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韓国経済3月の好成績期待したが…出てきたのは3大悪材料

ここからは韓国経済の話題だ。

3月に入って韓国経済は原油価格、為替相場、関税の三大悪材料に直面したそうだ。まあ、実際、ウォンは昨日に比べて20ウォンほど下がった。すでに1464ウォンまでおちている。

韓国はある意味、世界の中心なのでホルムズ海峡封鎖のような世界的に最悪なイベントが起きるとその影響をもろにうける。これは経済構造が輸出に頼り過ぎているためだ。そして、韓国はそういう「備え」が少ないこともある。

いつも右往左往しかできないので、せっかく、上がっていたウォンだって急変して大慌て。そして、ウォン安ではなくてドル高なのだ。結局、有事にドルは強いてことだ。

記事を引用しよう。

韓国経済が今年2%前後の回復傾向を証明する「約束の3月」を迎えたが、原油価格、為替相場、関税の3大悪材料に直面した。半導体スーパーサイクルと証券市場活況で輸出と消費が回復する中で、米国の関税爆弾と中東発の変数が不確実性を拡大する。

欧州ICE先物取引所によると、国際原油価格基準であるブレント原油は現地時間2日午前9時現在1バレル=79.46ドルで取引中だ。前日より9.1%上がった。イランがホルムズ海峡封鎖に出た余波だ。運送費用増加と需給不安などが長期化する場合、原油の70%以上を中東から輸入する韓国には直撃弾だ。ハナ証券のチョン・ギュヨン研究員は「短期イベントで終わらず、米国とイランの衝突が1~2カ月間持続すると仮定すれば国際原油価格の上段を90ドルまで念頭にしなければならないだろう」と話した。

為替相場も変動性が大きくなるだろうとの見通しが優勢だ。1ドル=1420ウォン台までドルが下がり安定を取り戻していた為替相場は先月28日午前2時に前日のソウル外国為替市場の終値より14.20ウォン上昇の1ドル=1444ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。

イランが決死の抗戦を明言するとドルのような安全資産選好はさらに明確になっている。ドルが強気を見せればウォン相場は下がるほかない。明知(ミョンジ)大学国際通商学科のキム・テファン教授は「為替相場と金融市場に及ぼす衝撃が大きいだろう。ウォン下落と取引萎縮などで企業リスクもまた拡大する可能性がある」と話した。

韓国の立場ではタイミングが惜しまれる。ようやく景気回復シグナルが現れた状況だからだ。韓国の2月までの累積輸出は1332億5400万ドルで前年同期比31.3%増加した。過去初めて輸出7000億ドルを突破した昨年の実績を大きく上回る動きだ。

内需の流れも消費者心理指数が年初2カ月に連続上昇するなど明確な改善の流れだ。韓国銀行は最近累積した金利引き下げ効果、企業業績改善、株式市場と消費心理好調などを根拠に民間消費回復傾向を重視した。

今年は昨年1%成長にとどまった韓国経済が2%台への反騰を狙う年だ。1-3月期は「低成長固着」から抜け出す体力があるのか確認する最初の試験台だ。成長の2本の柱である輸出と消費がいずれも出だしが良かっただけに3月の成績表に対する期待もまた大きい状況だった。税収も別の観戦ポイントだった。概ね10兆ウォンの超過税収が発生するだろうという見通しが有力な中で3月末に法人税申告が終われば具体的な超過税収規模の輪郭が見えてくる。十分な超過税収が確認されれば国債発行がなくても追加補正予算を編成し景気対応に出られる。

こうした状況で中東の地政学的衝突が新たな変数に浮上した形だ。韓国の立場では衝突が長引き為替相場と原油価格不安が長期化するのが最も恐ろしいシナリオだ。

韓国銀行は先月、今年の消費者物価上昇率を2.2%と提示したが、これは国際原油価格を1バレル=64ドルを前提にして出した見通しだ。国際原油価格が韓国銀行の見通しを上回るならば物価も上昇圧迫を受けるほかない。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「エネルギー・生活必需品価格上昇が体感物価を引き上げれば回復した消費心理を再び萎縮させる可能性もある」と話す。

後省略。

ニュースは以上。

サムスン電子やSKハイニックスが大もうけしてるので税収収入はウハウハだという話だが、問題はそこじゃないだろう。なぜなら、サムスン電子やSKハイニックスは米国に巨額投資しないと関税引き上げられる。台湾は5500億ドルだし、韓国はどれだけ投資できるのか。これは相互関税無効とは別の話である。

しかも、ウォン安のゴールデンタイムは2026年5月まで継続中である。ここから輸出業者は決済のためにドルを必要とする。そこにイラン戦争が長期化すれば原油価格高騰、ますます支払いにドルが必要になる。ドル枯渇だってあり得ないわけじゃないと。

ヘグセス米国防長官、イランへの地上部隊派遣を否定

それではイラン情勢についても最新情報を確認しておこうか。

現在のところ、米国はイランとの戦争で地上部隊派遣を否定しているようだ。つまり、空爆やミサイルが主な攻撃手段となる。

ただ、米国が地上部隊派遣しなくても、イスラエルがどうするかは不透明だ。少なくともイスラエルはガザにも地上部隊派遣したので、イランでも派遣する可能性は考慮した方がいいだろう。

でも、米国が地上部隊派遣しないなら戦争は終わるんだろうか。長期化して泥沼なんかすれば韓国が先に死ぬぞ。韓国の原油備蓄はこちらは2ヶ月だと述べているが、これは根拠がないわけじゃない。

現に韓国は過去において原油備蓄は15日とかだった。それが少しは改善されて数ヶ月てところだ。日本も長期化すればホルムズ海峡封鎖が続くので影響がないとはいえないが、その前に韓国が先に壊滅するので、それから考えてもいいんじゃないか。2ヶ月もあれば戦争終わってると思うが、実際、ウクライナ戦争も長期化したのでなんともいえない。でも、最高指導者ハネメイが消えて戦争を続ける理由はどこにあるんだろうな。

さっさと核放棄を宣言して降伏した方がいいと思われる。ただ、イランもいくら米軍基地があるからと他国まで攻撃するのはよくわからない。これによって、イギリス、フランス、ドイツまで敵に回した。完全に自滅だと思われる。イランに同情的なのは中国とロシアだけだもんな。横の繋がりがよくわかるじゃないか。

でも、中国もロシアも米国と戦争なんてしたくない。だから、結局、批判だけで終わる。

だが、戦火はどうやら拡大してるようだ。イスラエルがレバノンを空爆した。例のヒスボラが拠点しているベイルートである。

記事を引用しよう。

[ドバイ/ワシントン 2日 ロイター] – 米国とイスラエルによるイランへの空爆は2日、さらに拡大し、終結の見通しは立っていない。イスラエルは、親イラン武装組織ヒズボラの攻撃を受け、ヒズボラが拠点とするレバノンのベイルート南郊を空爆。イランは湾岸諸国へのミサイルやドローン(無人機)による攻撃を続けている。

トランプ米大統領は、イランの核開発と弾道ミサイル開発計画を阻止するため、米軍に攻撃を命じたとし、必要な限り戦争を続けると表明。作戦の期間について「当初は4─5週間と見込んでいたが、それよりはるかに長く続ける能力がある」と強調した。

イランへの攻撃により、湾岸地域は戦争状態となり、世界の航空輸送が混乱、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡も閉鎖され、原油価格が急騰している。

米中央軍は2日、イラン攻撃が行われるなか戦闘中のF15戦闘機3機がクウェートの防空システムにより誤って撃墜されたと発表した。乗組員6人全員は機内から脱出し、救助されて容態は安定しているという。

イランに対する軍事作戦ではこれまでに米軍兵士4人の死亡が報告され、トランプ氏は国民に彼らの死を悼むよう呼びかけた。週末のロイター/イプソス世論調査によると、作戦を支持する米国民は4人に1人にとどまり、中間選挙を控え、共和党にとって重大な政治的リスクとなる可能性がある。

米軍はイラン国内で1250以上の標的を攻撃し、イランの艦船11隻を破壊したと発表した。

トルコのエルドアン大統領は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃は国際法の「明白な違反」だと批判した。

さらにイランの革命防衛が正式にホルムズ海峡封鎖を表明した。もう、ホルムズ海峡は使えなくなった。

では、記事を引用しよう。

ニュースは以上。

米国・イスラエルがイランと戦争といっても、その背景にあるのは核兵器だけではなくて、パレスチナ問題も複雑に絡み合う。イスラエルが参戦している時点で、アラブ諸国からすれば反撃の理由となる。

【イスタンブール=渡辺夏奈】イランの革命防衛隊の幹部は2日、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したことを明らかにした。地元メディアの情報として、ロイター通信などが伝えた。通過する船舶には攻撃して炎上させると警告した。

幹部はイラン国営メディアに対し「(ホルムズ)海峡は閉鎖されている」と話した。通過しようとする船舶には「革命防衛隊と海軍の英雄たちが火を放つ」などと主張した。

革命防衛隊はこれまでも船舶に対して通過しないよう呼びかけていた。正式に表明したことで、より圧力を強めた格好だ。

ホルムズ海峡は世界の石油供給の2割が行き交う要衝。封鎖は原油の供給減少や相場上昇を通し、世界経済に大きな影響を与える。

イランは過去にもホルムズ海峡の封鎖をちらつかせ、交渉で譲歩を引き出そうと試みてきた。友好国の中国などにも影響を与えるため、実行したことはなかった。今回封鎖に踏み切ったことで、イランは「切り札」を切った格好だ。

イランは最高指導者のハメネイ師を殺害され、湾岸諸国のエネルギー施設などにも攻撃を広げている。戦闘はさらにエスカレートする可能性がある。

ニュースは以上。

でも、これは中国に大打撃だし、世界中の国家がイランを叩く材料にもなる。切り札を切ったとあるが、諸刃の剣ではないのか。ホルムズ海峡封鎖は世界中の国家に多大な影響を与えるのだから、NATOや、多国籍軍隊を派遣してここを防衛する理由ができる。

そもそも周辺国はここを通過できないと商品を運べないので、サウジとかも切れているだろう。無差別攻撃もそうだが、周辺国を敵に回す行為をしてるのは指揮系統の混乱か。それとも後がなくてなりふり構わずに無意味な死を選んでるのか。

ホルムズ海峡封鎖は最悪の悪手だとおもうぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.石川智久
日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

見解日本の原油のほとんどがホルムズ海峡を通過します。そのため日本経済に与える影響は非常に大きいと考えられます。一方で備蓄は約250日分あるのでその間に対応進めることが重要です。

そしてホルムズ海峡に頼っているのは日本だけではありません。中東から原油を一番多く買っているのは中国です。そして中国の備蓄量は約100日と日本よりも少ない状況で、切迫感は中国の方が大きいと見られます。

また、最近存在感を高めるインドも中東から多くの原油を輸入しています。今後、中国やインドがこの問題に関与してくる可能性が大きいと予想されます。

2.大変なことであはありますが、テレビの過剰なあおり報道はやめて欲しいですね。すでにNHKがガソリンスタンドでインタビューして「早めに入れておこうと思った」とか不安を煽る雰囲気のコメントだけど拾って流してましたよね。実情は伝えつつ、備蓄があるから今のところ慌てなくても大丈夫といった落ち着かせる報道の方が大事だと思います。それよりも、ホルムズ海峡の内側で足止めを食らっているであろう日本の船舶がどうなっているかがとても心配です。

3.落ち着かせる報道だったよ。 同時にガソリンスタンドの所長にインタビューしてしばらくガソリン価格は変わらないと言わせてたし、今後の推移について3パターンを紹介して一番あり得るのはジワジワ上昇してリッター十数円程度の上昇に留まるという専門家の意見を流していた。 かつ政府民間の備蓄について石油、LNGの双方について報じ、政府が多角的輸入を進めている旨のコメントも流していた。 一部の切り取りで煽るような批判をしてるのはどっちだろうか。

4.アメリカもイスラエルもイランに手を出せばホルムズ海峡が封鎖されるのはお見通しです。 それも見越しての軍事作戦だから4~5週間かそれ以上の長期化の話が出ているのです。 イラン革命防衛隊が機能するということは、西側諸国が目論む民主化にはまだ程遠く、亡くなった最高指導者の意向が受け継がれているだけなのです。 これからは、ホルムズ海峡のイラン情勢に左右されない自由開放と、イランの民主化の妨げになる要因を排除する作戦に切り替わると思います。

5.この封鎖や攻撃を受けたサウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン、UAEが、共同でイランに対して反撃する権利があると述べているから、また中東戦争に突入するんじゃないかと危惧している… アメリカは戦闘は4週間が続くと述べて政府転覆を狙うのであれば、これから地上戦になるのだが、過去のイランイラク戦争でアメリカがイラクを支援したけど天然の要塞と呼ばれる山脈と世界一熱い砂漠に阻まれて8年間の泥沼の戦争になった 前回の戦争が始まったのが46年前だから当時とは兵器の技術は格段に上がっているとはいえ、果たして4週間で終わるのかどうか疑問だ

6.イランにホルムズ海峡を封鎖する権利はなく、船舶を攻撃した場合、旗国主義のため旗を掲げる国に対する攻撃に等しい。 すなわち、海峡を渡る船の国に対して戦争を吹っ掛けると発表しているに等しい。 イランにも言い分はあるだろうが、国際社会を敵に回し、自国の経済にもダメージを与え、アメリカイスラエルに更なる攻撃の口実を与える下策でしょう。 経済的にはインフレに振れます。当然円安になりますので日本の場合は物価上昇は加速します。資産をキャッシュで持つリスクがまた改めて健在化しました

以上の6個だ。

ホルムズ海峡封鎖は上にも突っ込まれてるが、世界中の国家を敵に回す可能性が高い。だからこそ長期封鎖なんてできるはずもないのだが、今のところは各国は情勢を注意深く見守っている。日本もホルムズ海峡封鎖は存続危機事態になりうるのだが、台湾侵攻と違って、世界中の国家を巻き込んでるので、日本だけで解決する問題ではない。

今後、NATOなどの多国籍軍隊がホルムズ海峡封鎖を解くために出動するなら、自衛隊も派遣されるかもしれない。だが、多くの指導者は長期化するとは考えてないだろうな。

銀行株が急落、中東情勢悪化による景気先行き懸念や英ノンバンク破綻

こちらは米国とイランの戦争が起きてなければ、メインとして英国のノンバンク破綻について特集していたのだが、やはり、日本の銀行株にも影響が出てきてるのである程度の経緯を抑えておきたい。

こちらもイギリスのノンバンクが破綻して、なんで日本までと思ったのだがどうやら繋がりがあったようだ。最初からいこう。

なんで、マーケット・フィナンシャル・ソリューションズとはどういうノンバンクなのか。ノンバンクというのは銀行系以外の融資。つまり、サラ金や消費者ローンである。それでもう少し詳しく述べると、住宅ローン専門のノンバンク金融機関らしい。

それで、「ブリッジローン」や「バイ・トゥ・レット(賃貸用不動産購入)などを主な業務だったようだ。ええ?もう、難しくてわからない。

ブリッジローンというのは「橋」を思い浮かべてほしい。橋というのはある地点からある地点に進むために作られるものだ。つまりブリッジローンとは橋渡しをする短期融資である。短期というのは基本1年以内に返済を迫られるものだ。早ければ数週間というのもあるのだが、基本的に審査が数日で終わるので甘いということ。でも、審査甘いから金利も高い。

ブリッジローンの主な使用方法は「不動産取引」である。これは新しい家が欲しい場合、今、住んでる家を売却して、その資金に充てるわけだが、不動産というのは基本的に早いもの勝ち。優良物件はすぐに抑えられてしまう。だから、住んでいる家が売れるまでの間に融資を受ける。

ただ、金利が高いので住んでいる家が全然売れない場合、ずっとローン返済が厳しくなる。数ヶ月で売れると思っていたら半年以上も売れないとかになれば、利息がどんどん増えるのできつい。

他にもブリッジローンは「企業の資金繰り」などにも使われる。運転資金や買収資金などで一時的に大金が必要な場合だ。

そして、最後はブリッジローンの「証券化」である。これがマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ(MFS)の資金の透明性を見えなくした原因である。それで証券化で勘が鋭い人はどこかできいたことあるな。まさか、これはサブプライムローン!?そういうことである。ええ?なんでここでサブプライムローンが出てくるの?

出てくるんです。そもそも証券化というのは金融資産をまとめて投資家に売れる証券にかえることだ。例えば、最近ならトランプさんの相互関税が無効になったが、企業のその関税が無効になった場合、「受け取れる権利」を証券化して安くで売りさばいていた。どうせ返ってくる可能性が低いなら、その権利を売ったわけだ。

つまり、関税100万払って将来において無効になったら、普通はそのまま100万返ってくるけど、かなり可能性は低い。だから、この権利を30万とかで売っていた。そして、30万で買った人は、返ってくるなら70万ほど儲けになるわけだ。これが証券化のシステムである。

それで、MFSはまず個人や企業にブリッジローンで融資をする。するとその融資で返済してもらう権利を同時に受け取るわけだ。この権利をいくつかまとめて証券化した。そして複数のブリッジローンをまとめて「ローンプール」を作った。

プールというのはつまり、ローンの抱き合わせ。だから、このローンはまとめてあるからどんなローンで構成されているかが投資家にはわからない。これを特別目的会社(SPV)に移す。

これは別会社にして貸借対照表を切り離しておかないと会計に計上するはめになるためだ。そして、このSPVがローンを裏付けに「資産担保証券」(ABS)」を発行して投資家に販売する。投資家はこれを買ったら、資金が手に入るので、MFSは新たなブリッジローンを作ってビジネスを拡大させていった。

当然、このブリッジローンはリスクが見えにくいので信用格付けも高くなる。ローンをまとめて何か見えない方が信用されるのだ。つまり、その中に爆弾が入っても見えないから気づかない。だから、担保の重複なんていう金融不正疑惑が出てくる。

まさにサブプライムローンを同じ構図ということだ。

英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ(MFS)の破綻の原因

それで、英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ(MFS)には金融不正疑惑というものもある。上に書いた担保の重複のことだが、MFSは、同じ不動産資産を複数の融資の担保として重複して設定していた疑いがもたれている。

担保を「重複」することで資産価値が何倍も増えるという理屈はわかるだろうか。例えば、1億円の資産価値を持つ不動産がある。だから、このままだと1億円の価値だが、不正して、同じ不動産をもう一つあるように見せかけたら、さらに1億円の価値が増える。これを10個にすればもう10億円だ。

こんなの普通ばれるだろう。でも、それがブリッジローンでまとめられてしまえば見えなくなるんだ。だから、MFSは実際よりも資産価値を大きくした後、担保にして資金調達額を増やしていた。しかも、貸していたのは大手の金融機関である。バークレイズ、アポロ・グローバル・マネジメント(アトラス・パートナーズ)、ジェフリーズ、TPG、ウェルズ・ファーゴなどだ。

ここからが問題の本質だ。

それで、MFSは約12億ポンドの債務に対して、実際の担保価値は2.3億ポンド程度しかなかった。約9.3億ポンド(約1800億円)の担保不足だったようだ。

つまり、5倍、6倍は水増ししていたと。じゃあ、これがなんでばれたのか。それは訴訟を起こされたからだ。英国の貸し手であるジルコン・ブリッジング社とアンバー・ブリッジング社が、MFSに対して「重大な不正がある」として訴訟を起こした。その訴訟で重大な不正が明らかになり、破産手続きに追い込まれたと。

MFSが所持している担保の価値は2.3億ポンドしかないのに、水増しして資金調達をしていた。当然、破産すれば残りの数十億ポンドは貸した側の損失となる。

上に書いてある機関に多額の損失が発生して、これらに関わっていた銀行株が軒並み下落。日本の銀行株にも飛び火したわけだ。

ここまで解説しておけば、ブルームバーグの記事はよくわかるだろう。

では、記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 2日の日本株市場で銀行株が軒並み大幅下落した。中東情勢の悪化を受けた景気先行きに対する懸念から景気敏感株が売られた上、前週の海外市場で金融不安が広がった流れを引き継いだ。

  みずほフィナンシャルグループ株が一時前営業日比6.9%安の6657円、三井住友フィナンシャルグループ株が6.7%安の5595円、三菱UFJフィナンシャル・グループ株は一時6.1%安の2787円まで売られた。地方銀行やネット銀行も軒並み下落し、東証株価指数(TOPIX)33業種で銀行業指数は指数の押し下げ寄与度で首位となった。


  2月27日の米国株市場では、人工知能(AI)の既存事業への影響やプライベートクレジットを巡る不安から金融株が売られた。 金融不正疑惑の中で破綻した英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ(MFS)の融資に、アポロ・グローバル・マネジメントの傘下部門やバークレイズなどが関わっていたことが明らかになり、各社の株価はそろって下落した。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、英MFSの経営破綻などを受け「国内の銀行株でも警戒感が広がっている」と話した。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、欧米の金融不安に加え、中東情勢の悪化で日本銀行の早期利上げ観測がやや後退したことも銀行株の売りにつながったと指摘する。ただ、同地域の緊迫が短期間で収束すれば「4月の利上げはまだ十分考えられる」とし、株価の下落局面では買いが入る可能性があるとの見方を示した。

ニュースは以上。

このようにイギリスの中堅規模のノンバンクが破綻しただけで、欧米は金融不安となり、世界の銀行株はパニック売りとなった。これらが引き出したのは銀行同士の横の繋がり、つまり、グローバルな信用市場のためだ。

ただ、これがリーマンショックみたいな金融危機にはならないとはおもう。さすがに中堅規模のノンバンクが破綻で、リーマン級の破壊力はないだろう。警戒はされるが損失は数十億ポンドならそこまで吸収できない額じゃない。

ただ、金融を扱うサイトとしては避けては通れない重大な信用不安であることは言うまでもない。現に日本の銀行株も軒並み売られた。

東京株、一時1500円超下落 イラン攻撃でリスク回避

運命の月曜日がやってきた。そして証券市場が9時から開いたのだが、予想通りのナイアガラに原油価格高騰だ。

まず、日経がいきなり1500円落ちた。原油価格は67ドルからいきなり75ドルまで跳ね上がった。7ヶ月ぶりに70ドル台だ。金価格も高騰している。有事の時は安全資産の金だという市場の動きである。

では、記事を引用しよう。

週明け2日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末比1500円超下落した。米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化し、リスク回避の売りが広がった。午前9時半現在は1473円74銭安の5万7376円53銭。

INPEXは大幅続伸。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けてNY原油価格が急伸、時間外取引では10%超の上昇となっている。イランが世界有数の産油国であること、イランが世界の原油の20%超が通過する要衝とされているホルムズ海峡の航行禁止を通告していることから、今後の原油需給の逼迫が想定される状況となっているもよう。原油高がメリットとなる同社や石油資源開発などには買いが向かう展開となっている。

ニュースは以上。

このように証券市場は米国とイランの戦争について最初の答えを出した。まあ、想定内の範囲であるから、思ったよりは事態は深刻ではない。原油価格は下手したら80ドルまでは考えていた。問題はこれは初動の動きなので、戦争が長期化してホルムズ海峡封鎖が解かれない限り、さらなる高騰や日経平均株価急落がありうるてこと。

当然、ジャル株など航空機関連は下がっているだろう。商船株も全滅だろう。さすがに現段階で他国が参戦するというニュースは出てないんだが、中東諸国がどう動くかも現時点ではわからない。

しかも、イランは米軍基地があるという理由で参戦もしていない周辺国にまで戦火を広げている。もちろん、これには周辺国から批判殺到だ。下手したらイランの敵に回る可能性すらある。

ただ、現在の日経平均はかなり戻している。マイナス700円まで戻した。原油価格も70ドルまで落ちた。つまり、初動よりも状況は改善している。実際、パニック売りはひとまず済んだんじゃないか。

情勢がかなり不透明なのでこれで安心できるわけないが、相場というのは終わってみないとわからないからな。

いまのうちにガソリン満タンにはしておいたほうがいいんじゃないか。ただ、日経下げが1%程度ならそんな騒ぐレベルじゃない。むしろ、トイレットペーパーがなくなるとか。そういう悪質なデマに惑わされないのが重要だ。オイルショックみたいなことは現時点では起きない。200日ぐらいは備蓄があるからな。

しかも、ホルムズ海峡封鎖で完全に輸入が止まるわけでもない。2割程度だ。だから数ヶ月ぐらいなら、そこまで我々の生活に影響は出てこない。

それで最新ニュースが出てきた。ホルムズ海峡封鎖で欧州が動き出した。つまり、イランに対して米国側につくてことだ。ああ、イラン終わったな。

では、記事を引用しよう。

【ベルリン共同】英国とフランス、ドイツの首脳は1日、共同声明を発表し、イランが米国とイスラエルの攻撃を受け中東の周辺国に反撃したことを非難し「イランのミサイルや無人機の発射能力を破壊する可能性がある」と警告した。

 中東地域に滞在する民間人らの安全が脅かされているとして「イランが、軍事作戦に関与していない国々に対して実施した無差別で過度のミサイル攻撃にがくぜんとしている」と指摘。必要があれば「防衛的措置」を取るとした。米国などと協力することで合意したとしている。

ニュースは以上。

つまり、無差別に周辺国を巻き込むな。巻き込んだら欧州も動くと。フランスとドイツが米国につけば、イランは4カ国と相手することになる。米国、イスラエル、フランス、ドイツ。さすがに無理だろう。

普通にイランが地図上から消えるぞ。

でも、これぐらいの警告でイランが踏みとどまるとはおもえんな。中国やロシアはどうせ米国批判して終わりだろう。日本や韓国は傍観だと思われる。

それで最後は韓国経済の話題だ。

当然、ホルムズ海峡封鎖で韓国も大きな影響を受ける。ハンギョレ新聞が詳しく報じてるので見ていこう。

記事を引用しよう。

米国とイスラエルによるイランへの空爆で、国際原油価格の急騰が予想されている。輸出や金融市場に及ぶ悪影響も懸念され、韓国政府と経済界は緊張感を高め、事態の展開に神経を尖らせている。

ただちに心配されるのは原油価格だ。イラン革命防衛隊が世界の原油輸送量の20%が通過するホルムズ海峡を封鎖したと発表し、ペルシャ湾諸国のエネルギー生産の遅れも言及されている。イラン革命防衛隊が完全に封鎖できる能力を持っているかどうかは別として、主要な石油企業が安全上の問題からホルムズ海峡の利用中止を宣言した。

ブルームバーグは、世界第2位の液化天然ガス(LNG)生産国であるカタールのホルムズ海峡を利用したガス輸出も事実上停止したと、1日に報じた。10位の産油国で1日310万バレルを生産するイラン自身の生産中断の可能性も考慮すべきだ。

石油市場は敏感に反応している。週末で主要な先物市場は開かれていない中、あるデリバティブ取引で西テキサス原油(WTI)は27日の終値より12%上昇し、1バレルあたり75.33ドルまで値がつけられた。投資会社バークレイズは、ブレント油が1バレルあたり100ドルまで上昇する可能性があると予測した。

原油価格は米国とイランの緊張が高まったことにより、今年に入ってすでに約15%上昇している。ロシアのウクライナ侵攻によりバレルあたり120ドルまで上昇した2022年以来、最も深刻な原油価格ショックが予告されている。

韓国貿易協会は、原油価格が10%上昇すると、韓国の輸出は数量減少の影響で0.39%減少し、企業の生産原価は0.38%(製造業は0.68%)増加すると推定した。

韓国政府は相次いで対策会議を開き、戦争が原油価格、輸出、金融市場に与える影響を検討した。

ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は、1日に開催された「関係機関合同緊急状況点検会議」で「中東は韓国のエネルギー依存度が高い地域であるため、ホルムズ海峡不安定化の可能性などに伴う国際エネルギー価格の変動に迅速に対応する必要がある」と述べた。

韓国政府はタンカーなどの運航スケジュール調整や迂回航路の確保についても議論した。関係省庁と共に「実体経済点検会議」を開催した産業通商部は、政府と業界が備蓄している原油とガスの在庫が数カ月分であり、「当面の供給危機への対応力は十分である」と述べた。

しかし、危機が悪化すれば、麗水(ヨス)や巨済(コジェ)など9つの備蓄基地の石油を放出する計画だと述べた。韓国政府は「関係機関合同緊急対応班」も稼働させることにした。

物流の混乱や中東地域の需要減少が輸出に打撃を与える可能性も浮上している。産業部は、主要なコンテナ貨物船社が2023年以降、スエズ運河の代わりにアフリカのホープピークへ迂回しているため、今回の事態が海上物流に与える影響は限定的であると説明した。

しかし、韓国の輸出の約3%を占める中東地域の輸出が打撃を受け、「オイルショック」で世界経済が縮小すれば、全体的な輸出減少につながる可能性も指摘されている。貿易協会は、ホルムズ海峡の封鎖により中東地域の輸出入に迂回路を利用すると、最大で50~80%の追加コストがかかり、輸送が遅延する可能性があると見込んでいる。

このような中、28日にアラブ首長国連邦ドバイ行きの便を帰航させた大韓航空は、ドバイへの運航を5日まで一時停止すると発表した。中東現地で工事などの事業を行う韓国企業の活動も制約される見込みだ。

連休のため2日まで開かない韓国の金融市場は、事態の展開や外国市場の動向を注視しながら動くと予想される。韓国政府と産業界は、事態が短期間で沈静化するのか、長期化して中東全体が巻き込まれる紛争に発展するのかによって波及効果が左右されると見ている。

ニュースは以上。

それで韓国証券市場はウォンが一気に落ちて1450突破している。一時期は1454ウォンまで下がった。これも想定内だ。次にコスピだが、1%ほど下落して6244てところだ。日経と下がり具合は変わらない。ナイアガラにはなってない。

一時的に6150ぐらいまで落ちて急落していたんだが、日経平均株価と同じで時間経過で下げ幅は縮小された。これは原油価格が多少、戻したからなのか。

ただ、韓国経済の影響は計り知れない。原油価格が60ドルぐらいだったのにもう70ドルだ。物価上昇と内需がさらに低迷する。ここにAIがそろそろ限界かもしれないので、この辺りが可視化されたら韓国は一気に瓦解する。

コスピが6300とか述べている場合じゃないんだよ。なぜなら外国人はもう8日連続で投げ売りしていて、28日はなんと一日で「7兆ウォン」を売ったんだよ。これには驚いたわ。外国人が7兆ウォンも一気に売った記憶はこちらが十数年ほどメモを取り始めておそらくなかったとおもう。

だから、コスピが崩壊するときはナイアガラになる可能性が高い。もう、外国人は逃げ出しているのだ。

トランプ氏、イランに警告 報復すれば前例のない武力行使

日本ではWBCがもうすぐ始まるのでNetflixに契約して視聴を楽しみにしている人も多いと思う。こちらも日韓戦ぐらいは見て突っ込みたいところであるのだが、なんか色々と規約が面倒そうなのでサイトやSNSで触れない方がいいかなと。

でも、この機会にNetflix入るのはいいんじゃないか。超反対していたあの徳光さんも裏切ったしな。記事読んで爆笑したのだが、そんなネタを取り上げてる場合ではないのだ。なぜなら、2月28日から米国・イスラエルとイランが戦争を始めた。

こちらは最高指導者ハネメイを暗殺したので、直ぐ終わるかと思ったんだが、さすがに大国のイランはそう簡単に屈しないようで、現在のところは降伏とかにはなってない。でも、米国に報復したところで犠牲者が増えるだけだと思うので、さっさと報復した民衆に国を明け渡せよ。最高指導者も死んだのに誰が舵を取るというのか。

それで、こちらはこの戦争において重要視しているのは3つである。

1.戦争の行方

2.ホルムズ海峡封鎖

3.世界の証券市場の動き

実際のところ、これらは独立したものではなくて全て密接関連している。戦争が長期化すればリスク回避の動きが高まるので証券市場に悪影響が出る。ホルムズ海峡封鎖されたが、これも長期化すれば原油価格高騰を招くので、結局は証券市場が動く。

でも、経済的なニュースであるので避けては通れない。ホルムズ海峡封鎖は日本や韓国にとっても致命的な打撃を与える可能性がある。しばらくは備蓄分で持つと思われるが、すでに商船の運航はほとんど停止状態。喜望峰を経由すれば運送費が跳ね上がる。

これについてはネットで聞いておこうか。どれだけ違うか。聞いておこうか。

喜望峰ルートの影響(ホルムズ海峡封鎖時)
項目 通常(ホルムズ海峡経由) 喜望峰ルート(代替) 増加幅
航路距離 約21,000km(中東→日本) 約27,000km 約+6,000km
所要日数 約20日(平均) 約30~35日 +10~15日
運送費 約2,000~3,000ドル/TEU 約3,500~5,000ドル/TEU +50~70%


保険料(戦争保険含む) 通常の0.05~0.1% 最大0.5~1.0%(積荷額に対して) 約10倍

解説ポイント


航路延長の影響:ホルムズ海峡を通れない場合、アラビア海からアフリカ南端の喜望峰を回る必要があり、航行距離が約30%増加します。これにより燃料費・人件費・船舶の稼働コストが跳ね上がります。

保険料の急騰:中東情勢の緊迫化により、戦争保険(War Risk Premium)が急上昇。特に中東積出港からの貨物は「高リスク地域」とされ、保険料が通常の10倍近くに跳ね上がるケースもあります。

物流の混乱:日本郵船や商船三井などの大手海運会社は、すでにホルムズ海峡の航行を停止し、喜望峰ルートへの切り替えを進めています。これにより、納期の遅延や在庫不足が懸念されます。

このようにホルムズ海峡封鎖されて喜望峰ルートで運べば、運送費が30%跳ね上がるだけではなくて、保険料や日数なども大きく変わってくる。当然、この30%が商品の値段に上乗せされるのでガソリンや天然ガスなどの価格が高騰する。しかも、まだ3月なので北極海ルートも使えないしな。

だから、備蓄分があるうちになんとか戦争が終わってほしいとは思うのだが、それはイラン次第てところだろう。

ホルムズ海峡封鎖がこの先、日本や韓国のエネルギー価格を大きく押し上げる。エネルギー価格の高騰はすぐに物価を直撃する。でも、こちらはウクライナ戦争みたいに長期化するとは考えてない。米国は別にイランの領土が欲しいわけじゃないからな。

米国の目標はどこにあるのか知らないが、イランの民主化だとすれば、結構、難しいかもしれない。

では、記事を引用しよう。

[1日 ロイター] –  トランプ米大‌統領は1日、イラ⁠ンが米国の攻撃に報復した​場合、「これまでにないほ‌どの力」でイランを攻‌撃すると‌自身の交​流サイト(SNS)で述べ‌た。 「イランはき‌ょう、こ​れまで以上に‌強力な攻撃を行う⁠と表明した」とした上で「しか⁠し彼らは​そう‌すべきでない。なぜなら、もし⁠そんなこ⁠とをしたら、われわれ⁠はこれまでにない‌力で⁠彼らを攻撃す​るからだ!」と述べた。

もう一つ追加ソース。

【イスタンブール共同】米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、米イスラエルがイランを攻撃した同日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する船舶が約7割減少したと報じた。

さらにおまけ。

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、イランに対する激しい精密爆撃を「中東や世界全体の平和という目的を達成するまで続ける」と交流サイト(SNS)に投稿した。

ニュースは以上。

3つの短いニュースを出したが、ホルムズ海峡封鎖が現実的なものとなっており、すでに7割減少したと。米国は作戦を継続すると。つまり、戦争の影響が出てくるのはこれからであるということ。

反撃してもイランが勝てる可能性はゼロに等しい。米国にも犠牲者は出るだろうか、戦争して無傷なんてものは難しい。しかし、ここでイランを叩いておけば、中露を攻略するには圧倒的に有利となる。

トランプさんの目的がウクライナ戦争終結だとすれば、イランを潰すのはその前段階であるということ。ウクライナ戦争が終われば世界全体の平和がやってくるか知らないが。もう一つが中国への牽制。台湾侵攻を食い止めるにも軍事力を中国に見せつけておいた方がいい。

戦争する行為が世界平和だというのは矛盾したようにも見えるが、戦争をやめさせるには相手の痛いところを突くのは戦略の基本である。ベネズエラを攻撃したのも、中国の原油利権を潰すため。イランだってそうだ。イランを抑えれば中国は原油届かなくなり、干上がる。

もちろん、戦争を止めるために戦争をすることに賛否両論はあるとおもうのだが、大事なのはイランの民衆が政府によって大量殺害されたことだ。それを命じた指導者は死んだが、それで終わりではない。

圧政に苦しんでデモで悲惨さを訴えた市民を銃で殺害。そんな非人道的行為に対して世界は今まで何もしてこなかった。結局、それを助けに行ったのは米国である。国際法を守ったところで虐殺は防げなかった。

米国が全て正しい。100%正義だというのは非常に難しい。しかし、民衆がそれで救われるなら、それは全ては悪だとも断罪できない。少なくともデモに参加していた人々はハネメイ死が死んで喜んだだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.いくらハメネイ師やイスラム体制に問題があったとしても他国が軍事的に政権交代させるのは正しいことなのか?結局、今も昔も力こそ、すべての世界なんですよね。 きれいごとを言ってても国は守れないし、米国の利益に沿わなければ日本も脅されて従わされてきた。日本も自力で歩けるだけの経済と防衛力を持つことが必要だと思います。

2.いくら世界に脅威を及ぼす可能性があったとしても先に爆撃しといて 反撃したらわかってるね?というのはあまりに傲慢じゃない? これが罷り通る国際法も意味がない。 軍事力を持ったもん勝ちで そうなればどこの国もなんとかしてアメリカより軍事力を持とうとしていつかデカい戦争になると思う。 アメリカには世話になってる事も多いけどこれは看過してはいけないと思う。 各国協力してアメリカに抗議した方がいいと思う。

3.こうするしかないのだろうけれど、イスラムには逆効果な気がする。
とてつもない労力と犠牲を払って、イラクに侵攻した時も、結局、アメリカの敗戦のような状態。
イランの中で被害を受けた人たちは、報復をやめないだろうし、被害を受けなかった人が、報復を止めようとはしないでしょう。
前例があろうがなかろうが、中東から米軍が消え去るまで、報復は続くと思います。

4.「前例のない武力行使」とは、まさか地上から侵攻はしないとは思うが。
地上侵攻してイランを支配すれば、アフガニスタンと同じ構図になる。
大量のミサイルをイランに打ち込み続けるとすれば、かなり金を使うことになり、アメリカ経済の停滞ー世界経済への影響が懸念される。ウクライナに軍事支援は期待できない。さぞプーチンが喜ぶことだろう。
株価が一気に下落か。投資者としては、困ったことだ。

5.今のところ米軍は主力戦力を使ってないように見えるけど、本気を出したら、情報力、火力ともに圧倒的だと思う。空母打撃群、それも二つの空母打撃群が一気に襲い掛かる事って今まであったんだろうか。国際法はともかく、その気になった時のこの国の恐ろしさを垣間見た気がする。

以上の5個だ。

1の主張はあれだよな。こちらが十数年前から述べてきたことなんだよな。日本人は平和ぼけしてきて、イラク戦争などの戦争が起きても、それについてほとんど関心を示さなかった。所詮はこの世は弱肉強食だという論理。自然界の絶対なる掟ではとどまらない。だからこそ防衛力を強化して備えていかないといけない。

しかし、日本人も周辺国が酷すぎて変わらざるを得なくなったてところだろうか。どちらにせよ。世界は密接に繋がっている。ホルムズ海峡封鎖でもわかるとおり、我々の生活を脅かす出来事が現実に起きている。

そして2の主張は理解できない。国際法なんてものはプーチンや習近平が踏み潰したじゃないか。律儀に守ったところで侵略されるだけ。トランプさんはそれを理解した。プーチンにウクライナ戦争やめろと述べても従わない。

習近平に台湾侵攻するなと述べても従わない、北朝鮮だってそうだ。核兵器作るなと述べても製造した。対話で解決しようとしても無駄に終わった。イランだってそうだ。素直に言うこときかないで核兵器開発すると述べたら、それは米国としても許せない行為だった。

結局、力による現状変更しかない。米国が世界の警察をやめると宣言して、世界は良くなったとはいえない。むしろ、戦争が起きてるのだから悪化しているんだよ。

国際法がどうとかいうまえに国際秩序がなきに等しい現実において、我々ができることはより少ない犠牲になるほうを選ぶしかないんだよ。だから、こちらはイランはさっさと降伏しろと述べている。反撃しても勝てないんだから無駄に戦争続ける意味はない。

むしろ、ホルムズ海峡封鎖して世界中の国家がイランに対して快く思わない。他国が米国を敵視するとはおもえない。結局、安全な輸送ルートを確保するには米国の軍事力が不可欠だからだ。

韓国、昨年の対外債務14%増…1100兆ウォン超

ここからは韓国経済の話題だ。

李在明のバラマキで韓国の財政赤字はさらに増加するという話だったわけだが、実際のところ、昨年よりも14%も増えて1100兆ウォンを超えたようだ。しかも、短期債務増加率の方が高い。

政府が何処で借金しているのか知らないが、コスピの異常な上げを見ると答え合わせができそうな気もするんだが、まあ、イランとの戦争も起きて、AI投資の先行き不透明もあり、そろそろナイアガラもあるんじゃないかとみている。

というより、コスピの上がり方がおかしいか。一ヶ月で5000が6300とかになってるからな。普通はあり得ない上昇である。これは世界的に見ても異常だからな。何でも急騰したものが下がるのは歴史の必然である。それを我々はバブルが弾けたというのだが、韓国のコスピバブルはどうなるのか。

では、記事を引用しよう。

昨年、韓国の対外債務が14.0%増え、初めて7000億ドルを超えた。短期債務の増加幅が長期債務より拡大し、健全性指標も悪化したことが分かった。

財政経済部が25日に発表した「2025年末対外債権・債務動向」によると、昨年末の対外債務は7669億ドル(約1105兆ウォン、約120兆円)と、前年末(6729億ドル)比940億ドル(14.0%)増えた。

満期別に見ると、1年以下の短期債務は1790億ドルと、前年末比325億ドル(22.2%)増えた。1年超過の長期債務は5878億ドルと、615億ドル(11.7%)増加した。短期債務の増加率が長期債務を大きく上回った。発行主体別には政府が460億ドル、中央銀行が24億ドル、銀行が155億ドル、その他部門が301億ドル増加した。

財政経済部は「2026年4月の世界国債インデックス(WGBI)編入を控え、韓国債券に対する外国人投資が増えるなど海外資金流入の流れを反映した結果」と説明した。

外国人の韓国国債純投資は2021年44兆1000億ウォン、2022年20兆9000億ウォン、2023年26兆2000億ウォン、2024年13兆8000億ウォンと減少傾向だったが、2025年に61兆9000億ウォンに急増した。

2025年末の対外債権は1兆1368億ドル(約1639兆ウォン)と、前年末(1兆600億ドル)比768億ドル(7.2%)増加した。しかし対外債権と対外債務の差の純対外債権は3699億ドルと、前年末(3871億ドル)比で172億ドル(4.4%)減少した。

短期債務の拡大で健全性指標も悪化した。短期債務/総債務は2024年末の21.8%から2025年末には23.3%に上昇した。短期債務/外貨準備高も35.3%から41.8%に高まった。

ただ、財政経済部は「健全性指標が前年末比でやや上昇したが、依然として安定的水準」とし「国内銀行の償還能力を表す外貨流動性カバレッジ比率(LCR)は2025年末基準で178.4%で、規制基準の80%を大きく上回っている」と伝えた。

ニュースは以上。

政府発表では大丈夫らしい。でも、米国に現金200億ドルすら用意できませんよね。つまり、大嘘なんだよ。韓国政府の言うことは99%嘘なので、鵜呑みにはできない。このように公開されている資料よりももっと酷いと思われる。

韓国株は上がりすぎてウォン安は依然として健在。ヘッジファンドからすればアンバランスは崩しやすい。しかも、世界は混沌化してきている。そもそも韓国には隠れた債務が多すぎるからな。

中国もそうだが、統計信用できない国家はどこかに大きな歪みが生じている。経済の専門家としてはその辺りを突きたいところであるのだが、なぜ、米国に現金200億ドルも払えないのか。ここに重要なヒントが隠されている気がするんだ。

だってサムスン電子やSKハイニックスの株を政府が買っているなら、それを売れば200億ドルは用意できるはずなんだよ。実際、国民年金の運用収益は増えている。プラスとなっているんだ。でも、実際はプラスなのに現金、ドルがない。じゃあ、収益は何処に消えているのか。為替防衛で溶かしているのか。

そもそも外貨準備高が少しずつ減っているが、アレも怪しいからな。

米大統領はNBCテレビでイラン最高指導者ハメネイ師死亡報道「正しいと思う」

こちらはベネズエラをトランプ大統領が攻めたときに、その米国の軍事力と情報力、その戦術の高さに舌を巻かれたが、まさかそれがイランでも通用するとは夢にも思ってなかった。

なんと昨日、イランを攻撃したというニュースから数時間後に、イランの最高指導者ハメネイが死亡したというニュースが飛び込んできた。暗殺されたのか。爆撃されたのか。そこは知らないが、仮に事実ならイランが戦争を継続するのは難しい。明日には降伏して終わっているんじゃないか。

しかし、これでイランとの戦争が数日で終われば、もう、世界のどの国も米国と争うなんていう気はならんだろうな。中国は台湾侵攻がどうとか述べているが、イランでさえこれなら、習近平ですら数時間で暗殺できそうだからな。つまり、世界中の国が団結して米国と戦っても勝てないということだ。ロシアと中国が勝てないんじゃない。EU入れようが勝てない。それが今回のイランでの戦争で証明されたと思われる。

もちろん、世界中を敵に回せば長期戦では米国が負ける可能性はある。だが、短期ならどう見ても勝てない。つまり、今ごろ、キューバやメキシコとか。そういう国は恐怖している。EUですら米国に楯突いているので、これは軌道修正してくるんじゃないか。中国と手を組んでも、米国に勝つことは100%無理だと痛感しただろうな。

米国の軍事力は我々が思っている以上に次元が異なるてことだ。中国が1なら、米国は100はあるてことだ。世界相手に戦争して負けない国なんてあるわけないじゃないか。でも、あったんだよ。それがベネズエラとイランとの戦争から導き出せる答えだ。

だから、アメぽちとか気にする必要ないわ。どうみても米国に日本はついたほうがいい。中国なんかさっさと捨てておけよ。韓国の李在明みたいに蝙蝠とかアホなこと言ってる場合ではない。中国の習近平は今頃、ベッドで怖くて泣き叫んでるだろう。すげえな。米中首脳会談前にこれからかよ。

では、記事を引用しよう。

米大統領はNBCテレビで、イラン最高指導者ハメネイ師の死亡報道について「正しいと思う」と述べた(ワシントン時事)

ニュースは以上。

トランプさんがそう言ってるんだから確かな情報があるんだろう。つまり、最高指導者失ってイランはもう戦える状態ではない。

実際、反政府デモで国民の虐殺を軍に命じたハメネイである。当然の報いじゃないのか。誰かを殺すなら殺される覚悟がなければならんてことだ。少なくとも民衆を数千人殺しておいて、彼が死のうがこちらは同情はしねえよ。お悔やみも申し上げねえよ。そして、トランプさんにはノーベル平和賞だよな。どう見てもそれぐらいの功績だよな。なんせこんなすくない犠牲者で戦争をほぼ終わらせるんだから。

むしろ、これが理想の戦争だと世界中に知らしめている。これができるのは米国だけではあるが、実際、これだと株価が下がる前、原油価格が急騰する前に事態は終結しているという。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.サンデーダウも凄い勢いで戻してるから本当かもな。独裁者は裸の王様が多いからな
ベネズエラもどうみてもアメリカに売った輩が回りにいたし

イランもそうなんだろうな。トランプさんの作戦は最速だからすごいわ 

イランが倒れるとウクライナ戦争の終結もでぃかずく。ロシアの武器提供してる
からな。来なくなると戦えなくなる。

2.ハメネイの居場所を常に把握してないと出来ない
ベネズエラのマドゥロの拘束作戦もそうだが
アメリカとイスラエルの情報力は凄すぎる

3.ハメネイ師死亡、イラン国防相死亡、革命防衛隊司令官死亡
(いずれもロイター報道)
これ結構サクっと終わっちゃうかもね。

4.イラン側はハメネイは無事、数時間以内に演説が行われる
って昨日からずっと言ってるが始まる様子は全くない

5.キンペーも台湾に手を出そうものならこうなるか
この後のトランプ訪中の手土産には十分すぎるインパクトだな

6.退避用の地下の構造、
どこの施設とどこの施設とが繋がっているかまで把握してそう。
出入り口の施設丸ごと潰して、途中の経路の所とかに地下貫通弾落としてトドメ差したのかな

7.26年もベネズエラを苦しめた独裁者が逮捕されるし、メキシコをこの20年ぐらい恐怖に陥れていた麻薬カルテルの
リーダーもアメリカが協力したメキシコ軍の作戦で暗殺成功、次はイラン

トランプさん世界のゴミ掃除が早すぎるな。各国の国民に感謝される事ばかりやってるわ

8.EUの海軍部隊関係者“イラン側から「いかなる船舶もホルムズ海峡の通過許可しない」との通信受信”

9.ロシア 4年間グダグダ
アメリカ 2戦連続即日解決

10.「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイが死にました。これはイラン国民だけでなく、全米の偉大なアメリカ人、そして世界中の多くの国々からハメネイによって殺害されたり傷つけられたりした人々に対する正義でもあります…」 – ドナルド・J・トランプ大統領

以上の10個だ。

こちらは国際法がどうとか、時代錯誤の考え方でいつまでも現実にはそれを中国やロシアなどというクズ国家に利用されてきて、我々が思う国際秩序なんてまやかしであったのに、それを守ろうとか。意味不明なことを言い出す人間は信用しない。

実際、米国が変えなければイランの人々は虐殺されてもっと多くの犠牲者が出ていた。民衆を殺害する指導者を国民がよく思うわけないだろう。ベネズエラもそうだが、独裁者は好きなようにやれたのは20世紀だけである。21世紀の時代は独裁者は全て消えていく運命なんだ。だから、次はメキシコやキューバもアホなことばかりしていたら、アメリカに消されるてことだ。

そもそもイランがロシアに武器提供していたのだから、これもウクライナ戦争終結には重要なファクターだよな。米国は2手、3手読んで動いている。ウクライナ戦争がなぜ終わらないのか。なぜ、中国は台湾侵攻をやめようとしないのか。

じゃあ、周りから潰していこうぜ。まずはベネズエラだ。そして原油を抑えたら次はキューバな。さらにイランだ。こうやって悪の枢軸国を順番に片付けていけば、中露は丸裸にされるてことだ。だから、もう米国に逆らうなてことだよ。それで世界は第3次世界大戦など起きずに平和になる。

結局、ガンダムで例えれば、ハメネイはギレン総帥みたいなものだしな。ギレンさえ殺せば戦争終わるんだよ。実の父親を殺害した。コロニー落としで地球の半分の人口を殺害した。こんなやつが指導者でいいわけないだろう。

次はホルムズ海峡封鎖のニュースである。日本や韓国の経済的なニュースとしてはこれがトップニュースである。

記事を引用しよう。

 【イスタンブール共同】ロイター通信は28日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖に関する複数の報告が英海事当局に寄せられたと報じた。イランは確認していない。

別ニュース。

日本企業がホルムズ海峡周辺の船舶を航行中止にするなど、対応を急いでいます。

商船三井は、イラン海軍から「いかなる船舶もホルムズ海峡の通行を禁止する」と無線でアナウンスされていることを確認したことから、船舶は、安全な海域で待機しているということです。

東京本社の安全運航支援センターでの監視を強化し、情報収集を行いながら、船員、貨物、船舶の安全を最優先として対応するということです。

日本郵船も、ホルムズ海峡周辺の船に対して、安全のため航行を中止するよう伝えました。

引き続き情報を収集し、注意喚起を続けるとしています。

一方、日本航空では、羽田とカタールのドーハを結ぶ便を1日1往復運航していますが、中東情勢の悪化に伴い、合わせて6便を欠航するということです。全日空はイラン上空を通過する便がなく、今のところ中東情勢による運航への影響はないとしています。

ニュースは以上。

そもそも指導者暗殺されてホルムズ海峡封鎖とかしている場合なのか。もう、戦争は片ついてるだろう。ここからイランが反撃したところで犠牲が増えるだけなんだよな。さっさと降伏することをお勧めするぞ。

ホルムズ海峡封鎖は日本や韓国だけではなくて、世界中に大きな影響を及ぼす。原油価格高騰はエネルギー価格を押し上げて物価を上昇させる。だから、イランがさっさと降伏すればいいんだが、今のところ、大混乱していてそれどころじゃないのか。

記事を引用しよう。

米国とイスラエルのイラン攻撃で懸念が高まっているのがイランによるホルムズ海峡の封鎖だ。世界の海上エネルギー輸送の「大動脈」であり、もし実際に封鎖となれば、原油価格の高騰や世界経済への打撃は避けられない。日本への影響も甚大で、ガソリン価格や電気・ガス代が上がる可能性がある。

中東地域の安全保障は、日本にも密接に関わる。原油の9割超を中東に依存しており、大部分がイランとアラビア半島の間にあるホルムズ海峡を経由する。ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ唯一の海上経路で、最も狭いところの幅は約33キロだ。世界の海上石油輸送の約4分の1を支える要所で、特にアジア各国に運ばれる原油はこの地域を通る。

 中東情勢の緊迫を受け、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は27日にすでに一時、前日より3%ほど上昇し、1バレル67ドル台をつけていた。約7カ月ぶりの高い水準だが、週明けの取引にも影響が出そうだ。

後省略。

ニュースは以上。

今日は日曜なので先物は動いていない。だから、明日にどうなるかわからないが、イランが大規模な反撃して戦争が長引くなら高騰もあり得る。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ロイターは、すでに海峡が封鎖されたと言っているな。

2.すでに複数の商社が自発的にホルムズ海峡航行を停止すると発表してる
機雷が撒かれなくても封鎖を宣言するだけで航行保険料が暴騰し、民間船舶が通らなくなり、実質的には封鎖状態と変わらなくなる
阻止はきわめて困難

3.日本もアメリカも庶民や中小企業はインフレでカツカツ
大企業と裕福層の経済活動だけで持ち堪えてる状況だ
もし株価が暴落して大企業と裕福層の財布の紐が固くなれば本格的にリセッションが到来する
つまりオイルショックはそれ単体では済まない
AIバブル崩壊のトリガーにもなる

4.イランの混乱と安全のことを考えたら当分動きが取れないかも知れない
数週間、下手したら数ヶ月かかるかも知れん
希望峰ルートから行ったほうが早いかも知れんね

5.海運株を持っているが、こりゃ月曜は大幅安になるかなあ
爆下げする前に売るか、爆下げしたら買い時と思って買い増しするか迷うなあ

以上の5個だ。

上の日本に当てはまることはそのまま韓国にも当てはまる。だから、ホルムズ海峡封鎖されて韓国株がナイアガラする可能性は高いんだよ。

それでイランへの攻撃が中国包囲網において重要であることを解説する補足ニュースをだしておこう。どうやら中国はイランから原油を主に輸入しているようだ。まあ、知ってはいたが、ここを抑えられたら中国はやばいだろうな。ただでさえ、ベネズエラ原油も手に入らなくなった。

トランプさんのやっていることは朝令暮改のようにみえるが、中国包囲網だけは初志貫徹だからな。

[28日 ロイター] – 米国とイスラエルは28日、イランへの攻撃を開始した。この攻撃により、中東の石油・ガス生産が支障をきたし、エネルギ‌ー施設に損害が生じる可能性がある。

イランの石油生産、輸出など⁠についてまとめた。

<石油生産>

イランは石油輸出国機構(OPEC)第3位の産油国で世界の石油供給の約4.5%を占める。原油生産量は日量約330万バレル。加えてコンデンセートや​その他の液体燃料を日量130万バレル生産する。

イランの生産が停止した場合、サウジアラビア、その他OPEC加盟国が余剰生産能力を活用して増‌産して補う可能性がある。ただこの余剰生産能力は、約1年前から実施している増産で縮小傾向にあるとアナリストは指摘する。

<インフラ・輸出>

コンサルテ‌ィング会社FGEによれば、イラン国内の製‌油所の処理能力は日量260万バレル。

ケプラーによれば、2025年の燃料輸​出量は液化石油ガス(LPガス)を含め日量約82万バレルで、24年を若干下回った。

イランの石油・ガス生産施‌設は南西部の州に集中している。原油の90%はペルシャ湾の小島、ハルク島の積出港から輸出されホルムズ海峡を通過‌する。

<イラン産原油の買い手>

中国の民間​精製業者が主な買い手だ。米財務省はイラン産原油を購入‌したとして中国の精製業者数社に制裁を課した。中国は一方的な措置は認めないと反発したが、イ⁠ラン産原油の購入量は減少している。

一方、イランは米国の攻撃を想定して在庫の保護に動いている。ケプラーが2月27日に発表したデータによると、過去最高の約2億バレルの石油が海上備蓄⁠されている。これは世界の消費量の約2日分に相当する。

イランは​長年、制裁を回避する‌ため海上での船舶間の積み替え、原産地変更、衛星のタンカー位置捕捉妨害などを行ってきた。

<世界最大級のガス埋蔵量>

イランはペルシャ湾のサウスパースに天然ガス田がある。⁠確認埋蔵量は推定1800兆立方フィートで、世界需要の13年分に相当するとされる。⁠このガス田はカタールとつながっており、カタールではノース・ドームと呼ばれている。

イラン側⁠で生産されるガスは、制裁と技術的制約により、大半は国内向け。ガス輸出国フォーラムのデータ‌によると、24年のガ⁠ス生産量は2760億立方メートルで、その94%が国内で消費された。

昨年6月のイスラエルの​攻撃では、カタールのガス施設から約200キロメートル離れたサウス・パースのフェーズ14の4ユニットが標的となった。

ニュースは以上。

これを見る限りは中国を外堀から埋めてるとしかいいようがない。会談前に米国は中国の味方を完全に潰すつもりなんだろうか。確かにそれが一番、相手を従わせるには効果的だ。

しかし、一日で世界が変わりすぎなんだよな。本当、ウクライナ戦争がこれを引き起こしたとなれば、ウクライナ戦争こそ、国際秩序が失われた発端ということになる。そういうのは後世の歴史家の仕事かもしれないが、この先、世界はどうなってしまうのか。

ホルムズ海峡封鎖についてどうなるかわからないが、原油価格高騰してしまうと日本経済には大打撃だ。今日は日曜なので為替や先物は動いてないが、イラン情勢によってどうなるのか。月曜日には世界同時株安になってもおかしくはないが、この戦争が思ったより早く終わるなら、そこまで大きな影響はないのか。

でも、地政学的リスクは高まる。中東諸国の半分は米国を快く思ってない。イランがどうなっていくのか。本当、トランプさんが大統領になって世界は激変しているという。

韓国銀行が韓国の成長率予測を上方修正しても喜べない理由…「格差が深刻化予想」

ここからは韓国経済の話題だ。

昨日、外国人が5日間連続で投げ売りしていたので、コスピの暴落はそろそろじゃないかと突っ込んだのだが、今朝、行きすぎたAI株が売られてダウが500ドル以上も下がっている。まずはここから行こうか。

記事を引用しよう。

[ニュ‌ーヨーク 27日 ロイター] – 米国株式市場は主要3指‌数がそろって下落し、ダウ工業株30種平均は前日比521ドル安​で引けた。人工知能(AI)に関連するコスト増や事業の先行きに対する不透明感のほか、トランプ政⁠権の関税措置を巡る懸念や、イ​ラン情勢などを巡る地政学的な緊張の高まりを背景に売りが加速。特に金融株とハイテク株が売り込まれた。

金融株は、英国の住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズの破綻に関連してバークレイズ、ジェフリーズ、ウェルズ・ファーゴなどの銀⁠行が損失を被る可能性があるとの報道を受けて下落。ウェルズ・ファーゴ、ジェフリーズ、バークレイズ米市場上場株は4.0─9.3%下落した。

AIを巡る懸念が根⁠強い中、​ハイテク株も売られ、半導体関連株は1.2%、ソフトウエア関連株は1.5%、それぞれ下落した。一方、生活必需品、ヘルスケア、公益といったディフェンシブ銘柄は堅調。カーソン・グループ(ネブラスカ州オマハ)のチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「純粋なディフェンシブ銘柄が底堅く推移する一方、景気循環型の成長株は敬遠されている」と⁠し、「典型的なリスク回避の相場展開になっている」と述‌べた。

この日発表の米経済指標では、1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)が前月比0.5%上昇⁠し、伸び⁠は予想の0.3%を上回った。前年比では2.9%上昇。伸びは前月の3.0%から鈍化した。これを受け、連邦準備理事会(FRB)が近く利下げに動く可能性は低いとの見方が強まった。CMEフェドウオッチによると、FRBが次回3月の会合で金利据え置きを決定する確率は94.1%。

S&Pの主要11セクターでは、ヘルスケアとエネルギーが上昇を主導。下落した‌のは金融とハイテクのみだった。

個別銘柄では、エヌビディアが4.2%安。25日に発表し​た四半期‌決算は堅調だったものの、AIへの⁠大規模投資を巡る懸念は払拭されて​いない。

後省略。

ニュースは以上。

エヌビディアの決算内容はかなり良かったと思うんだが、これでも売られるのは噂で買って事実で売れというやつだろうか。原油価格は67ドル。米国債金利もかなり落ちた。それでPPIが0.5%上昇で予想を上回った。利上げ観測は遠のく。つまり、ウォン安の流れだ。

今、確認すると時間外で1439ウォンまで下がっている。利下げはパウエル議長がいる間はしないとこちらは予測していた。これは来週以降のウォン動向が面白くなるんじゃないか。

それで、ウォン動向で次に大事なのが韓国の金利が今後、下がるかどうかだ。どうやら下がる可能性は低そうだ。

では、記事を引用しよう。

韓国銀行は今年の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを2.0%に引き上げ、基準金利を現水準(年2.50%)で据え置いた。今年は昨年の「1%成長率」を大きく上回り、潜在成長率の水準に達するという見通しだ。ただし、消費や投資による内需回復はわずかである一方、半導体と輸出依存度が高まる「K字成長」はさらに進むと予想される。

韓国銀行は26日に発表した修正経済見通しで、今年の成長率を従来の予測値(1.8%)より0.2ポイント高い2.0%と示した。これは韓国銀行が推定する潜在成長率(1.8~2.0%)に相当する。一方、来年の成長率は1.8%と、前回の予想(1.9%)よりわずかに引き下げられた。韓国銀行の今年の見通しは政府の見通し(2.0%)と同じで、韓国開発研究院(KDI)と国際通貨基金(IMF)の見通し(それぞれ1.9%)よりも高い。

 今年の四半期ごとの成長率(前期比)の見通しは0.9%→0.3%→0.4%→0.4%と予想された。昨年の第4四半期にマイナス成長(-0.3%)した基底効果により、第1四半期の成長率が1%近く上昇すると見込まれている。

 今年は建設投資を除けば、民間消費、設備投資、財貨輸出などほとんどの支出部門で成長弾力性が高まる見込みだ。韓国銀行は「今年の成長率は米国の関税影響と建設投資の回復が遅いにもかかわらず、半導体景気の改善が拡大したことに支えられ、当初の予想を上回ると見込まれる」と説明した。今年の成長率上方修正(0.2ポイント)の寄与度を考慮すると、純輸出(輸出-輸入)と設備投資が0.35ポイント、民間消費が0.05ポイントの上昇要因となり、建設投資は0.2ポイントの下降要因として分析された。

 今年の「2%成長率」の3分の1以上は半導体などの「情報技術(IT)製造業」に依存する見込みだ。韓国銀行の分析によれば、今年の情報技術部門の成長寄与度は0.7ポイント、来年も0.5ポイントに達する見込みだ。韓国銀行は半導体輸出の増加傾向に伴い、楽観的なシナリオでは今年と来年の成長率がそれぞれ2.2%、2.1%に上昇し、悲観的なシナリオでは1.8%、1.5%まで後退すると予想した。

今年の消費者物価上昇率の見通しは、従来の2.1%から2.2%に上方修正され、「下半期に向けて消費などの需要圧力による上方圧力が高まるだろう」と予測された。

韓国銀行金融通貨委員会(金融通貨委員会)は当日、全会一致で基準金利を据え置いた。昨年7月以降、6回連続で据え置きとなっている。韓国銀行は、為替や住宅価格の不安など金融安定の変数は「まだ安心できる段階ではない」と見ている。景気の下振れリスクが緩和されたことで、追加の金利引き下げの必要性も減少したとの判断だ。

 この日初めて公開された金融通貨委員7名の点図を見ると、合計21の予測値(今後6カ月以内の基準金利水準)のうち16が2.50%に集中していた。金融通貨委員の大多数が6カ月後も現金利水準が適切だと考えていることを意味する。韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は記者説明会で「金融安定への懸念は少なくとも数カ月間、物価とともに(金利決定の)主要な変数になるだろう」と述べた。

 ただし、成長回復の温もりが均等に広がることは難しいというのが韓国銀行の悩みだ。イ総裁は情報技術中心の成長、株価上昇、人工知能(AI)技術の発展などを挙げて「残念ながら格差はさらに深刻化するだろう」と診断した。イ総裁は「情報技術部門を除いた成長率は1.4%で、潜在成長率よりもはるかに低い状況であり、株価の上昇は主に上位所得者と機関のもので、所得別の恩恵の程度に大きな差がある」と述べ、「(金利引き下げなどの)金融政策で格差を解決するのは難しく、財政と構造調整政策で対応する必要がある」と語った。

ニュースは以上。

基底効果で成長率1%増える。でも、実際はマイナスだったから元に戻っただけともいう。来年の成長率が2%成長できても、基底効果を考えたら、本来の成長率は1%程度になるてことだ。もっとも1%半導体がほとんど占めることになるが、AIバブルはいつまで続くのか。神のみぞ知るてことだ。

「高市一強を心配する会」共産、社民、無所属で発足 田村委員長「心配世論を広げたい」

なんだろうな。馬鹿左翼が国民から信用されてないから、もう、党の半分以上は棺桶に入って消滅目前だというのに、未だに「高市一強を心配する会」とか意味不明なことをいいだす。心配するのはお前らの頭だよ。

いい加減、有権者が社民も共産も国の政治にはいらないと意思表示を示したのにやることはいつも通り、アホなことである。だから、政策を語れといってるだろう。くだらないことしかしないから国民から突き放されて消滅寸前なんだろう。そんなことやって有権者は頼んでないんだよ。

しかも、高市総理がただのお祝いにギフトを自民党議員に贈ったら公職選挙法を違反とか言い出す。ええ?どういうことなの?選挙、終わって当選してるのにギフト贈れば公職選挙法違反なんですか?左翼のいうことはさっぱりわからんが、ただの当選祝いに国会で無駄な時間を使うなよ。これを追求していくとか。左翼はアホなことしか述べない。

では、記事を引用しよう。

共産党の田村智子委員長は27日の記者会見で、社民党や無所属の永江孝子参院議員と国会運営について意見交換する場を設けたと明らかにした。名称は「高市一強を心配する会(仮称)」。会派や政党に関わらず、個々の議員に参加を呼び掛けていく。田村氏は高市早苗首相について「強権的な政治が危惧され、不安が広がっている」との見方を示し、同会の発足について「国会の外にも知らせ、高市一強を心配する世論を広げていきたい」と語った。

一致点は「心配」も
田村氏は同日昼、共産の小池晃書記局長や、社民の福島瑞穂党首、ラサール石井副党首、無所属の永江氏と国会内で会合を開き、選択的夫婦別姓や再審法制について意見交換。2週間に1回程度会合を重ねていくことで合意した。

名称は永江氏の発案だという。田村氏は「一番緩やかな一致点は確かにここだなと納得した。高市首相を心配している人はどうぞということだ」と語った。

「力づくで押し切ろうと」
田村氏は高市政権について「特に心配されるのが予算審議。力ずくで数の力で押し切ろうとしている。国会の民主的な運営を求めていかないといけない」と語った。

ニュースは以上。

いや、お前らみたいな左翼がアホなことしかしないあkら、高市総理の応援団になっているとなぜか気づかない。そんなことしても国民には全くメリットないじゃないか。そもそも一強、心配したからどうなるんだよ。いい加減、国会に出るなら仕事をしろよ。お前らは議員なんだから、法案審議をしろよ。そんなくだらないこと頼んでねえよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.高市一強より、社民福島瑞穂一強の方が問題じゃないか

2.政治家がそれ言うのって我々は負け犬ですって言ってるようなもんだろ
心配なんかしなくても、お前らが支持されりゃ済む話

3,共産党も、選挙前は消費税減税を公約にしてたろ?一律5%にするって言ってなかったっけ?
選挙終わってみたらなに?これじゃあどの党も結局消費税減税する気ねーじゃん?

4.・・・こいつら国会議員として国政を進める、国政の議論に参加する気とかないだろ・・
国会議員なんだから仕事しろよ
何個人を群れてディスるのに注力してんだよ

5.つうか共産党は減税に関しては協力しないと駄目なんじゃないの?
そこやめたら支持者いなくなると思うけど

6.高市一強だっていうんでしょ?その高市は消費税減税するって言ってるわけじゃん?それって共産党のやりたいことと同じじゃん?
一強の高市が消費税減税するって言ってだからちょうどいいじゃん?消費税減税させやすいでしょ?自分もやりたいと思ってたことだからさ?しかも共産党は一律5%にする気だろ?高市にもっと言ってやれよ?食品消費税だけ0%なんてよくないって 2年だけなんておかしいって 我々はこういう方法でやるつもりだって 我々の考えを採用しろって 

7.だからパヨクのこういう行動が高市をアシストしてるっていつになったらわかるの?

8.ヨーロッパでは共産党が消滅したそうだ
日本では文化みたいに思われてるんだろうか

9.共産党田村「国会の民主的な運営を求めていかないといけない」

党首公選制の導入を求めた党員を問答無用で除名する政党の言うことか?

10.都合いい時は民意だと言い、都合悪い時は独裁だと言うw

しかし、僅かに残った左翼がいつも通りでどうしようもないよな。いい加減、くだらない印象操作や批判は国民がうんざりしていることに気づけよ。批判とか、監視とか、お前らに頼んでないんだわ。自分らが減税を掲げて選挙たたかったのに協力もしないで周桑の独裁がーとか。アホ過ぎて笑える。

そんな中で、さっさと中革連から抜けて国民民主にもはいってくれと思う泉氏はとてもまともだった。いや、地元なのでずっと前から知っているんですけどね!

では、記事を引用しよう。

中道改革連合の泉健太衆院議員が2026年2月26日、高市早苗首相が自民党の衆院議員にカタログギフトを配ったことについて、改めて「野党は政策質疑を優先させよ」とXで呼びかけた。

■「マスコミは、『審議日程に影響』などと煽る」

 泉氏は25日、「高市首相側がカタログギフト配布 数万円相当、自民議員に当選祝いで」と題した毎日新聞の記事をXで引用。この記事では、「野党の批判は必至」だとし、26年度予算案の審議に影響を与える可能性があると報じていた。

 だが泉氏は「アホいうたらあかんよ」と一蹴し、報道内容について「いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた」と批判。続けて「でも乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する」と主張した。

 最後に泉氏は、「高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する」と締めくくった。

 泉氏は26日にもXを更新し、再び「何度も言うよ。『野党は政策質疑を優先させよ』」と訴えた。「総理は、政党支部から総額945万円のお祝いの品と発信した。これが妥当かどうかは国民の判断だ」としつつ、「なのにマスコミは、『審議日程に影響』などと煽る」と改めて批判。

 「執行部も国対も予算理事も、貴重な質疑時間を政敵のイメージダウンに使うなら、それは逆効果。国民は見抜いてます」と指摘し、「幻滅を招きたくないなら、国家国民のための政策課題の議論を!」と呼びかけた。

 一方で、中道の小川淳也代表は25日、高市氏のカタログギフト配布について「不問には付せない」としつつも、「しかし法案や予算の審議時間にめり込ませることも本意でない」とXに投稿。

 続けて「やはり政治倫理審査会や行政監視委員会を積極的に動かす。この文化と慣例が国会に必要」だとし、「全体としての国会改革を考えねばなりません」と主張している。

ニュースは以上。

別に国民は高市総理が自民党議員に当選祝いを贈ることを問題視などしていない。公職選挙法違反ではないのは明確じゃないか。そして、泉氏はそんなことで時間使うんじゃない。政策に使えよと。だから、なんで中革連にいるんだよ。さっさと国民民主でも、自民党にでもいけよ。中革連なんて公明党になるか。解党する道しか残されてないぞ。

政治倫理審査委員会とか。今まで問題視にすらしてないくせに高市総理がやったから問題視するておかしいだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.泉が頑張っても小川代表も旧党も暴れたせいで過去が捲られて大変になってます
小川は過去の映画チケット購入で水岡は議員に現金寄附

2.ええこと言うやんけ
与党の批判しても国民の支持は離れていくだけだからな
しかし泉はマトモな脳みそしてるだけに逆に中道の中ではハブられるだろう

3.そうだ、ケンタがいたじゃないか!
なんでケンタを代表にしなかった
てか、ケンタは創価学会の息のかかった怪しい正当から抜けて自民党に入れよ

4.映画チケットを税金で大量購入の件も説明してほしい、他党はだめで自分達ならいいとする理由も聞かせてほしい

5.実際この件を国会で追及する事に時間を割いたら
こないだの衆院選で負けたのと同じ失敗をする事になるしな
それで、また時間ガーとほざくんだろ? 学習しろよ

以上の5個だ。

まあ、ネットの意見を見ればさっさと中革連から抜けろというのが大半なんだよな。こちらは自民党の応援団ではないので、優秀な議員がいれば育てていきたいというスタンスである。でも、彼はあの逆風の選挙でも勝てるんだからどこにいっても大丈夫だろう。重宝されるだろうしな。国民民主か民主党辺りに行けばいいんじゃないか。

だいたい、ギフトがどうとかいうが、お祝いなんてみんなやってることだからな。じゃ、なんで石破の時は駄目だったのか。それは商品券だからだ。商品券は金券ショップで換金できるからな。でも、ギフトは直接換金できない。つまり、物品なんだよ。

金券を送るのは違法だが、物品なら大丈夫。普通に当選祝いに大きな花束が贈られたりするだろう?胡蝶蘭とかああいうたうだ。アレは「物品」だから別に禁止ではないのだ。他の当選議員だって身内や知人からたくさんもらってるはずだぞ。

しかも、結婚式で参加するときの祝儀と値段もたいして変わらないという。今の相場がいくらかしらないが、こちらが知っているのは3万円ぐらいだったとおもうぞ。2万円だと縁起が悪いとか。そういうマナーがあるとか雑学本に書いてあったと思う。

しかも、ギフト品は自分で選ぶのでこれからの仕事に役立つものを購入すればいいだけ。だから高市総理は食事会の代わりだとのべている。

だから朝日新聞だって本来は叩けない。適法だからだ。でも、適法だから許されていいの。意味不明なこと言い出した。うん。朝日新聞、記事のねつ造は「違法」だから新聞社を畳んでお詫びした方がいいんじゃないか?適法なのに許せないとか。意味わからんぞ。じゃ、朝日はこれから何かあったとき全ての祝い品を拒否しろよ。

では、記事を引用しよう。

高市首相の事務所が、先の衆院選で当選した自民党議員315人に対し、当選祝いとして、3万円相当のカタログギフトを配布していたことが明らかになった。総額は約1千万円相当にのぼる。

石破首相(当時)側が衆院選で初当選した党所属議員15人に10万円相当の商品券を配っていたことが発覚し、国民の厳しい批判を招いたのは、わずか1年前のことである。

法的には問題ないとしても、裏金問題を抱え、政治資金改革を議論しているさなかの無神経な振る舞いだった。石破氏は国会で「政治への疑念を生ぜしめた」と陳謝し、全員が商品券を返却した。

首相が一連の経緯を知らなかったはずはない。1人あたり3万円は、石破氏の10万円より少ないとはいえ、総額1千万円を、自身を除く全当選者に配る金銭感覚は、一般常識とかけ離れていると言わざるをえない。

裏金問題は過去のもので、衆院選で大勝した自分は石破氏とは違うと考えたなら、おごりではないのか。

ニュースは以上。

いや、法的に問題なのにおごりだと主張する朝日新聞が頭おかしいんですよ。国民からすれば左翼全滅したんだから朝日新聞もついでに廃刊してくれたら嬉しいと思っている。

こちらは思うんだが、ネットの全盛期時代にはいって日本でも保守派が台頭している時代において、なんでこんな時代錯誤の新聞が自分らですら法的に問題ないと述べてるのに、でも、それを問題視しようとするのか。高市総理を叩きたいだけだろう。でも、それこそ違法じゃないか。マスコミは気に入らないからと支持率下げてやるとしかやってないんだよな。しかし、そういう時代こそ終わりにすべきなんだよな。つまり、オールドメディアも消える時代がAIでやってくる。

昨日のECの死というわりと衝撃的な話題を提供したが、実はあれも新聞サイトに当てはまる。だってAIが教えてくれるので新聞社のサイトに行く必要が無い。つまり、広告ビジネスが崩壊しているんだよ。

もう、広告で食べられる時代は終わりを迎える。じゃあ、有料制に移行するしかないが、果たしてこんなアホ記事しか書けない朝日新聞を誰が購読してくれますかね。もっとも一々検索に引っかかるので、朝日新聞の記事を全部有料にしてくれていいぞ。見ないですむからな。

■ママは戦争止めてくるわもそうだし、このギフトもそうだし、ほんとう、彼らは役に立たないよな。老害としか言いようがないんだよな。今、国会は予算で忙しいんだよ。一々、高市総理の足を引っ張るんじゃない。参議院選挙で消えたくなければな。

KOSPI6300の祝宴の中で…外国人投資家は13兆ウォンをまとめて立ち去った

ここからは韓国経済の話題だ。

日経平均株価も59000円とか超えたわけだが、韓国のコスピも凄まじい速さで上昇している。気がつけば6300もあるのだが、そろそろこちらは「打ち止め」だと思っている。だいたいおかしいんだよ。サムスン電子とSKハイニックスだけでコスピの時価総額の44%らしい。つまり、この二社だけで上場する韓国企業と同じ価値なんだよ。

実際、サムスン電子はサムスン帝国と呼ばれていたわけだが、それがSKハイニックスも加わって、サムスンとSK帝国が誕生したことになる。つまり、コスピ6300のうち3000ぐらいはこの二社が引き上げたことになる。

でも、こちらは毎日、外国人の売買動向指数をチェックしている。

これを見ればわかるがコスピは上がっているがもう外国人は撤退を始めている。代わりに機関が買いまくっている。しかも、その機関は金融投資とあるが、裏で韓国政府が支えているのはいうまでもない。つうか。この二週間ほぼ全て買い越しだ。どう見ても異常シグナルなんだよな。

では、記事を引用しよう。

韓国総合株価指数(KOSPI)が史上初めて6300線を踏み、前例のない「強気相場」を続けているが、外国人投資家は韓国株式を売って次々と市場から離れている。外国人の需給は今後のKOSPI追加上昇のカギを握る変数に挙げられる。

26日の韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比223.41ポイント(3.67%)高の6307.27で取引を終えた。「夢の指数」である6000を突破してからわずか一日で200ポイント以上値を上げた。開場前に公開された米エヌビディア(NVIDIA)のサプライズ決算の影響で、「半導体ツートップ」のサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ7%以上急騰し、指数を押し上げた。サムスン電子は韓国企業として初めて時価総額1兆ドル(約156兆円)を突破した。時価総額1兆ドルを超えた企業は世界で13社しか存在しないが、この日ウォルマートやイーライリリーを抜いて12位に浮上した。現代(ヒョンデ)自動車(6.47%)や起亜(キア、5.05%)など時価総額上位銘柄も軒並み堅調だった。

だが、外国人投資家は静かに手を引き始めている。13日から7営業日連続で「売り」(純売り越し)を続けている。この日一日だけで外国人は2兆1077億ウォンを純売り越し、個人(6588億ウォン)と機関(1兆2451億ウォン)がその物量を受け止めて指数を支えた。

外国人は今月に入り(2~26日)、KOSPI市場で13兆4020億ウォンを純売り越した。同期間、個人は6兆3330億ウォン、機関は4兆8050億ウォンの買い越しだった。特に半導体銘柄を集中的に売った。サムスン電子を10兆ウォン以上、SKハイニックスを5兆ウォン以上純売り越した。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「外国人の純売り越しの大部分が半導体と自動車に集中している点を勘案すれば、年初の急騰に伴う利益確定売りの性格が強い」と診断した。

急激な上昇勢に外国人の売り越しが加わり、一部ではKOSPIが天井に近づいているのではないかという懸念が出ている。しかし、外国人の全面的な離脱と見るには早いという分析が優勢だ。米証券市場に上場されたモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)韓国上場投資信託(ETF)には今年1~2月の累計で33億ドルが流入したが、これは昨年の年間流入額(18億ドル)の2倍近い水準だ。

ウォン・ドル相場が安定し、グローバルリスク資産への選好心理が回復すれば、外国人資金が再び流入する余地がある。逆に米国証券市場の調整や地政学的リスクが浮上すれば、売り基調がさらに長期化する可能性も常存する。

大信(テシン)証券のイ・ギョンミンFICCリサーチ部長は「外国人が株価の大幅に上昇した半導体株を売り、他の製造業・ハードウェアを純買い入れする動き」とし、「外国人の循環物色の流れであり、純売り越しに転じたと見るには無理がある」と指摘した。ハン・ジヨン研究員は「単純指数に追従する外国人のパッシブ需給の流入は加速している」と述べた。

国民年金のリバランシング(投資比率の調整)の有無も中長期的変数に挙げられる。国民年金が保有する国内株式の評価額が大幅に増え、国内投資比率の制限枠をすでに超えている可能性が高いためだ。ただ、先月審議・議決した「国民年金基金ポートフォリオ改善案」でリバランシングを一時的に猶予することにした状況なので、すぐにリバランシングに乗り出す余地は小さいという分析が支配的だ。

一方、「西学アリ(海外株式に投資する韓国の個人投資家)」の投資熱はやや冷める雰囲気だ。韓国預託決済院によると、国内投資家の米国株式保管金額は24日基準で1649億ドルとなり、先月(1680億ドル)より約30億ドル減少した。ウォン・ドル相場が25日から1420ウォン台に下落(ウォン安解消)した背景には、彼らが国内証券市場に戻ってきたことが影響を及ぼしたという解釈も出ている。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「韓国証券市場の強含みにより、米国証券市場が相対的に魅力を失っている」と評価した。

ニュースは以上。

半導体が売られて他の株価に物色だ?そんなことあるわけない。韓国は半導体以外全滅しているのだから。昨年の成長率だって1%だったが、0.9%は半導体だった。だから、外国人が半導体以外に興味を示すわけない。でも、そろそろナイアガラがくるとおもう。急激に上がりすぎなんだよな。コスピは世界一株価上昇しているからな。