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だから習近平は「高市叩き」をやめられない…海外メディアが報じた「台湾問題どころではない」中国の惨状

日中対立は中国が振り上げた拳を下ろせないまま勝手に進んでおり、マスコミはパンダがどうとか意味不明な事を述べているが、そんなことはどうでもいい。なぜなら、中国が必死なのは経済が酷いので日本を敵視させることで国内不満を和らげようとする意図が明白なのだ。

しかし、それはオウンゴールである。普通の日本企やアーティストは中国にいくことやイベントすることは避けるし、日本企業の撤退も加速する。不買運動というのは将来的に日本市場を失うことにつながるので、一番ダメージを食らうのはやるほうだったりするのは韓国経済のノージャパンを見てきた日本人ならよくわかるだろう。

中国人観光客がいなくなった日本は打撃を受けたという話がある。そりゃ、中国人優遇する宿泊業などはダメージはあるだろうが、そもそも外国人だからと優遇するようなクズ営業スタイルに日本人が同情する理由は一切ない。それは経営スタイルがアホなだけで、何度もチャイナリスクがあったにもかかわらず、それに対応すらしていない企業なんてどうでもいい。

一国に依存したり、外国人に依存する経営は地震といった災害がいつ起こるかわからない日本においては避けた方がいいのはいうまでもない。これは宿泊業だけじゃない。飲食業もそうだ。なんで何百年も営業してきた老舗が英語や中国語、韓国語の看板を掲げているんだよ。街の雰囲気ぶち壊しだぞ。その時点でそこで食事する気が台無しである。

こちらは日本で最も有名な観光都市、京都に住んでいるのでそういう伝統や景観を守るといいながら、実は全く守ってない店が多いことに辟易している。いかにも京料理出すような店に英語や中国語、韓国語はなじまないんだよ。利便性考えたら仕方ないと思うかもしれないが、観光客が増えて守りたいものってなんだよ。

なんでその観光客がそこに訪れるかを理解しているのか。京都という1300年の都の風景や文化を観に来ているのだ。そこに何でもごちゃ混ぜしたような韓国みたいな文化はいらないんだよ。

なんか話がずれてきたが、実は中国人観光客が減ってもたいした影響はなかったんだよ。

記事を引用しよう。

ことし日本を訪れた外国人旅行者の数が3900万人を突破し、過去最多を記録した去年を上回ったことがわかりました。

観光庁や日本政府観光局によりますと、11月に日本を訪れた外国人旅行者は約351万8000人でした。

2024年の11月と比べ30万人以上も上回り、11月の人数として過去最多を更新しました。

11月は紅葉シーズンの後半を迎え、欧米やオーストラリアを中心に訪日需要が高まりを見せたことなどが要因とみられます。

先月14日に訪日自粛を呼びかけた中国ですが、11月は56万2600人で伸び率は鈍化したものの、前年(54万6339人)と比べて旅行者数は増えているため、訪日自粛の影響は現時点では限定的と言えそうです。

これでことし1月からの累計は約3907万人で、過去最多だった去年1年間の3687万人をひと月分早く更新し、史上初の4000万人超えが確実視されています。

ニュースは以上。

すでに今年の観光客は去年より多い、過去最多であり、史上初の4000万人だ。コンだけ外国人が来るのに中国人が来ないなんて些細なことなんだよ。しかも、11月は昨年より多いじゃないか。中国人減ったんですよね?なんで昨年より多いんだよ。

それで、一体、これのどこに2兆円の損失が出てくるのか。是非とも、専門家の意見をききたいよな。まあ、こちらはこうなることを予想していた。中国人は外国人観光客で2ありしかない。その2割が消えれば、残り8割の外国人が中国人がいなくなって快適となり、客が増える。世界中で嫌われている中国人がいない街なんて最高じゃないか。

こちらは毎年、初詣に京都の伏見稲荷神社に1月か、2月ぐらいに出かけるのだが、その時に中国人観光客団体ツアーに何度も出くわしてたからな。何十人も中国人がぞろぞろ喋りながら歩いてるんだ。そして伏見稲荷駅がめっちゃ込んでるんだよ。来年は出くわすこともなさそうで最高だな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

村山慶輔認証済み

(株)やまとごころ 代表取締役/インバウンド戦略アドバイザー

1.3900万人突破は単なる好調さではなく、日本の観光が「一国依存の揺れ」を吸収できる段階に入ったことを示している。中国の動向は象徴的に語られやすいが、実際には欧米・豪州を中心に訪問目的や滞在形態が多様化し、需要の土台が広がっている。
一方で宿泊・観光事業者の現場では、都市部や特定時期への集中、価格上昇、人手不足といった負荷が同時に強まる。4000万人という数字を達成点にせず、地域分散と受け入れの質をどこまで具体化できるかが、次の評価軸になっていく。

2.京都住みですが、中国人は確かに少なくなっています。
ですが記事にある通り外国人の数は変わらない印象ですし、東南アジア系やヨーロッパ系の人が前よりも目立つようになりました。
特にありがたいのは中国の団体客がほぼいないので、駅でも邪魔にならないです。
他の分野でも中国に依存しないように努めないといけない。
観光の面では何よりも観光客と住民の共存策が必須です。
中国人が少なくなったとはいえ京都だと本当に外国人が多すぎて大変です。

3.中国人の日本渡航自粛のニュースもあってそれ以外の国からの訪日客が増加している可能性もあるのでは?って思います。他国でも中国人旅行者に辟易して中国人旅行者の入国を停止や厳しくする動きがあるとか。そういった中国人旅行者に辟易した国の方々が中国人の訪日自粛で中国人旅行者が減っているなら日本に…って考えても不思議ないですよね。日本のマナーやルールや方を尊重し守り楽しく日本観光をしよい思い出を作ってほしいと思います。

4.訪日外国人が年間4000万人確実は凄いですね。
日本の良さが国際社会に広く浸透しているからだと思います。
SNSで訪日した外国人観光客が日本に来た理由や感想を言う場面を見ますが、
日本は国際社会の多くの国の人が憧れている国のひとつのようです。アニメやマンガ、映画、音楽などエンタメで日本好きになった人も多いです。
また、
日本の治安の良さ、秩序ある清潔な街並み、日本人の親切で丁寧な応対に感激する外国人も多いです。
日本人として何気無く暮らしている日常生活でも、訪日外国人には「別世界」に見えて夢の国と言う外国の方も結構多いです。
日本人気がオーバーツーリズムとなり問題になっていますが、中国人の自粛規制が多くならば、オーバーツーリズムも緩和され丁度良くなるかも知れませんね。

5.狭い日本にあった観光客で良いと思う。
来すぎて飽きられても困るし、きめ細かいサービスが日本の良さなのに、多いと雑になってくると思う。

中国人が来すぎて、マナーもそうだけど、人人では、疲れてくると思う。
程良い距離感と魅力で来てもらえるようになるべき!

私有地に勝手に入ってくるのも、こんなにいるからバレないやろみたいな気持ちあると思う。

サービスも大切だが、本来の日本の良さをアピールすべきだし、毅然とした対応をするべきだと思う。
安心安全が崩れると元に戻すのは、何倍も大変だから!

それがお互いのためだと思う。

以上の5個だ。

そもそも4000万人とか受け入れるキャバを越えてるのだから、中国人がいなくなってもたいした影響はでないてことだ。実際、日本に来る観光客で重要なのは円安効果であって、別に中国人がインバウンドを支えてるわけではない。

日本の円安が続く以上、外国人観光客はたくさん来るてことだ。どちらにせよ。この先、中国人がいなくなれば観光客の日本観光に対する評価は上がる。

地元人がうざいとおもっているんだから、当然、他の観光客もそう思っているんだよ。京都の風景は静かな環境でこそ最高に活きるのだ。

話がずれたが中国経済が酷いのを見ていこう化。

では、記事を引用しよう。

中国がここまでの強硬姿勢を示すのはなぜか。

 台湾問題は中国共産党の「核心的利益」とされており、そこに踏み込まれた焦りがあるだろう。加えて注目すべきなのが、足元で進行中の深刻な経済危機だ。日本を中国国民の敵と演出することで、習近平政権として高まる国民の不満を逸らしたい思惑が透けて見える。

(略)

 中国政府が公式に発表する消費者物価指数(CPI)は2023年初頭からほぼ変化がなく、時折小幅な上昇を見せるにとどまる。そして実態としては、むしろデフレが進行している。

 ブルームバーグが中国の36の主要都市において67品目の価格を独自に分析したところ、2023年前半から2025年同期にかけて51品目で価格が下落していることが判明した。北京や上海など主要都市の住宅価格は27%と大幅に下落し、次のテスラと名高かったBYD車は27%、卵や牛すね肉は14%値下がりした。家賃も9%下がっている。

 中国の若者たちはこの状況を、ネットスラングで「内巻(インボリューション)」と呼ぶ。過剰な生産能力により、国内の企業同士で自滅的な価格競争が引き起こされている状態を指す。

(略)

 実質的なデフレと給与水準の低下が進行する中国で、人々は少しでも節約しようと必死だ。

 英BBCが取りあげた中国の29歳男性は、1日2食を約10元(約220円)で賄う極端な節約生活をSNSで発信し、話題を呼んでいる。この男性自身も、こうした極度の節約生活で貯蓄したという。1食あたりわずか約110円で凌ぐ動画が注目を集めるほど、節約術への需要は強い。

 節約を発信するインフルエンサーは彼だけではない。24歳の女性は、ミニマリスト生活を提唱し、中国版インスタグラムとも呼ばれる小紅書(シャオホンシュー)で約10万人のフォロワーを抱える。高価なスキンケア製品は用いず、石鹸1つで全身を洗う様子や、長持ちするというだけの基準で選んだ衣類やバッグを紹介している。

 中国に蔓延するデフレを受け、こうした節約志向はますます広がっている。ブルームバーグは、供給過剰により企業の業績が悪化し、賃金の低下が発生。これにより消費がさらに冷え込む負のループに陥っていると指摘する。IMFは今年の中国の消費者インフレ率を平均ゼロと予測しており、これは約200カ国中2番目に低い水準だ。

(略)

■中国は威圧外交を通じて自滅している

 このように国内経済が混迷を深める中でも、中国政府は日本への圧力を緩めない。むしろ、国民の不満を隣国へ向かわせることに利があるとの判断なのかもしれない。

 AP通信は、台湾発言の撤回圧力をかける中国の手法が、もはや「おなじみの戦略」であると論じる。2020年にはオーストラリアワインへの関税、2012年にはフィリピン産バナナの輸入制限と、経済力を武器に相手国を威圧してきた。被害者は日本だけではないようだ。

 ただし、こうした威圧外交には代償が伴う。

 米タイム誌は、中国はアメリカに代わる世界の指導者国の立場を目指してきたが、今回の強硬姿勢により、その信頼を損なう恐れがあると指摘する。専門家は同誌に「日本国民は、関係をここまで悪化させた威圧に憤りを感じるだろう」と理解を示し、「中国の措置は自滅的となりうる」と述べた。

 一連の騒動を経て、日米の経済・安全保障の絆がさらに深化したとの指摘もある。国内問題の隠れ蓑として威圧外交を続ける中国は、国際社会での孤立を強めている。

ニュースは以上。

1日2食220円って。日本じゃ1食ですらきついな。確かにカップメン食えば1食なら150円ぐらいでなんとかなるが、栄養不足で生きるのは難しい。バランス良い食事というか。基本的に野菜の栄養と鉄分を摂取しないといけない。

こちらは医者に言われたことだが、鉄分を摂取しないと貧血になって最悪、入院するはめになると。貧血はわりと怖いそうだ。だから、皆様も鉄分の摂取を心がけてほしい。ニラレバ炒めとか。そういうのでもいいのだが、こちらはジョアを飲んで鉄分を補っている。野菜はとにかく食べる。これはスーパーで売っている小さなパックでもいい。

無理なら野菜ジュースを飲んでおく。あと、天ぷらやあげものといった脂っこいものは控える。肉だけじゃなく魚も食べよう。納豆もいいぞ。そんな感じの食事を心がければわりと健康体でいられるそうだ。

だから、中国人の1日2食220円、日本ではかなり難しいとおもう。

中国経済の話に戻すと、IMFは今年の中国の消費者インフレ率を平均ゼロと予測しており、これは約200カ国中2番目に低い水準。これはやばやばだな。おいおい、200カ国でワースト2位かよ。どんだけ物価上がってないんだよ。

それで、こちらも指摘したが今回の件で高市総理を叩くのは左翼メディアや中国大好き人間だけである。そして高い支持率を維持している。つまり、日本人からすれば中国が鬱陶しい。むしろ、日本人を怒らせてしまった結果、高市総理を支持したくなってるのだ。

専門家は同誌に「日本国民は、関係をここまで悪化させた威圧に憤りを感じるだろう」と理解を示し、「中国の措置は自滅的となりうる」と述べた。

だから、結局はオウンゴールにしかならないと述べてるんだよ。でも、中国はメンツがあるのでやめないだろう。そして、国民も情報遮断されて日本憎いと思い続ける。日本人にとってラッキーな展開である。だって中国人が自らいなくなるんだから。メイドインチャイナが、この先、欧米から排除される動きは加速している。もう、大国は中国製は市場食い荒らされるだけで迷惑なんだよ。

次は韓国経済の話題だ。

昨日、ウォンが1480突破して大盛り上がりだったわけだが、実は昨日の夜から深夜にかけて凄まじい攻防戦が繰り広げられていた。

まずはこのチャートを見てほしい。

なんだ。このギザギザチャートはとおもうだろう。

そう。これは1476から1479に1分間で行ったり来たりしていた壮絶な撃ち合いの記録なのだ。17時半ぐらいから22時半ぐらいまで必死の攻防戦。韓銀がひたすらドルを使って介入しており、そこから超韓銀砲で1470ウォンまで押し戻したわけだ。

まさに最高のショーだと思わないか。しかし、いくら韓銀が韓銀砲で押し返そうがそんなのは介入が止んだらフルボッコである。結局、朝の9時半には・・・。

1477ウォンです。だから言ったじゃないか。無駄にドルを消費するだけだって。いいんですか。そんなドンドンドルを溶かしても。来年から米投資にドルがたくさんいますよね。このままだと死にますよ?文字通り。トランプさんは期限までしか待ってくれないぞ。ドル足りないなら自動車関税25%に戻す!

そんな未来が透けてくるという。でも、韓国ウォンレートがこのままだと韓国人が凍死か、餓死かの二択を迫られる。なぜなら、輸入物価が上昇してインフレとなるからだ。

今回の記事はウォン安がもたらす物価上昇を見ていく。

記事を引用しよう。

ウォン/ドル為替レートが来年まで高空行進する場合、消費者物価上昇率も2%台前半~中盤まで高くなる可能性があるという展望が出た。

17日、韓銀は「物価安定目標運営状況点検」報告書を通じて「来年の為替レートが現在のような1470ウォン内外の高い水準を持続すれば為替レートの物価転嫁効果が拡大する恐れがある」としてこのように明らかにした。

韓国銀行が先月提示した来年の消費者物価上昇率展望値が2.1%である点を考慮すれば、為替レート水準により既存展望値を小幅に上回ることができるという分析だ。 月別消費者物価上昇率はすでに9月2.1%から10月と11月に相次いで2.4%に多少高まった。

韓銀は物価上昇幅拡大の背景と関連して、長い秋夕連休を前後した旅行需要増加で個人サービス価格が一時急騰した中で、農畜水産物と石油類価格が上がった影響が大きかったと分析した。

細部的には為替レート上昇の影響が0.1%ポイント、気象悪化などその他の要因が0.2%ポイント程度だったと推定した。

品目別物価を分けてみると、11月の農畜水産物価格は農産物、畜産物、水産物ともに5%を超える高い上昇率を記録した。 この中で水産物価格は当分高い水準の騰勢を持続するだろうが、農産物は出荷拡大と政府物価対策、畜産物は豚肉など供給拡大と年末割引行事などで次第に価格上昇幅が縮小されると韓銀は見通した。

韓国銀行は為替レートの影響と関連して「畜産物は輸入牛肉価格が上昇し為替レート効果が一部現れており、輸入比重が高いサバ、イカなど水産物も為替レートの動きにより価格変動性が拡大する可能性がある」と説明した。

石油類の場合、最近の為替レートと国際精製マージンの上昇の影響で価格が大幅に上昇した。 ただ、最近の原油価格の下落で製品価格の中で原材料の比重が減り、石油類価格の為替レート敏感度も多少低くなったというのが韓銀の分析だ。

韓銀は、為替レートがさらに上昇しなければ、石油類価格が今月まで高い上昇傾向を見せたが、来年初めから徐々に下落するものと予想した。

一方、韓銀は昨年末に急騰した為替レートと国際原油価格の影響などで今月から基底効果が現れ、物価下方要因として作用するものと見た。 品目別には石油類が今月から来年1月まで、農畜水産物は今月から来年3月までそれぞれ基底効果が大きく現れるという観測だ。

これを受け、消費者物価の上昇率は来年第1四半期中の目標水準である2%に迫るものと見込んだ。 冬季の異常気象や家畜伝染病の発生状況などによる農畜水産物価格の上昇への懸念を、その他の変数として取り上げた。

ニュースは以上。

韓国はウォン安を食い止めないと輸入物価が高騰して庶民は大変な事態となる。しかし、ドルを使い過ぎれば米投資ができなくなり詰む。どちらに転んでも興味深い展開であり、来年の韓国経済も大いに楽しめそうな予感で胸いっぱいだ。

1480越えて焦って超韓銀砲を撃っても、一日もまたずに戻されているのだ。これを年末まであと何回、やり続けるんだよ。だいたい1470ウォン水準でも、輸入物価高騰に歯止めはかからないだろうに。だから、もう楽になってしまえよ。別にいいじゃないか。介入しなければドルは減らない。ドル不足にならない。米投資もなんとかできる。

ちょっとウォンが1500とか、1600とか、2000とかそんな世界まで落ちるだけだよ。なあに大丈夫大丈夫。別に2000ウォンになっても過去の通貨危機みたいなことは起こらないさ。だって韓国だけの現象なんだから、「通貨危機」じゃないよな。

単にウォンがゴミになるだけ。外国人投資家はウォンがゴミにになればサムスン電子やSKハイニックスの株だけは買ってくれるといいね。半導体が好調の理由はAIバブル。だが、それも最近は不穏な動きを見せ始めている。

今朝の証券市場で、オラクルも落ちてるもんな。トランプさんがベネズエラのタンカー出入国を封鎖して原油価格もあがっている。フィラデルフィア半導体指数も3.5%も落ちている。

あれれ?韓国さん。半導体好調だったはずですよね?ウォン安が爆速で、半導体まで転けそうになってますが、大丈夫なんですか。来年、やばくないですか。半導体一本足打法の利き足が捻挫でもしたかのようだ。でも、まだ軽い怪我だ。骨折ではない。でも、バブルって弾け始めたら直ぐですよ?

今年の韓国経済はトランプ関税に振り回されて、来年はウォン安とインフレに振り回される。そんな未来予測が出てきたのだが、こちらは2026年で韓国経済がデフォルトするとか思っていない。思ってはいないが、頼みの半導体が転けたら、韓国は何で食べていくのかについては謎である。ここ10年で成長産業が何一つないからな。

しかし、年末にかけて面白くなってきたな。ウォンウォッチで忙しいのにAIバブル崩壊の兆しや、原油価格高騰の動きも出てきた。まあ、全部取り上げていく予定だが、韓国政府が思い浮かべる未来よりも酷くなることは保証しよう。

ウォンニャス速報 どれだけ介入しようが無駄無駄無駄!1480突破したウォンは1500一直線!

皆様、お待たせしました。

みんな、大好きウォンニャス速報が帰ってきました。これは1480突破したら、ウォンニャス速報を作成するという話だった。それで今朝にウォンはついに1480を突破した。だから、こちらは今日の動画の編集を終えてから、今、アップロード待ちにウォンニャス速報の原稿を書いているというわけだ。

こちらは年内にウォンが1500突破すると予測しているのだが、1480突破したことで残り20ウォンとなった。実際、2025年4月8日の1485ウォン辺りが今年の最安値となるわけだが、ここからトランプ関税が吹き荒れて、戒厳令から尹錫悦が弾劾されて、李在明が大統領となったこともあり、ウォンは1350付近まで上昇した。

まずは一年を振り返ろうか。

李在明が大統領に就任した6月にウォンは1350ウォンほどあげたのだが、それから1ヶ月ぐらいで1400に戻ってしまう。さらに10月に一度は1390ウォンまで上げても、それからはフルボッコで1480ウォンまで落ちていった。

4月から重要であった米利下げ動向も、米CPIも、李在明が選挙に勝つのか。トランプ関税がどうなるのか。そういう一切全ての不安材料は消えた。それが米関税MOU妥結と今年の最後のFOMCによる米利下げと、パウエル議長の発言である。

それをこちらはわかりやすくこう表現した。大ウォンヤス時代が来ると。

売れ!この世のウォンの全て売り払え!世はまさに大ウォンヤス時代!

ウォンピースは始まったのだよ。世界史の紐を解くと、大航海時代とは15世紀半ばから17世紀半ばをさす、今は大航海時代ではなくて、「大交易時代」とか呼ばれてるようだが、こちらが習った時は大航海時代だったんだよな。

それはいいとして、年台に直せば1450~1650てところだ。つまり、この時代こそ、まさに大ウォンヤス時代である。なぜなら、ここからウォンを上げる材料が全て消えたからだ。実際、真面目はなしウォンをあげるには、韓銀が利上げするか。アメリカが利下げするか。大規模介入して無理矢理あげるか。この3つしかない。

そりゃ長期的に見れば、日韓通貨スワップ増額、米韓通貨スワップ締結など他国から支援、他にもいくつかあるのだが、大事なのは、韓国は来年も利上げするのが難しい状況であり、他国にウォン動向を委ねることしか実質、できないてこと。そして、ウォンが売られる理由は米関税MOU妥結である。

これによって韓国は今後、10年間、毎年200億ドルの現金をアメリカに投資する。総額6000億ドル以上の米投資である。韓国は外貨準備高を4000億ドルぐらいもっているが、その利息では200億ドルも届かない。100億ドルあればいいほうじゃないか。

だから、専門家は外貨準備高を1兆ドルぐらいまで増やせというのだが、そもそも、韓国はドルを使って為替介入して通貨防衛しないといけないのに、どうやって外貨準備高を増やせというのか。無理ゲーです。大量にドルを使うのに外貨準備高が大幅に増えるわけないだろう。

このような情報がヘッジファンドはすでに完全に理解しているので、韓国ウォンはこの先、売られていくしかないのだ。だって上げる材料がないんだから。少なくともパウエル議長が交代するまでは利下げはないので、来年の5月頃までは好転しない。これをこちらはウォン安の「ゴールデンタイム」と名付けた。

実際、上げる材料がないんだから売れば売るほど儲かるんだよ。韓銀が必死に介入してウォンヤスを食い止めても、わかりやすい介入ライン過ぎて、ただのヘッジファンドに玩具にしかされてない。

それで、てきとうに思いついたけど、ちょうどウォンレートとぴったり一致するのが笑えるよな。もちろん、「ウォンピース」なのでちゃんと航海ルートを設定する。

1450がイーストウォンである。そして、1500でいよいよグランドウォンに突入だ。つまり、1480はどこですか。コックが仲間になったところぐらいか。レストランで戦ったときだ。でも、グランドウォンってかっけええな。

GRAND。偉大なるという意味だから、そのままなら偉大なウォンということだ。偉大なウォンがひたすら売られていくのだ。

大事なのは1480と1500である。レストランの戦いが終わり、次は航海士を仲間にするところだ。それが終わればいよいよ始まりの町「ローウォンタウン」だ。これが1490ウォン辺り。

グランドウォンを超えてからのレート設定はその時でいいだろう。来年はどこまでいくのか。専門家は1600まで落ちると予測しているが、実際、そればかりはどうなるかわからない。しかし、ウォンが上がる材料はまったくない。

現状把握はこんな感じでいいだろうか。因みにウォンダムに例えた「1年戦争ルート」もあるのだが、これもそのうち出しておきたいところだ。でも、1500いったら一年戦争も終わりだよな。ゼータの時代か。外伝なのか。0083なのか。

では、今日の開幕からウォンレートを見ていこう化。因みに開幕というのは9時である。そして終わりは15時半ではなく、深夜の2時である。ただ、こちらは深夜の2時に確認してウォンヤス速報を作成するのは難しいので、以前の15時半の終了レートを区切りとしている。韓国メディアもそうなっている。

開幕は1474.5。

それではチャートをどうぞ。

見ての通り、開幕からウォンは大ピンチ。こちらは動画の記事作成しながら、チャートをウォッチしていたのだが、1475ウォンまであっさり1時間で突破される。ついにきたか。高まる1480への期待。

しかし、先日は1479ウォンの寸止めを何度も味合わされてきた。だいたい147.65とかさがって、1480いきませんでしたとか。それが何回続いたか。だが、ウォンを売られる速度は速まっていたので、今日こそは1480越えるんじゃないか。そんな期待だった。

それで原稿を一通り書き終えて、11時頃にチェックしたら、1477ウォンまで上昇しているじゃないか。ついにきたのか。ここからの編集はいったんストップ。

ウォン動向に注目する。

1477・・・1478・・・とじりじり下げていく。いよいよだ。後2ウォン。さらに1479!

きたあ。いよいよ残り1ウォンだ。思わず叫んだ。

いけえ。ウォン!忌まわしき記憶とともに!

そして、次の瞬間にそれは訪れた。1480突破だ。それは11時10分頃だ。リアルタイムで1480突破を目撃した。やった。やったぞ。ついにやった。今日は赤飯だ!

というぐらい喜んでみていたのだが、そこから1480の攻防戦が始まる。韓銀だってこのまま1480を越えて終わらせたくない。必死に韓銀砲を撃ち込んで応戦した。

だが、ヘッジファンドもウォン売り加速。まさにインファイトで殴り合いが続く。それが数時間に及ぶ大攻防戦となった。

15時半の結果、1479.8で終わる。なんとぎりぎり1480突破させずだ。まさに維持でも押さえ込んだてやつだ。しかし、突破された事実は変わらない。そもそも15時半ではない。深夜2時まで続くのだ。

■2026年12月17日の韓国証券市場の結果

コスダック指数 5.04ポイント▼ 911.07(終値)
総合株価指数 57.28ポイント▲ 4056.41(終値)
ウォン・ドル相場 2.8ウォン安 1479.8(午後3時半現在)

以上となった。

では、最後に今日のウォン動向をニュースでおさらいしておこう。

記事を引用しよう。

政府が最近、国民年金·韓国銀行など機関を動員して為替レート安定措置に拍車をかけているが、17日にドル当りウォン貨価格が1480ウォン台に進入するなどウォン安が深刻化している。

これに対し金融投資家の間ではウォン·ドル為替レートの心理的抵抗線と見なされていた1400ウォンはニューノーマルになり、まもなく1500ウォン台まで突破されるだろうという憂慮が大きくなっている。

17日、ソウル外国為替市場によると、同日午前11時20分現在、1ドル当たりのウォン相場は前日より6.50(0.44%)下がった1481.0ウォンを記録し、取引中1480ウォン台を突破した。 同日、1ドル当たりのウォン相場は前日比2.5ウォン高の1474.5ウォンで取引を開始した後、直ちに下落傾向に転じた。

今月に入って、1ドル当たりのウォン相場は平均1470ウォン台を維持し、通貨危機以降、月間基準で最高水準を記録している。

今月のウォン相場の週間取引基準終値は、今月2日(1469.5ウォン)、3日(1467.0ウォン)、8日(1469.5ウォン)、9日(1466.6ウォン)を除いて計1470ウォン台を記録した。

ドルが米国10、11月の雇用報告書の発表結果、雇用に対する不安の流入で劣勢を見せているにもかかわらず、ドル当たりのウォン安が深刻化している最近の状況は異例のことだという評価が出ている。

これは個人の海外投資拡大と外国人のウォン売り、米国連邦準備制度(Fed)金利引き下げに対する不確実性、国内基準金利凍結にともなう韓米金利差拡大など複合的要因が作用したものと分析される。

この日もやはり危険資産回避の雰囲気の中で国内証券市場の外国人売り越しが続く中で、ドル当りウォン貨価格は前日対比下落の流れを帯びている。

後省略。

このようにウォンは1480突破した。年末に1500越えるか。必死に大規模介入して食い止めるのか。でも、為替防衛とは短距離走ではない。いうなれば終わりのないマラソンである。だから、短期で1500阻止したところで、韓国の状況に変化がなければウォンは売られていく。投資家が1500を危惧?いやいや、むしろ、待ってるよな。

「笑顔の訪中は罠だった?」マクロン氏、国賓訪問後に態度一変、中国製品にトランプ式制裁示唆!

中国大好きだったはずのフランスのマクロン氏が対中関税強化に乗り出した。ええ?この前、笑顔で習近平と中国で会談してなかった?そう思うかもしれないが、それはただの演技だったというのが今回の記事。

これはトランプさんもそうだが、中国とは表向きには仲良くしてるように見えて、台湾に武器売却を二度承認したりしている。だから、外交の会談だけを見て、マクロン氏を評価するのは時期尚早てことになる。いやいや、今までフランスは中国べったりだったじゃないか。そう思うだろう。

しかし、先週に特集した記事を思い出してほしい。中国はアメリカから追い出された形となり、大量の中国製が格安で欧州に流れた。その結果、対中貿易赤字はどれだけ膨らんだのか。もう一度、その箇所を引用しよう。

中国政府は数日前、今年の対EU貿易黒字が3000億ドル(約46兆7900億円)に迫る勢いで、過去最大になっているとの統計を公表した。米国の関税を回避する動きを輸出業者が取った結果、中国のEU向け輸出は額にしてEUからの輸入の今や2倍余りに上った。

なんと中国の貿易黒字が3000億ドルだ。逆に言えばEUは中国から貿易赤字が3000億ドルである。そりゃ、マクロンというか、EUはこのまま中国製を輸入できるわけないんだよ。自国産業が完全に中国製に則られるからな。しかも、その記事には中国の輸出による影響はユーロ圏の雇用のおよそ3分の1に相当する5000万人超に及ぶ可能性があると書いてあった。

1年で貿易赤字3000億ドル。ユーロ圏の雇用は3分の1位に相当する5000万人超奪われる。中国はウハウハだが、EUからすれば放置できるような状況ではない。そうなればどうなるか。みんな、トランプ式を真似するようになるんだよ。つまり、中国製品を輸入させないように高関税や数を制限する。

これもブロック経済政策の動きだ。数年前から世界はブロック経済政策に動くと何度も指摘しているが、事実上、中国製を世界中が脅威とみなしているのが丸わかりなんだよな。欧州は動くのが遅い。トランプさんの中国に対する関税は必要なことであったことを今更、気づいたわけだ。でも、気づく前に3000億ドル、5000万人の雇用が中国に奪われたんだぞ。どう見ても時間がないのだよ。

EUはすぐさま中国製の輸入を食い止めないと毎年、3000億ドル以上の対中赤字を抱え込むのだ、そうなればEU経済はボロボロ。失業者が街に溢れていくだろう。EUの人々はノーチャイナを叫んでデモを頻発させる。十分、予測可能な未来である。

結局、過剰生産された安い中国製に飛びつけば、周りに回って国を滅ぼしていく。マクロン氏が馬鹿でない限りは気づいたてことだ。

記事を引用しよう。

エマニュエル・マクロン仏大統領が中国への国賓訪問を終えた直後、中国に対し高関税の導入を示唆した。

AFP通信によると、マクロン大統領は7日(現地時間)付の仏経済紙「レゼコー」とのインタビューで、中国側に対し、欧州連合(EU)に対する巨額の貿易黒字を縮小するための措置を取るよう求めた。

大統領は「もし中国が応じなければ、欧州側は今後数か月のうちに強力な措置を取らざるを得ないと伝えた」と述べ、その一例として「中国製品への関税」を挙げ、米国が中国に科してきた措置にならう可能性に言及した。

レゼコーによれば、2024年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ(約54兆円)規模に達すると見込まれている。

27か国のEU加盟国は、関税などの通商政策をそれぞれ独自に決めることはできず、行政執行機関にあたる欧州委員会が一元的に担っている。

マクロン大統領は、対中貿易赤字の是正をめぐり、EU全体として受け入れ可能な合意を取りまとめるのは容易ではないと認めたうえで、加盟国の中で最大の経済規模を持つドイツについて「まだ我々の立場と完全には一致していない」と述べ、ドイツの慎重姿勢にも言及した。

ニュースは以上。

ドイツもアホでなければ中国産の流入を止めると思われるが、しかし、3000億ユーロなのか。3000億ドルなのか。どっちなんだよ。3000億ユーロならもっと被害が増えるんだよな。46兆円と54兆円だからな。

この現状を見てトランプさんのやってることは間違いだと述べた馬鹿な専門家は全員、訂正して謝罪すべきだよな。当然、EUが中国に高関税を課せば、大量の中国産はメキシコやカナダなどに大きな市場に流入する。そうなってくると来年のG7は中国製の排除が会談内容になるんじゃないか。

アメリカ、EUが高関税をかけて、イギリス、カナダや日本がかけないわけがないんだよな。でないとさらに市場を食い荒らされる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.国内の主要メディアは仏中で日本潰す相談をしてる、高市退陣って言ってたけどどうなったの?

2.マクロンの訪中は以前からの予定で急に変更は国際儀礼に反するから一応行った岳だよ、

3.さすがの日和見マクロンも嫌気がさしたか。まあこれがかの国の本来の民度だよ。ハニトラは無かったんだな。

4.この厄介払いのリレーして最後に貧乏くじ引くのは誰になるだろうか

5.日本も中国製品の輸入を禁止すべき・・

6.媚中議員が日本をダメにした。
中国に何も言えない日本にしたのです。
日本も中國製品に高関税をかけるようになるでしょう。
中国製品を排除すれば安価な値段では買えなくなるでしょうが、それでも中国製品を排除しよう。

7.中國が貿易競争の原理を壊した貿易をするからだ。
イエレン財務大臣が少し前に指導に行ったけど、理解できなかったみたい。仕方ないよね。絶対理解できないと思うし。

8.仏はそれほどでないが、ドイツはメルケル時代に中国の甘言に載せられ、めり込んだせいで容易に足を引き抜けなくなっている。技術は盗まれドイツ製品の競争力も失われ更に、中国の市場を失うことを恐れ強く言うことも出来なくなっている。

中国の輸出先としては米欧の割合は大きい。サプライチェーンもそうだが、ドイツのように弱気だと競争力を失い、欧州全体が中国の産業における植民地になり兼ねない。中国は個々での切り崩しを図っている、日本も含めて西側は結束して中国の影響力をそぐことが大事だ。

以上の8個だ。

ドイツだって、メルケルは酷かったが馬鹿ではない。このまま中国製の流入がもたらす未来だって考えることはできるはずだ。そもそも中国製品はシェアを取ったら値上げするので、安く買えるのはその時期だけだ。むしろ、製品はシェアを拡大すればするほど高くなるので騙されてはいけない。

さらにEUがトランプさんを真似るのはこれだけじゃない。今度は例の中国の通販サイトの規制に乗り出した。

記事を引用しよう。

欧州連合(EU)は、中国の電子商取引(EC)プラットフォームを通じて流入する商品の規制を大幅に強化する方針を打ち出した。SHEIN(シーイン)やアリババなど中国系オンライン通販を利用した直送(個人輸入)が急増する中、安全性が確認されていない製品が欧州市場に大量に流入しているとの判断が背景にある。


EUのマイケル・マグラス民主主義・司法・法の支配担当欧州委員は13日(現地時間)、英紙「フィナンシャル・タイムズ(FT)」とのインタビューで「中国から欧州の消費者の自宅へ直接配送される危険な製品が急速に増えている」と警鐘を鳴らした。

マグラス委員は、特に安全性の問題が頻繁に指摘されている品目として、化粧品や玩具を挙げた。「使用者に深刻、あるいは致命的な被害を与えかねない製品も流入しているが、監視要員の過重負担により、実際に阻止できているのはごく一部にすぎない」と現状を説明した。

こうした状況を受け、EUは加盟国の負担を軽減するため、EUの行政機関である欧州委員会が直接取り締まりに関与できるよう、権限を拡大する方針だ。現行の消費者保護規制や市場監視制度だけでは、危険な中国製品の流入を十分に食い止めるには限界があるとしている。


マグラス委員は「問題のある商品が確認されても、SHEINのようなプラットフォームが販売リストから削除するだけで終わるケースが多い」と述べ「より強力な抑止力が必要だ」と強調した。

欧州委員会は最近、未成年を想起させる外見の成人向け人形など、違法性が疑われる商品を販売したとして、SHEINに対する正式調査に着手している。調査結果次第では、制裁金が科される可能性もある。フランスではすでに、問題のある商品の広告を理由に、国内でのSHEINサイト運営を一時停止した経緯もある。

これとは別にEUは、安価な中国製EC商品の流入を抑制するため、現在150ユーロ(約25万5,000円)未満の小包に適用されている免税措置を廃止することで合意した。全面的な関税導入に先立ち、来年7月からは低価格の小包に対し、商品カテゴリーごとに1件あたり3ユーロの手数料を課す計画だ。

先行して米国のドナルド・トランプ政権も、800ドル(約118万円)以下の小包に対する免税制度を廃止し、発送国別の関税を導入した。米政府によると、この措置後、中国および香港から発送される少額小包は、1日平均約400万件から100万件程度へと急減したという。

ニュースは以上。

中国のやることは何処でも同じで免税制度の穴を突くようなことしかしない。トランプさんはそっこう対策を取ったが、EUは来年の7月からとかのべている。実際、子供の玩具に発がん性物質といったものが発見されたニュースは韓国経済でも以前に取り上げた。その玩具で遊んでる子供が深刻な被害を受ける可能性が取り沙汰された。

税関で調べるだけでは限界があるので、もっと大きな枠組みからの規制に乗り出すことが重要だ。

次は韓国経済の話題だ。外交に関しては日本にも用日を続けている李在明であるが、こちらはその間に彼が国内で何をしているのかを監視している。彼がやってることは昨年の戒厳令の首謀者や関係者を根絶やしにすること。すでに尹錫悦や妻であるキム・ゴンヒも逮捕された。それから調査が進んで関係者もどんどん逮捕されている。

李在明からすれば当然だが、彼は独裁国家を築くのが目的なのだから、政治家だけをターゲットにしているわけじゃない。尹錫悦を無駄に擁護していた朝鮮日報ですら、政権が代われば、もう李在明を叩けないクズ新聞に成り果てたので、メディアの萎縮は凄い。だが、彼の支持率はあくまでも半分程度である。

そうなってくると邪魔になるのが庶民の声である。特に韓国が大好きなロウソクデモは防がないといけない。そこで彼は国家運営している場所から100m以内はデモを禁止する法案を成立させようとしている。つまり、ロウソクデモ封じである。

うるさい声は排除する。反対意見の国民の声を聞くつもりなんて最初から与党や李在明にはない。だが、この動きは別に驚くことですらない。李在明を選んだ時点で独裁国家作りに動くのは明白だったし、そう突っ込んできた。

この年内において李在明がやったことは独裁国家体制への移行であり、来年はさらに加速する。なぜなら、来年は必ず反米デモの動きが加速するからだ。

では、記事を引用しよう。

韓国国会でいま、与党・共に民主党が進める「集会及び示威に関する法律(集示法)」改正が火種になっている。焦点は、国会や裁判所といった重要施設の境界から100メートル以内の屋外集会・デモを原則禁止する規定に、禁止場所に「大統領執務室」も追加しようという点だ。

改正案はすでに国会の常任委員会(行政安全委員会)を経て、法制司法委員会も通過したと報じられている。市民団体・参与連帯(PSPD)は、賛否を問う調査で「反対」を明確にした議員が19人にとどまり、与党内ではわずか1人だったと公表した。これを受けて、PSPDは「大統領執務室を集会禁止区域に定めるのは違憲・違法」として反対意見書を提出し、法案の本会議通過を止めるよう訴えている。


だが、なぜこのタイミングで「大統領執務室前100メートル」が争点になったのか。そこには、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権で行われた”大統領執務室の引っ越し”と、その周辺で続いた抗議デモの記憶が色濃く重なる。

「龍山の時代」が生んだ政治的風景


尹前大統領は選挙公約通りに2022年、象徴性の強い青瓦台を離れ、ソウルの龍山にある国防部庁舎へ大統領執務室機能を移した。以後、政権への賛否がぶつかる局面では、龍山の大統領執務室周辺が”政治の最前線”になり、集会・デモをめぐる警察対応や法的判断が繰り返し争点化してきた。

これを象徴するのが、2023年に裁判所が、龍山の大統領執務室近くでの集会に対する警察の「禁止通告」を取り消したという事例だ。判決は「国民の意思に耳を傾けることも、大統領が執務室で行う主要な業務だ」という趣旨を示したと報じられ、少なくとも”執務室の近く=直ちに全面禁止”ではないという判断が社会に刻まれた。

さらに、現行の集示法が定める「100メートル規制」そのものについても、違憲性がたびたび俎上に載っている。例えば憲法裁判所は、国会議長公館から100メートル以内の集会一律禁止を「憲法不合致」とし、法改正の期限を示したと伝えられている。

こうした流れの上に、禁止場所に大統領執務室も加えるという今回の改正案が現れたことで、「民主主義を後退させる改正ではないか」という反発が強まった。

青瓦台復帰と「規制強化」


こうしたなか、現在、李在明(イ・ジェミョン)政権は、尹政権期に移転した大統領執務室機能を龍山から青瓦台へ戻す作業を進めている。大統領秘書室長の姜勲植(カン・フンシク)は、業務施設の移転がクリスマス前後に完了する見通しだと説明し、記者団が利用するブリーフィングルームも12月20〜23日に青瓦台・春秋館へ移すと述べたと報じられた。

一方で、大統領の「官邸(住まい)」の移転は、警備などの問題から来年上半期になる見込みだという。 政府は就任直後の国務会議で、青瓦台復帰に向けた予備費259億ウォンの支出を議決したとも伝えられている。

この”青瓦台復帰”が、集示法改正と結びつくとどうなるか。報道では、改正案が成立した場合、青瓦台前の噴水台広場なども「100メートル規制」に飲み込まれる可能性があると指摘される。つまり、場所が龍山から青瓦台へ戻った瞬間、抗議の舞台もまた青瓦台周辺へ移り得る――その「未来の光景」を先回りして塞ぐのが、改正案だと受け取られている。


そして再び「集示法改正」へ


今回問題になっている改正案の核心は、現行法が「大統領官邸」「国会議長公館」などに設けている”100メートル以内の集会禁止”の枠に、「大統領執務室」も追加する点だ。例外として「職務を妨げるおそれがない」「大規模な集会に拡散するおそれがない」場合は許容する、といった但し書きもあるが、現場で判断するのは結局、規制する警察になりやすい――という懸念が出ている。

国民日報は、法案が通れば青瓦台近隣の集会が原則禁止となり、学界などから「違憲の恐れ」が出ていると報じた。また反発が広がった結果、12月9日の国会本会議には上程されなかったとも伝えている。

つまり、いったんは踏みとどまった形だが、法案が棚上げされたわけではなく、再浮上する余地が残る。

李在明大統領の考えは?


では、李在明大統領自身はこの改正案をどう捉えているのか。少なくとも李大統領が改正案への賛否を明確に語ってはいない。それだけに、法案反対派は「この改正は、 “国民主権政府”を標榜する李在明政権の国政理念とも合致しない」と突きつける。PSPDはまさにその言葉で、法案を「集会の自由」を侵す”改悪”だと位置づけ、与党が一枚岩で突き進むことへの警戒感をあらわにした。

一方、与党側から見れば、執務の安全確保や警備負担、周辺住民の生活被害といった論点を掲げやすい。だが、その論理が”民主主義の騒音”まで消してしまうのかどうか。龍山で積み重なった司法判断や、100メートル規制をめぐる憲法判断との整合性を、立法府がどう説明するのかが問われている。

「戻る執務室」と「狭まる広場」


大統領執務室が青瓦台へ戻れば、政治の象徴空間もまた青瓦台へ戻る。だからこそ、その目の前から市民の声を遠ざける法改正が、いま強い反発を呼ぶ。この改正案が国会本会議でどう扱われるのか。

あるいは、青瓦台復帰の”完了”と同時に、青瓦台前の広場が「実質的な許可制」へ変質していくのか。韓国政治が次に突き当たる争点は、外交でも経済でもなく――「権力のすぐ前で、声を上げられるか」という、ごく根源的な問いかもしれない。

ニュースは以上。

このように韓国では反対意見をシャットアウトしようとする。李在明が国民主権とか笑えるよな、有罪確定して本来は大統領の資格さえない彼が、当選して、裁判所は全て彼の裁判を無期延期した。これが国民主権なのかよ。大統領だろうが法を犯せば裁くことこそ国民主権だろう。

こちらは裁いて大統領を今すぐやめろと述べるわけじゃない。それは韓国がまた混乱するので避けた方がいい。だから、大統領任期を終えてから罪を償えばいいんだよ。彼は牢屋に入るつもりはなさそうだが。そんな彼を国民主権とか思っているあほな韓国人に笑うしかない。

このままいけば数年後には誰も逆らえない李在明政権が誕生しているさ。国民はデモや言論を封じられて声を上げることもできなくなる。

それで昨日、ウォンが一時的に1464ウォンまであがったのはこちらは大規模介入だと思っていたのだが、どうやら国民年金とのスワップ延長によってウォンは買われたとかニュースになっている。本当かよ。そんな好材料には思えないんだが。むしろ、国民年金は国の機関なんだからスワップ拒否なんて身内でするわけないんだが。

では、記事を引用しよう。

ル相場が夜間取引で下げ幅を拡大し1470ウォン水準を下回ったまま取引を終えた。

16日午前2時のウォン相場はソウル外為市場の終値より5.10ウォンのウォン高ドル安となる1ドル=1468.60ウォンで取引を終えた。これは昼の取引の終値1471.00ウォンより2.40ウォンのウォン高水準だ。

国民年金の為替ヘッジ負担と円上昇がニューヨーク市場でドルに追加の下方圧力を加えたと分析される。

ロンドン市場では韓国銀行と国民年金公団が締結した650億ドル規模の外国為替スワップ契約を2026年末まで1年延長する計画というニュースが伝えられた。これを受けウォン相場は上げ幅を拡大して取引時間中で1462.40ウォンまで値を上げた。

国民年金基金運用委員会は昨年12月のドル急騰後の安定局面で発生しうる為替損失に備え一時的に戦略的為替ヘッジ期間を今年まで延長している。しかしウォン相場が依然として低い水準を維持していることから為替ヘッジ期間を来年まで追加で延長することにした。

基金委は為替ヘッジ最大限度が今後変更される可能性がある点も示唆した。

基金委は「今年もドルが高い水準で維持される状況を考慮し一時的戦略的為替ヘッジ期間を来年まで追加延長することに決めた。戦略的為替ヘッジを市場の状況により柔軟に対応できるよう弾力的執行案をまとめる計画」と明らかにした。

同時刻の対ドル円相場は155.340円、ユーロ相場は1.17460ドルを記録した。人民元相場は7.0434元で動いた。

対円ウォン相場は100円=946.78ウォン、対人民元ウォン相場は1元=208.82ウォンで取引された。

この日の為替相場の取引時間中の最安値は1ドル=1477.90ウォン、最高値は1462.40ウォンで変動幅は15.50ウォンだった。

夜間取引を含む現物取引量はソウル外国為替仲介と韓国資金仲介を合わせ125億5400万ドルと集計された。

ニュースは以上。

これが昨日のウォン上昇の動きらしい。でも、その後、直ぐに戻されて朝には1475ウォンまで下げていましたよね。延長したニュースなんて1日で吹き飛んでますが。

因みに昨日というか。今朝のウォンの動きは面白い。今、9時半回ったところなんだがチャートを確認しておこうか。

国民年金とのスワップ延長だ!ウォン急上昇のはずが1480目前という。必死に抑えているがどう見ても突破は時間の問題なんだよな。

せっかくウォンを上げる材料も不発。不発どころか、まだドルを吸い取れることをヘッジファンドに教えてしまったという悪手。大丈夫だ。来年はもっと面白くなる。とりあえず年内は1500予測なんだから、そこに到達してくれたら今年はそれでいい。

日本に「拒否権」はない。防衛専門家が明かす、台湾有事で自動的に参戦を強いられる理由

今回の話はよくよく考えればそうなるよなという話ではあるのだが、台湾有事において我々が覚悟しないといけないのは中国が台湾侵攻を始めれば、アメリカが必ず動くてことだ。なんで必ずといえるのかが今回の記事で色々出てくる。

ただ、高市総理の発言で日本が参戦する。存続危機について述べているが、あくまでも高市総理の発言は米軍が中国に攻撃されたら、それを助けるために日本は参戦する事態となる。

台湾侵攻するには台湾を包囲することになるが、その時に日本側において中国軍の軍艦派遣を許可をすることはあり得ないので、中国が台湾を包囲できずに負ける。三方を囲めても日本側のルートがそのまま残れば、いくらでもそこから物資が運ばれるので海上封鎖になりえないわけだ。

シミュレーションすればするほど中国が勝てる可能性は低い。おそらく米軍が参戦しないルート以外は全て中国が負ける。米軍が参戦したら日本は参加するはめになるのだから、中国にとって日本と戦うことは日米と同時に戦争することになる。

ここまでは前提だ。これを踏まえて記事を読んでほしい。

では、記事を引用しよう。

「もし台湾で戦争が起きても、日本は参加しなければいい」。そう思っていませんか? でも実は、日本が戦争に巻き込まれるかどうかを決めるのは、日本政府でも私たちでもありません。「中国」なのです。

「戦争に参加しない」という選択肢がそもそも存在しない理由、そして一度始まったら終わりの見えない泥沼の戦いになってしまう理由とは?

防衛の専門家・高橋杉雄さんの著書『日本人が知っておくべき自衛隊と国防のこと』(辰巳出版)より一部抜粋し、私たちが誤解している「残酷な現実」を解説します。

台湾有事における日本の選択


中国が台湾だけを狙う場合も、在日米軍へ先制攻撃を仕掛ける場合も、そのとき日本が関与するのかどうかという点が大きな問題になってきます。

しかし、そもそも日本は台湾有事に関与する、しないを選べる立場なのでしょうか。

中国が日本の基地を攻撃した場合や在日米軍基地を攻撃した場合、日本は否応なく戦うことになります。

誤解されることがありますが、在日米軍基地は治外法権ではなく、日本の領土です。そして日米安全保障条約上、日本の領域内において日米どちらか一方に攻撃がなされた場合には、両方に対する攻撃であるとみなします。つまり、在日米軍に対する攻撃は日本に対する攻撃なのです。

在日米軍基地が攻撃されれば、日本は否応なく戦争に巻き込まれることになります。

ですから、日本が戦争に関わるかどうかを決めるのは日本自身ではなく、実は中国なのです。選択の余地が残されているとしたら、それは最初に中国が米軍を攻撃しないときだけです。


ここで台湾有事に介入するのかしないのか、するとしたらどのような手段を用いるのかを考えることになりますが、結局は米軍が介入すると決めれば求めに応じて支援するということになるでしょう。逆にアメリカが態度を明らかにしない段階で、日本が独自介入することはまずありえません。

ただし、アメリカの中には、「台湾が中国の手に落ちて困るのは日本でしょう。日本が困るのに、なんで日本が戦場に行かないの?」という意見が出てくるかもしれません。

台湾が陥落したとしても、アメリカ本土に侵略があるわけではないですから、なぜ自国民の命を賭して、消極的な日本の肩代わりをしなければならないのか、というわけです。

つまり台湾人の一部とアメリカ人の一部は、台湾有事が起こったとき、自衛隊が台湾で戦うと思っているのです。

一方で私たちは、何が起こっても自衛隊が台湾で戦うことはないと思っています。

しかし、そう思っているのは日本と日本にごく詳しいアメリカ人だけ。あまり世界の常識にはなっていないので、そのあたりの誤解は解いておいたほうがよさそうです。

台湾有事は「負けられない戦争」になる


台湾有事というのは、おそらく非常に難しい戦争になります。

中国が台湾に上陸することは可能でしょう。ただし、台湾全土の占領には至らない。その段階でいったいどこに停戦の糸口を見いだすのでしょうか。

中国共産党からすると、台湾有事は始まったら負けられない戦争です。負けたら中国共産党の統治体制の正当性そのものがひっくり返りかねないのですから、当然です。

同様に、アメリカにとっても負けられない戦争になります。台湾海峡でアメリカが負けるようなことがあれば、アメリカは世界の覇権的な地位、世界で一番影響力のある大国としての地位を中国に譲り渡すことになりかねないのです。

もちろん、そこを割り切って退いてしまうという選択肢もありますが、今のアメリカの立場を続ける限りは負けられません。


もう1つ、具体的な停戦のプロセスを考えていったときにも、負けられない戦争の姿が浮かんできます。

先制奇襲シナリオで米軍が介入したとしましょう。戦争が起こり、何万人もの台湾の民間人と何千人ものアメリカ兵が亡くなるかもしれません。

それだけの犠牲を出して中国と戦った後で、現在の対中外交の基本原則となっている“ひとつの中国”を維持するかたちでの停戦がありえるでしょうか。

アメリカは台湾と一緒に戦って、それだけの犠牲を出した後もなお、「台湾はまだ国じゃない、正当な中国は中華人民共和国」という姿勢を維持することは政治的にできないでしょう。

その一方で、アメリカが“ひとつの中国”という原則を捨てたが最後、中国側は絶対に停戦を呑めないのです。

ですから、この戦争が始まってしまった場合、終わる見通しがまったくつかないシナリオになります。

その後に待ち構えているかもしれない最悪の事態を回避するためにも、台湾有事を起こさないことが重要なのです。この書籍の執筆者:高橋杉雄 プロフィール

防衛省のシンクタンクである防衛研究所防衛政策研究室長。

ニュースは以上。

台湾有事において、米中が衝突すればどちらも負けられない戦いが始まる。特に中国は戦争に負ければ中国共産党そのものが解体に追い込まれる事態となる。そりゃそうだ。一つの中国という原則が消えるのだから。

だから、中国はどれだけ劣勢になろうが、戦争をやめようとはしない。しかし、中国内部ではそれを続けられるほど、もう、習近平は中国を完全掌握しているとはいえない。先日、中国内部で武力衝突が起きたことを紹介した。警察と軍隊がやりあったのだ。しかも、武力衝突を起こしたトップが台湾侵攻に反対していた。

中国は軍閥と呼ばれていそれぞれの地方に軍隊が存在する。広大な領土を守るにはその軍閥を中央がコントロールしているわけだが、それらが全て味方とも限らない。台湾侵攻で中国が真っ二つに割れることだってあり得るのだ。

そもそも中国人は武力で台湾を取ることに望んでいるのか。ウクライナ戦争の長期化はロシア兵のやる気なさが原因ともいわれている。士気が高まらない場合、戦争において想定したような力を発揮できない。なぜなら、戦争は複雑な感情を持つ人間がするものだからだ。

逆に言えば攻められた場合、防衛しようという動きは士気を圧倒的に高める。ここは俺たちの国。俺たちの領土だ。お前らの好き勝手にさせるかよ。ウクライナがここまで戦争を継続させてるも、ウクライナ兵が自国のために戦っているという強い意志があるためだ。

台湾有事では台湾の人々が中国に抵抗するときはウクライナと同等か。それ以上に高いてこと。もちろん、日本だってそうだろう。台湾侵攻開始されて、アメリカが攻撃を受けた場合、日本は参戦。そのときの国内世論は中国を潰せに染まる。そりゃそうだ。こんなわかりやすい正義は存在しない。誰が見ても中国は悪だ。

もちろん、戦争に直接参加する日本人は自衛隊が中心となるので多くない。しかし、台湾のために日本人が支援したりする動きは必ず出てくる。ウクライナ戦争は遠くで起きている戦争だが、台湾有事は日本の直ぐ近くなのだ。そりゃ、もう日本人の危機感は最高潮に高まることだろう。

国際世論もウクライナと同じように中国批判が巻き起こる。ロシアはそれで干されてしまったが、中国はロシアと違って世界中で商売している。当然、そうなれば中国製品の完全排除が世界各国で起こる。台湾を取るためだけに、ほぼすべての交易ルートを捨てられるのか。

台湾侵攻なんて勝とうが、負けようが中国は何一つメリットがないんだよ。アメリカが覇権国家でなくなったら、世界は中国に屈するのか。そんなはずもない。結局、中国にとって武力による解決を諦めた方が中国のためなのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.だって中共の言う台湾って尖閣もセットになっているんだから自動的に参戦せざるを得ないよな。

2.台湾有事でまず困る国がイギリス、フランスなどで多くの国の商船も通過してるので結局どこも国も困る。なので中国に味方する国はないのでは、経済悪化するだけだし。むしろ賠償金請求されそうですが。

3.どうせ沖縄を攻撃されるに決まってるのだから、いっそのこと台湾と日本で安全保障条約を結べばいい。自動的にアメリカも参戦しやすいし。「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想によって日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は既に加盟している。

4.高橋氏は一時テレビの報道番組を席巻していたが「核装備」の主張で外されたのだろう。議論は必要で残念だ。世界の情勢はどんどん変化している。G7が世界を主導する時代ではなくなった。

西側の民主国家を装った覇権主義に、中国やロシアそして発展途上国と言われた国々が反発している。自国優先が主張され、米国・ロシア・中国・イスラエルなど専制指導者が現れて、強固な支持を得ている。

世界を見渡した時に日本は恵まれていて、世界に対する不満は小さい。だから日本はまだ静かなのだろう。

中国の主張には、「大戦で負けた小国日本や台湾が、戦勝国の大国中国より良い暮らしで大きな顔をしている」のが気に入らないと言う不満が見られる。

米国の覇権主義に煽られずに、中国・台湾・日本で最適な解を求めるべきだと思う。
戦争・紛争は何も生まない。

5.一つの中国っていうなら正当な中華民国の継承国は台湾なんだから、武力によらず中国全土を台湾政府の領土にすれば解決なんだけど、そうはならないだろうな。残念ながら。

6.一番肝心な「台湾有事を起こさせない」手段が書かれてない尻切れトンボな論ですね。

中共が高市発言を撤回させようと躍起なのは、日本の介入が邪魔だから、逆に言えば介入表明が「抑止力」になってるということ。

日米の介入表明で抑止力が不十分ならば、台湾有事を起こさせない手段はただ一つ「介入を表明する国を増やすこと」
豪印比の三カ国でも表明すれば中国も諦めるだろう。
ただ、それには相当な外交努力が必要で、それこそ高市首相の手腕が問われる。

7.「台湾有事を起こさないことが重要」なんて誰もがわかってる。しかし中国にとって”一つの中国”は国家の中心的な考えであり、台湾や我々にとって台湾への武力侵攻は許されないというのも変わらない立場だ。つまり台湾有事はほぼ確実に起きるし避けられない。十分に備えてとにかく被害を小さくする方向にシフトするべきだと思う。

8.在日米軍基地が攻撃されるシナリオなのに「台湾有事」がそもそもおかしいわな。
日米台三か国に対する中国の攻撃なんだから、それは「極東有事」とでも言うべきだろ。それにだ。仮に在日米軍基地を日本に含めないとしてもだ。
在日米軍基地だけを攻撃して、自衛隊の基地が攻撃されないとでも思っているのか?
日本が直接攻撃されているのに「巻き込まれる」って正気で言っているだろうか?

9.香港から自由を奪わずにニコニコしていれば、平和的統一も十分あり得たのに。香港から自由を奪ったことで、台湾人は警戒を持ってしまった。中共の行動が平和的統一を絶望的にした。

10.そもそもの中国は、台湾以外に尖閣も狙っている
しかし、最近の中国を見ると、沖縄も狙っていそう・・・
尖閣および沖縄を同時攻略なんて考えていようものなら、日本が戦わない未来は見えなくなる

以上の10個だ。

台湾有事を起こさせない手段は結局、防衛力強化による牽制や、国際社会が中国に対して一致団結した警告以外には存在しない。始まってしまえば、いつ終わるかわからない戦争となるなら、なおさら、始めさせるわけにはいかないのだ。

次は韓国経済の話題だ。

韓国の半導体需要が増えているのはAIバブル投資によるものであるのだが、問題はそれを投資家はバブルだと理解しており、いつ降りるかのチキンレースを始めているてこと。みんな、そろそろヤバいんじゃないかと。本当に巨額投資は続いてAI関連の株価はうなぎ上りなのか。

いいや、世の中において弾けないバブルは存在しない。バブルとは本来、水中で浮かぶ泡のことだ。その泡は直ぐに消えてしまう。だからこそ株の売り時を見誤ると大損してしまう。エヌビディアの決算でまだまだ好調だと述べていたのだが、そんなことを鵜呑みにするほど投資家は甘くない。

それで、記事を見る前に重要なこと確認しておく。それは、米半導体製造会社ブロードコムによる今後の展望における米投資家の動きだ。

記事を引用しよう。

Investing.com- 米国株式指数先物は日曜日の夕方にまちまちの動きを示し、ブロードコムからの平凡なガイダンスが人工知能取引に対する懸念を高めたことで、投資家はテクノロジー株に対して神経質になっている。

今週の焦点は、11月の主要な消費者物価指数(CPI)インフレデータに完全に当てられており、これは金利の見通しに影響を与える可能性が高い。

先物はウォール街での否定的な金曜セッション後に主に後退し、テクノロジー株は全面的に売られた。AIの主要企業であるNvidiaを含むチップメーカーも大幅な損失を記録した。

日曜日には、S&P 500先物は6,830.0ポイントで横ばい、Nasdaq 100先物は東部時間18:47(GMT 23:47)までに25,174.50ポイントとなり、約0.2%下落した。DIA先物は48,525.0ポイントで0.1%上昇した。

ブロードコム、Oracleの見通しがAI取引を悪化させ、テクノロジー株に打撃

ブロードコム(NASDAQ:AVGO)とOracle Financial Software(NYSE:ORCL)からの弱いガイダンスが先週AI取引に対する疑念を高め、投資家はテクノロジー株に対して概ね否定的な姿勢を維持した。

AIサーバーチップメーカーのブロードコムは、現四半期のマージンにいくらかの軟化があることを示唆した後、金曜日に11.4%急落した。同社はまた、OpenAIとの主要なデータセンター契約からの収益は少なくとも2027年までは期待できないことを示唆した。

ブロードコムの損失は、クラウドコンピューティング大手のOracleからの下方修正されたガイダンスの翌日に発生した。後者は現四半期のガイダンスが期待外れだったことから先週12%以上下落し、投資家は同社のAIデータセンターと技術への過大な支出に不安を感じた。


OracleのOpenAIとの契約も不確実性を引き起こした。このAIスタートアップは同社の将来の収益コミットメントの大部分を占めているためである。

ブロードコムとOracleはテクノロジーおよびAI株に対する感情を大きく悪化させ、先週このセクターに急激な損失をもたらした。市場の寵児であるエヌビディア(NASDAQ:NVDA)は先週4%以上下落し、ウォール街の「壮大な7銘柄」全体の損失をリードした。

S&P 500は金曜日に1.1%下落して6,827.41ポイントとなった。NASDAQ Compositeは1.7%下落して23,195.17ポイント、Dow Jones Industrial Averageは0.5%下落して48,458.05ポイントとなった。

しかし、非テクノロジーセクターの損失は、特に市場が連邦準備制度理事会からのハト派寄りのコメントを歓迎したことで、ウォール街全体の週間下落を制限するのに役立った。


11月のCPIデータ、さらなる金利の手がかりを待つ


今週の焦点は主に木曜日に発表される11月の消費者物価指数インフレデータにある。

インフレのさらなる冷却の兆候があれば、FRBによるさらなる利下げへの賭けが高まる可能性が高い。中央銀行は先週予想通り利下げを行い、将来の金利決定は主に米国経済の道筋に依存するというメッセージを繰り返した。

しかしFRBはまた、月額400億ドルのペースで短期国債の購入を開始すると述べ、2026年に向けて金融政策に対してハト派的な見通しを示した。

ニュースは以上。

このようにブロードコムの損失によって投資家はブロードコムはもちろん、その関連にも売り始めた。AIバブルが弾ける兆候が目立つとそれがすぐに行動に移る。実際、AIはドンドン凄いものになってるが、巨額投資すぎて、その投資を回収するのはかなり難しいとされている。

AIが仕事を奪い、事務的な仕事はほとんど消えていく未来は確実にやってくるとおもうが、では、AIは新人社員がやるような仕事だけを奪って終わりなのか。急激に発展するAIがさらなるイノベーションを引き起こすのか。巨額投資してビッグデックはAIを研究して何をしたいのか。

最終目標は高度な技術ですら代用可能な超AIなのか。それとも人間とのあくまでもパートナー(補助)としてAIなのか。AIがAIを研究するようになれば人の進化は止まるのか。便利な技術で誕生すればするほど人はそれに頼るようになる。

例えば、日本人は漢字の読みはできても、自分で漢字を書くとなれば難しいと思うだろう。これはパソコンで文字を打つことで書く力の能力が低下している現象といえる。

まあ、実際、困ることはあまりないんだが、AIを使うことでエクセルを覚えなくてもいいとかになる。エクセルで表計算やグラフをかける事務処理能力は社会においてわりと必須だったのにそれが今はAIが代行してしまう。AIが何でもできるようになれば人間の能力基準は体力に向かうんじゃないか。話がずれてきたな。まあ、この手の話はこの先、いくらでも出てくるから次に行こうか。

それ以外にも今週は超注目の米CPIが出てくるので、でも、インフレが下落する兆候なんて本当にあるのか。トランプさんはあそこまで高関税を世界中にかけたのに、インフレにならないなんておかしいとおもうんだが。こればっかりは実際、どうなっているかを確認するしかない。

それで、AIバブルの崩壊は韓国経済における半導体一本足打法において、そのまま利き足を複雑骨折するようなもなので、こちらは非常に注目している。実際、韓国輸出は半導体外は全てマイナスという数値が先月に出てきた。

輸出が好調なのは半導体の売上が4割も伸びたことでおきたこと。その半導体が転けたら、もう韓国には何も残されていない。

だから、15日の韓国証券市場はこんな展開となった。

記事を引用しよう。

15日、ウォン安ドル高が進み、1ドル=1480ウォンに迫った。

この日午前、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日の終値(午後3時30分)比2.8ウォン値下がりした1ドル=1476.5ウォンとなった。

韓国ウォンは2.3ウォン値下がりした1ドル=1476.0ウォンで取引が始まり、小幅な値動きを維持している。

12日(現地時間)、米半導体製造会社ブロードコムが人工知能(AI)産業に対する懐疑的な見通しを示したことを受け、ニューヨーク株式市場の3大株価指数が一斉に下落した。

これを受け、韓国ウォンは当日夜間の取引で1ドル=1479.9ウォンまで値下がりし、1ドル=1477.0ウォンで取引を終えた。これは4月8日(1ドル=1479.0ウォン)以来のウォン安ドル高水準。

この日、有価証券市場でも取引開始直後から外国人の売りが目立つなどAIバブル論の余波は続いている。KOSPI(韓国総合株価指数)は取引開始後に2%以上も下落した後、落ち幅を縮小して4100線を維持していている。

ニュースは以上。

昨日のウォンウォッチも面白かった。凄まじい殴り合いである。1480突破させないとギリギリで粘り、韓銀砲を撃って一気に撃退して1470まで引き上げた。でも、年末に貴重なドル使っていいんですか。1480突破させないためにどんだけ必死なんだよ。こちらは1480行くと思ってたら、韓銀砲で押し戻したのを見てがっかりだ。

これが1日の動きだ。深夜1479ウォンまで落ちてその後、もみ合いするも12時頃から急に上がりだす。韓銀が大規模介入したのはチャートを見れば一目瞭然だ。1479から1464まで押し返した。

しかし、そこで打ち止めして深夜にウォンは売られて1467ウォンまで下げている。1470ガードにまたドルをつぎ込むのか。そんなことしても突破される材料しかないじゃないか。

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリスク高まる

2025年12月15日、いよいよ今年もあと僅かになってきたのだが、皆様、メシウマ案件が到来した。こちらは債券者の許可9割という高いハードルがあったので、万科の社債償還を一年延期は五分五分だと予想した。

その結果、ほとんど債券者が社債償還に拒否を示した。つまり、万科もデフォルトがほぼ確実的な状況となった。そりゃ債券者が拒否したのだから万科は期日までに払うしかない。でも、地方も銀行も金も貸してくれない。

これで中国三大不動産、恒大、碧桂園に続き、万科まで地に落ちた。いやあ、2026年が楽しみですよね。韓国ウォンをウオッチしながら、中国経済もついでに看取っていく。2025年はトランプさんの予告関税から始まったのだが、まさか1年後にこのようなことになってるとは、本当、世の中、何が起こるかわからない。

こちらはネタが増えても、いつでも全力で記事を更新して動画編集して配信するだけなんだが、この経済のダイナミックな動きを少しでも感じ取ってくれると嬉しい。実際、韓国経済はある意味、世界の中心ともいえるほど横の繋がりが強い。米国はもちろん、中国依存もしている。

2025年の前半に起きた米中対立は習近平がレアアース規制を1年延期して、アメリカから小麦を大量に買うから許してと泣きついたので、トランプさんは何も言わないが、その一年を無駄にするわけないので、オーストラリアや日本と協力してレアアースの安定供給のサプライチェーンを構築に動いている。

日中対立はまだまだ続きそうな感じだが、ぶっちゃっけ中国とは縁を切った方がいいので、むしろ、中国人が来なくなって多くの日本人は喜んでいる。ホテル代金もだいぶ下がったそうなので、年末、お正月に国内旅行でも楽しんだらいいんじゃないか。海外旅行は薦めない。

円安という理由もあるが、何よりも海外にお金を落としても、地域経済は回らないのだ。こちらは日本経済を少しでも良くしたいので、地域にお金を落とすことを推奨する。

とりあえず、万科のニュースから見ていこうか。でも、これは終わりの始まりだからな。万科デフォルトは中国経済を完全にぶっ壊す核爆弾級の衝撃が予想される。

つまり、デフォルトの臨界点までカウントダウンスタート!いけえ。万科かあ!!!イナーシャルドリフトだ。サイバーフォーミュラーネタなんて、今の若者には通じないけどな。

では、記事を引用しよう。

[14日 ロイター] – 中国の不動産開発大手、万科企業は、15日に期限を迎える国内社債の償還を1年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。


中国銀行間市場交易商協会への提出書類で明らかになった。同社のデフォルト(債務不履行)リスクが高まり、不動産セクターへの懸念が再燃するとみられる。


償還延長が認められなかった社債は20億元(約2億8000万ドル)規模。残された猶予期間は5営業日となった。


償還延長には、社債権者の少なくとも90%の賛成が必要だったが、追加の信用補完なしに元利払いを1年間延期する案には債権者の76.7%が反対。信用補完を含む他の2つの案も、賛成票が90%の基準に達しなかった。


同社は今月28日に満期を迎える37億元規模の国内社債についても、1年間の償還延期を求めている。社債権者集会は今月22日に予定されている。

ニュースは以上。

おいおい、債券者の76.7%反対てことは、賛成は23.3%しかないのかよ。90%が合格ラインなのに全然足りない。かすりもしなかったと。他の二つの案も駄目と。このように万科は残り5日でどうにか資金を調達しないとデフォルトです。

ただ、デフォルトしても1回は1ヶ月の支払い期限延長があるので、正式には来年の1月に二回目のデフォルトとなる。ここに到達すれば銀行からお金借りられくなるので、万科は完全に終わる。どちらにせよ。残り5日で資金調達が苦しいのに、1ヶ月後にできるわけもない。どこかが助けるしかないが、中国全体が壊滅的なのにどこもそんな余裕はない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.支払いできないのがその額で借りている総額は・・・
不良債権処理終わったときにどれだけ目減りしているのか?巻き込まれた金融機関や建設会社だのいろいろが・・・

2.ジャンク債もチャイナリスクで欧米の金融機関も買いたくねえだろうw

3.来年はBYDが破綻かな

4.売れない物を作り続けてもGDPは上がる
ソ連の穴掘り理論と一緒だよな
それを遣っちまったのだよ中共

5.国を割譲して他国に売り渡す以外もうどうにもならんでしょ
それをやりたくないから戦争で有耶無耶にしたいんだろうけど

6.超大型不動産爆弾が毎年爆発して怖すぎる
国内しか影響ないから良いけど規模デカすぎだわ

7.日本のバブルを見てるから大丈夫じゃなかったのかよ同じような流れで額だけバカでかいじゃん

8.チャイナ不動産セクタ-の不良債権2~3京円
恒大負債50兆円で破綻
碧桂園負債28兆円でほぼ破綻
国有の万科破綻寸前 ←今ココ

9.経済に勢いがある時期は95%が潰れる競争が逆に成長に繋がるから中国式も凄い凄い言われてたんよ
デフレに突入したからこれが逆に足引っ張りだした

10.フェイク含まれてそうだからアレだけど公務員の給料が払えなくなってる、
警察も軍も士気低下していて暴動鎮圧が難しそうだから因子から摘んでおきたいなんて噂が立ってたな

残りのデベも軒並みいつ爆発するかわからん爆弾抱えてる状態

以上の10個だ。

どれだけ日本に敵意を向けさせて、中国人の不満の矛先を誘導しようが自分たちが疲弊していく現実から目を背けることはできない。若者は働く場所がない。時給300円のバイトですら応募者殺到。公務員の給料は未払い。銀行も融資をストップ。そこら中で危険な爆弾が暴発しそうなのが、今の中国経済。

万科のデフォルトはいわば、連鎖爆発の発端になり得る。つまり、夜空に舞う花火が始まるんだよ。もっとも、すでに恒大、碧桂園に続くので3度目の花火だが。長い間、経済記事を特集していると、こういう関連イベントが懐かしく感じるな。

恒大、碧桂園の爆発は凄かった。中国経済を一気にデフレのどん底に叩きつけた。その結果、生産者物価指数は2年連続マイナスだったか。生産者物価が上がらないのはデフレの証拠なのだ。もちろん、消費者物価も0.1%か。そんな数値だったよな。

でも、中国は日本のバブル崩壊を研究してるので、日本のようにはならないと述べていたよな。そりゃそうだ。日本は30年のデフレに苦しんだ。まだ中国は数年じゃないか。残り28年も残ってる。

それで、昨日少し触れて文字数が多くなって断念した日本以外の中国への反発の動きを見ていこう。2026年の世界のトレンドは反中である。

まずはフィリピンからだ。

記事を引用しよう。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の問題をめぐり、フィリピン国防省は12日、「中国の危険な行動がエスカレートし、地域の安定を脅かしている」として深い懸念を表明し、日本との連帯を示しました。

中国軍の戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機にレーダーを照射したことについて、フィリピン国防省は12日、「深く懸念している」との声明を出しました。

声明では「中国の危険な行動がエスカレートしていることは地域の安定を脅かし、確立された規範を揺るがすものだ」としたうえで、「無謀な行動だ」と非難。「国際空域において容認できない危険な行為だ」として、ルールに基づいて秩序を維持する必要性を強調しました。

また、「威圧や挑発ではなく、自制を保ち、国際法を順守するパートナーを支持する」として、日本との連帯を示しました。

フィリピンは、南シナ海で軍事拠点化を進め、実効支配を強める中国との間で領有権をめぐる対立を深めていて、日本やアメリカなどと安全保障面での連携を強化しています。

ニュースは以上。

中国は周辺国家に喧嘩売りまくりなので、実際、アジアで中国の味方はロシアや北朝鮮ぐらいしかない。韓国も関税に脅されてアメリカに付くしかない状況だ。トランプさんは完全に韓国を関税と米投資6000億ドルでアメリカ側に縛り上げた。見事な手腕に今年で一番面白かったで賞をそのうち進呈したい。実際、たくさん笑わせてもらったからな。しかも、その笑いが10年も続くとか。最高ですよね。

このようにフィリピンが中国の横暴なやり方に明確に反対を述べた。これは南沙諸島での中国の実効支配が続いており、先日にフィリピン船に火炎弾を撃ったのだったか。対立は激化している。

フィリピン自体は中国と比べては小国であるのだが、大事なのはその位置なんだ。中国包囲網に参加できる地理上の位置においてフィリピンは優位性を示している。台湾有事が起これば、フィリピンが南沙諸島に攻める可能性だって考えられるので、中国はそれを警戒して兵力を割かないといけない。

兵力の分散はそのまま軍の弱体化に繋がるので、中国は日本やアメリカ、台湾の相手だけでも大変なのに南からフィリピンが襲ってくることになる。もちろん、西からはインドである。この機会に中国で領土争いに揉めていた国は動くだろう。

中国は台湾有事で台湾だけを相手すればいいなんておもっていたら、そのまま敗北必至である。でも、高市総理の発言でチキンの習近平は台湾を攻めないだろうな。そもそも日本人を怒らせることばかりして、次の政権でも反中が続くと理解しないのか。

特にエンタメ制限はヤバイ。中国がたいしたことないと思っているかもしれないが、政治、軍事的な日中対立でも、「ビジネス」は別だという日本人の甘い考えを崩壊させた。もう、この先、中国でイベントやる日本企業は出てこないだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.世界が中国から孤立していく!
…どこかで聞いたフレーズすね
流石特亜宗主国

2.フィリピンのみならず
南シナ海関連で中国と衝突している国々は、そうなるだろうなって

3.中国のハリボテぶりが見事に炙り出されたな
中国にビビッてどっちつかずを演じてた国どーすんだろ

4.南から攻めて中国軍が南に下がったところで北から日米が攻めての
挟撃戦でOK
その逆も

5.シンガポール「海上輸送の要衝の俺様を忘れるとは情けないね」
オーストラリア「インドネシアの黒幕の中国を見逃すわけは行かない」
ドイツ「こいつらはロシアと組んでで悪さをしているからな」

6.中共がどこかしらに仕掛けたら国内外から攻撃されちゃうな

7.普段からあらゆる国の領土領海で威圧挑発して
自ら信用無くしてるのに告げ口外交が通用すると思ってるのって習近平って頭おかしいのか?

8.日本~台湾~フィリピンは1つのラインだから連帯を表明してくれるのは助かる

9.そろそろ世界のほとんどの国から嫌われてる事に気付いてほしい

10.これで中国に味方してくれるのはロシアくらいになったのかな。
国土の西の戦争で疲弊した状態で
東の他所の国の戦争を手伝ってくれるほど
プーチンが出来た人間だといいですね?

以上の10個だ。

中国は自分たちが世界中で嫌われていることを自覚しない。結局、それらは全て日頃からの外交の蓄積であることを理解しない。日本は他国に対して高圧的な外交などしていない。常に丁寧な外交をしているのだ。そして、何かあったときにその外交が活きてくる。むしろ、何かあることを「前提」に外交を積み重ねているのだ。

それが安倍元総理や麻生さんが何十年も前から取り組んだ日本の外交である。もちろん、日本は軍事力というものを誇示できないので、そういうハンデを背負って外交すれば丁寧なものになったかもしれないが、この先、何処に向かおうとしても日本の外交スタイルは確立されている。

それでは韓国経済の話題だ。

昨日、ウォン安が止まらずにいよいよ1480突破目前まできており、韓国政府がなんとか国民からドルを巻き上げようと必至だったのだが、当然、日本やアメリカにも通貨スワップしろとしつこく迫っているようだ。でも、日本はお断りだ。アメリカはMOUでも米艦通貨スワップは拒否した。つまり、お断りだ。

記事を引用しよう。

ソウルの為替市場における1,473.0ウォンのウォン換算レートは前日から2.6ウォン上昇しました。ドル需要の拡大とウォンの価値に関する疑問は絡み合っていますが、為替レートは「長期上昇」のグラフ上で上昇し続けています。

その中には、外貨準備の拡大や財政健全性の強化を求める声、そして第二の為替危機の可能性を警戒する声が注目を集めています。先月、マイイル紙は「第二次IMF外貨危機は再び訪れるのか?」という記事を掲載しました。10日には世宗大学経済学部のキム・デジョン教授と会い話をしました。

-最近出版された『第二次IMF為替危機はまた来るのか?』という本を含め、あなたは長い間、韓国の外貨準備が不十分であると繰り返し指摘してきました。

▶そうです。この本の目的は、外貨危機を経験した後でも十分に準備できないことについて警鐘を鳴らすことです。学者になる前は証券会社で働き、IMFを目の当たりにしました。韓国の大企業の半数が倒産し、総合株価指数は1,000ポイントから270ポイントに急落しました。人々は金を集めて国を救いましたが、傷は深くありました。

私は外国為替危機の原因を研究し、再発防止のために今日に至っています。ウォン・ドル為替レートの回帰分析の結果、長期的な上昇傾向が期待されています。外貨危機が再び起こる確率は30%と推定されています。政府の拡張的な財政政策が続けば、より危険なものになるでしょう。

-外貨準備はそんなに不足しているのか?

▶1997年、政府と韓国銀行は「韓国は安全だ」と言ったが、為替危機に直面した。韓国銀行は世界で10番目に大きな外貨準備高を有していると言われていますが、経済の規模や構造を考えると不十分です。

2025年10月時点で、韓国と似た経済構造を持つ台湾は6,000億ドルの外貨準備高を持ち、国内GDPの77%を占めています。韓国は4,200億ドルでGDPの23%に過ぎません。さらに、トランプ大統領の要求によれば、年間200億ドルをアメリカに投資しなければならない。まず第一に、年間200億ドルの利息収入を得るために6000億~7000億ドルを確保しなければなりません。

-長期的にどれくらい上げるべき?

▶3か月分の支払い額と外国投資の33%を基に、国際決済銀行(BIS)が提案する金額は9,200億ドル、国際通貨基金(IMF)の提案は7,000億ドルです。IMFの勧告に従ったアルゼンチンでさえ、最近10回目の国家破産を経験していることを考えれば、約1兆ドルを蓄えるべきだと思います。


-財政再建の必要性も強調されていますね。

▶韓国は非準備通貨国であるため、健全な財政体制を築かなければなりません。非準備通貨国が国債比率が60%を超える場合、IMFはそれを「財政リスク国」と分類します。2029年までに、政府債券だけでこの「60%の大台」に達する見込みです。さらに、現在の国債(公的企業債務や各種年金を含む)は130%に達しています。

-現政権は拡張的金融に対して明確な立場を持っています。

▶インフレ率は2%、最低賃金の引き上げ率は2.9%ですが、来年の国予算は8.1%引き上げられています。それは政策の過剰です。国民議会は財政支出を抑制し、為替安定予算の支援を最優先すべきです。それが韓国が二度と外国為替危機に陥らない道です。

-為替見通しは?

▶IMFの為替危機の時、為替レートは2,000ウォンまで上昇しました。韓国の外貨準備が十分でない限り、為替レートは上昇圧力が続くでしょう。近いうちに1,500ウォンに達し、来年には1,600ウォンに達する見込みです。

-来年の米連邦準備制度理事会(FRB)議長交代後、全面的な利下げとそれに伴うドル価値の下落も予測できます。

▶一時的な下落要因かもしれませんが、より多くの上昇要因があるため、今後も上昇し続けると思います。

-政府は為替レートを下げる計画は?

▶まず第一に、米国と日本との通貨交換の再開と拡大です。国際金融市場は戦場のようなものです。危機の時、同盟者は助けにならない。1997年の外国為替危機も日本が韓国の短期国債を売却したことから始まり、アメリカもこれに追随しました。これは緊急の課題です。

-為替レートはすでにかなり上がっています。外貨準備を拡大する以外に何をすべきでしょうか?

▶国際金融取引におけるウォンの割合を増やす努力が必要です。韓国は世界GDPの2%を占めていますが、ウォンの国際金融利用率はわずか0.1%です。この割合で見ると、タイ(バット)は20位、韓国ウォンは製造業で世界5位、輸出で12~13位にランクインし、40位です。これは、政府が製造業に注力しながら金融業界を育成できていないためです。

まず第一に、韓国銀行はウォン型ステーブルコインの発行を推進する必要があります。既得権益を抑え、「株式の半分以上保有」といった規制緩和で、サムスン電子やネイバーのような大企業が主導権を握るだけで十分です。


-現政権の経済政策をどのように評価しますか?

▶一つ指摘すると、仕事の観点からは心配です。大学生の就職率は45%ですが、政府は「企業にとって良い環境づくり」だけを語っています。

世界平均程度の企業環境を作り、このことについて語るべきです。例えば、韓国の法人税率は26%、米国および世界の平均は21%です。世界は減税による雇用創出に注力していますが、韓国は財政と福祉を拡大しています。

来年3月に黄封通法が施行されると、韓国のアメリカ商工会議所と欧州商工会議所は撤退すると表明する。主要な国内企業はすでに大規模な海外投資を行い、韓国は共同体化傾向にありますが、与党は副作用があれば対策を講じると述べています。

-高為替時代に備えて、個人はどう準備すべきでしょうか?

▶個人レベルでは、多くの金銭的資産を持っている必要があります。アメリカ合衆国は世界の株式市場総額の65%を占めており、韓国はわずか1.5%を占めています。これだけを見ると、資産配分の観点から多くの米国株を買うのは自然なことです。収入の約25%を株式に投資し、そのうち90%以上をアメリカ合衆国に投資することが推奨されています。

-米国株式市場の見通しは韓国よりも明るいと思いますか?

▶米国の退職年金「401K」のおかげで、巨額の資金が株式市場に流入し続けています。さらに、「第4産業」の革新的な企業がアメリカに流入しています。米国経済と株式市場は今後も成長を続けます。

後省略。

ニュースは以上。

さすが経済学部の教授なので、韓国経済の現状を正しく分析していると思われる。ただ、アジア通貨危機で立ち直ったのは日本とアメリカ、IMFのおかげであるという認識をしないのは韓国人だからなのか。まあ、そこは少し気になったが外貨準備高を1兆ドルまで増やさないといけないのは正しい認識だ。もっともそれができるなら誰も苦労しない。できないんですよ。だって韓国は深刻なドル不足。

毎年、現金で200億ドルもアメリカに提供する。外貨準備高の利息だけでは200億ドルも出せない。だから、この先はずっとウォン安が続くという予想はこちらと共通している。もっとも1500突破から次に1600ぐらいで済むかどうかも難しいが。

こちらは年内に1500突破予測はしているが、確かに日本が韓国との通貨スワップを増やすならウォンを上げる材料にはなる。これは民主党の野田政権時代に800億ドルまで増やしたときにウォン高に触れた。

でも、高市政権だし、後ろには麻生さんがいるんだから無理だよな。李在明が来年の1月に奈良に来るそうだが、そこで通貨スワップを100億ドルから大幅増額でも要請しそうだが拒否だ。水面下で断れよ。

懸念材料としてはそれだな。日本に李在明が必至に泣きつく。用日は日本の支援目当てだからな。アメリカは米韓通貨スワップは見ての通り、韓国崩壊してもしないのは米関税MOU妥結でもわかるだろう。

それで、来年にパウエル議長の後任が米金利を下げても、一時的なウォン上昇でしかない。これは利下げをどの程度の頻度でやるかも変わってくる。ただ、パウエル議長の後任が利下げを叫んでも、他の連銀総裁が物価上昇を懸念するなら反対される。

だから、利下げのハードルはかなり高いとみている。来年に1回あるかないかで見た方がいいんじゃないか。だとしたらウォンを上げる材料はない。1600どころか。2000も見えてくると。

通貨危機が起こる可能性は30%。これを高いと見るか。低いと見るか。そもそも、今は1500目前なのに通貨危機じゃないのか。その認識からすりあわせた方がいいと思う。

中国と欧州が対立必至、貿易不均衡が急拡大-「耐え難い」と仏大統領

日中対立が続く中、世界中で脱中国の動きが加速している。そりゃそうだろう。安い中国製が国内シェアを食い荒らし、産業が破戒されていく。メイドインチャイナに激怒しているのは何もアメリカだけではないのだ。

中国は国内では不動産バブル崩壊して深刻なデフレとなっており、時給300円のバイトにすら中国人の若者が群がるほどの就職難である。実際、今、日本では時給1200円という地元の吉野家の求人をみかけたので、それに比べて4分の1ということになる。デフレで時給は下がる一方。中国人が不満を持たないわけないんだ。

それが政府批判に動かないように日本を敵視するようにしているのが現在の状況だ。特に問題もない高市総理の発言に対して振り上げた拳を下ろせなくなり、レーダー照射でも韓国レベルの言い訳しかできない。反論の余地がない証拠は大穴しか空いてなかった。

しかし、ロシアぐらいしか中国を味方する国はいない。でも、中国はいいのか。ロシアなんて信用ならない国家を味方にしても、後ろから撃たれるだけだぞ。日本を威嚇するために中露で戦闘機を飛ばしているようだ。

記事を引用しよう。

中国、ロシア両軍の爆撃機が9日に沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋まで共同飛行した際、太平洋に出た後に東京方面へ向かう異例のルートをとっていたことが分かった。中国軍機は核巡航ミサイルを搭載可能な改良型の戦略爆撃機だった。中国がロシアと連携して威嚇してきた可能性があり、日本政府は警戒を強めている。

複数の政府関係者が明らかにした。9日に飛行したのは中国の爆撃機「H(轟)6」の派生型である「H6K」。射程1500キロ・メートル以上とされ、核弾頭を装着可能な空対地巡航ミサイル「CJ20」の発射能力を持つのが特徴だ。

2機のH6Kは露軍の「Tu95」爆撃機2機や護衛の戦闘機とともに、沖縄本島・宮古島間を抜けた後、北東に進路を変更。日本列島に沿うようにして四国沖まで至ったあと、引き返した。

進路の延長線上には、東京のほか、海上自衛隊横須賀基地、米海軍横須賀基地が位置していた。飛行ルートは、今月6日に艦載機が自衛隊機にレーダー照射した中国軍の空母「遼寧」が航行したルートとも重なっていた。

自衛隊幹部によると、中国軍爆撃機は2017年にも東京に向かうルートをとったことがあるが、中露両軍機が同時に向かうことが確認されたのは初めて。中国軍機は過去に、沖縄本島・宮古島間を抜けた後、米軍の拠点があるグアム方面に向かうことが多く、同幹部は今回の飛行について、「東京を爆撃できると誇示する狙いがあった」と分析している。

高市首相による台湾有事を巡る国会答弁への反発から、今回の示威行為に及んだ可能性もある。

自衛隊と米軍は共同訓練で対抗姿勢

中露両軍の動きに対し、自衛隊と米軍は対抗姿勢を強めている。10日には日本海上空で、核兵器を搭載可能な米軍のB52戦略爆撃機2機と空自のF35戦闘機3機、F15戦闘機3機による共同訓練を行った。日米の連携を示し、抑止力を高める狙いがある。

ニュースは以上。

くだらねえ。こんなことでしかマウント取れないのか。中国もそうだが、ロシアも相変わらず終わってるよな。アホな指導者を持つと国民は苦労するとかそういう話でもない。習近平とプーチン。独裁者同士仲良くやればいいんじゃないか。世界中の嫌われる者の代表としてな。

プーチンがウクライナ戦争でどれだけのロシア兵を殺したと思っている。数十万人とか言われてるが、北朝鮮に兵士を借りるぐらいだしな。それでなんとかウクライナ戦争を続けてるようだが、ここまで来たら、勝とうが、負けようがロシアが立ち直るには数十年の時間がいる。中国が2027年までに台湾侵攻しようとしてもたいした兵力もないてことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

高橋浩祐 米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

1.中露の爆撃機による日本周辺への威嚇飛行は今後も増えると予想される。特に中国空軍は、無人ステルス爆撃機「WZ-X」「GJ-X」の本格試験を進めている。いずれも尾翼を持たない全翼型で、米軍のB-2やB-21に匹敵する長大な翼幅を備え、極めて高いステルス性を追求した設計が特徴だ。 中国軍は既存のH-6爆撃機では敵の防空網を突破できないため、将来の長距離打撃能力を無人機に頼るようになっている。ミサイル飽和攻撃の後、WZ-Xが偵察を行い、GJ-Xが精密誘導爆弾を多数投下する――こうした新たな攻撃モデルを構築する狙いがあるとみられる。 日本としては今後、無人ステルス機を前提とした探知網(多層レーダー、宇宙領域等)の強化や、米国と連携した対無人機・対飽和攻撃の統合防空などが必要になる。中露の威嚇行動を常態化させないため、国際社会と連携し、中露の「危険行為のコスト」を外交的に高めていく戦略が必要だ。

2.ウクライナ一つに敗北しそうな見掛け倒しを露呈したロシア。
毎度、規模と威勢だけは大きい歴史をもつ眠れる獅子の中国。

日本に核兵器があれば日本には内心恐れて攻めてこれそうにないのだが。
如何せん専守防衛で攻撃力がないから舐められてしまう。
早く憲法も改正してほしい。

3.中国、ロシア両軍が核搭載可能な戦略爆撃機で日本列島に沿い東京方面へ向かう示威行動を行った事は、我が国が既に深刻な軍事的威嚇の最前線に置かれている事を意味する。


こうした状況下で防衛費9兆円を十分とか多すぎると捉える認識は、あまりに危機感を欠く。抑止力とは、相手に攻撃すれば確実に損害を受けると理解させて初めて機能する。
日本も専守防衛の名の下で思考停止するのではなく、爆撃機の保有や核共有、核配備を含めた現実的な防衛力整備を検討すべき段階に来ている。平和は願うだけでは守れない。備えこそが最大の抑止だと思う。

4.いや、この手の中ロによる軍事的威嚇行為は高市政権成立よりも、もっと前から繰り返されている。歴代の政権が沈黙するか精々「注視している」という程度で、実質的に黙認してきたため、当たり前になってしまった。こうした国際環境を悪化させるような行為には毅然と抗議すべき。

5.「外交は重要だが、背景に経済力と軍事力があってこそ」という専門家の解説を聞いて納得しました。ただ平和を叫んでも平和は保たれず、現実の脅威に沿った一手が必要だと思います。

6.戦後日本が平和を維持してきたことは何よりも素晴らしい。これからもその現状を維持するためには、専守防衛に縛られない、通常の戦闘を行える法整備、実戦力が必要となる。戦後と今とでは周辺国との状況が余りにも変化しているが、なぜか国防に関してだけは変化に対応しようとしない。それが日本。しかしこのような威嚇行為が日本の正しい防衛力、戦闘力へと繋がっていくのであれば意味がある。ロシア、中国、北朝鮮等々が平和憲法で平和を維持できる相手でないことは明らか。

7.クランブル発進も大変なので、
移動地上レーダーを多数配備し、2000キロを切ったら、レーダーでロックオンしたら良い。
いざとなれば、レーダーから艦船、戦闘機などとデータ連携すると良い。
また有人機も何度も飛ばすのは大変なので、無人機を配備して飛ばしたら良い。

8.ロシア・中国が爆撃機の共同飛行を繰り返す状況を考えれば、今回の日米合同編隊は「示威」ではなく、地域の安定を保つための現実的な抑止行動と言える。

B-52と自衛隊F-15/F-35が日本海上空で連携した事実は、日米が即応態勢を維持し、力による現状変

更を許さない姿勢を明確に示したものだ。緊迫が高まる中で、同盟国と確実に連携できる仕組みを日常的な訓練で磨き続けることこそ、日本の安全保障に不可欠である。

9.中国もロシアもどれだけ危険で好き勝手なルール無視の行為を行っているのかと思います。軍が政府への忖度でこんな行為をしているのかもしれませんが、偶発的な事故が起こる可能性だって十分あります。ただどんな事故が起きようが自分らに比は無いと突っぱねるに決まってますから本当にやっかいな国々です。国際社会はこの2カ国の危険行為と行動を冷静に注視した方がいいと思います。

10.これで中国は、やはりロシアと陰で繋がり手を組んでウクライナまたは、EUの敵である事がわかった行動で、平和を脅かすのはどっちなのか明白になった。戦いは、憎しみ以外は何もうまないが、この機に未来の生まれてくる人達の平和の為に今ある日本の科学力をフルに使った武装に着手すべき段階にきたのではないか。

以上の10個だ。

こちらは前から述べているが、どれだけ日本人が平和を望もうが、周りが狂っている国ばかりなので、それ相応の防衛強化が必要だってこと。中国とロシアを見ればわかるだろう。21世紀になっても武力による領土拡張野心しかない。

だが、そんな武力で得た領土なんて周辺住民は納得しない。ウクライナの領土を仮に取ったところで、内乱勃発で苦しむだけだろうな。それを押さえ込もうと武力で制圧するなら反発必至。結局、侵略戦争で領土争いをするのは禍根を残すだけなんだよ。人類は20世紀でそれを痛いほど学習したはずなんだが。

次は欧州とメキシコの動き、さらにフィリピンが中国軍にレーダー照射で日本と連携といったニュースだ。日中対立はすでに多くの国を巻き込んでいる。中国の習近平が国連に敵国条項とか、イギリスやフランスなどに告げ口外交したことで情報戦が加速している。

記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 輸出を巡り、中国と欧州が真っ向から対立しそうな様相だ。

フランスのマクロン大統領は、中国との貿易不均衡を「耐え難い」と表現し、「欧州の産業にとって死活問題」だと危機感をあらわにした。フォンデアライエン欧州委員長も、欧州連合(EU)と中国の関係は「転換点に達した」との認識を示している。

中国政府は数日前、今年の対EU貿易黒字が3000億ドル(約46兆7900億円)に迫る勢いで、過去最大になっているとの統計を公表した。米国の関税を回避する動きを輸出業者が取った結果、中国のEU向け輸出は額にしてEUからの輸入の今や2倍余りに上った。

「中国ショックが欧州をついに直撃し始めた」と、EUのシンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)のアジアプログラム責任者、アンドリュー・スモール氏は述べた。「ここ数カ月で、緊急性のレベルははるかに上昇した。全てが公になってはいないが、深刻な危機対応会議が進んでいる」と明らかにした。同氏は対中政策でフォンデアライエン氏に助言を行っていたこともある。

スモール氏によると、これが過去10年以上で最も大きなEUの対中政策見直しにつながる可能性がある。EUの対中戦略はロシアのウクライナ侵攻やトランプ政権の関税政策などによって後回しにされてきたが、ようやく目が向けられ、「積もり積もった」対抗措置が準備されているという。

EUは今月、米国や中国との競争が激化する中で、世界の競合相手から域内の産業を守る計画を公表した。欧州委員会も貿易摩擦を乗り切り、域内市場にあふれる安価な製品に対抗する目的で、経済安全保障の担当機関を設立する構想を示した。

また域外からの投資に関して、技術移転や現地調達、バリューチェーン活用などの条件を設定することも提案する見込みだ。

メキシコ議会が今週、アジアからの輸入品に新たな関税を賦課することを最終承認するなど、他の主要経済国・地域も貿易上の障壁を設けており、EUに行動を促した格好だ。

EUには時間がない。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、中国の輸出攻勢により来年からの4年間にドイツ、スペイン、イタリアの国内総生産(GDP)成長率はそれぞれ少なくとも0.2ポイント下押しされると見積もる。

欧州中央銀行(ECB)のエコノミストによると、中国の輸出による影響はユーロ圏の雇用のおよそ3分の1に相当する5000万人超に及ぶ可能性があるという。

「中国の輸出品に対する外国の反感は強まり、欧州では特にそうなるだろう」と、ロンドン拠点のヘッジファンド、ユリゾンSLJキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者(CEO)は指摘。「爆発的な輸出拡大と安価な人民元の組み合わせは、持続不可能だ」と述べた。

中国にとっては、選択肢は他にほとんどない。20兆ドル規模のEU経済は、米国に輸出するはずだった製品を吸収できるだけの大きさを持つ数少ない市場だ。

米中の貿易対立が激化した今年、中国と対立すればどのような事態に陥るかEU当局者には明確になった。中国はレアアース(希土類)の圧倒的な供給支配力を活用し、電気自動車(EV)や風力発電機など多くの製造業を混乱に陥れた。欧州でも数多くの企業が生産停止を余儀なくされた。

EUは向こう1年に30億ユーロ(約5500億円)以上を投じて中国産の原材料への依存脱却を目指す方針だが、現実的にこれが有意な効果をもたらすには長い年月がかかる。

ニュースは以上。

このように米国が中国製品排除したことで、中国が向かった先はEU市場だったと。しかし、安い中国産がここまで酷い影響を出してるのか。5000万人の雇用に影響かよ。最悪だな。こちらが何度も述べているが、このままいけば世界はチャイナ製品に支配されて、多くの国々は産業を潰される時代がやってくると、

でも、チャイナ製品の浸食度は内需崩壊もあった思ったより数段速い。まさか、ヨーロッパがここまで酷い状態とは。しかし、EUはここまで放置していたよな。3000億ドルの対EU貿易黒字だぞ。どんだけ中国製品を買っているんだよ。

EUも対中関税を50%ぐらい引き上げるべき何じゃないか。このままだと5年もしないうちにメイドインチャイナにEU市場は支配されてしまうぞ。しかし、今から脱中国しても間に合うかどうか。アホなチャイナマネーに騙されたEUの首脳陣。特にマクロン、お前のことだよ。フランスは本当、マクロンのおかげでチャイナマネーどっぷりだもんな。

でも、これでわかるだろう。グローバリズムなんてものはろくなもんじゃないことが。儲けたのは韓国や中国だからな。グローバリズムの脱却。脱中国。さらにブロック経済政策。EUは遅れてるがやるしかないんだよな。もちろん、日本はさらに脱中国化である。

次は韓国経済の話題だ。

先日、韓国ウォンがついに1479ウォンまでおちたのだが、どうやら介入資金も底をついてきたようで、へなちょこの介入で1480突破も時間の問題となっている。この辺は予想通りの動きであるし、そもそもウォンを上げる材料が利上げか、為替介入のどちらかしかない。内需死んでるので利上げはできない。しかし、このまま為替介入すればドル不足で死ぬ。

韓国政府は歴代政権でもしなかった国民から全てのドルを奪おうと動き出した。そもそも国民年金の外貨建て債券発行とか。アホ過ぎるという。なんで国民年金が銀行みたいなことしているんだよ。それだけ必死に国内からドルをかき集めているようだが、毎年、現金200億ドル、アメリカに投資しないといけないのだ。

だから、そのうち韓国では空前絶後のドル不足に陥っていく。政府は根こそぎ、国民や企業からドルを搾取していくだろう。このままアホなことやれば、将来の年金はなくなるけど。韓国人はなくならないと気づかないからな。

記事を引用しよう。

ウォン相場が1ドル=1470ウォン台からなかなか上がらず韓国政府が全方向対応に出た。企画財政部は特別作業班を設けて輸出企業の外貨資金状況を本格的に点検することにした。保健福祉部は国民年金が外貨建債券の発行を検討している。

こうした高強度措置をめぐり企業の自律性を侵害しかねないとの指摘が出る。前例のない国民年金の外貨建債券発行も長期的に国民の老後財政に否定的影響を及ぼすだろうという恐れがある。

企画財政部関係者は「輸出企業の外貨資金現況をモニタリングするための特別作業班を設置する。企業からどんな資料を提出させるのか検討中で、必要な場合にはインセンティブなど制度改善議論まで考慮している」と話した。企画財政部は傘下の国際金融局に外国為替需給専従班を設置して人材を補強する計画だ。

政府は企業の両替の流れと海外投資現況を定期的に点検し管理する予定だ。企業の「ドル貯め込み」により外国為替市場が萎縮しているので直接確認するという意図だ。作業班では輸出企業に多様な制度的優遇を与えることも論議される見通しだ。

ドル両替に積極的に取り組んだり国内設備投資を増やす企業に対する政策資金支援限度を増やし優待金利を提供する案などだ。税制優遇も議論される。一例として海外子会社などから受けた配当金に対する非課税優遇の割合を現行の95%から100%に拡大する形だ。

保健福祉部も外貨建債券発行の必要性と妥当性を検討するための研究リサーチを最近発注した。「無負債」を維持してきた国民年金の債券発行は前例のないことだ。国民年金が直接市場でドル建債券を発行し「ドル建て負債」を抱えることになるが、直接現物市場でドルを確保しなければならない負担が減る。

韓国政府は証券会社に対する管理も強化する。金融監督院を中心に証券会社の海外投資商品販売過程で投資家説明義務履行の有無、リスク告知の適正性、資金を借り入れて投資することをあおるマーケティング慣行などを来年1月まで集中点検することにした。

こうした措置をめぐり淑明(スンミョン)女子大学経済学部のカン・インス教授は「企業の立場では海外投資や原材料輸入など多様な目的を持って両替を先送りしているものだが、これを政府が過度に干渉するのは望ましくない」と話した。

国民年金の外貨建債券発行についても梨花(イファ)女子大学経済学科の石秉勲(ソク・ビョンフン)教授は「債券を発行すれば結局これまで出していない利子を払わなくてはならないが、国民の老後に向けた年金収益率最大化という目標と矛盾する」と指摘する。

現職首相が韓国銀行総裁との懇談会日程を事前に公開して会ったのも異例だ。この日の会合は金首相の提案が契機になった。こうした政府の強力な対応にも外国為替市場の反応は鈍い。この日のウォン相場は5.40ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1472.30ウォンで取引を終え、また1470ウォン台に下がった。

カン教授は「海外株に投資する個人投資家や企業が誤判断したというようなアプローチよりは、韓米関税交渉や内外金利差のように構造的要因が複合的に作用している点を認め、長期的観点で対応しなければならないだろう」と助言した。

ニュースは以上。

専門家の指摘はもっともなのだが、長期的な視点でウォン安を食い止めるのは不可能だ。なぜなら、ウォン安のゴールデンタイムが到来しているからだ。国民年金というのは国民からお金を集めてそれを投資して収益を上げて、将来的に国民に年金として支払う。

それが債券を発行するというのはいうなれば借金だ。ドル建て負債とあるが、そこまでしてドルを集めないといけない切羽詰まった状態だ。ヘッジファンドからすればこんな美味しい狩り場はない。

なぜなら韓国政府は1480と1500阻止に介入してでも食い止めることが自明の理なのだ。だが、そんなアホなことすればヘッジファンドは美味しくドルを巻き上げていく。しかも、それが半年間は続くのだ。今年、1500ウォンをなんとか防いでも、来年の5月までにウォンを上げる材料は何一つない。

こうした政府の強力な対応にも外国為替市場の反応は鈍い。

うん。こういうの馬鹿の見本市という。自分たちでドルがありませんと宣伝してるのに、なんでヘッジファンドが警戒すると思うんだよ。むしろ、必死になればなるほど現状が苦しいと露呈するだけなんだよな。政府の強力な対応も何も、どう見てもウォンを売って海外投資するなという圧力なんだよな。

しかも、企業に海外投資するなといいながら、米投資は6000億ドルを韓国政府は約束する。矛盾だらけなんだよな。これから10年で韓国は半導体で稼いだドルをアメリカに吸われていく。

そういう意味では2025年のターニングポイントだったかもしれない。コリアの黙示録の獣とは「関税MOU妥結」だったと。

中国経済「日本のバブル崩壊時より深刻」国際的投資家が警告…焦る習近平氏、外資が逃げた先は東京市場

日中対立が続く中、中国政府が日本に対して、強硬策を取ってくるのは中国経済の絶望的な綱渡りが続いているという指摘が多い。実際、それについては何度か取り上げたが、今は12月13日ということでそろそろ、中国の最大手不動産である「万科」の債務履行期限が迫っている。

これについて万科は債券者らに債務履行を一年延期するように要請していた。一体、それがどうなっているのか。まずは最新情報を追っていこう。

記事を引用しよう。

中国の不動産大手、万科企業が提案している社債の元利支払い延期計画に対し、少なくとも3人の社債保有者が反対の意向を示している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

この延期案は、万科が本格的な債務再編を検討する前に資金繰りの猶予を得ることを目的としているという。万科は12月10日に債券保有者との会合を開き、延期案について協議する予定。債券の当初満期日までに計画が承認されなければ、デフォルト(債務不履行)リスクが高まる可能性がある。承認には保有者の90%以上の賛成が必要となる。

関係者によると、国の支援を受ける万科は、今月15日に償還を迎える20億元(約430億円)の社債について1年の支払い延期を提案。3%の利払いも1年後に繰り延べる内容だという。複数の債権者は一部前払いと利払いを求めていた。

万科の担当者は今週、同案への賛否を尋ねるため一部の債券保有者に個別に電話をかけた。関係者によると、同社は未完成住宅を完工し、購入者に引き渡すため現金を温存する必要があることから、提案条件を改善する余地はほとんどないとの立場を示した。債券の大半は中国の銀行が保有していることも一部債券保有者に伝えたという。

ニュースは以上。

万科の社債の元本支払い延長案には90%以上の保有者の賛成が必要。少なくとも3人の社債保有者が反対していると。まあ、万科の債券保有者が何人いるかは知らないが、90%というのは中々難しい数値だろう。

それでこの記事にも書いてあるが、続報として10日に万科が債券者に説明するオンライン会合を開いたと。それによって何が起きたのか。

記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 中国の不動産開発大手、万科が重要な債務返済期限延長策への支持を得るため、土壇場で働きかけを強めている。債権者10数人が10日午前、万科とのオンライン会合に参加した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  約30分間の会合では、15日償還予定の本土債20億元(約440億円)を保有する債権者に対し、3つの選択肢が提示されたという。1つ目は元本返済の前払いも分割払いも伴わない12カ月の返済延期で、これは万科がこれまで債権者に伝えてきた案と一致する。

  残る2つの選択肢は、利払いを期限通り実施するよう万科に義務付け、信用補完を追加するなどという内容。債権者は香港時間12日いっぱい投票可能。


  ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)が算出する中国不動産開発業株価指数は、10日の上昇率が一時4.3%に達し、取引時間中としては9月以来最大の上げとなった。

  香港市場では万科の株価が一時19%上昇。同社にとって、今回の返済期限延長策は流動性の逼迫(ひっぱく)を緩和し、デフォルト(債務不履行)リスクを抑える上で極めて重要な取り組みとなっている。

ニュースは以上。

ということで12日いっぱい投票可能なので、それが集計されて数日以内に結果が出てくると。現在のところ、90%との賛成で延長要請に応じたというニュースはない。上の記事では万科は株価を上げているが、債券者が諸手を上げて賛成するはずもないので、わりと一か八かなんだよな。仮に90%いかなければ万科のデフォルトが確定する。

まあ、これについてはこちらは五分五分。つまり、延長が認められるかは5割程度だとみているので、どちらに転ぶのか。そもそも延長が1年認められても、まだ終わりじゃない。中国の不動産バブル崩壊が続いてるのだから、1年後に同じことが起こるだけ。

つまり、不動産を持ち直さない限りは中国経済は深刻なデフレに苦しめられる。では、中国の現状を見ていこう。

記事を引用しよう。

高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。

要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。

■中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」


キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。

驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”そのものであったはず。なのに、今では駐車場から車が消え、工場に残るのはわずか十数人。

彼らはもはや生産ではなく“余波処理”を淡々とこなしているという。その静けさこそが統計には映らない“中国経済の瀕死の呼吸”を最も鋭く物語っているのであろう。

そもそも中国は不動産を国家モデルの心臓に据え、土地と住宅を通じて税収も雇用も成長も吸い上げる構造を築いてきたが、その心臓がほぼ脈を失ってしまっているのだ。

恒大や碧桂園という巨艦の沈没、新築販売が前年比マイナス30〜50%という数字、地方政府の7割が土地収入を失って財政破綻寸前に追い込まれているという現実を見れば、この国が依存してきた柱が根元から折れていることは明らかで、日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない。

■中国は一本足で国家を支えてきたのに、その一本が折れた

なにせ日本には製造業というもう一本の骨格があったのに対し、中国は一本足で国家を支えてきた。その一本が折れたとき、国家全体が傾くのは、むしろ当然の帰結である。

そして、驚くことに、CPI(消費者物価指数)はマイナス圏をさまよい、PPI(生産者物価指数)は2年連続のマイナス、若年失業率は20〜30%台と推定され、政府はその公表すら停止した。

数字を出せば動揺が生まれると判断したという事実そのものが、すでに成長ではなく“縮小の時代”へ移行したことを示している。

職を得られない若者は結婚も出産も諦め、内需は骨の髄まで冷え込んだ。さらにIT企業締め付け、教育産業の大量規制、起業家の拘束、不動産業者への信用収縮など、習近平政権の政策誤射が追い討ちをかけたことで、民間部門という唯一の成長源が破壊された。

投資が止まり、資本は逃げ、人民元はじわじわと力を失っている。中山市の中山工場が静まり返るのは、むしろこの国の空気を正確に反映した結果だといえる。

市場の変化はさらに残酷だ。ECモールのタオバオでキヤノンは11位、JD.comでは25位へ沈み、レーザープリンター市場はすでにファーウェイ、レノボ、デリといった地元企業が完全に支配している。

外資ブランドは“いてもいなくても同じ”扱いに近づきつつあり、そもそも外資を必要としていたのは“技術吸収の初期段階”だけで、いまの中国はその段階を完全に終えている。

信じられないかもしれないが、外資撤退とは“不況で外資が逃げた”のではなく、“中国が外資を必要としなくなった”という逆向きの構造で理解すべき局面に入っているのだ。

■外資が逃げた先は「東京市場」だった

では、外資はどこへ逃げたのか。実はその流れが東京市場を押し上げている。ただし、誤解してはならない。外資は日本を愛しているわけでも、日本企業を本気で評価しているわけでもない。

ただ単に、中国が怖すぎて“消去法で最も安全そうに見えた日本”へ資金を避難させたにすぎず、世界のマクロファンドが口を揃えて言う 「We don’t love Japan. We just hate China more」(日本を愛しているわけではない。中国が憎いだけだ) という言葉が、その本音を最もよく説明している。

インドはすでに高値圏で深追いできず、ASEANは市場が小さく、中東は国家ファンド主導で短期マネーが定着しづらく、米国は金利負担が重い。

結果として、円安が進み、相対的に割安に見えた日本だけが仮住まいに選ばれただけで、この上昇は企業実力ではなく、外資指数買いと円安錯覚が作り出した“二重の幻影”に過ぎない。

ニュースは以上。

これはやばいな。一万人が働ける工場に残ってるのはわずか十数人って・・・。おいおい、さすがにこれは生産活動を停止とかのレベルではなくて工場完全ストップだよな。

それで日本企業は技術だけ吸われてシェアを完全に中国企業に奪われて干されていると。これが日経新聞が勧めた中国進出の実態である。その日経新聞は何の責任も取ってないんだよな。日本企業は日経新聞をかなり恨んでると思われるが、そういうのはネットでつぶやかれる程度ではある。

ただ、日経新聞のやったことを忘れてはいけない。そして、円安でもあるし、日本企業は日本に戻ってくればいいのだ。脱中国である。もっとも中国ではすでに用済み扱いされているわけだが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.世界が脱中国へと舵を切ってるしな
内需が良くならない限りどうにもなるまい

ま、独裁国家だからな
姥捨て山政策はお手のものなんだろうけど

2.ノーベル経済学賞ノグルークマン教授の論文が2~3年前に出てるが日本とは比較にならないほど悲惨になるって結論だぞ。

3.今の状況ってハードランディングどころか、
錐揉み回転しながら地面に叩きつけられる寸前じゃないのか

4.賃金未払い1年とかあるからなぁw会社の物壊したり物件破壊したり社長宅乗り込んだりやりだしてる
そら不満だらけの人民の矛先反らしで日本叩いても無理だわな。

5.投資しすぎて、回収ができていない状態、バブル崩壊
不動産も、高層ビルを建てまくって、
売れない、売れても入居者はローン返済ですぐに資金回収できない
融資した銀行も資金回収できない
AIIBで投資した事業もすぐには全額回収できない

AIIBのバスに乗り遅れるなとか吐かしていた左翼メディアの奴らは
全員謝罪しろ!

6.限界まで嘘ついて、ある日突然 死亡とかじゃない?
通貨危機の時の韓国みたいにw

7.GDPはプラス成長なのにPPIが2023年からずっとマイナスって
経済が縮小してるのに空っぽの経済だけが膨れてる状況か

8.学生の多い中国深セン
バイト代=時給約300円に下がった
それでも求人が少なくて競争
既にデフレが始まった
街には失業者があふれて居る

9.中国全体の負債が3京あるって話だからな
そりゃ日本なんかとは比べ物にならんだろうね

10.コロナで痛い目に遭わされてるからな、来てもお断りしますってのが本音だろう。

以上の10個だ。

中国経済は崩壊に突き進む。先日、内部で武力衝突によるクーデターが発生したことも取り上げた。中国政府は日本を敵視して、中国人の敵意を日本に向けさせようとしているが、そもそも中国のいうことは何一つ筋が通らないので国際社会から相手にされない。

韓国が滅びるのが先か。中国の崩壊が先か。どちらにせよ。韓国は半導体一本足打法。中国は不動産一本足打法。その不動産も「万科」がデフォルトすればもう無理だと思われるので、2026年が正念場なんじゃないか。

そして、韓国も2026年5月までがウォン安のゴールデンタイムだと昨日、解説したのでチキンレースがとっくに始まってるのだ。ただ、ウォンが1500突破したからと韓国が直ぐにデフォルトするわけではない。

半導体需要好調という好材料が韓国にあるので、来年も輸出も高水準になるかもしれない。半導体だけが突出するという形であるが。そうなってくるとまだ持ちこたえる可能性は高い。だとすれば中国の方が先になるのか。何にせよ。2026年は韓国も中国も絶望的な状況から脱却できるかが焦点となる。しかし、その材料がどこにもないんだ。

本当、1年前と比べものにならないほど状況は悪化した。

それで、先日にクーパンの話題を取り上げたら、わりと受けが良かったので興味深い続報を出しておこう。この記事を読んで、韓国人はどこも一緒だよな。自分たちが上の立場になれば平気で販売業者を締め上げていく。以前にも会社更生法申請したQoo10でも似たようなことがあった。

記事を引用しよう。

年間売上高が30億ウォンほどの販売業者のAさんは、ロケット配送(クーパンが直接購入して早朝に配送)で健康管理用品を供給していたが、2021年にクーパンから納品価格の引き下げを迫られた。

Aさんは「あの時、クーパンにはネイバー(価格比較サービス)の最低価格より低くするよう要求された。その価格では損害を被らざるを得なかったが、『その金額でも納品するという業者は多い』と迫られた」と話した。Aさんは「2回納品したが、不可能な価格も『できるようにしろ』と迫られ逆マージンになったが、それでは続けられないため、結局納品を中止せざるを得なかった」と説明した。

外国系ブランドの製品を国内で扱うある販売業者も最近、クーパンから直接納入を提案された。しかし、同社は何度も断った。一手販売の業者が直接クーパンに供給すれば短期的な利益はありうるが、長きにわたって取引してきた国内代理店が大きな損失を被ることは明らかだったからだ。断ったにもかかわらずクーパンの社員が何度も訪ねてきて、「ならば外国系ブランドの本社と直接取引する」と迫られたという。

物流センターの拡充、直接購入を基盤とするフルフィルメントシステム(物流業者が商品の入庫、保管、包装、配送、返品を代行する統合物流サービス)を掲げて早朝配送で韓国国内の流通を掌握したクーパンは、その過程で各種の社会的コストと負担を販売者、納品業者、労働者、消費者などに転嫁していると批判されている。

「クーパン式革新」と便利さ、最低価格という消費者の福利の裏では、圧倒的な市場支配力を利用した価格引き下げの強要、アルゴリズム操作、労働者の死などの様々な弊害が山積みになっているという指摘だ。eコマース業界のある関係者は、近ごろのクーパンに対する批判について「クーパンが10年あまりの間、成長のために抑えつけて来た弊害が今、一度に爆発しているようにみえる」と語った。

■クーパンの物流アルバイトをする販売者

 クーパンは米国企業アマゾンの「フライホイール(Flywheel)」戦略をベンチマーキングして配送の早さ、便利な返品・交換サービスで消費者を引きつけ、それを基盤として販売者を集め、企業規模を拡大してきた。問題は、こうして規模を拡大してきたクーパンが、競争力を維持するために入店販売者を様々なやり方で締め上げていることだ。

 販売者は、クーパンの様々な取引慣行の中でも「精算の遅さ」が最大の負担だと指摘する。クーパンは直接購入(ロケット配送)商品の販売代金を60日目に精算しているが、大規模流通業法は直接購入の精算期限を「60日以内」と規定しているため、違法ではない。しかし大規模スーパーやデパートなどの伝統的な流通企業の直接購入の精算周期が20~40日ほどであることを考えると、販売者にとっては資金流動性の面で大きな負担となっているのは間違いない。

そのため、商品を納品している販売者の中にはクーパンでアルバイトをしている人までいる。2023年にクーパンに入店した販売者のBさんは、今年初めに3カ月間、クーパン物流センターでアルバイトをしたという。

朝8時に自社に出勤して夜7時まで業務をこなし、夜8時にシャトルバスに乗ってクーパン物流センターに行って働いた。Bさんは「品物がよく売れてもクーパンの最終精算が遅いので資金が回らず、製品を追加調達できなかった」と語った。3000万ウォン借金して商品を調達したが、何日か品切れになっている間に「品質の点数」が下がったため商品が上段に表示されず、販売量も大きく落ちてしまった。3000万ウォン分の商品はそのまま在庫となった。結局、Bさんは資金を調達するために物流センターでアルバイトをせざるを得なかったと話した。

Bさんは「クーパンの精算が遅いせいで、商品価格を調達するために借金したりアルバイトしたりしている販売者は多い。精算の負担が重くてもそれだけクーパンを使う人が多いので、販売者もクーパンにすべてを賭けざるを得ない」と話した。

成長奨励金や広告費などの各種コストの要求も絶えない。2023年からクーパンで包装用品を販売してきたCさんは、「入店1年後から、売上の10%を成長奨励金として出せと要求された。断ったらクーパンから注文が入ってこなくなった」と語った。6カ月間断り続けたCさんは、最終的に売上の8%を成長奨励金として出す契約を結んだ。

その後、2024年下半期、2025年上半期の二度にわたって単価引き下げを要求された。今年4月、Cさんは結局廃業した。Cさんは「成長奨励金を出し、広告も流し、単価も引き下げた。これ以上どう持ちこたえろというのか」と訴えた。

■クーパンには大企業も押され気味

クーパンの圧力は大企業にも加えられた。CJ第一製糖などがクーパンと対立したのが代表的な例だ。クーパンは2022年、CJ第一製糖にヘッパン、ビビゴなどの主要製品の単価引き下げ、物量拡大を要求。CJ第一製糖に拒否され、ロケット配送用の直接購入の発注を中止した。両者は約1年8カ月の休止期を経て取引を再開した。

その他にもクーパンはLG生活健康、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ユニリーバなどグローバル企業とも類似の対立を引き起こした。ある食品企業の関係者は「大企業はそれでもぶつかったり耐えたりしながら交渉できるが、中小企業と個人販売者には不可能」だと語った。

このような納品業者に対する締め付けと不公正な取引慣行は、競争当局との摩擦へとつながっている。クーパンは自社ブランド(PB)商品などが上に表示されるようにアルゴリズムを操作した疑い、社員を動員してレビューを作成した疑いで昨年6月、公正取引委員会から1628億ウォンの課徴金の支払いを命じられている。

公取委は現在、クーパンの有料サービス「ワウメンバーシップ」とクーパンイーツやクーパンプレイなどの付加サービスをまとめて販売しているのは「抱き合わせ販売」に当たるとみて、制裁手続きにも着手している。クーパンの配達アプリ「クーパンイーツ」は、入店業者に飲食価格と各種特典をライバル会社と同水準に引き下げるよう「最恵待遇」を強要した疑いも持たれている。

参与連帯のキム・ジュホ民生経済チーム長は、「クーパンの市場への影響力は巨大で、たとえ不公正行為を犯しても調査と制裁までには少なくとも2~3年かかるため、入店業者は損害を被っても『脱クーパン』するのが難しい」として、「現行法では、クーパンの不公正行為の即時規制は難しいため、国会は早急にオンラインプラットフォーム独占規制法(韓国型デジタル市場法(DMA))制定などに取り組むべき」と提言した。

ニュースは以上。

こういう舐めたことをし続けた結果、韓国人からすれば3370万人個人情報流出してざまあみろという感想がネットで散見されたのだ。しかも、不正行為をしても制裁まで数年かかるから脱クーパンは難しい。でも、個人情報流出でおそらくクーパーはこれらの不正行為もついでに遮断されるので営業停止処分までいくんじゃないか。

自分たちの流通シェアが大きくなればやることはヤクザまがいのことばかり。それはネットで買った商品を直ぐに届けてくれる利便性は確かに魅力だが、裏でこんなあくどいことをやっているクーパンのサービスなんて使用すべきではない。

日銀利上げ、円安とインフレの悪循環回避必要 金利先高観醸成を=関MUFG専務

昨日、FOMCで0.25%の利下げが決定したわけだが、残念ながらそこまで円は上がらなかった。こちらがチャートを確認したときは利下げ決定で動いたのは1円ぐらい。その後、154円台に一時的に上がったのだが、朝の7時現在は155円54銭と戻している。

つまり、米利下げという材料がなくなり、円を上げる手段が日本の金利を引き上げるしかないてことだ。円安で輸入物価が上がり、物の値段が高くなる。これがインフレの原因である。だから円安を食い止めないと駄目なわけだが、それには日本政府や日銀が経済対策でなんとかしないといけないわけだ。

それで、年内、12月19日に日銀政策決定会合がある。日本の物価上昇を見ている限りでは、これはもう利上げすると思われる。それ以外の道はほぼない。155円とか。円安が続ければ商品の値段がますます上がる。問題はどこまで利上げすれば円安は回避できるんだろうな。

今回の記事はわりと金融用語が難しいのだが、今後の日本経済を見る上で重要なので頑張ってついてきてほしい。

記事を引用しよう。

[東京 10日 ロイター] – 三菱UFJフィナンシャル・グループで市場事業本部長を務める関浩之執行役専務は、ロイターの単独インタビューに応じ、今月の日銀政策決定会合での利上げが市場に織り込まれる中、焦点は今後の金利引き上げ余地に移ったと指摘。日銀には、インフレ対策としての利上げが不十分なために円安が進んでさらに物価を押し上げる悪循環の事前回避が求められると語った。

グループ中核の三菱UFJ銀行は足元で約30兆円の国債を保有する債券市場の主要プレーヤー。同行副頭取でもある関氏は、国債運用について、足元の長期金利の上昇過程で打診的なポジション再構築を進めており、2.0%を超える局面でペースをさらに上げる考えを示した。


インタビューは8日に実施した。主なやり取りは以下の通り。

――今月18─19日の日銀決定会合について。

「日銀は12月会合で政策金利を0.25%引き上げ、0.75%とする可能性が高い。市場の関心は、もはや利上げの有無やタイミングより、景気を刺激も冷やしもしない中立金利の水準の考え方など、今後の金利引き上げ余地を巡る示唆があるかどうかに移っている」

「足元の為替市場では、日銀の利上げがほぼ織り込まれたにもかかわらず、1ドル150円台半ばの円安水準にとどまる。利上げを実施する決定会合での日銀のコミュニケーションが、仮に市場で金利先高観が醸成されないものに終われば、利上げしたにもかかわらず円安が進み、輸入物価の再上昇を通じた物価の上振れリスクが高まる可能性に留意が必要だ」

「残念ながらその場合は、インフレがさらに加速する中で日銀の利上げが物価上昇に追いつき切れず、実質金利が上昇しない状況で、人手不足等の供給制約が高まる環境にもかかわらず、政府が拡張的な財政政策を進めることと相まって、円安が一層進行するといった負のスパイラルに陥る、いわゆる『ビハインド・ザ・カーブ』のリスクが市場で意識され始めかねない」

――今後の利上げパスやターミナルレートをどうみるか。

「次回利上げ以降の利上げペースは、経済・物価が日銀の見通し通りに推移することを前提に、半年ごとに0.25%ずつ引き上げていくシナリオが有力視される。一方、衆院解散の有無やタイミング等を含む今後の政局次第では、先行きの利上げ時期やペースが後ずれするリスクもあり、引き続き政治動向にも留意が必要だ」

「ターミナルレート(利上げの到達点)については、市場は現状、2027年半ばまでに1.25─1.50%程度の水準に到達するとみている」

「今後の政策金利を見通すにあたっては、次回利上げ時の会合で日銀が中立金利の水準の考え方をはじめとした、金利引き上げ余地について示唆を行うか、市場で金利先高観が醸成されるコミュニケーションがあるか等を見極める必要がある」

「利上げの後ずれが想定される、あるいは実際に後ずれする場合には、実質金利が上昇しづらい中でインフレ懸念が高まり、円安が進行し、それに伴いターミナルレートも上振れするリスクが生じる。足元の市場では、高インフレ下での高市政権の積極財政姿勢により、インフレ長期化とターミナルレート上振れへの懸念が意識されつつある」


「日銀としては、高インフレの定着や円安進行を回避すべく、より早期の利上げを進め、かつ金利先高観の醸成を継続的に促しながら金融政策の正常化を着実に進め、悪循環の事前回避が求められる局面にある」

――日本国債市場について。

「10年債利回り(長期金利)は、来年度まで見越した当面のレンジとして1.7%─2.4%を見込んでいる」

「世界経済の不確実性が高まる中、先進国では政権基盤が弱体化し財政が拡張しやすい環境が続き、グローバルに長期金利に上昇圧力がかかりやすい。日本でも政治情勢が大きく動いており、財政拡張や円安進行への懸念が高まる可能性がある。財源の裏付けが不十分な減税策や防衛費の増額、約80兆円の対米投資の具体的内容(外為特会の活用を含む)によっては、長期・超長期金利の上昇や円安の進行のリスクが一段と高まる恐れがある」

「インフレ長期化や国債増発、財政悪化への懸念など、高市政権の政策運営に対する不透明感が払拭されない状況が続く中、仮に政策金利が1.5%に達した場合には、10年金利が2.5%を上回る可能性も否定できない」

「政府は過度な金利上昇を抑制し、長期にわたる安定的な財政運営・国債の安定消化を図るため、財政健全化の意思や財政規律の堅持を明確に示すことはもとより、国債の発行にあたっては今まで以上に市場参加者との丁寧なコミュニケーションが重要だ」

――国債での資金運用について。

「10年債を中心に1.6%台後半から現状の1.9%台半ばまで利回りが上昇してきた過程で、打診的なポートフォリオの復元を徐々に進めてきた。今後2.0%を超えてくる局面では、金利水準が切り上がるのに合わせて、10年債を軸とした復元ペースも徐々に引き上げていく方針だ」

「現状の極めて抑制された残高・リスク量にとどまるポジション運営を踏まえると、銀行を中心に、グループの潜在的な購入余力はまだ相応にある」

ニュースは以上。

日銀政策決定会合では0.25%の利上げはあるだろう。そして、半年に1回ぐらいの頻度で利上げしていく。2027年には最大1.5%程度まで利上げする。これはちょっと遅いんじゃないか。

世界はすでに長期金利が上昇しているということは、利上げモードに移行しつつある。それなのに約2年かけて1%も上がるかどうかも難しい。

さすがに利上げする速度が遅すぎるわ。2年もあればアメリカですら利上げに動く可能性がある。円高にするには金利を上げて、日米金利差を縮小するのがベストだ。今、3.25%ほど差があるので、これを2%程度ぐらいまで縮小しないと円高は止まらないんじゃないか。2年もかけて。わずか0.75%では円安が進行する可能性の方が高いぞ。

しかも、このペースですら順調にいけばとか。選挙がどうとかで遅れるとかじゃない。どう考えてもこのスローペースでは円安は止まらないと思われる。

もちろん、政策金利があがれば企業の融資に対する利息が増えたり、日本の不動産市場での金利高騰して、不動産ローンの支払い利息が増えるといった懸念が想定されるのだが、そもそも、こんな低い金利でずっとやってたからデフレからなかなか抜け出すこともできなかった。

実際、不動産ローンの利息と、金利を引き上げないことでの円安での物価高、おそらく後者の方が出費が増えると思うんだよな。日本人全員が不動産ローンを払ってるわけでもないからな。でも、円安での物価高は日本人全員が影響を受ける。

日銀がどう考えてるかは19日にわかるわけだが、さすがにこんなスローペースで利上げしていたら、世界各国の利上げ速度に追いつかず、円は売られて円安がずっと続くだろうな。

さて、そんな中でアメリカではパウエル議長の後任候補がどうなるかに注目が集まっている。パウエル議長自体は来年の5月まで議長をやっているわけだが、その後が誰になるか。今のところはハセット委員長が最有力候補らしい。

記事を引用しよう。

[ワシントン 11日 ロイター] – トランプ米大統領は、連邦準備理事会(FRB)が前日25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定したことを喜ばしく思っている一方、さらなる金利引き下げを望んでいると、ホワイトハウスのレビット報道官が11日、記者団に語った。

またレビット氏は、トランプ大統領が指名するFRB次期議長が追加利下げを行うと予想しているかとの質問に対し、「大統領はFRBがすべきことは金利を引き下げることだと考えていることを明確にしてきたと思う」と説明。クリスマス前にFRB次期議長を決定できるかや、候補者との面談内容については言及を避けた。

トランプ大統領は来年5月に任期が切れるパウエルFRB議長の後任人事を1─2週間以内に決定するとの見通しを示しており、 ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長が最有力候補に浮上している。

ニュースは以上。

新しい候補が決まったとしても来年の5月まではパウエル議長なので、利下げしないという選択肢が取れる。こちらは半年は金利据え置きでCPIを監視しながら様子見だと見ている。アメリカも徐々にインフレ傾向という数値は出ている。利上げには動かないと思われるが、利下げ速度は緩やかになるはずだ。

さて、アメリカの金利動向を踏まえて韓国経済の話題に入ろう。

当然、韓国経済のホットな話題はウォン安である。昨日、一日チャートを見てきたが、ウォン安が止まらないのだ。ハンギョレ新聞はウォン安が緩和されるとか書いてあるが、チャートを見る限りではそんな様子は一切見られない。

では、記事を引用しよう。

米国連邦準備制度理事会(FRB)が市場の予想通り政策金利を3回連続で引き下げたが、今後の金利経路については慎重論を強めた。米国の利下げで韓米間の金利差が縮小し、最近急進したウォン安への圧力が緩和されるか注目される。

FRBは10日(現地時間)、今年最後の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を3.50~3.75%へと0.25%下げた。今年9月以降、3回連続の引き下げとなる。政策決定文では「ここ数カ月、雇用の下振れリスクが増したと判断する」として、雇用鈍化を利下げの主要背景として挙げた。

しかし同時に、今後の金利経路に関して「幅と時期」(the extent and timing)を考慮するという文言を追加した。今後の利下げの時期を遅らせるか、見送る可能性があることを示唆したものとみられる。ジェローム・パウエル議長は記者会見で「9月以後、政策調整で政策金利は中立金利の範囲に入った。今後の経済状況の変化を待ちながら見守るのに良い位置にある」と述べ、タカ派的(通貨緊縮を好む)なシグナルを見せた。

韓国の通貨当局も慎重論に重きを置いた。韓国銀行のパク・ジョンウ副総裁補は「FRBの利下げ決定は市場の予想と合致するが、FRB内部の見解の差の拡大などを考慮する時、今後の通貨政策基調はより慎重になると予想される」と評価した。

一方、市場ではFRBの政策決定文とパウエル議長のメッセージが「予想ほどタカ派的でない」と解釈された。米金融市場で株価は上昇し、国債金利は下落(債券価格の上昇)し、ドルは弱含みとなった。来年5月に任期が終了するパウエル議長の後を継ぐ次期議長として有力視されているホワイトハウス国家経済委員会(NEC)のケビン・ハセット委員長に対する期待も反映された。

彼はドナルド・トランプ米大統領の最側近であり、強力なハト派だ。ハセット委員長はこの日、FRBの会議を控えてメディアでのインタビューで利下げの余地について「0.50%またはそれ以上下げうる」と発言している。

FRBは同日、修正経済見通し(SEP)で来年の成長率見通し(1.8%→2.3%)を上げ、物価上昇率(PCE)見通し(2.6%→2.4%)は下げた。来年の政策金利(中間値3.375%)は一度引き下げの見通しを維持した。

米国の連続利下げで韓米の金利差(1.25%)が縮小し、最近急激に進んだウォン安の安定に役立つものと韓国の通貨当局は期待している。両国間の金利差縮小は、資本流出とウォン安の圧力を減らす要因であるためだ。

しかし、最近のウォン安ドル高は外国為替市場の構造的な需給不均衡の問題であるため、内外の金利差の縮小だけで安定を期待するのは容易ではなさそうだ。11日、ドルに対するウォン相場は、FRBの利下げのニュースを受け前日より5.9ウォン高でスタートしたが、午後に入ると再びウォン安に転じ、2.6ウォン安の1473.0ウォンで昼間取引を終えた。

韓銀は最近、ウォン安の要因の70%程度が海外投資の増加によるドル需給だとみている。FRBの利下げが韓国の基準金利経路に大きな影響を与えないだろうとの見通しが出てくるのはそのためだ。

NH金融研究所のチョ・ヨンム所長は「景気が回復局面にあるのに為替レートと住宅価格の不安が解消されない状況で無理に金利を調整する理由はない」として「成長率上昇の基底効果が弱まる来年下半期頃に1~2回の利下げの可能性が予想される」と話した。

ニュースは以上。

アメリカのパウエル議長が来年の5月まで金利下げるつもりはおそらくない。後任のハセット氏がトランプさんの意向を汲んで、利下げ派だとしても残念ながら就任するまでは何もできない。つまり、韓国のウォン安を食い止める。緩和する材料になり得ないのだ。

これは日本も同じだ。最初に解説したとおり、アメリカの利下げ速度が緩やかになれば、円安を食い止めるには日本は積極的に利上げに動かないといけない。韓国ですら米韓金利差が1.25%まで縮小してるのに、日本は未だに3.25%もある。だから、アメリカに頼るような金利政策では円安が進むだけなのだ。

そして、韓国は不動産価格の影響で、来年下半期頃に1~2回の利下げの可能性が予想されるとか。おいおい、ここから半年も据え置きでウォン安が止まるとでも。そもそも利下げじゃウォン安が進むだろうに。

韓国は来年も利下げするつもりなのか。確かに内需死んでるし、家計債務増えてるし、自営業も壊滅している。利上げ難しいかもしれないが、利下げもまた難しいぞ。すでに韓国でもCPIが2.4%上昇している。

当局は米韓金利差でウォン安が止まると期待しているそうだが、昨日と今日の動きを見る限りでは1470のまま。どこにもウォン安が止まったようには見えない。

それで、もうアメリカからウォンを上げる材料は消えた。パウエル議長が利下げの速度を緩やかにすると述べた以上、半年は何も変わらない。韓銀も利上げできない。韓国政府や韓銀は個人投資家の海外投資が悪いとか言い出すが、それを言っても投資は個人の自由なので規制するなんてことは不可能だ。

アメリカのダウが強くてAIバブルが続くなら、アメリカに投資を増やすだろうに。ここに来てウォンを上げる材料が出尽くした。完全、詰みましたな。少なくとも来年の5月まではウォン安のゴールデンタイムが続くと思われる。

やったな。韓国さん。韓国が大好きなゴールデンタイムだ。ええ?ゴールデンタイムなの?ウォンを投げ捨てるのに絶好の半年間である。何しろ、韓国は韓銀砲や国民年金砲で必死に介入して1500阻止を目標としている。そのドルを根こそぎ奪うチャンスが到来。まさにヘッジファンドにとってこの半年間は、ドルを大量に稼ぐチャンスである。

そんな中で韓国では個人投資家がウォン安の最大戦犯扱いである。

記事を引用しよう。

(ブルームバーグ):韓国の個人投資家による米国株の買い越しが今年、過去最大の310億ドル(約4兆8100億円)に達し、通貨ウォン安の元凶として矢面に立たされている。これに対し、個人投資家は憤りを感じている。

今四半期のパフォーマンスがアジアで最も悪いウォンは、ここ数週間で16年ぶりの安値に迫った。韓国銀行(中央銀行)総裁を含む当局者は、個人投資家の海外株式への旺盛な投資姿勢が通貨を押し下げていると指摘してきた。

推計1400万人に上る国内の個人投資家は、こうした非難に「驚いた」と語る。数年前から米国株への投資を続けている会社員のパク・ウンヘ氏は、個人投資家はウォン安の責任を負わされたことに「間違いなく憤りを感じている」と話した。

また、個人投資家は責められやすい「格好の標的」だが、実際には「過剰流動性などより広範な要因の方がはるかに大きな影響を及ぼしている可能性がある」と指摘した。

韓国の首都ソウルでの過熱した不動産価格に手が届かず、さらに2025年の異例の強気相場に転じるまで10年近く低迷していた韓国総合株価指数(KOSPI)の低リターンに失望した韓国の個人投資家は、富の形成を目指し、暗号資産や海外上場のレバレッジ型上場投資信託(ETF)など高リスク商品に資金を投じた。しかし、その積極性が今、韓国の金融政策当局の頭痛の種になっている。

韓国預託決済院(KSD)のデータによると、韓国の個人投資家は今年、米国株を310億ドル買い越した。これは過去最高額で、24年のほぼ3倍、19年の12倍超に当たる。

地元紙の中には「通貨危機」発生の可能性を懸念する見出しを掲げるものもあったが、政府はこれを全面否定した。公式データによると、10月の株式資金流出は約180億ドルで、その大半が個人投資家によるものだった。一方、流入は約30億ドルにとどまった。

メリッツ証券のエコノミスト、スティーブン・リー氏は、「もし海外への資金流出が国内への流入を上回れば、ウォンを弱含ませたり、上昇を抑制したりする可能性がある」と指摘した上で、韓国の海外株式投資は期待リターンを踏まえた「自然な結果」だと述べた。

韓国中銀のの李昌鏞総裁は先月27日、ウォンが値下がりし続け、1ドル=1500ウォンに近づくことよりも、そこへ向かわせている要因、つまり若年層による積極的な外国株投資の方を懸念していると指摘。「若者たちになぜそんなことをするのかと尋ねたところ、かなり驚いた。『クールだから』という答えだったからだ」と語った。

これに対し、元トレーダー兼ポートフォリオマネジャーで、現在は金融系ユーチューバーのSyuka氏は自身のチャンネルで、韓国人が海外株を買うのは「クールだからではない」と主張。韓国市場が10年間にわたり停滞してきた結果だと説明した。

韓国株式市場では今年、企業改革への期待や李在明大統領による株価押し上げへの公約などを背景にKOSPIが70%超上昇し、世界有数のベストパフォーマンスを記録しているにもかかわらず、資金流出は続いている。

ニュースは以上。

韓銀総裁はアホなのか。クールだからと海外投資するヤツなんているわけないだろう。誰に聞いたのか。妄想かは知らないが、韓国人投資家は韓国に投資する価値が低いと見ているのだよ。

確かにコスピは上がってるのだが、これは個人投資家より、海外の投資家が半導体需要を見込んで、サムスン電子やSKハイニックスを買い集めた結果だろう。

実際、11月の韓国輸出でも過去最大なのは半導体のおかげであり、それ以外は全て減少しているというデータがある。だから、半導体錯視でコスピは上がっているが、サムスン電子やSKハイニックスをのぞけば、真の韓国経済の実態が浮かび上がり、投資家は韓国に投資する価値がないことを理解している。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.韓国ウォンは、国際的な信用がないので、実際はもう終わっている。 以前IMFに助けてもらった以上に経済は悪い。 そして、日本もアメリカも決して助けないだろう。 韓国国債利率3.38% ソウルのマンションバブルもはじける。 日本は、円安で税収は増えている。 輸出がある日本の方がはるかに経済はいい。 ちなみに日本は、ドル、ユーロ、ポンド、円にならび基軸つうかなので、韓国に比べ信用度が違いすぎる。

2.ウォン安の本質は個人投資家のせいではないと思いますよ。「国家の信頼性の欠如」だと思います。個人投資家はシビアなので、自国すら信頼してないんだと思います。負の連鎖ですね。

3.ヲンは日本円のほぼ10倍なので、1ドル150円と1ドル1500ヲンだとそんなに変わらん感じがするが、韓国はめちゃインフレしているからかなりヤバい。

4.個人投資家に言わせれば、国内の株式に魅力がないだけ。

5.みんな米国株へ向かう
合成の誤謬が起こるな
ざまーと言いたいが自分のも心配だ

以上の5個だ。

ようやく韓国経済の2026年の経済予測がわりとできる材料が揃ってきた。まあ、一言で言えばウォン安に悩まされる半年、または1年になりそうだ。ウォン安のゴールデンタイム到来は伊達じゃないぞ。そこに韓国人投資家が海外投資でウォンを売ってドルに換えていく。そのうち戻ってくるかもしれないが、それがいつになるかはわからんからな。

日本、G7への中国招待を懸念 議長国フランスに慎重な対応要請

今日は重要な経済の話題がいくつも出てきているのだが、まずは日本が日中対立もあって、今年の議長国フランスが来年のG7に中国を招待することを懸念して慎重な対応を要請している。

日本からすればG7で中国が出てきて、中国の主張を振りかざされても鬱陶しいてことだよな。だいたい民主主義国家の陣営に独裁国家が何しに来るんだよ。招待して中国を叱りつけるならまだしも、そんなことはしないだろう。

そもそも会議の場に一方的な主張しか押しつけないクズ国家など呼ぶ理由がない。中国とは対話にならないと日本を思っているから、フランスはそれぐらい理解しろよと。

ええ?韓国の李在明はどうなった?もちろん、呼ばれるわけないですよ。韓国とフランスに接点ないじゃないか。今回はオブサーバーですら厳しいんじゃないか。昨年みたいに呼ばれもしないのにG7に李在明が出かけたりすることはないよな。まさか、韓国は実質G8だから、今年は呼ばれるとか思ってないよな。

記事を引用しよう。

政府が来年の先進7カ国(G7)議長国フランスに対し、中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え、慎重対応を求めたことが分かった。基本的な価値を共有していない中国が参加すれば、率直な議論が難しくなると危惧。台湾有事を巡り日本批判を繰り返す中国への警戒感もある。複数の政府関係者が10日、明らかにした。

 来年のG7サミットは6月にフランス東部エビアンで開催予定。議長国はG7以外の国を招待する権限がある。米ブルームバーグ通信は先月、マクロン大統領が習氏の招待を検討し、一部の同盟国と協議したと報じた。

 茂木敏充外相は今月5日の記者会見で「日本は民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するG7の結束を重視している」と強調。政府関係者は「G7は一致点の多いメンバーが議論を深掘りすることに意義がある」と指摘し、フランス側にも伝えたと明かした。

 中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発。4日には習氏が訪中したマクロン氏との会談で、歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。

ニュースは以上。

実際、フランスからも中国は事を大きく騒ぎ立てるなと突っ込まれていたのだが、気がつけばレーダー照射までしているからな。しかも、韓国レベルの言い訳しかしない。

反論の余地がない証拠とかいいながら、穴だらけだし、そもそもレーダー照射とは全く関係ない。この先、さらなる軍事的衝突が起こるのか。エンタメが規制されるのか。それは知らないが、日本は脱中国を進めるだけである。コロナの時の中国の対応を見て、こちらは中国を完全に見限ったが、やはり、その予測は正解だった。

東亜の連中とは付き合えない。中国だけじゃない。韓国も北朝鮮もロシアもだ。結局、日本がまともに付き合えるのは台湾ぐらいしかないという。

日本は東亜から手を引いて東南アジアなどに目を向けるべきなのだが、実は東南アジアでもタイとカンボジアが一戦交えているんだよな。国境紛争で7日から銃撃戦が始まり、どちらも被害者が出ている。

トランプさんがまた仲介に乗り出すと述べているが、そう簡単に終わるような話ではない。このように陸続きで繋がっていると紛争も起こりやすいてことだ。しかも、10万人以上の住民が避難させられている。

それでアジア経済研究所によると、タイとカンボジアでは陸と海の国境線がいくつもあり、それらが確定していない。カンボジアはICJ(国際司法裁判所)に領土の正当性を訴えており、2013年にプレアヴィヒア寺院周辺の領有権はカンボジアの領土と認められた経緯がある。

だから、カンボジアは今年の6月に領有権を主張するため、他の国境線沿いの4つの地域、モムバイ地域、ターモアントム寺院、ターモアントーチ寺院、タークロバイ寺院に関する領有権問題の解決を国際司法裁判所に要請したようだ。

上の地図を見ればそれらが国境線沿いの地域であることはよくわかるだろう。しかし、仮にこれが国際司法裁判所がその地域をカンボジアと認めるなら、タイの人々は納得しないという話でもある。結局、どちらの地域が自分たちに所属するかで揉めて紛争は起きていると。

ただ、この話を広げてる時間はほとんどない。時事ニュースとしてこれから大きく取り扱われる可能性があるので少し言及しておいた。

とりあえず、話を戻すと中国のG7招待に日本は表だって反対を表明したてことだ。フランスがどうするかは知らない。そこは議長国であるフランス次第てところだ。

次はFOMCの話題だ。これをやっておかないと今後の為替動向を掴むのが難しくなる。予想通り、FOMCで米国の金利が0.25%下がった。

では、記事を引用しよう。

<為替> 米連邦準備理事会(FRB)が市場の予想通り利下げを決定したことを受け、ドルがユーロや円など主要通貨に対して下落した。

FRBはこの日までの2日間の日程で開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%ポイントの利下げを決定。利下げは9月と10月に続き3会合連続だった。ただ、インフレは依然としてやや高止まりしているとし、労働市場と物価情勢を見極めるため利下げを一時停止する可能性を示唆。

FOMCにあわせて公表された参加者の政策金利見通し(ドットチャート)では、2026年にと27年にそれぞれ1回の0.25%ポイントの利下げが行われるとの見通しが示された。


パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で「新たな金利・経済見通しに基づくと、次の動きが利上げになる可能性は低い」とし、「利上げが誰にとっても基本シナリオだとは思わない」と言及。ドルに対する一段の重しになった。

メシロウ・カレンシー・マネジメント(シカゴ)のシニア投資ストラテジスト、ウト・シノハラ氏は「市場では今回の利下げは完全に織り込まれていたが、FOMCの結果発表後にドル相場が乱高下したことで、市場の動意になる経済指標の欠落などが浮き彫りになった」と指摘。

「パウエル議長は今後の景気動向を見極めていく体制は整っていると述べたものの、労働市場を巡る懸念の高まりや関税に関連するインフレ動向がドル相場の重しになった」と述べた。

終盤の取引でドル/円JPY=は0.6%安の155.92円。ユーロ/ドルEUR=は0.6%高の1.1691ドル。主要通貨に対するドル指数=USDは0.6%安の98.66。

<債券> 国債利回りが低下した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が会見で「新たな金利・経済見通しに基づくと、次の動きが利上げになる可能性は低い」とし、「利上げが誰にとっても基本シナリオだとは思わない」と語った。

FRBは9─10日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、3.50─3.75%とすると決定した。 利下げ決定には3人の反対票があったため、利回りは発表後に不安定な動きを見せたが、その後、パウエルFRB議長の発言を受けて低下に転じた。

アンヘレス・インベストメンツの最高投資責任者、マイケル・ローゼン氏は「声明では、25ベーシスポイント(bp)の利下げの主な根拠として労働市場の弱さが強調されており、市場はこの詳細を捉え、FRBが金融緩和を継続する可能性を見込んでいる。26年には25bpの利下げが1回との見通しに変化はない」と述べた。

多くの中央銀行が緩和サイクルの終了、あるいは終了に近づいていることを示唆する中、世界的に金利はここ数週間上昇している。指標となる米10年債利回りは、一時3カ月ぶりの高水準である4.209%を付けたが、終盤では4.3bp低下し4.143%となった。

30年債利回りは2.1bp低下し、4.788%となった。2年債と10年債の利回り格差は60.1bpとなった。一時9月3日以来の高水準となる60.7bpに上昇した。2年債利回りは7.3bp低下して3.54%となった。

<株式> 米国株式市場は上昇して取引を終えた。連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ、堅調な景気見通しを示したことが背景。

FRBは次回の政策変更の前に、雇用市場の方向性と「やや高止まりしている」インフレについて、より明確なシグナルを見極めたいとした。

ただ、FOMCにあわせて公表された参加者の政策金利見通し(ドットチャート)によると、2026年に0.25%ポイントの利下げが1回行われる見通しで、9月のFOMCで公表された前回のドットチャートから変化はなかった。

26年の経済成長率はトレンドを上回る2.3%に加速し、失業率は4.4%と緩やかな水準にとどまるとの予想が示された。

この経済見通しと、過度にタカ派的な姿勢が示されなかったことが市場を支援した。

エドワード・ジョーンズの投資戦略責任者、モナ・マハジャン氏は「FRBが利下げを行い、経済が差し迫った悪化やリセッション(景気後退)に向かっていない場合、市場はそのような背景を好む傾向がある」と語った。

S&P総合500種の主要11業種では工業の上昇率が最大だった。人工知能(AI)関連インフラへの旺盛な需要を見込んで来年の売上高について強気な見通しを示したエネルギー機器メーカーのGEベルノバが買われ、同セクターを押し上げた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.86対1の比率で上回った。ナスダックでも1.93対1で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は169億1000万株。直近20営業日の平均は174億1000万株

<金先物>ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を前に利食い売りが台頭し、反落した。

米連邦公開市場委員会(FOMC)協議の結果待ちで様子見ムードが強く、相場は小安い水準でのもみ合いに終始。一方、米労働省が朝方発表した2025年7─9月期の雇用コスト指数(ECI)で賃金コストの抑制が示唆されたとして、米長期金利は低下したものの、利子を生まない資産である金を物色する動きは限定的だった。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米原油在庫週報の発表を受けた売りが先行したものの、あと買い戻され、3営業日ぶりに反発した。

米国産標準油種WTI2月物は0.22ドル高の58.30だった。

米エネルギー情報局(EIA)が午前に公表した週報(5日までの1週間)によると、米原油在庫、ガソリン在庫はいずれも予想を上回る積み増し。石油製品の大幅積み増しを嫌気して売りが台頭したが、あと安値拾いの買いにプラス圏に切り返した。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は会見で、当面は金利据え置くことを示唆した。ただ、金利引き下げが経済成長やエネルギー需要拡大につながるとの期待も根強く、政策決定発表後も相場は堅調に推移した。

ニュースは以上。

結果を読む限りでは想定内の範囲だと思われる。0.25%の利下げも市場予測を同じだ。来年の利下げも年1回になるという予想も変化なし。そして利上げに動くんじゃないかという懸念も一応は払拭された。この金利水準を維持して、現状維持か、下げるかの二択。利上げまで出てこないと。

ただ、注意したいのは世界的に金利はここ数週間上昇しているということ。つまり、世界的にも利上げ局面がやってこようとしている、実際、韓国経済でも利上げの話が出てきている。利上げ観測が強まれば金利は上昇するので、米国債10年モノ金利が4.2%まであがったと。ちょっと最新の金利を確認しておこうか。

このように10時過ぎには少し下がっているが、2年債の金利が3.5%程度てことは、ここ数年の金利はその辺で動くということだ。

これは来年に利下げするかも難しいんじゃないか。金利の低下を見る限りでは、インフレを気にしているのか。ただCPIが出ていないからな。

それでドルインデックスが98と下げてるので、利回り低下によるドル売りということで、多少の円高に繋がったんじゃないかと思うのだが、確かに昨日から1年ぐらいはあがって155円になっている。しかし、155円では厳しいことに変わりないだろう。

ええ?韓国ウォンはどうなったのかて?

ウォンも開幕は1463ウォンといっきにあげていたのだが、まあ、これはおそらく介入と同時に韓銀砲を撃ったのだろう。しかし、韓銀砲が止めばそのままウォン売り加速して1466ウォンとなっている。1470から利下げ材料であげるとおもいきや、全然、変わってないという。必死に韓銀砲売ってもウォン売りの流れは継続。

そして、ついに米利下げという最大の材料が織り込まれた。韓国はこれからどうやってウォンをあげていくのか。アメリカがこのまま金利据え置くなら、韓国は金利も下げにくい。通貨防衛に国民年金のドルまでかき集めても止められない。

それで今後のウォン動向についてはさすがに早朝に韓国紙が記事を書くわけないので明日以降にしておいて、視聴者さんからリクエストがあったクーパンについて取り上げようと思う。

クーパンはここ最近、ほぼ顧客全ての個人情報流出させている。犯人は中国人らしくすでに中国へ逃げたとか。つまり、内部からの犯行だからハッキングにあったとかではない。なかなか計画的なことのようだが、問題はその個人情報がネットで売られているのだ。

では、記事を引用しよう。

韓国最大のネット通販会社「クーパン」(Coupang)の会員3370万人余りの個人情報流出事態を起こした主要容疑者が、クーパンの認証システム開発者だったことが分かった。現在までクーパンの情報流出は6月から起きたものとされているが、容疑者が昨年12月に退職したことが明らかになり、実際の流出は以前からあった可能性もあるとみられる。

2日、国会科学技術情報放送通信委員会(科放委)のクーパン個人情報流出事故関連の緊急懸案質疑で、クーパンのパク・テジュン代表は情報流出の容疑者と推定される元社員が「認証システムを開発する開発者だった」と明らかにした。前日までは認証業務を担当する社員とされていたが、認証システム構造などをよく知っている開発者自らが情報流出に関わった事実が確認されたということだ。

この日の懸案質疑で、リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は「攻撃者はログインせず、数回非正常に接続し顧客情報を流出させた」とし、「この過程で、クーパンのサーバーに接続する時に利用される認証用トークンを電子署名する暗号キーが使われた」と説明した。

ただし、パク代表は当該社員の退職後にもアクセス権限が維持されていたという疑惑は否定した。パク代表は「(手続きに従って)権限を抹消した」とし、「理由は分からないが、侵害者がキーを持っていた」と答弁した。

同社のブレット・マシュー最高情報セキュリティ責任者(CISO)は「顧客が正常にログインすればトークンが支給される」とし、「すべてのクーパンの認証トークンはプライベートキーに署名することで確認される。(攻撃者は)クーパン内部にあるプライベートキーを取得した後、認証して偽トークンを作った」と説明した。

退職者のアカウントを削除しないなど、会社側の基礎対応不備が流出事態につながったわけではないと抗弁したのだ。 

一方、民官合同調査団が現在まで把握した攻撃期間は6月24日から先月8日までという。 だが、この日の懸案質疑で容疑者が退職した時期が昨年12月であることが明らかになり、個人情報流出はさらに長期間続いた可能性も提起された。

この日の懸案質疑で「共に民主党」のイ・ジョンホン議員は「まだ発見できていないだけで、もっと早い時期に流出が行われた可能性があるのではないか」と質問すると、高麗大学情報保護大学院のキム・スンジュ教授は「その可能性もある」と答えた。

さらにイ議員が、容疑者が在職中にクレジットカード、決済情報、ログイン情報など顧客の重要情報を侵奪した可能性を尋ねると、キム教授は同じく可能性があるという見解を示した。そもそも、クーパンの情報流出が元社員の脅迫メール発送後に遅ればせながら確認されたという点で、侵害の事実が確認された6月以前にも別の情報が流出した可能性があることを念頭におき、捜査を進める必要があるという意味だ。

政府は課徴金の強化、懲罰的損害賠償、営業停止など、さまざまな制裁手段も多角的に検討している。電子商取引法は通信販売で消費者に財産上の損害が発生した場合、営業停止処分まで下せるよう定めている。国会の懸案質疑でこれに対する質問が出ると、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「(関係機関と)積極的に議論する」と答弁した。

ニュースは以上。

これを読む限りではクーパンが被害者みたいに見えるが、どうも色々と不審な点が多い。実際、クーパン側が述べていることが本当かすら怪しい。なぜなら、クーパンは韓国の出店業者からわりと評判が悪いようだ。

ええ?そもそもクーパンってなんだよ?と思うかもしれないが、これが出てきたのは2010年の話だ。wikiを少し引用しておこうか。

クーパン は、2010年に設立された韓国のeコマース企業。韓国最大のオンライン小売業者であり、年間収益は40億米ドルを超える。同社のロケット配送と称する宅配サービスシステムは50万個以上の独自のアイテムを当日または翌日配達する。注文の99.6%が24時間以内に配送されると発言している。

なんと注文の99.6%が24時間以内に配送である。これはとっても凄いんだが、物流を考えればわりと無茶な話なんだよな。日本のAmazonでさえ、2日、3日ぐらいかかってるのだぞ。それなのに当時や翌日に50万個以上を届ける。

そりゃ出店業者からすればこのスピード配達はかなり厳しいと思われる。そりゃ、消費者は何でも速い方がいいと思うかもしれないが、速ければ速いほど、それに対応する人間が仕事に追われているのだ。

例えば、クーパンの通販でジュース1箱売れました。それを届けるためには、まずは店から在庫を近くに流出業者に引き渡し、それを運送トラックで運ぶ地域の近くの配達所まで深夜に運ぶ。その配達所に届いた荷物をスタッフが住所まで運ぶ。このようになっている。

こんな感じで荷物が宅配されるわけだが、それが即日配達となると上の工程が数段速くなる。スピード配達。ロケット配達とかいいが、その裏にはわりと従業員を酷使しているんじゃないか。

それで問題はほぼ全ての個人情報流出したことで韓国内で大騒ぎである。3370万の個人情報流出である。しかも、犯人は内部犯である。当然、クーパンには厳しい捜査の目が向けられた。

記事を引用しよう。

大規模な個人情報流出に見舞われた韓国Eコマース最大手のクーパン(Coupang)に対し、警察捜査、国会聴聞会、米国本社を巡る集団訴訟など、広範囲にわたる圧力がかかっている。事態の不安感から、利用者離脱の兆候も見え始めた。

 9日、業界によると、国会科学技術情報放送通信委員会は17日に聴聞会を開催し、クーパンの個人情報流出経緯や消費者被害の救済策について追及する予定だ。証人として、クーパン Inc.のキム・ボムソク取締役会議長やパク・デジュンクーパン代表取締役、カン・ハンスン(姜翰承)前代表取締役らが指名された。渉外業務を行うミン・ビョンギ政策協力室副社長、チョ・ヨンウ国会・政府担当副社長も証人名簿に含まれた。

 ソウル警察庁サイバー捜査課は同日午前、ソウル市ソンパ(松坡)区にあるクーパン本社を家宅捜索した。警察はこれまで、クーパンから任意に提出されたサーバーログ記録などに基づき流出経緯を調査してきた。今回は、任意提出資料以外の資料を確保し、同社のセキュリティー体制に構造的な欠陥がなかったかを調べる狙いがあると見られる。

 また、クーパン本社がある米国では、年内に懲罰的損害賠償を求める集団訴訟が提起される見込みだ。韓国の法律事務所デリュン(大綸)の米国法人SJKPは8日(現地時間)、ニューヨークで記者会見を開き、クーパンIncを相手取り、ニューヨーク連邦裁判所に消費者集団訴訟を公式提起する方針を明らかにした。

 デリュン経営代表のキム・グギル(金国一)氏は会見で、「クーパン本社は米国デラウェア州に登録され、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している米国企業だ」とし、「米国司法システムの強力な力を借りて真相を究明し、被害者に実質的な賠償が実現するよう努める」と述べた。

 一部では利用者離脱の動きも表面化している。データテック企業IGAワークスのモバイルインデックスによると、今月6日時点のクーパンの日間アクティブ利用者数(DAU)は1594万746人となった。これは、過去最多を記録した今月1日(1798万8845人)に比べ、204万人(11.4%)減少した数値だ。

ニュースは以上。

クーパンの情報流出で本社は家宅捜索。アメリカで集団訴訟。さらに利用者がドンドン離脱。中々面白いことになっていますよね。倒産までいくほどダメージは受けてないが、営業停止処分の可能性はないとは言い切れない。今後、何か大きく動けば取り上げる案件にはなるんじゃないか。

【レーダー照射】中国軍、小泉大臣に反論「反論余地ない証拠」と音声データを公開 中国空母が無線で訓練通告→日本が「了解」

中国軍が日本の戦闘機にレーダーを照射した問題の続報で、中国軍が音声データを公開したようだ。こちらは音声データなんていくらでもねつ造できる時代が来ているので、たいした証拠にはならないと思うのだが、問題は中国空母が無線で訓練通告していた。それを日本を了解したからなんだというのだ。現場のやりとりで済む話じゃないんだよな。

なぜなら小泉防衛大臣はこう述べている。

小泉防衛相は、中国側が訓練海空域を事前に公表したという主張に対し、「ノータム(航空情報)や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と述べ、中国側から訓練に関する事前通報はなかったと明らかにしました。

つまり、現場で訓練しますよなんて済ますのがおかしな話なんだ。まずは正式に日本側に正式な通報していない時点でスクランブルの対応ということになる。

中国軍は訓練会空域を事前に公表したの反論が現場での音声でのやりとり。明らかに矛盾しているんだ。現場で今から訓練しますよ。日本側は了解したとか。そういう問題じゃねえよな。防衛省が事前に通報されていたとは認識していない。

現場が勝手にOK出して訓練を認めるわけないよな。この時点で音声データも偽物じゃないかと疑えるのだが、情報戦なのでこういうのはプロの音声解析などがこれから出てくるだろうから、色々と疑問点があるのだが、最大の問題はこのようなやりとりがあっても中国側がレーダー照射していいことにならない。つまり、言い訳にしても見苦しいのだ。

では、記事を引用しよう。

沖縄南東の公海上空で6日に中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し2回にわたってレーダー照射した問題で、中国軍は9日夜、X(ツイッター)に、「反論の余地がない証拠」と記して、事前に中国側が飛行訓練を通告し、日本側が「了解」したとする音声を公開した。

一部省略

中国軍が公開したX投稿では、音声は英語で、中国とされる側が「Chinese warship101」から「our formation organizes shipboard aircraft flight training as planted over」と伝え、日本とされる側が「Japan warship116」が「I copied your message」と応じている。

投稿では「反論の余地のない証拠。日本は、いわゆる『レーダー照射』問題を大々的に取り上げている」「証拠 中国の遼寧空母任務部隊が日本の艦艇に無線連絡し、日本側は『了解』と返答した」と主張している。

ニュースは以上。

反論の余地のない証拠。いやいや、穴だらけじゃん!この音声データのニュースを読んで、それなら日本の自衛隊機がレーダー照射されても仕方がない。そんなことになるわけないだろう。

仮に了承しようがレーダー照射を認めるわけないんだよ。しかも、30分ほどずっと続けているんだよな。いくらこんな取って付けた言い訳で反論の余地がない証拠とか述べても、中国の言い分なんて世界中からすれば、なんで事前に通報してないんだよで終わる。それにレーダーを照射した事実があるなら中国は日本に対して宣戦布告か。そういう話になる。

韓国と同じで嘘しか付かないからな。事前に現場で了解を得ようが、レーダー照射していいはなしにならない。証拠も何も別々の話を無理矢理、つなぎ合わせる苦しい言い訳なんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.何をどうやったら訓練していることへの了解がレーダー照射の正当性に繋がるのか……公海上で演習をしていたなら、それを監視されるのもまた公海上での自然な行動に他ならない。 なぜ中国軍がここまで後出しで情報を出してくるのか。それは中国軍自身もこれが詭弁に過ぎず、正当性の証明にはならないことを理解しているからだ。

2.自衛隊支持派。中国は話をすり替えようとしている。根本的な問題は自衛隊機に対する意図的なレーダー照射行為であり、それによって自衛官が危険にさらされたということである。百歩譲って、中国側から公開された音声について意見を述べるのであれば、公開された護衛艦側の音声は、表現や発音が不自然で、機械的な応答にしか聞こえない。中国の国営メディアの対応は計算された意図が見え隠れするが、そもそも、護衛艦の乗員に直接確認すれば済む話である。それでもなお疑念が残るのであれば、中国側が公開した音声データと護衛艦の乗員の音声を照合および音声解析すればよいであろう。日本は中国の虚勢に付き合っていられるほど暇ではないのだよ。

3.実際に聞いてみたんだが、まぁ豪勢な音響付きで。

でも、日本側の音声と主張しているものを聞きなおすと、どう聞いても、日本人が喋っているように聞こえないんだよな。
「Japan warship」あたりは、中国人が話す英語の訛りに似ているように聞こえる。
これだけの日数が経ってからの「新証拠」、それだけ自信があるのなら最初から出せばいいのに。
もうちょっと有能なAIを使って作らないと、またネット大喜利のお題投下にしかならないような気がする。

4.中華人民共和国は、現場でのやり取りで「通告した」と言っているようですが、防衛大臣は「ノータムは受けていない」と言っています。

ノータムとは、軍民問わず、空を安全に飛行するための情報で、世界共通のルールです。
今回のような場合、空域を設定し、ノータム情報として、世界(実際は関係空域付近を飛行する航空会社や日本の国交省)で共有しなければいけないのです。

それをやっていませんと自ら言っているのは、ノータムというものを知らないとしか考えられず、こんな国が「国際法や国際ルールに則った」等と言う事は全くのデタラメだと世界に発信しています。

また、日本のネットユーザーに玩具をプレゼントしてくれてありがとう

5.訓練の事前通告とレーダー照射(いわゆるロックオン)は次元が異なり、問題点のすり替えでしかありません。事前通告していれば、レーダ照射して良いとはなりません。しかも中国戦闘機との距離は50km以上離れています。中国軍の訓練を自衛隊が妨害したなどありえないと思います。中国軍のレーダ照射は日本の自衛隊への攻撃態勢に入ったと言う事で、悪質性は言うまでもありません。故意に仕掛けてきた可能性もあり、日本は情報戦で徹底的に対抗し、国際社会に訴えて行く必要があると思います。

6.これが事実だとしても、「I copied your message, 」は基本的に、内容を受信しました(聞き取りました)。という意味になり、了解しました(Roger)や承認しました(Accept)にはならない。またその後、日本は続きの送信があるはずで、中国の都合の良いように切り取られているんだろう感じる。 日本はこれまで通り冷静かつ毅然と対応すればいい。

7.素朴な疑問ですが、事前通告は艦船からの通告が慣例なのでしょうか?
私個人の勝手な想像では関係各国の防衛当局同士で通告を行うものと思っていたのですが、これって現場の当事者同士のやり取りですよね?
このやり取りの当事者を考えた時、事前通告というより、直前通告、もしくは開始後通告に思いますが、どうなんでしょうか?
つまり、スクランブル発進を中国艦艇が察知してから通告したのではないかと推察出来るのですが、どうなんでしょうか??

8.スポーツ紙だから仕方ないと言えば仕方ないですけど、このやり取りが本当にあったとしても、こんな直前の飛行機を飛ばすよ、あ~そうですか、とかそんないい加減なことで、空の安全が確保できる訳ないでしょうに。
小泉大臣はノータムという言い方をしていて、これは事前通報で口頭ではなく記録ベースで飛行の各種関連情報を含むもの。そういう情報の一元管理でパイロットの安全飛行を確保するもので、訓練の事前通知でも活用されるものです。
こんな事で、「まさかの衝撃事態」なんていう見出しで記事を書くのはもっても他。記事を書く資格もない。もうこの手の記事はデイリースポーツは撤退すべきですね。

9.元統合幕僚長の河野克俊さんに聞きますと、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやりとりのように聞こえるかもしれないが、この音声はあくまでも船舶同士が「訓練をします」というやりとりにすぎない、今回の音声はレーダー照射が行われたときの状況を説明するものではない─と話していました。

10.また、複数の政府関係者によりますと、
日本側が、日中の防衛当局間の「ホットライン」を使おうと試みたものの、
意思疎通ができず、機能しなかったことがわかりました。
「ホットライン」は偶発的な衝突を避けるために開設されましたが、
過去の緊急時にも使用されず形骸化が指摘されています。

以上の10個だ。

ヤフーニュースのコメントを見る限りでは、こちらの思った感想と似たようなものだ。やはり、事前に通告というなら、現場でなく上の機関に通報していないといけない。それがない時点で、現場で何か言ったところで、それで訓練を始めていい話にならない。

そもそも上の英語の訳について突っ込みはあったが、「I copied your message」の意味についても確かに、これではメッセージを受け取ったであって、了承したにはならないよな。それで無線が終わるとは思えない。しかも、了承したからレーダーを照射していわけでもない。

まあ、日本側が何か出して反論するのか。防衛省がまたYOUTUBEに動画でも公開するのか。

それでアメリカの国務省も中国のレーダー照射を批判している。短いが引用だけしておこう。

 【ワシントン共同】米国務省は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り「中国の行動は、地域の平和と安定に資するものではない」と批判した。日本との同盟関係はかつてなく強固で、緊密に連絡を取っているとも説明した。

ニュースは以上。

このように日本とアメリカは緊密に連絡取り合っているのに中国が嘘なんかついてもすぐばれるのだよ。トランプさんはいまのところ特に何も言わないが、それよりも国内事情に忙しいかもしれない。

次は韓国経済の話題だ。

韓国はいつもできもしないことに対して「国産化成功」とか述べる。実際、ノージャパンの時に、フッ化水素の国産化成功ニュースが毎週のように出てきたが、サムスン電子やSKハイニックスはそれを使わなかった。

どうしてなんだろうか。ネットで聞いてみようか。

韓国にもフッ化水素(HF)を製造する企業はあるのに、なぜサムスン電子やSKハイニックスが日本製を選ぶのか…その理由は、いくつかの層に分かれてるんだ。さっそく深掘りしてみよう!

フッ化水素って何に使うの?


フッ化水素は、半導体の製造工程で欠かせない化学薬品。特にシリコンウエハーの洗浄やエッチング(微細加工)に使われるんだ。純度が極めて高くないと、微細な回路に不純物が混ざって歩留まり(良品率)が下がっちゃう。

日本製を選ぶ理由

超高純度の品質

日本の企業(例えばステラケミファや森田化学)は、99.999%以上の超高純度フッ化水素を安定供給できる技術を持ってるんだ。

韓国国内製造のフッ化水素は、まだこのレベルの純度や安定性で日本製に完全に追いついていないとされてる。

長年の信頼と実績

サムスンやSKハイニックスは、数十年にわたって日本製の材料を使ってきたから、製造プロセスがそれに最適化されてる。

材料を変えると、製造ラインの微調整や品質検証が必要で、リスクやコストが増えるんだ。

歩留まりとコストのバランス

一見、国産の方が安く見えるけど、歩留まりが下がると結果的にコストが上がる。

高品質な日本製を使うことで、安定した生産と高い収益性を維持できるってわけ!

韓国の国産化はどうなってるの?


2019年の日本による輸出管理強化以降、韓国はフッ化水素の国産化を急速に進めてきたよ。実際、ソウルブレインやイーストアジアケミカルなどが高純度品の開発を進めていて、一部の工程では国産品への切り替えも進行中。

でも、最先端のEUV(極端紫外線)リソグラフィーに使うレベルのフッ化水素では、まだ日本製が優位なんだ。

このように韓国製のフッ化水素は日本の品質に追いついてないので使いませんと。だから、国産化成功したと述べても、あくまでもただのフッ化水素であり、99.999%以上の超高純度フッ化水素ではないてこと。

だから、情報としては韓国もフッ化水素を国産化に成功したのは正しくても、それが日本の99.999%以上の超高純度フッ化水素の国産化に成功したのではない。サムスン電子やSKハイニックスが使わないフッ化水素に価値なんてあるわけないんだよな。

今日はフッ化水素の話から始まったが、実は今回の話題はさらに日本のシェアが9割のフォトレジストである。なんと韓国がまたしても国産化目指すそうだ。いやあ、韓国さん。フッ化水素以上に難攻不落のフォトレジストだぞ。

中国が日本にレアアース規制しないのはフォトレジストが入手できなくなるのを怖がっているからというニュースさえある。

2025年12月7日、韓国メディア・電子新聞は、韓国の半導体大手SKハイニックスが、これまで日本企業に依存してきた先端半導体材料「EUV用フォトレジスト」の国産化に本格的に乗り出したと報じた。

記事によると、SKハイニックスは韓国の化学素材メーカー・東進(トンジン)セミケムと協力し、EUV露光工程に使用される高性能フォトレジストの共同開発を開始した。これまで同社は、日本のJSRや東京応化工業が供給する製品にほぼ100%依存してきたが、単なる代替ではなく「日本製を上回る性能」を目標にしているという。

EUV用フォトレジストは、EUV露光設備で半導体ウエハーに微細回路を形成する際に不可欠な材料である。EUVは10ナノメートル前後の超微細工程に必須とされる露光技術だが、EUV露光装置はオランダのASMLが独占供給しており、装置1台当たりの価格は2000億ウォン(約212億円)に達するとされる。

記事は、「今回の開発の狙いは、露光時間の短縮と生産性の向上にある」と指摘。フォトレジストの感度を高めることで、同じ装置でもより多くの半導体を生産できるようになるという。

SKハイニックスは23年にも系列会社を通じてEUV用フォトレジストの国産化に挑んだが、当時の製品は低仕様にとどまり、最先端工程に使われる高性能品は依然として日本依存が続いていた。また、DRAM分野ではEUV工程の使用回数が増加しており、重要性が一層高まっているという。

記事は関係者の「素材会社をはじめとするさまざまな企業と生産性改善のための協力を続けている」との声を紹介。「素材開発には相当時間がかかるうえに、EUV用フォトレジストは進入障壁が高い。SKハイニックスと東進セミケムの協力がどのような結果を生むか予想するのは難しいが、商用化に成功した場合には、韓国素材産業の競争力を一段階引き上げる契機になり得る」と伝えた。

韓国のネットユーザーからは、「うまくいけば韓国半導体の地位はさらに上がる」「日本依存から抜け出そうとするのは良い流れだと思う」「失敗しても経験は残るから、挑戦する価値はある」「今こそ素材・装備の自立を本気でやるべきだ」「サムスンとSKハイニックスが本気出したら、日本も緊張するはず」などの声が上がった。

また、「韓国で国産化できたら本当にすごいけど、簡単にはいかないだろうな」「東進セミケムってそんな技術力あったんだ。知らなかった」「どうせ量産まで行けずに終わる気がする」「技術格差はまだ大きい」「ASML頼みなのに、どこまで自立できるのか疑問」などの声も見られた。

ニュースは以上。

今から研究を初期から始めたところで追いつく頃には、さらに先をいっているのが技術の世界である。日本製を100%上回る性能なんてあり得ないだろう。

何十年、日本が素材の分野において世界1位を維持していると思っているのか。日本は物作り大国なので素材や化学製品などにはめっぽう強い企業が多い。中小企業ですら確かな技術力を持っている。失敗しても経験は残るかもしれないが、半導体依存をさらに増やしてどうするんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.特許をかいくぐってレジスト材料を開発するところから始めるのか?
実用化は22世紀だな。

2.前みたいに出来たって言ってベルギーの日系企業から秘密で買えばいいじゃん

3.月刊フッ酸は廃刊になって今度は月刊フォトになるのか

4.できるかどうかは別としてどの国も半導体関連は国産化に力入れてるよな

5.フッ化水素の国産化が成功していると思い込んでいるんだから救えない

実際には以前から韓国はフッ化水素を製造していたんだけど、大規模流出事故を起こして廃業していたから再開するだけだったんだよね
それでも出来たのは低純度フッ化水素
フォトレジストは完全にゼロベースからの開発になるから、研究室レベルでの製造だけでも数年だろうな

6.ここでのフォトレジが何処までを言ってるのかわからないけどローテクのプリント基板用迄含めるなら旭化成やデュポンも作っているね
正直言って仮に韓国メーカーが日本メーカーと同等品を作ったとしても現場が滅茶苦茶嫌がるからそっちが採用される可能性はかなり引くいかと
未知の不具合抱えてる可能性のある物は使いたくないし手間と金かけて同等品に変えるなら今迄ので良いじゃんとなるからね

7.このタイミングで、というのは、
「仮に、日本が中国に経済制裁をしたら、
その時には韓国は中国相手にフォトレジストを横流しようとしてバレて
同時に制裁を受ける可能性が高い」
という自覚と認識がある
ということでいいのかなw

8.今まで成功してなかったという意味になる
そして輸出規制というのが嘘だったということになる
韓国人に理解できるかどうか分からないけど

9.口で言うほどの知恵があったら
日本に連日土下座スワップ物乞いしてないだろww

10.月ロケット計画と一緒で、永遠に国産化できないだろうな。

以上の10個だ。

技術を研究するのは悪いことではない。動機が反日だろうが、ノージャパンだろうが、ムン君のやった取り組みは悪くない。問題は韓国企業が直ぐ諦めてしまうこと。フッ化水素だって、ずっと研究していれば、今よりはましなものになっていたかもしれない。しかし、彼らはすぐに諦めてしまった。それでは駄目なんだ。技術が蓄積されない。フォトレジストの国産化を目指すのだってそう。

フッ化水素以上に難攻不落であるが、国産化できるなら韓国の半導体が日本の輸出一つで左右されなくなるんじゃないか。まあ、実際、それが韓国にはできない。中国だって無理。そもそも世界でもそれができない。だから、日本製シェア9割なんだよ。

しかも、フォトレジストを今から一から研究してだろう。研究室レベルですら完成するか怪しいよな。量産にこぎ着けるなんていつの時代だよ。それこそ韓国の月面着陸計画レベルの時間が必要だ。つまり、永遠の10年と延期を繰りかえす。