韓国は建国史上最大のピンチを迎えているといっても過言ではない。それは全て無能な韓国政府と李在明がもたらした人災である。そして、残されている道は大きく分けて二つ。
一つは米国に3500億ドル投資して関税15％に下げてもらう。
二つめは米投資3500億ドルを拒否して関税25％で耐え抜く。
これについては過去記事で散々、突っ込んできたことだ。それを今更、書いたところで似たような話になるだけだが、一つだけ注意点としては二つめの場合、関税25％で済むかどうかという最大の問題だ。
ぶっちゃけると、この問題がなければ米投資3500億ドルよりも、関税25％を受け入れて、損失を受けた輸出業者に数兆円ほど支援するほうが断然、安上がりだ。韓国もそれなら生き延びれる。だが、2というのは一見、ベターな選択肢に見えるが、米韓関係をぶち壊すので何が起きるかはわからない。核爆弾級の危険性を孕んでいるのだ。
3500億ドル払って第二の通貨危機よりも、アメリカに完全棄てられたあげく、中国からも見向きもされずにボロ雑巾のようになった場合、韓国は通貨危機では国家消滅の危機が迫る。通貨危機では国家消滅には至らないが、米中から完全に棄てられたら、それが起こりえるだのだ。在韓米軍がいなくなれば北朝鮮とロシアが韓国を攻めてくる可能性すらある。
それもこれも全てトランプさんの気分次第。なので2は絶対にお勧めできないのだ。不確実性がありすぎる。何が起きるか想像すらできない。
1の場合は通貨危機でウォンが24000ウォン程度まで下がるだけだ。韓国株とウォン売りが終われば外資が完全に撤退して韓国は焦土と化すが、ただ、それだけだ。もっとも、韓国の大企業が一斉にアメリカへ逃げている可能性はある。沈んでいく韓国を棄てるなんて造作もないからだ。
凄まじい打撃を受けて数年は立ち直れないだろうが、なんとか形だけは生き延びれる。問題は韓国が勝手に合意した3500億ドル払って通貨危機になりました。だから、日本やIMFに助けて！と泣き叫んでも相手にされるかどうかだ。アメリカは100％相手しない。
そして、日本やIMFも助けない。だって助ける理由ないじゃないか。通貨危機を受け入れてアメリカに投資して、金がなくなれば日本やIMFに助けを求めるとか意味不明だ。もっとも、彼らはアメリカに頼んだんだよな。ええ？どういうことかって？
米投資3500億ドルするから。無制限の通貨スワップをしてくれ。いや、なんで投資される側が金を貸さないといけないんだよ。韓国メディアは韓国が投資できないのは米韓通貨スワップがないからだとか主張している。そういう問題ですらないし、そもそも無制限の通貨スワップというのは投資金を集めるためにするものじゃない。これは世界的な金融危機が起これば、ドル不足になるためにそれを補うためのいわば保険だ。一国の投資金に使うものじゃないのだ。
でも、韓国はそれを私的利用するためにしてくれと頼んでるわけだ。アメリカが許可するわけないじゃないか。
このように軽く1と2を見てきたがどちらもバッドとワーストでしかない。だから、韓国はどちらも選べない。そこで韓国メディアはあり得ない希望に縋るしかなくなった。つまり、第3の道だ。トランプさんが心入れ替えて、まるで映画版のジャイアンみたいになって韓国を助けてくれる。
ええ？なにそれ？国家がそんな藁にも縋るレベルの希望で国家運営をするのか。それが今回のハンギョレコラム、恥ずかしくて悔しくて死にたくても、生き残る道はあるとかに繋がる。そして最初に断言しておく。韓国に生き残る道なんてねえよ！
では、記事を引用しよう。
韓国の近現代史で、「カネ」に関して最も切迫した交渉がなされた場面を取り上げるとすれば、奉朝賀（元高位官僚に与えられる名誉職）の李裕元（イ・ユウォン、1814～1888）を全権大臣に、戸曹参判（戸口、貢物などを担当する行政機関の補佐官）の金弘集（キム・ホンジプ、1842～1896）を副大臣とする朝鮮代表団が急遽、済物浦（チェムルポ）に向かった1882年8月28日の夜のことを思い浮かべざるを得ない。
その1カ月ほど前の7月23日、ソウルで閔（ミン）氏一族の腐敗に対抗した旧式軍人の暴動である壬午軍乱が発生した。大院君の秘密の指示を受けた彼らはその日午後、閔氏政権が推進した開放政策の象徴だった日本公使館を攻撃した。かろうじて朝鮮を脱出した駐朝鮮公使の花房義質の一行は6日後の29日、長崎に到着し、ソウルの公使館が襲撃された事実を打電する。
急報に驚いた井上馨外務卿は31日、緊急閣議を招集し、朝鮮に公式謝罪▽被害・遺族に対する賠償と補償▽主導者の逮捕・処罰だけでなく、▽被害・消耗した軍備の賠償▽朝鮮政府の責任が大きい場合、巨済島（コジェド）または松島（ソンド/鬱陵島）の割譲まで要求する方針を決めた。
さらに、朝鮮が誠意を示さない場合、武力を用いて仁川（インチョン）を占領することにした。このために、熊本に配置されていた1個大隊の兵力を、金剛・比叡・日進などの4隻の軍艦と3隻の運送船に乗せて、朝鮮に急派した。
焦った金弘集一行が花房と顔を合わせたのは、28日夜10時ごろのことだった。朝鮮は今後5年間に50万円に達する損害金を支払えとの日本の「非道な要求」を受け入れてしまった。毎年絞り出さなければならない10万円は、当時の年間歳入の7％に達する巨額だった。
交渉に参加した者たちの心境はどうだっただろうか。金弘集は、壬午軍乱を収拾するために派遣された清の馬建忠に書いた手紙に「やむなく条約を強要されたことが、恥ずかしくて悔しくて死にたい（慚恨欲死）」と書いた。
馬建忠は金弘集について「朝鮮で時務について話す者のなかで最も傑出した人物（翹楚：雑木の森で高くそびて立つシラカシ）」という評価をしていた。そのような有能な人物でさえ、日本の非道な軍事力の前では有効な対策を取れなかったのだ。
歴史の悲劇は繰り返されるのだろうか。米国のドナルド・トランプ大統領が強要する3500億ドル（約51兆円）を前に、われわれは再び金弘集になっている。「薄情な」（！）日本が4日に米国の要求を全面的に受け入れる協定書（MOU）に署名したことで、韓国の身動きの幅はかなり狭まった。
米国と日本の覚書を紐解くと、日本が米国に投資するという5500億ドル（約81兆円）の投資先を決めるのはトランプ大統領（第1項）であり、投資は彼の任期内の2029年1月19日までに、随時行わなければならない（第2項）としながらも、日本は、米国が投資先を決めたら、それが通知されてから45営業日が経過した日に、指定口座にただちに使用可能な資金をドルで振り込まなければならない（第7項）という内容で構成されている。
米国のハワード・ラトニック商務長官は11日、CNBCのインタビューで、「韓国に対する柔軟性はない」として、「韓国人はディールを受け入れるか、関税を支払わなければならない」と言い切った。韓国政府はさまざまな面で努力していると思われるが、冷静に考えれば、われわれの前には、日本とほぼ同じ内容の協定書を受け入れるか、7月30日の合意を無効にして25％に達する相互関税と自動車の品目別関税を受け入れる選択肢しか残されていないと思われる。
遠からず彼らは韓国経済の「心臓」である半導体に狙いを定め、新たな品目別関税を打ち出すだろう。その後はどうなることか。
日清戦争開戦の主役だった「カミソリ大臣」と呼ばれる陸奥宗光外相は、回顧録『蹇々録』の最後に「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（誰にこの仕事を任せたとしても、他の策はなかったと信じたい）という感想を書いた。
歴史の重要な局面で、ひとりのリーダーが直面することになる状況は、漆黒のような真っ暗な夜に、羅針盤もなしに広い海に進まなければならない船長の境遇と変わりはない。陸奥は「他の策はなかった」とはせず、「他の策はなかったと信じたい」と書いた。自身が耐え抜いた歴史の重さを、「なかったこと」を「信じたい」という意志と希望を込めた二つの留保の表現のなかに込めたのだ。
金弘集は死にたいと言ったが、2年後に日本は賠償金の80％にあたる40万円を帳消しにした。トランプ大統領の任期はあと3年で、協定書には法的拘束力はない。李在明（イ・ジェミョン）大統領は恥ずかしくて悔しくて死にたいだろうが、耐えて生き残る道はあるだろう。そう信じたい。
ニュースは以上。
いや、李在明が米投資3500億ドル合意するときに他の策はなかった。死ぬほど追い詰められたとか。そんなわけないぞ。だっていくらでも他の策があったんだから。このわざわざ、よくわかりもしない歴史云々出してきて、李在明の境地はそうだったように錯覚させるのが狙いか。だいたい、大使館襲撃しておいて罰金ぐらいでよく済んだな。下手したらそのまま戦争だぞ。
まあ、歴史の話を突っ込むと長引くので今はしない。話を戻すが、彼らは色々な選択肢があっても最悪の選択肢を選ぶからな。
それで今は耐え抜ければトランプさんが心入れ替えて関税なしにして、米投資もいらないとか言い出すとでも？頭、おかしいんじゃないか。そんなわけあるか。それか、3年後にトランプさんいなくなって、アメリカは関税を引き下げるとか。うーん。まさに神頼みレベルじゃないか。
だいたい、彼らは重要な視点が欠けている。おくがいちに3年後にそうなるとしても、韓国が米投資3500億ドル拒否した事実は一生、歴史に刻まれるのだ。その事実が米韓関係に大きな溝を造るだろう。少なくとも良好な関係を維持することは不可能だ。
米投資3500億ドルとは韓国がアメリカと良好な関係を維持したいかどうかの試金石であって、それを拒否した時点でアメリカは韓国を完全に捨てることに邁進する。半導体が儲かっている？その半導体に関税100％とかになればどうなりますかね。
すでに鉄鋼やアルミニウムは50％だ。100％がないとは言い切れないのだ。
だから、これはアメリカの心証が悪くならないうちに3500億ドル払うんだよ。値切ってもゴネても駄目だ。それが今後、韓国を絶望においやるからだ。いいじゃないか。通貨危機が起きるぐらいなら。別に韓国人が死んだりはしない。そこら中で破産者が出るだけだ。輸出企業は超ウォン安で大もうけだぞ。
でも、こちらがこれをバッドな選択でも選んだということは、逆に韓国人は最悪の選択肢を選ぶということになるので、米投資3500億ドル拒否するてことか。まあ、どちらに転んでも看取る側としては、セーブポイント二つ作成して、米投資3500億ドルした後の韓国、米投資3500億ドル拒否した韓国の二つの世界線を見てみたい。
だが、現実は一つしか選べない。つまり、ここが韓国の分水嶺。ターニングポイントなんだよ。二つのシナリオの行方がどうなるか予測するのはとても楽しそうなのだが、かなり長くなりそうなので別の機会にしようか。
まあ、時間はいくらでもある。だってアメリカは急ぐ理由がない。関税は25％のままなんだ。韓国が動かない限り、韓国のダメージが拡大していく。まさに韓国の出血多量死を見届けてる状態なのがアメリカである。それについては時間があれば後で触れよう。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．別にアメリカは自国に不利益だと思ったら、その対策をするってだけの話
日本も日米自動車交渉やらプラザ合意やら、散々やられて
今は中国がターゲットになってる
ソ連もイギリスも同じ目に遭ったんだから、普通の事
2．韓国政府が酷すぎて恥ずかしくて悔しいって話をしてるんだね。
何を今さらｗ 韓国は朝鮮時代から今もずっと恥ずかしい国じゃないかｗ
3．在韓米軍が撤退したら生きる道がないからな
結局アメリカの要求を受けるしかないだろう
4．そもそも出せない３５００億ドルなんてハッタリを
アメリカ・トランプ大統領にかましたのがそもそもの間違い
ただの嘘付きじゃん
それがなんで悲しい物語風な記事になってんのよ
5．日本が併合する前の日本公使館を襲撃して、その賠償を求めた日本が極悪非道？
なんかすごい認識だな
6．壬午事変 韓国では、壬午軍乱と呼んでるが
やった事は、韓国人が大使館を襲撃警察もそれに便乗
外交官や民間人が10数名殺された
他国の大使館を襲撃して殺戮って宣戦布告に等しい蛮行だぞ今でも
そのまま戦争になってもおかしくない事してるの理解してないのか
以上の6個だ。
この記事は耐えれば生き残る道がある。アメリカが日本のように許してくれるという話だ。そんなことはない。払わない場合は関税25％以上が続くだけだ。それで、既に韓国の関税支払いは他の国より圧倒的に高いことがわかった。そりゃ米韓FTAが事実上廃止だからな。他国よりも影響は酷いだろう。
記事を引用しよう。
米国が「関税戦争」を本格的に始めた第2四半期、韓国の輸出品に課された関税の規模は世界6位、関税増加率では対米輸出上位10カ国の中で最も高いことが分かった。
大韓商工会議所は21日、第2四半期の対米輸出上位10カ国に対する米国国際貿易委員会の統計を分析した結果、韓国商品に課された関税額は33億ドル（約4880億円）で6位に当たることが分かったと発表した。品目別では、自動車と自動車部品が19億ドル（約2810億円）で、関税額全体の57.5%を占めた。
対米輸出品の関税額は、中国が259億3千万ドルで最も多く、続いてメキシコ（55億2千万ドル）、日本（47億8千万ドル）、ドイツ（35億7千万ドル）、ベトナム（33億4千万ドル）の順だった。第2次トランプ政権発足直前の昨年第4四半期と比べると、韓国の商品の関税増加額は32億3千万ドルで、中国（141億8千万ドル）、メキシコ（52億1千万ドル）、日本（42億ドル）に次いで4番目に多い。
特に、昨年第4四半期に比べた今年第2四半期の関税額の増加率は、韓国が4614%（47.1倍）で最も高かった。その次はカナダ（1850%）、メキシコ（1681%）、日本（724%）、ドイツ（526%）、台湾（377%）だった。韓国の関税額の増加率がここまで高いのは、今年第1四半期まで米国との自由貿易協定（FTA）によって対米関税がほとんどなかったためだ。
ところが、第2四半期に入ると、輸出品全般に基本関税10%、主力輸出品である自動車に続き自動車部品に25%の品目関税が課せられ始めた。これに先立ち、3月からは鉄鋼とアルミニウム製品に品目別関税が発効された。韓国商品はFTAの恩恵を受けていたが、高率関税賦課で相対的に被害幅がさらに大きかったわけだ。中国は関税増加額は最も多いが、ジョー・バイデン政権時代から高率の関税を課されていたため、増加率は10カ国の中で最も低い。
大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は、「15%の相互関税のうち、輸出企業が4分の1を負担すると仮定すれば、対米輸出の3.75%を関税で負担することになる」とし、「昨年、韓国製造企業の売上高の営業利益率が5.6%だったことを考えると、負担要因が大きく増えた」と指摘した。
ニュースは以上。
まあ、予想通り米韓FTAが機能しなくなって、韓国だけがダントツで関税支払いが増えた。特に、昨年第4四半期に比べた今年第2四半期の関税額の増加率は、韓国が4614%（47.1倍）で最も高かった。
韓国の対米輸出が他国よりも有利でシェアを伸ばせたのは米韓FTAがあったから。だから、こちらは米韓FTA事実上廃止は1000億ドルぐらいの価値はあるんじゃないかとみている。まあ、アメリカが韓国に米投資3500億ドル合意で許可したのは、米韓FTA事実上廃止も込みだった。だから、日本と比べて2000億ドル安いというのは上辺だけしか見ていない。
まとめると、米投資3500億ドル＋エネルギー追加購入1000億ドル＋米韓FTA廃止ということで、日本と釣り合うのだ。アメリカはちゃんと日本と同等の条件で韓国とディールしているのだ。だから、韓国は日本より2000億ドル安い。優遇されているという反応はおかしいてこと。ちゃんと公平な取引ですよと。
まあ、でも3500億ドル払えなければ、関税25％＋米韓FTA廃止が現状となっているわけだ。つまり、アメリカからすればこのまま放置でも超ラッキーですね！鬱陶しいFTA消えて、韓国製もドンドン駆逐されていく。
関税25％で3年、耐えれば良いというのがどれだけ滑稽な主張なのかが明らかだろう。3年後に米韓FTAが復活するとは絶対に思えないが。
だから、李在明も必死だ。国連総会で米高官に韓国に愛はないのかと叫んだようだ。
記事を引用しよう。
国連総会出席のため米国を訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領がベッセント米財務長官と会った。
大統領室によると、李大統領は24日午後（現地時間）、ニューヨーク国連本部でベッセント長官と短い会談をした。李大統領がベッセント長官に会ったのは先月ワシントンで開かれた韓米首脳会談以来2回目。
李大統領はベッセント長官に「韓米関係は同盟として極めて重要であり、安全保障だけでなく経済の側面でも両国の緊密な協力関係は韓米同盟を維持・発展させるのに非常に重要だ」と述べたと、大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が現地ブリーフィングで伝えた。
また、李大統領は安全保障の側面で両国の協力がうまく進んでいると評価し、「通商分野でも良い協議が行われる必要がある」と話した。
李大統領は対米投資パッケージに関しては「商業的合理性に基づいて両国の利益が合う方向で議論が進展することを期待する」と強調した。
続いて「最近、米国と日本の対米投資合意パッケージがあったが、韓国の経済規模と為替市場、インフラなどは日本と大きく異なる」とし「こうした側面を考慮して交渉がうまく行われることを望む」と伝えた。
これに対しベッセント長官は「韓米同盟は堅固であり、一時的に困難があるかもしれないが十分に克服することができる」と述べた。
続いて「トランプ大統領も韓国が米国にとって重要だということをよく知っていて、特に造船分野で韓国が重要なパートナーという点を強調したことがある」と話した。
金政策室長は「（ベッセント長官は）特に米国が核心分野として強調する造船などの分野で韓国の投資協力が重要であり、積極的な支援に感謝するという点に言及しながら『通商交渉と関連して貿易分野でも進展があると聞いている』と話した」とし「対米投資分野も李大統領の話を十分に聞いて内部的に議論すると答弁した」と伝えた。
ニュースは以上。
韓国政府の言うことは100％嘘なので信じなくていい。大事なのはベッセント長官の発言だけ。そして見る限りにはたいしたことはいってない。つまり、3500億ドル払えはそのままだ。
だいたいアメリカは貿易赤字で韓国は日本と同等と見ているのだから、韓国はその貿易赤字を解消に動かないと意味がないだろう。もっとも、このまま続ければ貿易赤字は確実に減るので、日本と同等にはならなくなるが。そもそも韓国製シェアが一年後にはないかもしれない。米韓FTA廃止された以上、韓国製が米国から消えていくのは目に見えている。