人の社会課題を技術だけで解決するとの発想には危険な香りが漂う。
ニュースは以上。
この先というか。中国が日本と同じ失われた30年を迎えるということで、我々はデフレ持代に生きてきたわけだが、日本で起きたことが中国でも起きるというのはわかるだろう。問題は上にも書いてあるが、日本と中国はそのデフレの進行速度が全然違うってことだ。
そもそもさっき日本のデフレ時代における最低賃金680円の話をしたが、中国は時給400円なんだから、もう、中国のデフレは日本のデフレ時代を超えてるといっても誇張ではないわけだ。だからこのままいけば30年どころか。15年ぐらいで国が持たなくなる。
しかも、日本はデフレの30年で不良債権処理をやってきたが、中国は数京円にも及ぶ不良債権処理などしていない。景気というのは波があるので、良いときもあれば、悪いときもあるのだが、デフレが続くと景気は全く良くならないので、企業は商品価格を下げて、ますます時給を下げる。所得が増えないので物価が下がる。これを「デフレスパイラル」という、
デフレスパイラルで何が起きるかを具体的に聞いておこうか。
デフレスパイラルは、日本語で言うと「物価が下がり続けて、経済がどんどん悪くなる悪循環」のことだよ。
たとえば、こんな流れを想像してみて：
物の値段が下がる（デフレ）
→ スーパーでパンや服が安くなると、うれしいよね！でも…
企業の売上が減る
→ 安く売るから、会社のもうけが少なくなる。
給料が下がる or クビになる人が出る
→ 会社が苦しくなると、働く人の給料を下げたり、人数を減らしたりする。
みんなお金を使わなくなる
→ 将来が不安だから、買い物をガマンするようになる。
さらに物が売れなくなる
→ 企業はもっと値下げして、また売上が減る…。
この「値段が下がる→給料が下がる→お金を使わない→もっと値段が下がる」っていう流れが、ぐるぐる回る渦（スパイラル）みたいだから、「デフレスパイラル」って呼ばれてるんだ！
水の流れでたとえると、川の水が少なくなって、魚もいなくなって、動物たちも来なくなって、どんどん寂しくなっていく感じ…。だから、どこかでこの流れを止めて、水（お金）を流してあげないといけないんだよね。
このようにネットで聞けば、水の流れでデフレスパイラルをわかりやすく解説してくれる。これが、今、中国でここ数年で起きている現実である。
でも、今は日本はインフレじゃないか。どうやってデフレから脱却したんだよ。そう思うかもしれない。でも、その脱却こそ30年もかかっているんだ。アベノミクスは失敗だとか。
上から目線で専門家は述べているが、日本のデフレがそこまで酷かった。ゼロ金利どころか、マイナス金利までやってきた。その経済政策が間違っていたかどうかはともかく、ただ失敗したというだけではないとおもうんだ。
日本は持ち直してインフレになったけど、中国は30年も絶えられない速度でデフレが加速しているので、脱却する前に崩壊のほうが先に来る。だから、中国経済も「看取る」なんだ。韓国経済とはまた別の意味で詰んでるわけだが、問題は韓国はなんちゃって民主主義だが、中国は共産主義だってこと。
この制度の違いがどのような結果を生むのかは今後の研究対象である。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．日本の「失われた30年」では韓国・中国が躍進し、日本にとって代わって世界経済のエンジンとなったが中国の停滞では代わる地域があるだろうか。
インド？いやいや貧富の差がありすぎて。東南アジア諸国？
彼らは世界の工場だった中国の後を追っている以上の存在ではない。
ここは日本が復活するチャンスではと思います。
高市政権の積極財政は時期を得ていると考えます。
それには南鳥島でのレアアース採掘が軌道に乗せることがとても重要。
2．そもそも日本がデフレになった要因は中国の存在が大きいでしょう。
プラザ合意を受け入れてから円高が進行し、それまで絶好調だった国内生産品の輸出産業が大打撃を受けました。その際に多くの製造業が人件費の安い中国に進出し、デフレ化が続いたのだと理解しています。
同時に、貴重なモノづくりのノウハウも中国に奪われました。今、円安になったことで、再び国内生産に切り替える動きも出ていると聞きますが、この間に日本の技術力は競争力を大きく失ってしまいました。
人民元レートを意図的に低く設定している中国は、未だ安価な製品の輸出が可能なため、EVなどは国外に活路を求めている状況です。しかし、輸出先も無限ではないことから、中国国内の景気を満たすだけの収益は、今後難しくなるでしょう。
残る手段は、国としては国外の富の奪取、人民は国を逃げ出して海外への移住です。日本は、そのどちらにも備えなければなりません。
3．かなり前に中国の友人と話していた時、その人が北京で3軒も不動産を持っていることを聞いた。富裕層ではなく、ごく普通の人だ。
何でそんなに金があるの、と聞いたら、借金して買っている、その人の友達もみんな不動産を買っている、不動産は値下がりしないから、と言っていた。
その後、確かに中国の不動産は暴騰したが、日本のアパート投資と一緒で、供給ばかり増えて需要が追いつかないんじゃないか、と思った。
バブル期の日本もそうだったけど、儲かり出すとレバレッジをかけて、もっと儲けようとするんだよな。上手くいっている時はすごく上手くいくんだけど、みんなが同じ方向に動くので、逆回転した時は悲惨なんだよ。
歴史を見れば分かるんだけど、頭では分かっても欲望の方が先走るんだよな。
4．失われた３０年が、日本と中国とでは違ってくるのは、軍事力の行使の部分。 日本は外部に侵攻なんか考えられないが、中国は違うだろう。 国民の非難を外部に向けるために、外国の悪口を広げ、情報を操作し、軍を動かして侵攻する手がある。 その為の備えを、日本は十分しておくべきだと思います。
5．中国経済は、やりすぎて歪になる事を繰り返しているように見えます。
高速鉄道や高層マンションを造りすぎては負債を生み出し、補助金でEVメーカーが乱立して生産しすぎて新古車が捨てられ、欧米から警戒されています。
古くは一人っ子政策も今になって急激な高齢化が不可避です。
植林でも水不足を生んでいます。大規模に作ったメガソーラーもやがては負の遺産になるかも知れません。
これらが積み重なってマイナスの連鎖を生んでいるのではないでしょうか。大きな船は巨大な慣性力があって操縦が難しいといいます。人口が多い中国の操縦は、その分慎重さが求められるはずでしたが、あまりに成長を急ぎ、汚職が多かったため、非常に精度が低かったのではと思います。
以上の5個だ。
次は韓国経済の話題だ。
今回のニュースは中国メディアなんだが、韓国のウォンが第3次通貨危機の前兆と分析する興味深い記事が出たようだ。
記事を引用しよう。
2025年12月30日、環球網はウォンの下落が続く韓国について、「第3次外貨危機の前兆」と分析する記事を掲載した。
記事は、今年に入ってウォン安が続いており、1400ウォンで始まった対米ドルレートが12月には一時1485ウォンをつけ、2009年以来の安値になったと紹介。韓国政府が24日に「ウォンは過度に安くなるべきではない」と口頭で「警告」を発したほか、国内投資の振興や外貨需給バランス改善を目的とした税制支援を打ち出したほか、韓国銀行（中央銀行）が国民年金公団との約650億ドル規模の外貨流動性協力や金融機関への外貨準備金利息支払い決定を発表するなど、公開的かつ積極的な介入策が講じられていると伝えた。
そして、従来は秘密裏に行われてきた外為介入を今回は公開で実施していることから「非常対応段階」との見方があることを指摘した上で、今回のウォン安が1997年の企業のドル建て債務不履行に起因する外貨危機、2008年の国際金融危機に続く「第3次外貨危機」となる可能性を示した。
記事は一方で、今回の危機は過去2回の外貨危機とは異なる「構造的な要因」が背景にあるとも分析。過去の危機が対外債務の不履行や流動性不足に起因していたのに対し、現在は韓国が純対外資産国であるにもかかわらず、輸出企業が獲得したドルを換金せずに海外で運用する動きや、投資家が韓国経済への信頼を失い、海外証券投資を急増させていることによる「資本流出」が主因だとした。
また、対米投資公約による資金流出圧力に加え、韓国経済の成長率低下や外国人直接投資（FDI）の急落、新産業の参入障壁、伝統産業の競争力低下などを要因とする経済の基礎体力低下がウォン安圧力を加速させていると解説した。
記事は今後の見通しについて、韓国・毎日経済新聞が「経済構造の改革がなければ、現在の対策は一時しのぎに過ぎない」と論じ、中国国際問題研究院 アジア太平洋研究所の項昊宇（シアン・ハオユー）特任研究員も短期的な経済対策では効果が出にくいことを指摘したと紹介。
項氏が「中国市場やサプライチェーンとの連携強化が、韓国産業の競争力を回復させ、ウォン安圧力を緩和する契機になり得る」との見方を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
ニュースは以上。
上に書いてあることはほぼその通りだと思われるが、中国市場の連携強化が競争力を回復させるかどうかは知らないが。ただ、韓国政府は企業に積極的に米投資しろと述べてきて、ウォン安になって困るから、米投資やめて！とか言われても困惑するだけだろう。
投資先なんて、直ぐに変更できるものじゃない。すでに投資したのにやめたら、投資したドルは返ってこないのだ。だから、韓国企業、ましてや、個人の投資家のせいにするのは明らかにおかしいんだよ。
韓国政府のウォンレートが適正が1300だと述べているが、そもそもその見解が「間違い」であることに気づかない。どんなときでも見解よりも市場の動きが全てを物語るんだ。韓国がどれだけ大規模介入してドルを浪費しても、ウォンは市場が求める適正レートに戻る。それが1400以下であることはいうまでもない。
むしろ、これだけドルをかき集めてもウォン安を止められに時点で、韓国の完全敗北である。それでやることは介入するぞ。介入するから！アホとしかいいようがない。ヘッジファンドは介入されようが問題ないんだ。なぜなら韓銀がドルを失うから。かき集めたドルがなくなれば後はいくらでも下げ放題だ。
つまり、韓国のやっていることは敵に塩を送っているんだよ。もっとも、ヘッジファンドが苦しんでるかどうかは知らないけどな。
