毎日新聞の記者が日本の日の丸、国旗を燃やしたい狂った症状にかかってるらしいが、そんなことは一般的な日本人からすれば関係ない。いい加減、頭のおかしい主張をやめてくれないか。ただの変〇新聞でしたね。
教育上、よろしくないので伏せておくが朝日も毎日も意味不明な主張ばかりしているから、購読者に呆れられて部数減らして倒産寸前まで追いこまれているんだぞ。それで、毎日の記者さん。日本の国旗を燃やせば罰則案がどうして息苦しい社会になる。人々を萎縮させるんですか。頭おかしい主張ですよね。狂ってますよね。
もう一度言うが普通の人間はわざわざ国旗を買って燃やそうとしませんよ。そんなことするあなたたちだけですよね。いい加減、アホなことばかりいってるからさっさと廃刊しろよ。クズ記者を雇っている毎日新聞も同罪だぞ。
そもそも他国の国旗燃やしたら駄目という法律には文句言わないんだよね。全然、平等じゃない。過去に毎日新聞は他国の国旗を燃やす法律は息苦しい社会になると主張したのか？聞いたことないんだが。なんで日本の国旗だけ燃やすのを禁止する法案だけ息苦しい社会になるんですか。矛盾もいいところじゃないですか。論理性の欠片もただの記者の感想文ですよね。いやいや、記者の感想文なんてどうでもいいんですよ。
そもそもどの国の国旗なんて燃やすなよ。反日デモする連中のパフォーマンスで日本国旗を燃やせなくなるからと発狂するなよ。むしろ、国旗燃やしてる事実こそ、日本人からすれば不快極まりないんなんだよな。
記事を引用しよう。
人々を萎縮させかねない動きである。息苦しい社会にするつもりなのか。
自民党と日本維新の会の連立合意で、刑法に日本国旗損壊罪を創設する方針が打ち出された。来年の通常国会での法改正を掲げる。
高市早苗首相が取り組んできたテーマである。自民は野党時代の2012年に同様の刑法改正案を提出した。廃案になったが、提出を主導したのが高市氏だった。
現行の刑法には、侮辱する目的で外国の国旗を燃やしたり汚したりした人を罰する条文があるが、日本国旗については規定がない。バランスが取れていないというのが、創設しようとする理由だ。
ただ、外国国旗を損壊する行為を処罰するのは、外交関係に悪影響を及ぼし、日本の国際的信用を損ねる恐れがあるためとされる。
日の丸の旗が傷つけられることに、不快感や反発を覚える国民が多いのは確かだ。だからといって刑罰まで科す必要があるのか、慎重な検討が求められる。
懸念されるのは、憲法が保障する表現の自由や思想の自由が脅かされる可能性があることだ。
政府や政党に異議を申し立てる手段として、国旗を焼く、印を付けるといった例は、これまでもあった。罪に問えば、そうした意思表示を抑え込むことにつながる。
戦前、軍国主義や植民地支配の象徴となった歴史から、日の丸に否定的な思いを抱く人もいる。
日の丸をモチーフにした芸術作品や広告といった表現活動が制約を受けることも心配される。
米国では、政権への抗議で星条旗を燃やした行為に関し、罰則を設けた法律が憲法に違反するとの判断を連邦最高裁が示している。表現の自由の侵害に当たるとの考えからだ。
日本国旗損壊罪を設けるに当たっては、過去の政府答弁との整合性も問われる。1999年に成立した国旗・国歌法の審議過程で、当時の小渕恵三首相は「国旗に対する侮辱罪の創設は考えていない」と述べている。
安全保障などを巡り、個人の権利よりも国家の利益を優先する主張が目につく。そうした中、刑罰をちらつかせて国旗への敬意を強制しようとすることには、危うさを感じざるを得ない。
ニュースは以上。
日の丸モチーフを芸術作品ってなんだよ。まさか日の丸を燃やせば芸術になるとでもいうんですか？アホなんですか。馬鹿なんですか。変〇の記者ですか。ああ、そうでしたね。一度、こういうアホな記者の顔を見てみたいわ。こんだけ毒電波記事かいて名前すら書いてないものな。
自分がその記事を書いてことが世間的にばれたら困るんだろうな。その時点でおかしいとおもわないのか。記者が主張するなら堂々と名乗れよ。この記事に記者の名前を秘匿する情報なんてどこにもないぞ。名前が出た瞬間、SNSで祭りになって総批判が飛んでくるのがわかっているんだろう。
じゃあ、何のために書いてるんだよ。自分たちで新聞社を畳みたいだけなんですか。オウンゴールですか。大丈夫。そのうち毎日不動産になってるさ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．自国の国旗を損壊させないことが息苦しさになぜ繋がるの？
謎の表現の自由なら、なぜ外国旗に対するそれに反対しないの？
2．人生で国旗燃やしたいと思った事が無いんだけど
アサピーの人は違うのかしらね？
3．何故住んでる日本の国旗を燃やす必要があるの？
その答え出してから記事にしたら？
4．これで息苦しいとか、もう日の丸を燃やしたり破り捨てたりしたくてタマランのかねｗ
5．毎日新聞の奴らにとって
日本国旗を傷付けることができない社会は
そんなに息苦しいものなのか
6．一般国民は不愉快な思いをすることがなくなるいい法案なのに、萎縮して息苦しい思いをする輩を気にする新聞社がある不思議
7．この件でTVのコメンテーターが、お子様ランチのチキンライスに刺さってる日の丸にケチャップがかかっちゃったら…とか言ってたな、バカなのかな？
8．一記者の署名記事じゃ無く社説として>>1みたいなことを書くってヤバすぎ笑えない
まともな人間は国旗に限らず抗議のために公の場でシンボル燃やしたり毀損なんてせんわ
そんなもんが野放しになる社会のほうがよほど息苦しいたろに
9．毎日新聞は、マスコミの中で中国から一番多く金をもらっていてその額が10億円以上ってマジ？
10．これに反対してる人達が外国記章損壊罪も無くせと言わないのが不思議で仕方がない
なんで日の丸だけが例外なんだろう？
以上の10個だ。
普通の日本人は日の丸を燃やすこともないし、他国の国旗を燃やすことだってない。国旗というものを国を象徴するものだ。不満があろうが、なかろうが、国旗に当たったところで何の解決もしないという。
それか。アホな左翼連中は高市総理の支持が高い。中国様に逆らう。発言を撤回させないと！よし、日の丸を破って抗議デモしようになるのか。うん。お前らは抗議デモに行く前に精神科医に診察受けた方がいいとおもう。
特に毎日新聞の記者は全員、精神科医にいってこいよ。むしろ、こんな記事を社説で掲載したいてことは毎日新聞全体の意思表示ですよね。社長から幹部全員、精神科に診察することをお勧めする。
一般常識すら持ち合わせてない新聞社が存在する時点で「公器」になりえないんだよな。新聞は社会の公器じゃなかったのか？これではゴシップ週刊紙のほうがまだしだぞ。
それで、デイリー新潮が中国共産党の内部でわりと興味深い記事を掲載している。俄には信じられないんだが、仮にクーデターなどが起こっているなら、中国の習近平体制は崩壊寸前だったことになる。
では、記事を引用しよう。
中国の北京には中南海と呼ばれる一画がある。中国共産党や政府の主要機関が建ち並び、日本で言えば永田町と霞が関を合わせたような地区だ。
つまり中南海地域は中国の心臓部であり、そんな政治の中枢で何と8月に“武力衝突”が起きたという。人民解放軍の一部が、習近平国家主席を警護する「特別勤務部隊」を“殲滅”した可能性があると複数の専門家が指摘しているのだ。
田中三郎氏は中国軍事問題の研究家として知られ、月刊誌「軍事研究」に発表する論文は常に高い評価を受けている。
防衛大学校から陸上自衛隊に進み、一貫して中国人民解放軍の調査、研究を積み重ねてきた。中国の専門家だけあり、自衛隊から外務省に出向した経験も持つ。
田中氏は「一部の報道によると、8月9日の夜明けに北京中心部の中南海地域へ11両の救急車が出動したというのです」と言う。
「私も独自に調べましたが、中南海の中で中国人民解放軍の第82集団軍の一部と、習近平氏を警護する特別勤務部隊（党中央弁公庁警衛局部隊）による武力衝突が発生したことは間違いないようです。双方合わせて5000人程度の規模。第82集団軍が機関銃を発砲し、100人以上の死傷者が出たとの情報ですが、要するに軍と警察が戦闘を交えたわけですから警察に勝ち目はありません。死傷者の大半は党中央弁公庁警衛局部隊の隊員だと考えられます」
制服組トップが習主席を“脅迫”
習主席の立場から見ると、自分を守ってくれる警備部隊が第82集団軍に攻撃されたことになる。激怒して第82集団軍の幹部を大粛清するのが当然のはずだが、事態は全く異なる展開を見せたという。
「9月29日、中国河北省の保定市から北京市に向かう高速道路で、多数の軍用車両が北京に向かったのです。軍用車両は100台を超え、装甲車、物資車、兵員輸送車、医療車などが含まれていました。中南海地域で軍事衝突を起こした第82集団軍は保定市に駐屯しています。つまり第82集団軍の一部が北京に移動したわけです。これは中南海地域への増援部隊と考えられますが、当時の中国では中国共産党の重要会議『4中全会』が10月20日から23日まで開かれる予定でした。その約1か月前という緊迫した時期に、日中に交通量の多い高速道路を第82集団軍の部隊が公然と移動したことになります。これは一種の示威行為だと見るべきでしょう。第82集団軍は習主席に対して『俺たちはクーデターを起こすこともできるぞ』と“脅迫”したわけです」（同・田中氏）
習主席が第82集団軍の幹部を粛清するどころか、第82集団軍は公然と“反習近平”の示威行為に打って出た──こんなことが現実に起きたというのだ。
台湾侵攻に反対するエリート軍人
「第82集団軍は首都防衛を担い、『北京の近衛軍』と称されています。しかも人民解放軍の大幹部であり、中央軍事委員会副主席を務める張又侠氏が第82集団軍を直轄しています。つまり8月の軍事衝突も9月の示威行為も、張氏が指揮した上での行動なのです。なぜ張氏は習主席に反旗を翻しているのか、それは彼が全人生を賭けて台湾侵攻に反対しているからです。60年代に人民解放軍に入隊し、制服組トップに昇りつめた生粋の軍人が『台湾侵攻は亡国の戦争』と批判し、台湾侵攻を命じる習主席を実質的な引退に追い込もうと精力的に活動を続けているのです」（同・田中氏）
現在の中国は経済の減速が鮮明だ。台湾侵攻など論外であり、景気回復が最優先。もし台湾侵攻に踏み切れば、それはアメリカとも一戦を交えることを確実に意味する。こんな無意味な戦争をプロの軍人として許すわけにはいかない──。
少し省略
高市首相の発言
「大手新聞社やテレビ局の報道だけでは、習主席の政治基盤は盤石のように感じられるかもしれません。しかし実態は異なり、今も習派と反習派は大規模な暗闘の真っ最中なのです。そのことは高市首相の『存立危機事態』答弁に中国が猛反発していることからも浮かび上がります。本来であれば、高市首相の発言にあそこまで中国が報復措置を取るはずがないのです。権力基盤が揺らいでいる習派にとって、高市首相の発言はまさに“千載一遇のチャンス”でしょう。日本を敵視して中国国民が反日で団結すれば、自分の政権が脅かされるリスクは減少します。そこで次々と日本に対する報復措置を発表しているわけです。それほど習派は危機意識を持っているのだとも言えます」（同・田中氏）
もともと中国の国家主席の任期は「連続2期10年まで」と定められていた。ところが習主席は規制を改め、異例の3期目に入っている。
党総書記としては2027年に、国家主席としても2028年に任期満了を迎える。習主席は今後も4期、5期……と“終身国家主席”を目指すとされ、そのためには大きな成果が必要だ。それには台湾統一が最も理想的だという分析から、「2027年か28年に中国は台湾に軍事侵攻する可能性が高い」と予測する専門家もいる。
逆に反習派にとっては2027年か28年に習主席を実質的な引退に追い込むのがベストの展開であり、そのために暗闘が過熱しているという。
ニュースは以上。
つまり、日本への経済制裁は習近平にとって反日で中国人を団結させようとする思惑があると。これについては中国経済が危機的な状況なので、その不満の矛先を政府から他国に変えようという。こちらも突っ込みをしてきた通りだ。
今回の記事でわかるのは経済的な危機だけではなく、政治や軍事でも習近平は追い詰められていると。そりゃそうだよな。不動産バブル崩壊して中国はデフレで死んだ。でも、自分が指導者を続けたいからと台湾進攻は悪手だろう。むしろ、これを見れば台湾侵攻すれば、中国内部でクーデターすら発生しそうな感じだよな。
ただ、習近平が軍を掌握できてないなら、先日のレーダー照射は中国軍の暴走という可能性も出てくるよな。アホな中国人領事が日本の総理の首を切ってやるとか言い出すぐらいだしな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．仮にこの内容が事実だったとしたら大手マスコミ・カルテルの存在意義ってなんなんだろうな？
中国でなにが起こっていても察知できてない、できてても日本人に報道しない
文化大革命以来、中国共産党に平身低頭して、支局を「置かせていただいて」きたのは、ひたすら「中共の忠実なスポークスマン」になって、日本人に情報工作をするためか？
いま大三次天安門事件がおこったとしたら、何事もないように情報封鎖する、なんてことはないのか？
2．これだけ強硬でも日本に声明出すのは外交部と報道官（と中国メディア）だけで
トップのはずの習近平は表立って日本に何も言ってこないしな
3．動画で出回ってるが中国国内の暴動について言わないよな日本のテレビ又は新聞は
中国国内地方では警察官でさえ逃げてるしなキンペー政権打倒に言ってるのにな
4．中共の失策続きで、地方も中央も破綻してるのに、
気づかないフリしてるゾンビ経済なのな。
中国人民は若者も働き盛りも職がなく、収入が
枯渇。さらに巨大ダムや乱開発の影響で、極端な
気象になり、大氾濫で穀倉地帯や工場地帯が水没。
京円レベルの負債膨らんでるのに、全方位にケンカ
売ってる真っ最中て、頭おかしいは。
5．難しく細かいことを抜きにしても、SNSでの反応が双方の国民の違い、心の持ち方まで大きく差が出ているかと思うし、双方の政府にしても同じことが言えるかと思います。
日本のオールドメディアは騒ぎを大きくしたいから日中関係の問題ばかり政府に質問するが、総理や大臣は至って毅然とした態度で正論で受け流せる。
一方、中国は騒いで日本を非難するだけ。
あからさまに余裕がないのが伝わってくる。
SNSでも日本人は批判もするが、大喜利という笑いに変えているくらい冷静さを保っている。
気持ちに余裕があるのとないのと、大人と子供くらい違うので見ていて滑稽。
6．これが事実とすると習近平体制は一枚岩では無く支配体制崩壊も有得るという事になる。これまでも側近や外相、国防相、軍の高官解任等火種は有った。台湾進攻反対派がもし、実権握ったら台湾危機も無くなる事になる。高市総理をこの問題で批判する勢力は結果として習近平体制を擁護する事になるのだろう。今後も中国の嫌がらせ有っても日本政府はこれまで通り、迂闊に反応せず、毅然とした対応を続けるべきだと思う。
7．もともと人民解放軍は各軍区で独自の支配体制があるようなことが言われてきた。そのような体制なら中央と極端に思考が違ってくれば反旗を翻すことがあってもおかしくない。このまま習近平体制が現状のまま進めば、軍区ごとに反乱を起こして、軍政になることもあり得るし、過去の中国のように軍閥が割拠することもあり得る。
8．以前韓国が同じように自衛隊機にレーザー照射した時も厳重に抗議したで誰にどのように それに対しての返答など会見もなく うやむや 日韓首脳会談でも話題に上がらず 日本は冷静に対応していく というスタンスでしたから なめられたいる 冷静に対応遺憾報は大事ですが 世界に向けてこのような事実があったと大々的に発信するべきだと思う これを逆手にとって 弱体化を仕掛けたら良いのでは 日本も世界に向けて広報活動に力を入れるべき。
以上の8個だ。
こちらは中国の内情についてはネットで調べられる程度のことしか把握できてない。ただ、習近平体制が盤石であった時代は過ぎた感じではあるな。それがクーデターになるのか。台湾侵攻がトリガーとなるのか。それは難しいが、中国が追い詰められてるなら日本は毅然とした対応していればいいてこと。
次は韓国経済の話題だ。
最近、ウォンが1470付近を行ったり来たりしており、韓国銀行が韓銀砲を撃って、なんとか1480阻止しているわけだが、ウォン安の原因の一つとされているが、個人投資家の海外株式投資である。
つまり、韓国株よりも、日本やアメリカに投資した方がリターンが大きいと韓国人投資家は考えており、それで市場でウォンを売ってドルに変える動きが急増していると。実際、その通りだろうな。だって過去3倍に増えているんだから。
では、記事を引用しよう。
最近対ドルウォン相場が１ドル＝１４７０ウォンを超え、急激なウォン安ドル高が進む状況で、その原因の一つとして個人による海外株式投資が指摘され、個人投資家の間で反発が広がっている。政府と外為当局がウォン安の責任を国民に転嫁しているのではないかとの批判だ。
５日、韓国預託決済院によると、今年１〜１１月の間に「ソハッケミ（海外株に投資する韓国個人投資家）」は、３０５億８,９４１万ドル（約４５兆ウォン）規模の米国株を純買い越した。これは、昨年の年間純買い越し規模（１０５億４,５００万ドル）の約３倍にあたる水準だ。
１０月の純買い越し額は６８億５,４９９万ドル（約１０兆ウォン）で、２０１１年に統計を取り始めて以来、過去最大となった。１１月には純買い越し額が５９億３,４１１万ドルへとやや減少したものの、依然として高水準を維持している。
外為当局は、こうした海外投資の急増がウォン安を招いているとの見方を示している。国内個人投資家が米株投資のために大量のウォンをドルへ交換して需要が急増し、ウォン安を進行させたという説明だ。
韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は先月金融通貨委員会の直後に開かれた記者懇談会で、「内国人による海外株式投資が（金融市場を）主導する状況が懸念される」と述べ、「投資家の海外投資が流行のように過度に拡大している点を心配している」と話した。
当局が海外株式市場へ流れる資金を国内に誘導するため、海外株式の譲渡所得税を強化するのではないかとの見方も浮上している。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は先月、為替に関する記者懇談会で、海外株式の譲渡税強化の可能性について問われ、「現段階では検討していない」としながらも、「政策というものは、状況が整えばいくらでも検討対象になり得る」と述べた。
ソハッケミたちは、一様に「納得できない」と不満を示している。投資家として合理的な判断をしているだけなのに、政府が政策失敗の責任を個人に転嫁しているという主張だ。
毎月ナスダック１００指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ・ＱＱＱ）に積立投資している自営業者のイ氏（３８）は、「海外留学のようにドルが一方的に流出するのとは違い、海外株式投資は売却すればドルが国内に戻ってくるではないか」とし、「むしろ外貨を稼ぎ、利益に対する正当な税金まで払っているのに…」と不満を吐露した。
数年間にわたりエヌビディア株を買い集めている会社員のパク氏（４３）は、「海外投資は、ＡＩ時代の到来で今後雇用がどう変わるか分からない状況に備えるための、一種のヘッジだ」と述べ、「国民年金も企業もみな米国への投資を増やしているのに、なぜ個人投資だけが問題視されるのか理解できない」と話した。
海外株式や資産運用などを扱うオンラインコミュニティでは、「政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の通貨危機の原因を国民の浪費に求めた当時のように、ウォン安の責任をソハッケミに押し付けている」と批判する声も上がっている。
専門家らも、個人の海外投資をウォン安ドル高の主因とみなすのは行き過ぎだと指摘する。ソハッケミが要因の一つになり得ることは事実だが、韓米間の政策金利逆転の長期化による資本流出、国民年金による海外株式比率の拡大など、複合的な影響が重なっているという説明だ。
特に、韓米通商交渉以降、対米投資が増加することを見込み、輸出で得たドルをウォンに両替せず保有する企業も増えている。
ニュースは以上。
この記事のポイントは責任押し付け合いなんだ。誰がウォン安を一番招いてるかの犯人捜しであり、実際、それら全員が共犯であるのに一方だけに責任を押しつける。典型的な韓国脳である。そもそもウォン安の理由は複合的なものである。
個人投資家が韓国企業に期待できないのは韓国企業や韓国政府が原因だろう。実際、無駄な通貨防衛でドル消費するだけではなく、米投資6000億ドル合意して、この先、ドル流出はさらに加速する。
ウォン安を食い止めるには利上げするしかないが、その利上げも家計債務の増加を招く。今は金利を据え置いたが来年は利上げする可能性が高い。
それでウォン安動向で重要なのが米国の金利であるが、FOMCで利下げ濃厚で折り込んで1470なら、これ以上のウォン安を防ぐのは難しくなる。個人投資家の規制したところでウォン安の流れは止まらんよ。
やるなら個人だけではなく、企業や機関などの海外投資を全て禁止にすればいいんだよ。空売り禁止したもあった。だから、アホな韓国政府ならやりそうだからな。その後はジンバブエみたいになるだろうけど。
