韓国の石油備蓄が200日とか述べていたのに、いきなりUAEから600万バレルを緊急輸入したり、韓国のガソリン価格が急激に上昇しているわけだが、どうやら中国でも石油備量が100日といいながら、実は37日だったことがわかった。
本当、韓国も中国も嘘しか付かないよな。だから、イラン戦争止めてと必死に訴えているわけだが、中国死んじゃう！
韓国と中国、どちらが物流止まって工場も閉鎖して終わりを迎えるのが先かはまだまだわからないが、G7の石油備蓄放出は中国と韓国には関係ないですよね。だって韓国さん報道通りなら余裕あるしな。
では、記事を引用しよう。
太陽光発電と原子力発電で世界に先行していると誇っていた中国が、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で中東からの原油の輸入ルートが絶たれ、悲鳴を上げている。
もともと中国は石油輸出国だった。改革解放の成功で「世界の工場」と呼ばれるほど経済成長が続いた1993年を境に、国内で産出する石油だけでは足りなくなり、中近東、ロシア、中米などから輸入するようになった。
今では、中国は世界最大の石油輸入大国であり、その量は日本の約３倍に相当する約５億トンに達している。
ところが、新年が明けた１月２日、中米の親密国であるベネズエラが米軍に攻撃され、石油の輸入が絶たれた。追い打ちをかけるように３月、米軍はイランの制裁に走る爆撃を仕掛ける。ロシアを除けば、中国の主な石油輸入国はサウジアラビア、イラク、クウェートだ。
しかし、これらの国からの輸入にあたっては、ホルムズ海峡を通る必要がある。イランによる封鎖でここが航行不能に陥ったため、中国が安全に石油を確保できるのはロシアだけとなった。
問題は、中近東からの分をロシアだけで補うことは不可能なことだ。そしてさらなる大問題は、中国が「備蓄」を怠っていたことにある。
中国は2001年、エネルギー安全保障のため、2020年までに国家と地方政府が、合わせて90日分の石油を備蓄する計画を打ち出した。
ところがこの備蓄は、計画とはほど遠いものとなっている。実際に備蓄が最大となったのは2022年で、しかも目標とした90日分の半分に満たない37日分だった。しかもその37日分を確保できたのは、コロナが流行して経済がダウンしたために石油の消費が落ち込んだ結果である。
ちなみに日本の備蓄量は250日から270日分だ。
さらに驚くのは、石油備蓄計画が未達に終わっている「理由」。中国の地方政府は、不動産ビジネスを財源としてきた。しかし、その不動産バブル経済の破綻により、土地の売却で潤った地方政府を不良債権が襲い、給料の遅配欠配、人員削減に追われる困窮状態に陥った。
この不良債権処理に追われた地方政府が困り果て、知恵を絞った手が「戦略物資」の売却だった。
その結果、地方政府の役割だった食料備蓄サイロや石油備蓄タンクの多くが空っぽになり、本当の備蓄量は20日分に満たないと推定されている。
要は景気低迷で財源が乏しくなり、経済活動の根源であるエネルギーの確保で綱渡りを続けていたところに、中近東ルートが絶たれたのだ。これは「大いなる油断」といえる。
そして不動産バブル経済の破綻、米中貿易摩擦、歴史的な人口減少、粛清続きの不安定な政治体制、福祉制度の未確立という五重苦にあえぐ中国を、一段と苦境に向わせることになる。まさに国難と言っていい。
ニュースは以上。
つまり、戦略物資を勝手に売ってて備蓄するはずだった石油も実はタンクはからでした。だから、本当は20日もない。まじかよ。つまり、これはシュレディンガーの石油備蓄なんだよ。タンクの蓋を開けてみないと原油が入ってるかどうかわからない。
いやいや、100日でも少ないのに、それが37日で、実は20日に満たないと。中国、どうするんですかね。しかも、トランプさんがホルムズ海峡を抑えると述べてるが、果たして中国船は通してもらえるんですかね。
原油価格高騰でも大変ではあるが、これは想像以上に中国と韓国に打撃を与えてるのが興味深い。
このように中国も原油枯渇寸前のようだが、じゃあ、韓国はどうなってるんだ。なんととんでもないことになっていた。ついに李在明がガソリン価格を統制し始めた。ええ？どういうこと？つまり、政府がガソリンの値段を決めるらしい。おいおい、何処の社会主義国家だよ！
記事を引用しよう。
中東事態で韓国国内の油類価格が急騰する中、政府が「最高価格制」カードを取り出した。
李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日、ガソリン「最高価格指定制」施行を指示した。李大統領は「買い占め、売り惜しみ、不合理な暴利などに断固対応する必要がある」とし「いくら『お金は魔物』というが、少し深刻ではないか」と指摘した。
具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相も「国際価格の反映時差などを勘案すると、まだ決して国内価格に実質的な影響を与える時点ではないが、過度に価格を引き上げて暴利を得るのは民生をむしばむ破廉恥な行為」と述べた。
価格は大きく上がった。全国のガソリンスタンドの平均ガソリン価格は昨日午後4時基準で1リットル1834．32ウォン（約196円）と、前日比で56．84ウォン（3．2％）上がった。3年7カ月ぶりの最高値だ。
国内ガソリンスタンド価格は通常2～3週の時差を置いてシンガポール石油製品市場価格に連動して動く。国際原油価格の上昇に為替レートの影響までが重なったとしても最近の価格上昇は度が過ぎる。危機状況を悪用する買い占め、売り惜しみや談合行為など市場秩序かく乱行為は政府が当然、厳格に取り締まらなければいけない。
しかし市場価格に対する政府の直接規制は最大限に自制して慎重に接近する必要がある。石油事業法に根拠規定があるが、実際にガソリンスタンドの価格を全国的に規制した前例は探すのが難しい。
李大統領が「最高価格を一律的、全国的に指定するのが難しいなら、地域別・油類別に適用するなど現実的な方法を見つけて迅速に指定してほしい」と述べたのもこうした悩みのためだろう。
政府は最近、小麦粉価格談合容疑を受けた企業に価格再決定命令を出した。公正取引法に根拠規定があるが、実際の発動は20年ぶりだ。
この措置が長く発動されなかったのはそれなりの理由がある。政府が市場価格に直接介入するのが負担になるからだ。法律に根拠規定があるからできるというものではない。法に基づく規制や強制（rule by law）がすべてではなく、望ましい法治（rule of law）でもない。政府の件と市場の件を賢明に区分する必要がある。政府は価格の直接統制による副作用をバランスよく検討しなければいけない。
ニュースは以上。
さて、どうして政府の直接価格統制が好ましくないのか。それについて解説しておこうか。
今回の話は生産者。つまり、ガソリンを売っている側の視点から考えればわかりやすい。
政府が価格を決めるということは、生産者は値上げできなくなるわけだ。その場合、原油価格が高騰していけば仕入れ量が跳ね上がるので生産者は供給を減らして、最後は市場から撤退する。
思い出してほしいのはムンジェイン政権で、ムン君は電力価格を引き上げを阻止するために一年で数十円程度の値上げしか許さない法律を作った。それによって韓国の電気料金は安いままだが、韓電は巨額の赤字を抱えてしまうことになった。
すると設備投資に回す予算がないので、送電線すら取り替えることができなくなっている。これが停電リスクの増大に繋がっている。投資が減れば当然、外資はその企業には期待しないので株が売られる要因にもなる。
尹錫悦政権では韓電の巨額赤字が問題視されて電気代を引き上げていったわけだが、実際、原油価格が60ドルと下がったからなんとかなっていた。つまり、この先、原油価格が80ドルとかになれば韓電の赤字はさらに増えるてこと。
そして、すでに韓国ではガソリン価格の高騰で、買い占めなどやガソリンを満タンをキープするなどの事例が発生している。これは将来的にガソリン価格がもっと上がる。いまのうちに補充しておこうという消費者心理である。
需要が増えるわけだが、上の通り、価格統制で供給が減る。すると需要と供給がアンバランスになり、ガソリン価格は闇市でますます高騰するというか。ガソリンが一般のスタンドからなくなる。一般で売ればガソリンスタンドが儲からないからだ。すると供給不足が固定化していく。
政府はそうならないために今度はガソリン補助金を出そうとするだろう。するとその補助金が財政赤字を増やす結果となる。
でも、電気料金が高騰していく経緯を見ていけばわかるが、永遠に価格統制はできないので、今度は統制解除すれば大きなインフレとなる。つまり、ガソリン価格が固定化した後、ガソリン価格が急騰するわけだ。
このように見ていけば短期的には庶民は助かるが、長期的に経済崩壊させる最悪の一手ということになる。だから法律があっても価格再決定命令が出たのは20年ぶりなのだ。
李在明がポピュリズムに負けてガソリン価格統制をやれば、結局は全て裏目に返ってくるということ。
