原油価格は105ドル。イラン戦争が始まって1ヶ月経過して、世界経済にも大きな影響を及ぼしているのだが、実際、いつ終わるかはわからない。そもそも米国が撤収しても、イランが降伏しない限りは元に戻らないともいう。

しかも、イランだけではない。イエメンのフーシ派もイラン戦争に参戦してきた。ハマスやヒズボラだっている。このように中東情勢は悪化しているため、原油価格も高騰している。

問題はホルムズ海峡封鎖だけではなくて、イエメンのフーシ派が紅海で大事なルートとなるバブエルマンデブ海峡を封鎖すると宣告したことだ。紅海は既に多国籍軍が監視しているので、フーシ派が本当に封鎖できるのかは知らないが、ここを封鎖されたら欧州は壊滅する。紅海やパナマ運河封鎖もホルムズ海峡と同規模でヤバイてことだ。

では、ハンギョレから記事を引用しよう。

イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が現地時間の28日、米国・イスラエルとイランの戦争への参戦を正式に宣言したことで、世界のエネルギー供給網が崖っぷちの危機に直面した。すでにホルムズ海峡が機能停止状態にある中、サウジアラビアの原油輸出代替ルートである紅海入口の「バブ・エル・マンデブ海峡」まで封鎖される可能性が高まっている。産業界では、史上初の「二重封鎖」への懸念が広がっている。

　ホルムズ海峡に続き、紅海南部の入り口まで封鎖された場合、最大の打撃が予想されるのは石油精製業界。「S-OIL」などサウジ国営エネルギー企業「アラムコ」から原油を供給されている精油会社は、ホルムズ海峡が閉鎖された際、代替ルートとしてバブ・エル・マンデブ海峡を活用してきた。

サウジアラビアは、全長1200キロメートルの陸上パイプラインで原油を西へ輸送し、紅海沿岸の都市ヤンブー港で積み込み、韓国などへ輸出してきた。アラムコは今月中旬にも、超大型原油タンカー（VLCC）6隻に原油1200万トンを積み、子会社のS-OILに送った。ヤンブー港から出発したこの原油は、バブ・エル・マンデブ海峡を通過し、4月中旬頃に韓国に到着する予定だ。

　フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖すれば、この代替ルートさえも遮断される。紅海北端にあるスエズ運河を経由してアフリカ大陸を迂回するルートもあるが、時間と費用は倍以上かかる。石油業界の関係者は「2023年、フーシ派が紅海を通過する商船を攻撃した際、当時一部の原油を『スエズ－喜望峰』の迂回ルートで輸入したことがあり、輸送期間だけで2カ月かかることもあった」と語り、「ホルムズ海峡で20～25日、バブ・エル・マンデブ海峡で24～29日かかるルートに比べると、時間もかかりコストも大幅に増える」と説明した。

フーシ派は2023年のガザ戦争の際、イスラエルに抵抗しハマスを支援する名目で紅海で一部の商船を攻撃し、拿捕した。

　大型貨物を輸送するコンテナ船会社は、フーシ派の武力行使で危険が高まった2023年以降、実質的に紅海航路を利用していないため、直接的な被害は大きくないとみられる。国内のコンテナ船会社の関係者は「韓国の船社だけでなく、海外の大半の船社も2023年末からコンテナ船は紅海航路を運航せず、スエズ－喜望峰航路で迂回している」と語った。

　しかし、原油供給網が遮断されることで海上運賃が上昇し、物流費が急騰するなどの間接的効果により、海運業も被害を受けざるを得ない構造だ。国際タンカー運賃指標であるバルティック海運取引所のタンカー運賃指数（WS）は、27日に中東‐中国航路の超大型タンカーを基準に359.4を記録した。

これは、戦争勃発直前の先月27日（224.72）と比べて59.9％急騰した数値。コンテナ輸送15路線の運賃を総合する上海コンテナ運賃指数（SCFI）の中東路線運賃も、1TEU（20フィートコンテナ1個分）あたり3728ドルを記録し、戦争直前の2.8倍の水準に上昇した。

　海運業界の関係者は「海運輸送費に占める原油価格の比率は20％だったが、米国・イスラエルとイランの戦争以降は40％に倍増した状況だ」と述べ、「海上運賃の上昇は結局消費者価格に転嫁されるほかなく、コストが上がる中で需要が減少するスタグフレーションのリスクも高まる」と語った。

ニュースは以上。

すでに、こちらはイエメンのフーシ派の声明で紅海やバブ・エル・マンデブ海峡について触れていたが、韓国メディアの記事でより具体的に韓国経済が置かれている状況が見えてきたと思われる。

実際、すでに紅海はフーシ派が以前から暴れていて、ルート的には使ってないという話なんだが、それよりも気になるのは海上運賃コストの上昇である。

韓国船をここを使っていなくても、海上運賃や原油価格が高騰しているので、バルチック海運指数が急上昇していると。

ここにウォン安効果も追加されて、韓国に届いた荷物は値上げは確実なので、韓国の物価は高騰していく。しかも、ただのインフレではなくてスタグフや、さらにアグフレーションである。

特にこれから肥料価格の高騰も起きるので、パンなどの小麦を使った製品はほぼ値上げ。当然、家畜の飼育用の飼料も高騰するので、牛肉や鶏肉なども高騰していく。そもそも原油価格高騰すれば、あらゆる製品に波及していく。さらに電気料金やガス料金も高騰する。

韓国の専門家の見立てだと、これらで物価上昇率が2.7％程度になると予測しているが、こちらはもっと上がると見ている。そもそもイラン戦争長期化すれば当然、経済に与える影響は現時点よりも酷くなる。

4月中に終わったとしても、元に戻るには何年もかかってくる。そもそもイスラエルは戦争続ける気、まんまんだし、このまま行けば他の中東諸国も参戦に動くだろう。しかも、イランはクウェートのタンカーを襲ったとか。これによって海が汚染されてしまうのもまずい。ホルムズ海峡封鎖以前にそこが通れなくなるからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

谷口博子
東京大学大学院医学系

研究科国際保健政策学 博士(保健学)

1．中東情勢の悪化に伴う物流の停滞や原料価格の高騰により、人道・開発支援の分野でも、甚大な影響が出ています。セーブ・ザ・チルドレンは医療物資が中東で足止めされ、スーダンの40万人、イエメンの5,000人、アフガニスタンの5,000人の子ども用の医薬物資が届けられていないと伝えています。また、燃料・輸送価格、食糧価格の高騰は、支援組織の活動そのものを制限し、国連人道支援機関の世界食糧計画は、現在の状況は脆弱な立場にある人々を飢餓の瀬戸際に追いやっていると警鐘を鳴らしています。さらに複数の支援組織が、患者さん自身も医療施設まで来ることができない、家族が生きていくための支援物資の受け取りが難しいなどと伝え、支援する側・受ける側双方への影響が拡大しています。

2．金属加工業に従事しているけど、切削油や潤滑油まで不足し始めて結構危機的状況。機械自体を動かせなくなるから、機械は動かせるけど仕事がなかったコロナ禍より相当きつい。

3．楽観視しすぎているのでは。このまま戦争が終結しないと6月頃からは未曽有の状況になる。物が作れなくなるし、小売店から物が無くなる。国も早急に補助金や助成金等の政策を決めていかないと倒産も増える。体力のない中小企業は倒産するよ。

4．原油調達困難のまま、備蓄が終われば･･･
ほとんどの石油由来製品及び、包装関係製造停止、工場稼働不可、輸送、物流ストップ、農作物生産性低下、食品、非食品、光熱費高騰
会社の倒産も増え、その日生きるのも大変になるかも。

5．ネットのテレビ番組の討論をみていたら、イランの反撃は米軍基地があるところだけにやっている！ゆえにアメリカ・イスラエルが悪い！みたな論調の人がいたが、ホルムズ海峡のどこに米軍基地があるのだろうか？と言いたい。

日本の米軍基地を無くして、どこかの国に逆らえなくすることが目的の工作員だからでは？みたいなコメントをする人もいるけど、単純に反米なだけだと思う。
とはいえ、普通にやりあったらとんでもない被害がでるからイラン側がこういう瀬戸際外交のようなことをするのも理解はできる。支持はしないけどね。

日本の近くにもこういう瀬戸際外交や戦争をしそうな国がある。しかも核兵器をもっている。
外交で解決できると言っている政治家やコメンテータに一回インバスケット研修でもやらせて、どう説得するのか実演してほしいものだ。

6．ホルムズ海峡だけでも大変なのに紅海もか 中東問題が解決する気配が無いしガソリン枯渇も見えてきたね 3.11の時みたいなガソリンスタンドにガソリンがない状態になるかもしれない 通勤用に自転車や電動バイクを用意しておくか スーパーカブみたいに燃費のいいバイクとガソリン携行缶に30Lぐらい準備しとくといいかもね

7．まったくバカなことするわな、こんなことして調達場所変えられたらって思わんかね、これで世界のエネルギー関連のリスク回避の流れは一気に変わる、中東の石油はあてにされなくなる。

8．今回の事態は、アメリカとイスラエルが中東地域で長年続けてきた強硬な軍事介入と、一方的な封鎖政策が生んだ必然的な帰結と言わざるを得ません。両国の行動は、イエメンをはじめとする周辺諸国の反発を招き、結果としてホルムズ海峡や紅海といった世界経済の急所を危険に晒しています。

自国の安全保障を口実とした過度な圧力は、対話の道を閉ざし、エネルギー供給網を崩壊させる「二重封鎖」という最悪の事態を招きました。国際社会の安定よりも自国の覇権を優先する姿勢こそが、現在の危機の根本原因です。

9．世界的なエネルギー危機となる状況になり、一番得をしているのはロシアである。原油価格高騰だけでなく、中東原油に頼っているアジア諸国は、アメリカの限定的だがロシアへの経済制裁解除の方針から、ロシア詣でを行い原油確保に躍起になっている。

この戦争が長引けば経済制裁は限定的から全面解除となるであろう。そうなるとアジア諸国はロシアとの結びつきが強くなる。また、ロシアとの関係が強くなれば、地政学的に中国の圧力に対しての抑止効果も生まれ一石二鳥といった感じになる。

アジア地域の国際世論を味方につけて、ロシアはこれでウクライナ紛争に邁進できる可能性が高くなった。元々アジア・アフリカ地域はこの紛争に対しては、欧州が作り上げたウクライナ寄りの国際世論に否定的であり、白人社会の思惑に対して快く思っていなかった。

しかし、ここまで考えてトランプアメリカがこの戦争を起こしたならばスゴイの一言だが、実情は違うだろう。

10．フーシ派が紅海のバブ・エル・マンデブ海峡まで封鎖すれば、米軍はカーグ島制圧、ホルムズ海峡付近の島々も占領しホルムズ海峡を管理下に置き、イランの海上ルートでの原油をはじめとした輸出入を完全に止めます。
さらにイランの港湾施設や発電所破壊に及ぶことになるかもしれません。

フーシ派はイランからの資金提供だけでなくサウジアラビアからの裏金もなくなり、イエメンのフーシ派支配地域も米軍からの爆撃を受けます。
フーシ派はイランと心中しようなどとは毛頭考えていませんから、そこまではいかないと思う。

以上の10個だ。

ネットの意見は色々あるのだが、とりあえずガソリンの携帯とかはやめたほうがいい。自分でそういうものを管理して何かあった場合、とんでもない被害が出る。古いガソリンとかを使うと色々怖いからな。

すでにこちらは米国がロシアを手を組む可能性は示唆した。欧州やNATOが頼りにならないのは見ての通り。世界中の国が巻き込まれており、影響を受けない国はどこにもない。海は何かしら繋がっているからな。

だから、上の専門家が延べたとおり、国際的支援すらできない。イランに救援物資を運んでるから通してくれなんていう理屈は通じない。こうなってくると支援を必要としている人々に物資は届かない。最初の犠牲者となり、後はドミノ倒しのようになる。

日本も大変なことになってくると思われるが、その頃には世界経済崩壊しているし、韓国も干上がってるだろう。既に韓国は非常にヤバイ。

ここからは韓国経済の話題だ。

こちらも朝に予想したが1530ウォンを超えてきたからな。コスピが5000われるかまだわからないが、現在のところは5100われて5093てところだ。

それで、韓国の石油備蓄がいよいよ残り2週間となったようだ。

記事を引用しよう。

【TV朝鮮】（アンカー）

　フーシ派が戦闘に加わったことで、別の石油輸送路である紅海も遮断される危機に直面しています。ホルムズ海峡が通れないため紅海へ迂回（うかい）していた原油の供給まで止まることになり、来月中旬には韓国の石油精製会社の在庫が全てなくなる可能性があるため、エネルギーショックがさらに拡大するのではないかと懸念されています。オ・ヒョンジュ記者がお伝えします。

　（記者リポート）

　15万トン級の超大型原油タンカーが韓国海洋警察庁の護衛を受けて、麗水・光陽港に入港してきました。

　アラブ首長国連邦から確保した原油200万バレルです。韓国の1日当たりの消費量に相当します。

　石油精製会社の在庫が約2週間分という状況で、フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖に言及し、原油供給難を深刻化させています。

　バブ・エル・マンデブ海峡は全世界の原油の12％が通過しており、ホルムズ海峡が閉鎖された後はサウジアラビアが代替供給路として利用していました。

　これも封鎖されれば、アフリカの喜望峰を経由しなければならず、時間と費用が大幅にかかることになります。

　（韓国産業研究院のピン・ヒョンジ専門研究員）

　「（原油と液化天然ガス〈LNG〉は）リスクがあるということで価格が上がってしまっている状況です。紅海そのものもリスク・プレミアムがあるため、価格面での問題がより大きくなるでしょう」

　韓国の産業界も紅海リスクに緊張しています。

　2023年末、フーシ派が紅海の通航をまひさせたことにより、世界の海上運賃は3.8倍に跳ね上がりました。

　（韓国貿易協会のチャン・サンシク通商研究院長）

　「船会社の立場からすれば、戦争割増料や保険料などを引き上げるため、全体の運賃がやや上昇する余地…」

　紅海という変数まで加わり、エネルギーショックへの懸念が高まっています。TV朝鮮、オ・ヒョンジュがお伝えしました。

ニュースは以上。

そろそろカウントダウンですかね。15日ということは4月中旬には枯渇していると。さらに、韓国では少ないガソリンを巡って買い占めが始まっている。

記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】中東情勢の影響で原油価格が大きく変動する中、韓国の給油所が深刻な経営難に直面している。価格が短期間で200〜300ウォン（約22円〜約33円）も上下する状況が続き、在庫管理が事実上困難となっているためだ。

現場の給油所関係者は「価格が200〜300ウォン単位で変動し、在庫管理が非常に難しい」と訴える。さらに、政府による第2次の価格上限制度の施行を前に駆け込み需要が発生し、在庫不足に陥るケースも相次いでいる。

しかし価格をすぐに引き上げれば、現地調査や税務調査の対象となる可能性もあり、対応に苦慮しているのが実情だ。

本来、給油所は安価な在庫を確保して平均仕入れ単価を下げることで価格競争力を維持するが、供給制約により営業に支障が出ている。

さらに問題を深刻化させているのが流通構造の歪みだ。政府の価格政策は石油会社の出荷価格を基準に適用される一方、個々の給油所には高値で仕入れた在庫が残っている場合が多い。

このため、直営店や低価格ブランドの給油所が先行して価格を引き下げる中、個人経営の給油所は高値在庫を抱えたまま値下げを余儀なくされる。競争に生き残るためには赤字販売も避けられない状況だ。

業界関係者は「価格変動が200〜300ウォン規模に達すると、正常な在庫管理はほぼ不可能になる」と指摘し、「高値で仕入れた燃料を安値で売らざるを得ない構造的問題により、価格競争を断念したり、営業停止を検討する給油所も増えている」と語った。

ニュースは以上。

そりゃ、ガソリンの価格統制なんてするからだよ。素直に補助金だけ出して全体的なガソリン価格を下げておけばいいのに、そういう価格上限なんてアホなことをするから、大手はともかく個人経営のスタンドは対応できないで営業停止に追い込まれた。

だいたい2週間ごとに価格見直すというのも無茶振りである。2週間で価格が変わるなら、庶民はイラン戦争の状況を知りながら、今か。後がいいかを考えてしまう。原油価格105ドルまであがっているなら、当然、今にガソリン満タンにしておきたくなるわけだ。するとガソリンのそのものがなくなっていく。

そもそも石油精製会社の在庫が2週間。在庫が切れてすぐにガソリンがなくなるわけではないが、4月末に枯渇している可能性もあると。こちらは5月末ではないかと予測している。

でも、李在明ならなんとかしてくれるさ。実際、ホルムズ海峡沖に停泊中の韓国船の26隻をどうにかしないといけないんだが、これについても現実的に不可能だと昨日、見てきた。つまり、そこから別ルートで韓国に戻るしかない。そんなルートがあるのか知らないが。

では、最後に韓国証券市場の動向だ。

なんと朝に1530突破するかと思っていたら、もう、1530ですら通過点だ。ウォンはひたすら下がり続けており、1540目前だ。しかも、今日は月末。

今日のウォンの終値が、韓国企業が決済で使うウォンとなる。もはや、ここから1500まで戻すなんてことは考えられんな。いやあ、ウルトラCでなんとかする？そもそも、これは本当にドル尽きてるよね。

UAEから原油を緊急輸入していたが、あれでドルを使い切ったのか。本当、抵抗すら見せないで、何処まで落ちるというのか。日本はギリギリ、日銀砲もスタンバイで159円で粘ってるが、韓国ウォンに対してヘッジファンドは容赦ない。

さすがに月末で何の抵抗もできないで予想を遙かに超えた1530突破とかされても･･･。メシウマでしかないな。

コスピはさすがに5000われは難しいてところだが、わりと半導体関連がヤバそうな雰囲気が出てるので、来月以降の楽しみじゃないだろうか。

戦争前は6300あったのに、もう5100。つまり2割ほど落ちた。1割落ちてもトレンド変換点といわれてるのに、2割となれば確実に調整局面にはいったんじゃないか。既に個人投資家もコスピ支えるつもりもない。むしろ、借金で買い支えても追証の嵐で全員、リタイヤしたかもしれないな。

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国にとって今日は運命の日と言っても過言ではない。だから、今日のダウやフィラデルフィア半導体指数の動きはとても重要だった。結果だけをみればダウは49ドルあがってなんとかプラス程度。

しかし、フィラデルフィア半導体指数はなんとマイナス4.2％で7122まで落ちた。つまり、7000割れが見えてきている。フィラデルフィア半導体指数が落ちるということは、韓国にとってはサムスン電子やｓｋハイニックスが急落することを意味している。

だから、この時点で今日はコスピも5000を割るかもしれない。

それで、まずは昨日の韓国証券市場を振り返ろう。

記事を引用しよう。

上昇場で攻撃的に株式を盛り込んでいた個人の投資熱気が一段落している。 1ヵ月間続いたイラン戦が長期化の兆しを見せると、投資家らも直ちに攻撃的な買収を自制する姿だ。

個人が今月30兆ウォン以上を買い越しに使った状況で、資金動員能力が弱まった側面もある。 今月3日に急落する際に5兆8000億ウォン、23日には7兆ウォンをコスピの買い越しに動員した個人投資家が、米国証券市場急落後、低価格買収機会だった30日に買い入れた規模が1兆ウォンを下回る理由だ。

個人投資家たちは今や「FOMO（良い機会を一人で逃すことへの恐怖）」に流されるよりも「FOBO（Fear of Better Option·今後さらに低い価格で買収できるという期待）」を悩み始めた。 米国証券市場まで調整場に進入した時点で、直ちに底値買収に乗り出すよりは、追加下落時に買い入れるという意味だ。

銀行圏から証券市場に移動した資金も再び息抜きに入った様子だ。 銀行圏の信用貸出は金利負担まで重なって折れており、流出した要求払い預金は銀行に再流入するなど資金の流れが急変する様相だ。

今月18日までは、5大銀行（KB国民銀行·新韓銀行·ハナ銀行·ウリィ銀行·NH農協）の個人信用融資残高は106兆1076億ウォンで、前月比1兆7955億ウォン増加した。 これは2021年7月以後、約4年8ヶ月ぶりの最大増加幅だった。 証券市場の反騰局面で低価格買収需要が拡大し、証券会社の信用取引投資家らがマージンコールに対応するために銀行貸出を誘致した影響が大きかった。

ただ、このような急増ぶりは長続きしなかった。 27日基準で銀行信用貸出残額は18日以後10日ぶりに1兆ウォン以上減少し急速に折れた。 中東地域の緊張緩和の遅延、国際原油価格の上昇など対外不確実性が持続し、投資心理が萎縮した影響と見られる。

同期間、銀行の要求払い預金は大幅に増えた。 18日672兆1447億ウォン水準だった要求払い預金残額は27日基準で688兆3629億ウォンで10日ぶりに約16兆ウォン増加した。 市場の不確実性に証券市場に移動した待機性資金が再び銀行圏に復帰した可能性が高いという分析だ。

この日、外国人の投売りに個人が消極的に対応し、業種の全方位的に下落が再現された。 サムスン電子は1.89%下落し、SKハイニックスは5.31%急落し、90万ウォン台が割れた。

特に半導体株はメモリー使用量を最大6倍も減らすことができるグーグルのターボクエントアルゴリズム発表の余波が続くうえに、最近DDR5現物価格が調整され、メモリーピークアウトに対する投資家の不安感を高めた。

サムスン証券のイ·ジョンウク研究員は「依然としてメモリー消費先であるオープンAIやアンスロピックのような前方産業は上昇余力がある」とし「昨年も現物価格が止まる度に株式市場が揺れたが、現物価格下落をメモリーサイクルピークアウトと解釈することはできない」と話した。

外国人のパッシブ（指数追従）·プログラム資金流出でコスピの代表株はいずれも大きな下げ幅を記録した。 これまで化石燃料に代わるエネルギーとして浮上してきた斗山（トゥサン）エネルギーも同日、4.1%下落した。

現代自動車は景気低迷による消費鈍化と物流支障の影響をもう一度反映し、5.2%下落した。 KB金融が4%下落したのに続き、証券市場の低迷への懸念が重なった未来アセット証券は6.6%下落した。

同日、外国人投資家らはSKハイニックスを9180億ウォン、三星電子を7355億ウォン分売り越し、半導体業種に対する売り攻勢を続けた。

ニュースは以上。

実に興味深いことになってきた。上の記事の動きで面白いのは今までコスピを支えてきた個人投資家が様子見モードにはいったこと。今まで外国人の売り構成でも、支えてきたのにそれが縮小した。もっと下がりそうだから下で待つという判断だ。

だが、それは逆に言えばトレンドの転換を引き起こす動きとも言える。なぜなら、コスピ5000割れが見えているため。今、コスピは5200ほどあるんだが、今日のフィラデルフィア半導体指数で下げを見れば、半導体関連は売られるのでコスピを大きく下げる要因となるかもしれない。

しかも、ウォンも最悪の状態だ。すでに1520ウォン突破したのは伝えたし、夜の間は1516ウォン付近で固定されていた。月末のウォンレートが決まる。

もしかしたら、コスピ5000割れ。ウォン1500台という最高･･･いや、最悪の展開が見られるかもしれない。だから、超期待している！

韓銀よ。ありったけのドルを吐き出して、ウォン防衛に挑むのだ。

その先にひとつなぎのウォンが眠っている。

もっともドル枯渇してこのまま1530ウォンまで吹き飛んだりすることも原油価格105ドルなら普通にあり得る。

2026年3月31日、午前5時41分といったところだ。

なぜ、今日は時刻を先に確認したのか。それは韓国経済にとって、今日という日がとても大事だからである。つまり、韓国ウォンの月末のウォンレートが決定する。ウォンについては後でゆっくり見ていくが、既に朝の時点で1516ウォンという。しかも、原油価格は105ドルだぞ。

本当に放置しておいても、韓国が年内破綻が見えてきている。原油価格105ドルに1516ウォン。輸入物価をどれだけ押し上げるか。もちろん、カタールの天然ガスが届かないので天然ガスも高騰だ。エネルギー危機を乗り越えるために韓国はついに民間にまで5部制とか。やり出した。

実際、これはたいした効果がないと思うのだが、政策については効果がないからやらないではなくて、やってみたことで得られるデータというものがある。韓国がどのようにエネルギー危機を克服できるのか。日本を頼らないなら好きにやってくれよ。

それで、ウォンも過去最安値となっているが、ドル円も160円台に突入したこともあり、日銀砲もスタンバイしている。それについては昨日、財務官警告したことでなんとか159円台に戻したのだが、円安が進行しているのを食い止めるには利上げが必要だ。

それは日銀会合でもそういう結論が出ている。

記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 日本銀行が3月18、19日に開いた金融政策決定会合では、中東情勢の緊迫化を受けても、今後の利上げが必要との指摘が相次いだ。「主な意見」を30日に公表した。

ある政策委員は、中東情勢は物価上昇と経済の下押しにつながり得るものの、現在の金融環境の下では物価の上昇基調は維持されると指摘。賃上げの継続や企業の投資意欲の高さなどを踏まえると、「今後も間を長く空けずに金融緩和の度合いの調整を検討することになる」と語った。

別の委員は基調的物価上昇率が2%を超えて上昇するのは避けるべきだとし、経済環境や中小企業の賃上げ姿勢が大きく崩れる兆しがなければ「躊躇なく利上げに進むことが必要」と主張。原油高で将来的な景気下押しはあっても「当面は二次的波及やインフレ期待の上昇に伴う物価上振れを重視した対応が必要」との声も出た。

会合では政策金利を0.75%程度に据え置くことを賛成多数で決定。植田和男総裁は会見で、中東情勢の緊迫化による景気下押しを警戒しつつも、基調物価に影響がなければ利上げは可能と述べるなど政策正常化路線を維持する姿勢を示した。他の政策委員からも追加利上げに前向きな見解が示された格好だ。

他の「主な意見」

過度な円安でコストプッシュ深刻化なら、引き締め必要も今後の利上げ、中東情勢のほか賃金・物価・金融環境で判断中東情勢や短観、支店長会議など踏まえ利上げ検討したい一過性のインフレにはコストプッシュ剥落待つことが基本

ニュースは以上。

原油高騰しているのだから、このままだと円安でエネルギー価格の高騰は必至。インフレしていくのは目に見えてるのだから、それを利上げで抑えるのは普通の対策である。

ただ、こちらは0.75％程度ではまだまだ低いと思うんだよな。円安を食い止めるのが日銀砲とか。大規模介入を示唆するような警告でしかない時点で、もっと利上げに踏み切らないと庶民が干上がっていく。

そうだな。160円とか。150円とか。きつい。140円ぐらいまで下がればもう少し、庶民の生活はましになるんじゃないか。このままでは魚もまともに食えないからな。

実際、イラン戦争がいつ終わるのか。短期だと思っていたのだが1ヶ月経過しても、終わる気配はあまりない。原油価格が105ドルとなっている時点でそうとしか考えられない。

この会合が出てきたことで、多少、円安の圧力も緩和されるとおもうのだが、159円とかではギリギリもいいところだ。

しかし、今は非常時なので、経済の見通しを立てるのも難しい。特に米国の経済予測が困難である。実際、ここを正しく予測できないと、日本も韓国の経済予測も当たらない。でも、それを予測するのは戦争いつ終わるんだとという話になる。

こちらは軍事専門家ではないんだよ。とにかくロシアがウクライナ戦争に勝つようなことにならなければいいとはおもっている。イラン戦争で米国とNATO、欧州の対立は決定的。特にスペインはかなり調子にのっている。

国際法や正論を振りかざすのは自由だが、それが欧州の分裂と米国のNATO脱退へと導くなら、お前らはウクライナ戦争に負けるぞ。米国は別にロシアと手を組んだっていいんだよ？そこを欧州は本当に理解しているのか。米国はロシア潰しじゃなくて、中国潰しをしているんだから。だからこんなニュースがある。

記事を引用しよう。

中東での戦争に乗じたロシアの挑発か、米国の意図的な黙認か。

約75万バレル（約1億2000万リットル）の原油を積んだロシアのタンカーが、米国沿岸警備隊の許可の下、早ければ30日（現地時間）ごろにキューバの港に到着する見通しだと、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。

匿名の米国政府当局者は、沿岸警備隊がロシア国営海運会社ソブコムフロート所有のタンカー「アナトリー・コロドキン」の移動経路付近に2隻の警備艦を配置したが、該当の船舶に対する阻止命令は下さなかったと伝えた。この船舶は、ロシア産原油を第三国に輸送したという理由で、米国や欧州連合（EU）、英国などから対ロシア制裁対象船舶に指定されている。

米国がなぜロシアのタンカーのキューバ入港を阻止しなかったのかは不明だ。キューバ経済が極度に困難な状況の中で取られた措置だからだ。タンカーの入港により、経済難に直面しているキューバの石油備蓄量が底をつくまでに数週間の時間を稼げる見通しだ。

キューバに対する封鎖の強度を最高潮に高めながらも、一部の制裁を緩和することで、米国がキューバの「生命線」を握っているという信号を送る強硬・融和の両面戦略（アメとムチ）との解釈が出ている。

これに関連し、ドナルド・トランプ米国大統領は29日、大統領専用機内で記者団に対し、該当のタンカーに関する質問に「彼ら（キューバ）が必要としており、生存しなければならないため、誰かが1隻分の貨物を持つことは構わない」と述べた。

続けて「今すぐ、ある国がキューバに石油を送ることを望むなら、それがロシアであろうとなかろうと私は問題ない」と強調した。キューバへのエネルギー輸出を全面遮断していたトランプ大統領が、キューバの人道的危機の解消のために一定量のエネルギー供給は許容するという趣旨と解釈される。

これに先立ち、中国企業所有の「シーホース」（香港船籍）は1月、キプロス近海で他のタンカーから譲り受けた20万バレル規模のロシア産軽油を積んでキューバに向かっていたが、米国の報復を懸念して航路を変更した。

イランとの戦争に神経が注がれている米国を挑発しようとするロシアの戦略が功を奏したという分析もある。新米国安全保障センター（CNAS）のアンドレア・ケンドール＝テイラー氏は、

米政治メディアのポリティコ（Politico）に対し、「米国がウクライナ問題を含むロシアの庭先に関する事案を放棄しない限り、ロシアも中南米を完全に譲歩する意思がないという信号を送っている」と評価した。

トランプ大統領はこれに先立つ27日、中東での戦争に関連して「米国の軍事力を使うことは決してないだろうが、時には使わなければならない時もある。参考までに次はキューバだ」と言及し、波紋を広げていた。

イランとの戦争の最中に、突然キューバに言及したためだ。トランプ氏は16日にも「米国がキューバを接収する光栄に浴すことになるだろう」と述べた。年初のベネズエラ（1月）、イラン（2月）に続き、キューバ介入の意志をあらわにした。

キューバがエネルギー原材料を輸入したのは、1月9日にメキシコから石油を導入したのが最後だった。その後、米国の全面封鎖により石油・ガスの供給が途絶えた状態だ。16日には国家電力システム稼働を一時中断した。物価が急騰し、政府の食糧配給まで止まって民心が揺らぐと、教皇に仲裁を要請した。

ニュースは以上。

すでにキューバはエネルギーを完全に米国に抑えられているので、トランプさんの気分次第ではキューバは壊滅するところに、制裁を一時手金緩和してキューバを助けた。しかも、それはロシアのタンカーである。

報道的には米国がキューバの危機を救うためにロシアのタンカーでも通行を許した。しかし、そんな人道的なことだけでロシアのタンカーを通すのか。そもそもキューバを助けるなら米国が送ればいいじゃないか。でも、それをしなかった。

それで、この記事を読んでこちらが感じたのか、さっき少し触れたが、トランプさんが欧州を見限って、ロシア側に付くんじゃないか。

過去のウクライナ戦争でも停戦させるためにロシア有利な交渉をウクライナに押しつけたことは何度もあった。ウクライナや欧州の反対でそれは実現しなかったが、米国とロシアが対立している時代に変化が訪れている。

そして、欧州はウクライナ支援を米国に負担させて、自分らは後ろで高みの見物をしていた。バイデン氏がウクライナ戦争でどれだけ支援をしてきたのか。以前に取り上げたと思うんだが、それはEUの支援を遙かに超えるものだった。米国だけでEUの支援とたしいて変わらないとか。意味がわからない現状だった。

具体的には2024年までに米国のウクライナ支援は1130億ドル。EUは総額1000億ドル程度である。ただ、この支援にはウクライナに直接届かない支援も含まれてるので、米国の支援額は600億ドル程度に落ちる。

でも、間接的な支援だろうが1100億ドルも出したことに変わりない。トランプさんが切れて、EUはただ見ているだけかとウクライナ戦争の支援額減らして、欧州に代わりに支援を増やさせた。それで2025年に支援額は大幅増えて、840億ユーロとなった。

ただ、EUもウクライナ支援でハンガリーが拒否したので、次の無利子の800億ユーロの行方は不透明となった。

このような動きを追ってきて感じたのは、米国はイラン戦争で米国批判を続けて、何かと協力しない欧州やNATOに対して、相当、切れているものだと思われる。しかも、トランプさんは短期だからな。国際世論は米国が引き起こした戦争に巻き込まれて俺たちの生活はメチャクチャだというのが大半だ。

だが、どう考えてもイランのやっていることのほうが酷い。そもそもホルムズ海峡封鎖して世界経済人質に取るようなことしてるのに、先に仕掛けたからどうだとか述べている時点で、事の重要性をまるっきり理解していない。それは庶民だけじゃない。各国の首脳陣もだ。

米国が裏切ってロシアについたらどうするのかという。NATO脱退したらどうするのか。そういう絶望的な展開すら彼らは考慮しないのだよ。

そりゃ、米国が仕掛けなければ原油先物相場で世界経済がこうはなってない。誰が見ても正論だ。文句の付けようがない。でも、正論を振りかざして状況は良くなってるのか？むしろ、どんどん悪化していますよね。

トランプさんの要請を聞きいれて、さっさとEUやNATOが軍隊を送ってホルムズ海峡封鎖を解くようにイランに警告しておけば、原油価格が105ドルとかなってないんだよ。それを理解しないで米国批判だけして、正論を押し通して国民が喜んでも、それは米国からすれば裏切り行為にしか見えない。トランプさんの発言を思い出せ。

米国はNATOを助けてきたが、彼らはこちらが助けてほしいと述べたときは何もしない。もう、NATOには頼らない。

ここまで言われても彼らは自分たちの国際法や正論だけにこだわっている。でも、そんな執拗なこだわりが、事態を悪化させて、自分らに最悪な未来が訪れる事を理解しない。

EUはロシアと米国が手を組んだ場合、ウクライナ戦争に勝てると思ってるのか？

米国がロシアの制裁を解除して原油輸出を許可するだけで、ロシア経済は一気に回復するんだぞ。

いつまでも戦後、戦後といってる間に中東戦争はドンドン拡大。石油インフラ破壊されて、もう、取り返しのつかない泥沼になっても知らんぞ。

こちらが危惧する最悪のシナリオはこんな感じだ。そうなった場合、世界はどうなるのか。これだけはいえる。決して良い方向には向かわない。

米国と手を組んだロシアがEUと対立するのは目に見えている。NATOも米国抜けて弱体化すれば、ロシアの侵略を止めることは難しいだろう。ウクライナが終われば、次は欧州だし、ハンガリーやスロバキアがロシアにつけば、EUも分裂必至。

現時点でここまで酷いシナリオを考えてるのは、かなり少数だとおもうのだが、その可能性が出てきた時点で危ういとしか言いようがない。まあ、こちらは韓国経済を看取りながら、その国際情勢の成り行きも追うので、こちらの予測がどこまで当たるかも確認為てほしい。

ここからは韓国経済の話題だ。

こちらは韓国の船がホルムズ海峡を通過できるとは考えてないのだが、イランから送ら届いたメッセージは中々、読み解くのは複雑だ。

まずは記事を見ていこうか。

イランのサイード・クゼチ駐韓大使は26日、「韓国は（イランの）非敵対国」としつつも、「米国とイスラエルが利益を得るいかなる活動もイランの制裁対象となる」と述べ、米国と取引する韓国船舶のホルムズ海峡通航を制限する可能性を示唆した。

クゼチ大使はこの日午前、ソウル・龍山（ヨンサン）のイラン大使館で開かれた記者会見で「韓国は非敵対国に含まれる」とし、「韓国政府が米国の提案する合意に加わらなかった点に感謝している」と述べ、友好関係を強調した。これはイランが24日（現地時間）、国際海事機関（IMO）に「非敵対国の船舶に限り通過を認める」とする書簡を送付して以降、韓国が非敵対国に含まれることを初めて確認した発言となる。

さらに「海峡を通過するにはイラン政府との事前合意が必要だ」とし、「最近の韓・イラン外相間の電話会談で、イラン側が韓国船舶の詳細情報の提供を公式に要請した」と説明した。これに先立ち、イランのセイイェド・アッバース・アラーグチー外相は23日、韓国の趙顯（チョ・ヒョン）外相との初の電話会談で同様の立場を伝えたとされる。

一方、ペルシャ湾で米国が投資して生産した原油を積載した韓国船舶の通航問題については、「戦時状況において米国企業の活動を制限することはイランの防衛上の論理だ」と述べ、否定的な見解を示した。同日、CBSラジオの番組「パク・ソンテのニュースショー」に出演した際にも、「韓国が友好関係にあっても、米国企業が関与する石油・ガスを積んだ船舶は通航できないのか」という質問に「その通りだ」とし、「米国企業と取引する企業は戦時には制裁対象となる」と答えた。現在ホルムズ海峡に停泊している韓国船舶26隻のうち、こうした条件に該当する船舶は通過が難しいとみられる。

これについて韓国政府は、イラン側からそのような方針を正式に伝えられてはいないとの立場だ。「米国企業と取引する船舶も通航制限の対象となり得る」とするいわゆる二次制裁的措置についても、23日の外相間協議では言及されていないとされる。両国間で本格的な通航交渉もまだ行われていない。ただ、外交筋の一部では、イランがIMOに送付した書簡の内容が恣意的に拡大解釈される可能性も指摘されている。

後省略。

ニュースは以上。

まず、この記事で明らかになったことを整理して見よう。

「韓国は非敵対国に含まれる」

良かったじゃないか。これで韓国船もホルムズ海峡通れると。めでたしめでたし。

とは行かないんだよな。

なぜなら、「海峡を通過するにはイラン政府との事前合意が必要だ」とある。つまり、韓国が先に合意しないといけないんだよ。

さらに、ペルシャ湾で米国が投資して生産した原油を積載した韓国船舶の通航問題については通行を拒否である。

「韓国が友好関係にあっても、米国企業が関与する石油・ガスを積んだ船舶は通航できないのか」という質問に「その通りだ」

これでわかると思うが、実はこれは事実上、無理だということ。

なぜなら、韓国はイランから原油やLNGを買っているわけじゃない。韓国は原油をまずサウジアラビアから30％、次にイラクから15％ほど。さらにクウェートが10％。UAEが緊急輸入で増えたが、これも10％程度。

次にLNGはカタールが15％。オーマンが4％。だから、ほぼカタールから輸入しているが、これもカタールが不可抗力宣言を出したのでもう届かない。

それで、現在ホルムズ海峡に停泊している韓国船舶26隻のうち、こうした条件に該当する船がいくつあるのか。これをネットで聞いてみると、15％程度だと推察が出てきた。主流ではないのだが、存在する。

問題は存在している時点で、タンカーがここを通れないことにかわりはないてことだ。なぜなら、そのタンカーだけを残して通行するのが難しいためだ。これは中々面白視点になるので詳しくネットで聞いておこう。

以下は 軍事・海運・国際法の構造を踏まえた“現実的な可否”の分析です。
結論から言うと、「米国企業が関与する石油・ガスを積んだ船舶だけを通過させ、韓国籍船26隻を選別して通す」ことは、事実上“ほぼ不可能” です。

理由を体系的に整理します。

結論：事実上、不可能

ホルムズ海峡で「米国企業が関与する貨物を積んだ船だけ通す」

「韓国籍船のうち特定の船だけ通す」

という選別通過は、
国際法・海運実務・軍事リスクのどれを見ても成立しません。

なぜ不可能なのか（5つの理由）

① タンカーの“積荷の所有者”は外から判別できない
タンカーは以下のように複雑な構造を持つ：

船籍国（旗国）

船主（ギリシャ・香港・シンガポールが多い）

運航会社

チャーター会社（石油メジャーなど）

積荷の所有者（トレーダー、国営石油会社、米企業など）

➡ 外見では積荷の所有者は分からない。
➡ イランが「米国企業の関与」を識別する手段はほぼゼロ。

② 積荷の所有者は“米国企業”でも、原油は中東産が大半
韓国が中東から輸入する原油はほぼ全て中東国営企業の所有。

米国企業が関与するとしても

トレーディング契約

チャーター契約

共同権益

といった“契約上の関与”であり、
積荷が米国のものではない。

➡ イランが「米国企業関与」を理由に選別するのは実務上不可能。

③ イランが選別通過を行うと“戦争行為”と見なされる

特定国の船だけ通す行為は、国際海洋法上の“差別的封鎖”に該当し、以下の国を敵に回す：

米国（第5艦隊）

英国

フランス

サウジ・UAE（地域大国）

日本・韓国（同盟国）

➡ イランが最も避けたいシナリオ。

④ ホルムズ海峡は“無害通航権”が適用される海域
国連海洋法条約（UNCLOS）では、
ホルムズ海峡のような国際海峡では
すべての船舶に無害通航権がある。

イランが合法的にできるのは

一時的な安全確保のための制限
のみ。

➡ 「特定の国の船だけ通す」は国際法違反。

⑤ 韓国船26隻は“停泊”ではなく“待機”であり、強制的に選別できない
韓国船26隻は

保険停止

船主の判断

船員の安全確保
のために自発的に待機している。

イランが
「米国企業関与の船だけ通れ」
と命令しても、
韓国側が保険なしで通過することは不可能。

➡ つまり、イランが選別しても韓国船は動けない。

では、理論上はどうか？

✔ 理論上は「イランが恣意的に通過許可を出す」ことは可能
しかし、

積荷の所有者を識別できない

国際法違反

米国との軍事衝突リスク

韓国側が保険なしで航行できない

という理由で、実際には成立しない。

まとめ：

「米国企業が関与する船だけ通す」という選別通過は、実務的にも国際法的にも不可能。
韓国船26隻は保険停止、船主判断、船員安全のために動けず、イランが選別しても状況は変わらない。

これを見ていけば既にイランのやっていることは戦争行為なんだよな。それなのにイランに対して傍観しているのが現状だ。ただ、韓国船が通れないというのは上の通りだ。そもそも保険無しで運行できないので詰んでると。

米国のトランプ大統領が中東に新たな部隊を呼び寄せてカーグ島を占拠するというニュースが出てきたわけだが、これはイランからすれば、カーグ島を占拠された時点で負けが確定するので必死に防衛しようとするだろう。

問題はこういう情報の操作の基本は裏をかくことだ。カーグ島に進行すると見せかけて別の島や拠点を攻撃するといったことも十分、考えられる。米国からすればカーグ島が最重要拠点だと認識はしているだろうが、当然、敵の防衛が首都並みに厳しいこともわかっているだろう。

警備を強化して対抗しようとする。来るならきてみろ。焼き尽くすとか。威勢のいい言葉を使うと、逆に弱く見えるんだ。BLEACHで教えてもらった。それはいいのだが、米国の狙いがイラン軍のカーグ島への戦力集中なら、それを空爆で焼き払うという手がある。そうなってしまえば石油インフラも無事では済まない。

交渉が決裂した途端、ミサイル飛ばして石油インフラ破壊することもあり得る。

世界経済はさらにぶっ壊れるが、敵を一気にたたけるならいいことだ。イランとの哄笑が決裂したら、米国は地獄を見せると述べている。その地獄がカーグ島の焦土化だとすれば、イランが軍隊を集中させるほど被害が拡大する。

では、記事を引用しよう。

アメリカ軍によるイラン地上侵攻の可能性が指摘されるなか、イランの国会議長は「アメリカ軍がやってくるなら彼らを焼き尽くす」とけん制しました。

アメリカ軍の強襲揚陸艦「トリポリ」や一部の海兵隊部隊はすでに中東地域に到着したほか、アメリカメディアが陸軍の空挺部隊に派遣命令が出たと報じるなどイランでの地上作戦の可能性が指摘されています。

こうしたなか、イランの国営通信は29日、ガリバフ国会議長の声明として「敵は交渉のメッセージを送りながら、ひそかに地上作戦を計画している」と伝えました。

そのうえで、ガリバフ氏は「アメリカ軍がやってくるなら、我々の兵士たちは彼らを焼き尽くす準備ができている」と語気を強めていて、アメリカ軍の動きをけん制しています。（ANNニュース）

ニュースは以上。

米国の軍隊が中東地域に到着。他にも部隊を呼び寄せており、これで米国の投入規模は数万とかいわれている。実際、報道されている数も情報戦なので、どこまで信憑性があるかもわからない。ニュースが流れるてことは、当然、イラン側もそれを知ることができるわけだ。地上作戦を否定していた米国がカーグ島占拠に乗り出すのか。

単なる脅しなのか。地上戦を想定しているのか。どちらにせよ。イエメンのフーシ派の参戦で原油価格が103ドルまで上昇しており、日経平均株価もマイナス2500円とさがっている。

しかも、ドル円が160円を超えており、日本が日銀砲を撃つ可能性が高まっている。これについては日本の財務官が警告を発している。このまま円を下げるなら日銀砲を飛ばすぞと。

記事を引用しよう。

［東京　３０日　ロイター］ – 三村淳財務官は３０日、足元で原油先物市場に加えて為替市場においても投機的な動きが高まっているとの声が聞かれると指摘。その上で、この状況が続けば「そろそろ断固たる措置が必要になる」と述べた。

財務省内で記者団に語った。財務官が「断固たる」というフレーズを使ったのは就任以降、初めて。財務官は「あらゆる方面で対応するとすでに申し上げているが、我々の照準は全方位に向けている」とも述べた。

外為市場でドル／円は朝方に１６０．４７円まで買われ、為替介入が実施された２０２４年７月１１日以来の高値を更新した。三村財務官のコメントが伝わった後、ドル／円は一時１６０円を割り込んだ。

ニュースは以上。

戦争の影響でドル高となり、円安が進行している中、日銀砲を飛ばすことで円安を食い止められるのか。さすがにこれは介入ラインだと思うので、このままいけばヘッジファンドは焼き払われると思われる。

ただ、日銀砲を撃っても戦争が終わらない限りはそのうち、円は売られていくことは容易に想像できる。そもそもドル高なのも、原油価格高騰していて、原油やLNGを買うのにドルが必要だからだろう。

それで、今、気になるニュースを見つけた。

それはEUの分裂である。ぶっちゃけ。加盟国が増えれば増えるほど意見の対立なんてものは当然、出てくる。イラン戦争長期化がウクライナ戦争にどのような影響を与えるのか。EUが分裂していくのを食い止められるのか。正直、分裂して石油欲しさにイランやロシア側につくことだってあり得るんだよ。

記事を引用しよう。

ウクライナに900億ユーロ（約16兆6,100億円）規模の借款を提供しようとした欧州連合（EU）の計画が、ハンガリーの反対により再び頓挫した。

AP通信とユーロニュース、POLITICO Europeなどによると、EU27カ国の首脳はこの日ベルギーのブリュッセルで開かれた首脳会議でウクライナに対する900億ユーロ規模の借款執行案件を議論したが、ハンガリーとスロバキアの反対により合意に至らなかった。EU首脳は来月末の首脳会議で再び議論する見通しだ。

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相とスロバキアのロベルト・フィツォ首相は来月初めにウクライナに対する最初の借款を執行するという内容が含まれた共同声明への署名を拒否した。残りの25カ国の首脳が署名したウクライナ関連のEU共同声明は「来月初めウクライナに対する最初の借款執行を期待する」とだけ発表された。

ウクライナとハンガリーは1月27日、ロシア産原油をハンガリーとスロバキアなど東欧に輸送する「ドルジバパイプライン」の運営が中断された後、対立が生じている。

ウクライナはロシアの無人機（ドローン）攻撃でドルジバパイプラインが損傷したと明らかにしたが、親ロシア派のハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相はウクライナが来月12日のハンガリー総選挙に影響を与えるために正常に稼働しているパイプラインを閉じたとし、ウクライナの借款とロシアに対する新たな制裁を阻止している。

ハンガリーは先月EU加盟国外相会議でウクライナの借款とロシアに対する新たな制裁に拒否権を行使した。EUは首脳会議を前に外部調査と復旧資金支援などでハンガリーをなだめようとしたが、オルバーン首相は「原油がなければ、お金もない」という立場を貫いている。

オルバーン首相は「彼ら（ウクライナ）によって遮断された我々の原油を取り戻す時、我々はウクライナを支援する準備ができる」とし、「その前までウクライナに友好的な決定はない」と述べた。

EU首脳はオルバーン首相がEU合意を覆したと反発した。EUはロシアと戦争中のウクライナを支援するために2026～2027年に総900億ユーロを無利子で貸し出すことに12月合意した。ハンガリーはスロバキア、チェコと共に借款利子と返済責任を負わない条件で同意した。

欧州理事会のアントニオ・コスタ常任議長は会議場でオルバーン首相に「容認できない」とし、「EU協力の根幹を成す条件を違反するものだ」と批判した。スウェーデンのウルフ・クリステション首相は拒否権行使を放棄しないハンガリーに対し「非常に厳しい発言が交わされた」と当時の雰囲気をメディアに伝えた。

フィンランドのペッテリ・オルポ首相は会議出席前に記者にオルバーン首相について「我々は合意を得たが、彼が我々を裏切った。我々は前に進む解決策を見つけなければならない」と述べた。続けて「ウクライナを選挙運動に武器として使用している。これは正しくないことだ」とも述べた。

オルバーン首相は最近の世論調査で野党指導者のマジャル・ペーテル氏に二桁程度遅れを取っている。彼はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がハンガリーを戦争に引き込もうとしているとし、自分だけが平和と安全の保証書だと支持を訴えている。

このほかEU27カ国の首脳はアメリカとイスラエルのイラン攻撃によって引き起こされた原油価格の急騰とウクライナ支援の行き詰まりを解決するためにホルムズ海峡の即時再開放と中東のエネルギー施設や水資源施設への攻撃をやめるよう求める共同声明も発表した。

しかし彼らはアメリカのドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡再開放のために軍艦派遣を要求したことに関連して「条件が満たされた後に行われるべきだ」と距離を置いた。その条件としては敵対行為の終了などが挙げられる。

ニュースは以上。

このようにEUでも内部分裂が起きていると。ハンガリーの首相が選挙に勝つためにウクライナを利用していると突っ込みがあるが、これは実際、そうだろうな。選挙に負けたら政権交代が起きて、自分はお払い箱にされる。

しかし、EUも加盟国が拡大して結局、それが拒否権行使されて進まないとか。国連から何も学んできたんだろうか。

朝にホルムズ海峡封鎖のために動くのは戦後という話もあったが、EUでも敵対行為の終了などが条件とか。やはり、駄目すぎるわ。これはウクライナ戦争も負けて、欧州も原油やLNG高騰して崩壊したあげく、ハンガリーやスロバキア、チョコなどがEUから抜けてロシアと手を組むことだってありそうだな。

そもそもこの辺は欧州勢が好き勝手にやってきた国だからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．ハンガリーはウクライナ西部に国境を面しているうえに、ウクライナ西部のザカルパッチャ州には古くからハンガリー系住民が多く住んでおり、ハンガリーのオルバン首相はザカルパッチャ州でハンガリー人が多く住む自治体へ財政支援を行っているとのこと。

もしザカルパッチャ州のハンガリー系住民に対して、ウクライナ側がロシア系住民を弾圧したようなことを彼らにしたら、下手をすればウクライナは東西に敵をつくる事になるでしょうね。

2．その通りですね。ウクライナでは女性も高齢者も強制動員の対象になり、以前は動員を掛けてなかった東部でも動員を掛け始め、ハンガリー系住民も対象になる危険があります。負け戦に爆進したがる一般市民の生活を微塵も考慮しないウクライナ政府に武器供与することは、ハンガリー系住民を死に追いやることを意味するのですが、他人事のＥＵは火遊びを続けたがっていて、没落一直線。

その様子を微塵も伝えない日本の報道も斜陽の実像を見事に描き出しています。ネット環境が整い、情弱が大量に跋扈し、社会全体を劣化させることに抗うのは無理ゲーなのかもしれないと思うと虚しいですね。

3．ハンガリーのオルバーンとスロバキアのフィツォが親露派であることが明確になってもEUやNATOはこれらの国を除名出来ないのですね。
EUでも拒否権が問題になっているのですね。
NATOには拒否権は無いのですが、これらの国が加盟している状況で「集団防衛の原則」が保たれるのでしょか？
EUやNATOの会議にはロシアのスパイが堂々と出席しているって変ですよね。

4．表面上はうまく行っていた西側秩序もこれで終わり
国連と同じ様にEUも一部の国によって立ちいかなくなり米に依存しすぎたNATOも崩壊の瀬戸際。戦果が拡大して誰も彼も米露中の様に自国第一が蔓延してまた世界はバラバラになる

5．ハンガリーはEUとNATOから追放だな　どうかしてる今の繁栄を捨てるのか

以上の5個だ。

まあ、組織というのは上手くいってるうちはいいんだが、各国にはそれぞれ別の事情があり、このようにイラン戦争長期化やホルムズ海峡封鎖、さらに紅海ルートまで絶たれそうな現実を直視すれば、エネルギー危機や食糧危機をなんとかしないと国民が飢える。でも、EUにはたくさんの国があるので、そういった国の立場を考慮するのは難しくなる。

ハンガリーやスロバキアをEUやNATOから追い出すことで、どうなるかは知らないが、ロシア側に回られるとそれはそれでEUは防衛上において厳しくなるんだよな。

ここからは韓国経済の話題だ。

既に原油価格が一時的に116ドルを突破していたので、韓国の副首相ｎ120ドル超というのはそこまで想定外の話ではない。問題は120ドル超えて民間の車の利用制限するとか。そもそも車を使わなくなるよな。誰がガソリンを入れるんだよ。

この先、アジアでは自転車にでも回帰するんじゃないか。ただ、一般人はそれで良くても物流だと自転車では遅すぎる。何でもいいが、韓国さんはその前に原油やナフサと尿素などをどうするんだろうな。ナフサ二週間。原油は２ヶ月。尿素はまだ出てないが中国規制しているので直ぐ足らなくなる。

ああ、ついでにドルもそろそろやばいか。

記事を引用しよう。

【世宗聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は29日、国際原油価格が1バレル当たり120～130ドル（約1万9100～2万700円）に上昇した場合は、車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する「5部制」を公共機関だけでなく民間にも拡大する可能性があると述べた。

　具氏は同日出演したテレビ番組で、状況がさらに深刻になった場合は資源安全保障危機警報が上から2番目の「警戒」に引き上げられるとし、「民間にも協力を要請するために5部制の導入が必要になるのではないかとみている」と説明した。

　資源安全保障危機警報は関心・注意・警戒・深刻の4段階がある。政府は今月18日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化の兆しを見せ、原油の需給危機が高まっていることを受け、同警報を「関心」から「注意」に引き上げた。

　具氏は、同警報を「警戒」に引き上げる条件について「危機の深刻性を総合的に見なければならない。今は原油が（1バレル当たり）100～110ドルで取引されているが、120～130ドルに上昇した場合やさまざまな総合的状況を見る」と述べた。

　また、原油価格上昇による国民の負担を抑えるため政府がさまざまな対応を取っていると強調した。その例として、油類税の追加引き下げの余力があるほか、各種の工業製品の生産に必要なナフサの不足に対応するため代替調達先を確保し、使用分野の優先順位を調整できると説明した。

エネルギー危機に対応するため原子力発電所の稼働率を高め、再生可能エネルギーへの転換も加速させるとした。

　中東情勢緊迫化に伴う国民経済への打撃に対応するため政府が編成を進めている約25兆ウォン（約2兆6000億円）規模の補正予算案については、原油高への対応、国民経済支援、産業支援、供給網の安定の4分野に集中的に支援を行うことになるだろうと説明した。

ニュースは以上。

色々書いてあるが、２兆６０００億円程度の補正予算でどれだけ持ちこたえられるのか。どう見ても原油を購入したら数ヶ月で吹っ飛びそうなんだが。上のような対策をやるという話で、一番現実的なのは原発稼働だよな。脱原発なんてやっている場合じゃないんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

１．原油を精製していろんなものの原料を作る石化企業っていうのか
コンビナートを持ってる工場ね
あの種の企業の１０社は今でも金利も払えない状況なんだと
そこへきて石油自体が手にはいらなくなったらもう終わり
四月には大型倒産が続出か

２．だっていまさらタンカー動かす国だぜ？
長期契約とかしてないんかよってなるんだよなぁ

３．ガソリン高くなれば市場原理で需要が減るだろ
それくらい言ってみろよ

４，スポット購入だとたいへんだねぇ

５．お隣はすでに明確に非常時として動いてるんだね
日本も多少は緊張感持たせたほうがいいと思うんだが

以上の5個だ。

既に韓国は非常時として動いてるではない。非常時なんだよ。この先、韓国は干上がるのが確定しているのだから。

では、9時になったのでウォン動向を見ていこうか。

いきなり開幕から1515ウォンとかさすがですね。先週が1516ウォンだったか。でも、月末に向けて韓銀はなんとか1500以下に抑えたいはずだ。月末でのKIKOが色々発動するはずだからな。しかし、ナイアガラ過ぎて笑えるよな。

因みにコスピもマイナス4％で、5200をわった。日経平均株価はこちらもマイナス4％で50700円だ。日経平均も5万円われそうだな。予想通り、ブラックマンデーが訪れた。

このように今週もさらに下げを拡大させていく。さて、韓国さんは耐えきれるのか。今週の注目はコスピ5000をわるかどうか。ここをわれば面白いことになる。

イラン戦争が始まって1ヶ月経過。戦争は終わるどころか、イエメンのフーシ派の賛成で拡大しているのに、未だにフランスは「戦後」の話をしている。おいおい、戦争が直ぐに終わるなら千語の話も現実味を帯びてくるが、実際、いつ戦争が終わるかもわからない。

このままだと他の武装組織も参戦してきてそうな状況で、ホルムズ海峡封鎖は以前と封鎖されている。しかも、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡で通行料まで取るようになった。もっとも通行料なんて払えば、イランの権利を認めたようなものである。

だから、仮に戦後にホルムズ海峡再開させるにはどうするつもりなのか。イランは封鎖解きますになるのか？ならんだろうに。

しかし、まだフランスはこんなお花畑だとは笑えたわ。テロリストに屈しないんじゃなかったのか。世界経済を人質にとった最悪のテロ行為を放置して、戦争終わったらどうにかしたいとおもう。アホ過ぎる。フランスがやることは各国に協力体制を求めてすぐさまホルムズ海峡に軍隊を派遣することだ。

戦後じゃないんだ。今すぐにやるんだよ。もちろん、日本だって自衛隊を送るべきである。自国の船を防衛もできないで何が自衛隊なんだよ。しかも、バブルマンデブ海峡の近くには護衛艦派遣しているんじゃないか。なんで紅海は守って、ホルムズ海峡は守らないんだよ。

傍観していたら状況がどんどん悪化しているのに気づかないわけないよな。しかし、これでは駄目だわ。彼らは戦後の話をして、たくさんの人々がエネルギーや食糧危機で犠牲になってから動きます。

フランス政府は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が終結した後、世界最大級の石油輸送ルートであるホルムズ海峡を安全に再開するための国際的な協力体制の構築に乗り出した。

フランス国防省は26日（現地時間）、ファビアン・マンドン統合参謀総長の主導で、約35カ国が参加する大規模なオンライン会議を開催したと発表した。今回の会議は、約1カ月続いている米国・イスラエルとイランの戦争終結後、麻痺した海上物流を正常化するための具体的な提案と協力体制を議論する目的で行われたと、ロイター通信が報じた。

ホルムズ海峡は、イランによる船舶攻撃や交戦の影響で航行がほぼ停止している状態にある。世界の石油輸送量の約20％が通過するこの要衝が封鎖されたことで、グローバルなエネルギー供給網は深刻な打撃を受けている。

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米国の西側同盟国は戦争に直接関与しない姿勢を維持しているものの、戦後もイランが海峡を継続的に脅かす可能性への懸念が高まっており、フランスを中心とした「戦後安全対策」の策定が急速に進んでいる。

フランス国防省は声明で「この構想は現在地域で行われている軍事作戦とは無関係であり、あくまで防御的な性格のものだ」と強調した。

これとは別に、ニコラ・ヴォージュール海軍参謀長は、英国、ドイツ、イタリア、インド、日本など12カ国の海軍首脳と踏み込んだ議論を行った。ヴォージュール海軍参謀長は「海は世界経済の主要な動脈だ」と述べ、航行の自由を確保するための緊密な協力の重要性を強調した。

フランスはホルムズ海峡の安定化に向けた2段階の実行計画を構想している。まず機雷除去作業を行い航路の安全を確保し、その後、航行再開後には海峡を通過するタンカーや民間船舶を直接保護する監視体制を稼働させる計画だ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今回の構想が実現するための前提条件として「敵対行為の完全な中断」と「海運・保険業界との協議」を挙げた。特に彼はイランの同意が必要である点と国連システムの下での活動可能性を言及し、外交的名分の確保に力を入れた。

フランスは現在、東地中海に空母打撃群を、中東周辺にはヘリコプター搭載強襲揚陸艦2隻と軍艦8隻を配備し、今後の国際任務に備えている。

ニュースは以上。

駄目だわ。イランとの同意が必要とか。テロリストに交渉して、同意が得られるとか本気で思ってるらしい。馬鹿じゃないのか。まさか欧州の連中がここまでお花畑とは思わなかった。むこうはこういうだろう。通行料を払えば通してやるよて。封鎖さんてするつもりはないと。

さっさと軍隊を送って鎮圧すると言わないと犠牲が増えていくだけという。これが国家の限界なんだろうか。最悪の状況になることをわかっていて、でも、米国やイスラエルが始めた戦争は間違っているから、俺たちは「戦後」しか動かない。

その認識が1ヶ月後にどう変わってるか。楽しみですね。既に原油価格は103ドルだ。今週の証券市場は大混乱になるだろうな。日経平均が5万割れ。コスピも5000割れもあるとおもっている。

なるほどな。さすが朝日の記者というところか。まさか、朝日新聞の記者はクマと共存できるとか本気で思い込んでたのか。人間襲われてるのに「共存」できるとか。どんなお花畑思考で生きているんだろうか。これは是非とも、朝日新聞の見解を問い合わせるべきじゃないのか。

あなたのところの記者がクマと共存できるとか言い出してるが、貴社の社員の教育はどうなっているんですかねと。まさか、朝日新聞社はクマと共存できる社会でも目指しているんですか。それならまず朝日野本社を東北の山の中に立ててくれよ。それで1年間、野生のクマと生活してくれよ。

クマは凶暴な生き物なんだよ。人間食べるんだよ。猛獣なんだよ。武器がなければ普通に殺される。そもそもナイフ一本でも勝てない。なのに共存できるとか。本当、記者としての常識を疑うわ。こういう記者がアホな記事を量産してるんだろうな。それでハンターに凄まじい正論を言われて黙るしかないと。以前にもあったよな。小泉防衛大臣にアホな質問したアナウンサーがいたよな。

馬鹿な記者に取材なんてさせないでくれませんか。それとも質問内容を考えてきて、それなんですかね。どちらにせよ。このままだｔ朝日新聞はクマと共存できるとおもってると認識しますよ。

朝から中東情勢の記事を取り上げようと思ったら、こんなお花畑がいるとは思わなかったよ。

記事を引用しよう。

高裁は2026年3月27日、猟銃所持許可の取り消しをめぐる訴訟で、北海道猟友会砂川支部長のハンター・池上治男さんの訴えを認め、処分を適法とした二審判決を破棄する上告審判決を出した。池上さんの逆転勝訴だ。

SNSでは、判決後の会見で朝日新聞の記者からの質問に対する池上さんの回答に注目が集まっている。

「『共存』っていうのはまず無理」
池上さんは18年に砂川市からの要請でヒグマを駆除したが、北海道公安委員会は銃弾が周辺の民家に当たる恐れのある発砲だったと判断し、猟銃所持の許可を取り消した。

処分の取り消しを求めた訴訟では、一審は池上さん側が勝訴したが、二審の札幌高裁では逆転敗訴。最高裁では「処分は重すぎて妥当性を欠く」として、裁判官5人の全員一致で池上さんの逆転勝訴が確定した。

SNSでは、判決後に開かれた会見で朝日新聞の記者から寄せられた質問への、池上さんの回答に注目が集まっている。

男性記者は25年度のクマ被害が過去最多となったことを受け、「そもそも猟友会のハンターに依存していいのかという国内の野生動物管理に様々な課題はあると思うが、『クマとの共存』に向けて、今回の判決に抱く期待などはあるか」と問いかけた。

池上さんは「えっと、『クマとの共存』？　 あなた、クマと共存はできないよ」と一蹴。

「共存をどうお考えかっていう……」とした記者に、「『共栄』はなんぼかできるかもわからないけれど、『共存』っていうのはまず無理」とした。

「生きたまま食われるんだよ。腹から食われるよ」
「そこにクマが出た！（と騒ぎになる）。共存できないよ。それだけ危険だってことを（理解しなければ）」と語り、池上さんのもとには、たびたびクマの保護を訴える電話がかかってくるとも明かした。

「『人間75億いるから、人間の1人や2人、やられてもいいんだ』。こうやって、平気で私のところにクレームの電話が来るんですよ」

「もし本当にクマが可愛いんだったら、箱わなに入った熊を、頭を撫でに来いって。すると分かるから」と語り、「CNNも来ました、このクマ問題で。世界中が笑ってますよ。日本のヒグマ情勢については」と、海外と比べても異様な状況があると訴えた。

「人間が被害に遭うっていうのは、生きたまま食われるんだよ。腹から食われるよ。そして（食べた）あとは埋める。『土饅頭を作る』ってのは、その肉を後から食べにくるんだよ」
「あなたがそう思ってるわけじゃないだろうけど」
記者に向け、「あなたがそう思ってるわけじゃないだろうけど、『クマとの共存』っていうことを言ってしまったら、被害にあったご家族の方々がどういう思いをするかってことを考えなきゃダメだと思う」とした。

ニュースは以上。

まあ、あれだよな。自然界は弱肉強食のルールというものを理解してない。人間は行動な文明社会に守られているが、それはあくまでも正常に機能する場合だ。都市とはインフラが機能して始めて自然の脅威からの防壁となるのだ。

どうして古代の人々は武器を持って、村の周囲を柵で囲んで暮らしてきたのか。そりゃ、外敵の侵入で殺されるからだ。クマなんて日本列島にも昔からいるんだよ。それで熊の祖先は約3200年前からいるようだ。今の熊になるのは約630年前からだ。それで日本で発見されたヒグマの化石によると34万年前らしい。

熊は昔から存在しており、人類にとって脅威であった。人間は自然の脅威から避けるために山や森などといった離れた平地で村を造ったわけだ。特に飲み水欲しいので川の近くというのもある。もちろん、野生の脅威は熊だけじゃないんだ。狼もそうだし、野生の犬だって怖いんだよ。武器がなければ太刀打ちできない。

日本人は都市に守られすぎているのか。都市の外には未だに自然の脅威がいくらでもあるというのに。だから、熊と共存なんて21世紀になってもできないんだよ。できるのは棲み分けである。

我々が熊のテリトリーに入らないようにする。つまり、山にはいって熊に見つからないこと。しかし、最近は気候変動が原因で餌が少なくなったのか。町に降りてくる熊が増えた。だが、そういう熊は一度、ただで食べ物が手に入るとわかれば、そこに居座るんだよ。野良猫でも餌をくれる人を覚えて、毎日、その時間にきっちり集まってくる。

動物は餌を楽してもらえることには敏感なのである。逆に考えれば動物は餌をとることの難しさを理解しているともいえる。

なんか話がずれてきたが猛獣に指定されている動物と共存なんてできませんよ。こんな当たり前なのに共存を訴える馬鹿記者。やはり、朝日新聞だと。9条守ろうとか。平和ぼけしているなら、熊にでも食われてきたらどうだ。自分の所の記者が熊に食われたら、共存なんて二度と叫ばないだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．ハンターの言う通り
というわけで「人間よりクマが可哀想」さんたちは
クマを直接なでに行ってもらいましょう
まずは朝日新聞の記者さんから

2．マスゴミだけじゃなく大学教授や研究者すら共存と言うからな
抗議電話する連中を逮捕プラスお花畑の学者を粛清しないと変わらんよ

3．人間を餌と思ってる獣と共存できるかっての

4．朝日新聞本社も
熊出まくる秋田県に置けば
さすがの馬鹿朝日新聞記者でも
「早く熊駆除してくれ」って言う

5．しかしまあ典型的な朝日の取材作法だよな
「共存できますか？」「できません」で取材対象者の結論は出ているのに
それに被せて「共存するための方策を示せ」というのは手前勝手な誘導に過ぎない
悲惨な殺人事件の被害者遺族が「死刑以外は納得できない」と言うのに対して
「死刑以外だったらどんな量刑を望むのか」と無茶振りするのと同じ話だ

6．政治ポリシーがお花畑なのは百歩譲るとして、なんでパヨクって環境問題にもお花畑思考にいきがちなんだろう
政治と野生動物保護って直接関係ないじゃん

7．朝日新聞記者はクマ語マスターしてクマにも聞くべき
双方の意見を聞いてこそのジャーナリスト宣言ではないだろうか

8．「共存」「共生」は人間より弱い動物に対して限定で成立する
なぜなら、人間より弱い動物なら、人間が生殺与奪の判断が一方的にできるからだ
一方でヒグマは、あなたの理屈の外にいる
なぜなら、ヒグマは人間より強いから、
ヒグマが人間の生殺与奪の判断をできる局面が確かに存在するからだ

9．どうしたらこんな馬鹿な新聞記者が育つんだろう
馬鹿を採用しているのか、入社した後に馬鹿になるのか

10．言葉遊びはいらない
共存も共栄もしなくていい
住み分けができるかできないかだろ

以上の10個だ。

そうだよな。共存するなら、熊との相互理解が大事だよな。朝日新聞の記者は、熊に人間と共存したいですかとインタビューしてこいよ。それで熊が共存したいといったら、考えたらいいんじゃないか。

それで、熊語を習得するという超難易度の問題がありますが、朝日の記者ならできるよな。

ここからは韓国経済の話題だ。

日本でもナフサの備蓄が少ないというニュースが色々出ているのだが、それは韓国も同じで、韓国もナフサの45％を中東に依存している、それで、韓国政府は国内生産のナフサ輸出を禁止した。でも、実は大丈夫だと述べていたことが朝鮮日報で暴露されている。

ええ？韓国政府は何を根拠に大丈夫だと述べていたのか。よくわからないがこうして慌てているところをみれば、またしても備蓄がなかったんだろうな。

記事を引用しよう。

韓国政府が、国内生産ナフサの輸出を禁止するという強硬な需給対策を今週にも施行する。石油化学業界が原料の枯渇で工場を止める「シャットダウン」が現実味を帯びるや、緊急の処方を打ち出したのだ。ほんの数日前まで「需給に問題はない」と言っていた韓国政府の判断は結果的に無意味になった。

今の状況は、国際エネルギー機関（IEA）の事務総長が「過去2回のオイルショックとウクライナ戦争の余波を全て合わせたレベル」だと述べて史上最悪のエネルギー危機を警告しているほどだ。

「産業のコメ」であるナフサの供給網が崩壊したら、石油化学のほかにも、造船・鉄鋼・自動車など韓国の主力産業がドミノ倒しのように打撃を受ける。造船や鉄鋼のさび止めペイントや特殊保護用の油は、全てナフサで作っている。自動車はタイヤ用のゴムやシート用の繊維の生産が困難になり、生産ラインが止まりかねない。市中で従量制ごみ袋の買いだめ現象が起きるほどに不安感が高まっている。

韓国政府は、今回のエネルギー危機が長期化することもあり得るという前提で対応システムを稼働させるべきだ。カタールが、液化天然ガス（LNG）施設の復旧に3年かかるとして「不可抗力」を宣言したのは、仮にあす戦争が終わっても、以前のように工場を回そうと思ったら相当な期間を要する―という意味だ。

しかも海上保険料と戦争リスク割増料は、前例に照らしてみると、終戦後もすぐには下がらない。エネルギーを輸送する基本コストそのものが構造的に高くなるのだ。特に、ひとたび稼働を止めたナフサ分解施設（NCC）は、再び火を入れて正常に稼働させるまでに数週間もの時間と巨額の費用がかかる。

韓国政府と与党は、現在推進している25兆ウォン（約2兆6500億円）規模の補正予算の性格を、もっとはっきりさせる必要がある。「エネルギー危機補正」らしく、歓心を買おうとするような支援はできるだけ排除して、エネルギー安全保障強化とナフサ代替原料確保のための設備支援、エネルギー節約事業支援などに集中投入すべきだ。

原価の上昇があおる物価不安にも先手を打って対応し、原発の稼働率を速やかに正常化し、LNG依存度を下げなければならない。公共交通機関の利用と節電に対するインセンティブも、より積極的に検討すべきだ。

ニュースは以上。

韓国の石油備蓄200日あるとかいって、省エネを活動強制。しかし、朝に見てきた通り、石油やLNGだけではなくて、そもそも肥料も6月で枯渇する。ナフサがいつ切れるのかはここには書いてないのだが、別ソースで確認したところ二週間分の在庫だという。

しかも、興味深いのはナフサの輸出を禁止したところで、不足している種類と異なるので内需転換しても不足解消は難しいとされている。

つまり、韓国政府のやった緊急輸出停止措置はたいした延命策にもならないてこと。因みにナフサの価格は1トン633ドルが、イラン戦争後に1141ドルに急騰している。ここにウォン安と海上運賃コスト増が追加されるので絶望的。作っても赤字にしかならないだろう。

それで重要なのはナフサ不足すれば韓国の産業も壊滅的な被害を受ける。

石油化学のほかにも、造船・鉄鋼・自動車など韓国の主力産業がドミノ倒しのように打撃を受ける。

そりゃそうだよな。石油化学というのは横の繋がりが広い。色々なものにナフサを使う。でも、日本も備蓄20日だしな。5チャンネルの掲示板で騒いでるが、この騒ぎようを見る限りでは日本人はそこまで重く受け止めてない。紙おむつの値上げがどうとかである。

実際、もっと影響は広範囲に拡大すると思われるが、韓国の現状を見ている限りでは、まだまだゴミ袋スワップ程度しか起きてない。

イラン戦争から1ヶ月経過。しかし、戦火はイエメンのフーシ派の参戦で、ますます拡大していく。今日は日曜日なので証券市場はお休みなのだが、ここまでの悪材料が揃っている時点で、ナイアガラが予想される。

そもそもダウがマイナス700ドルぐらい下がって終わったので、日経先物だってマイナス1600円。51000円台である。来週も大混乱が予想されるが、こちらが注目しているのはイランと中国関係が壊れかけているんじゃないか。

それが出てきたのはホルムズ海峡で中国船の船がイラン革命防衛隊の警告で引き返したことだ。朝の記事でこれを引用しておこうと思ったのだが、フーシ派とバブルマンデブ海峡の封鎖の影響を見てきたので実は忘れていたという。

だから、ここで記事を引用しておこう。

イランのイスラム革命防衛隊が27日（現地時間）、「敵（米国・イスラエル）」の同盟国の港を出入りするすべての船舶はホルムズ海峡を通過できないと明らかにした。

革命防衛隊はこの日、声明を出し、「今朝、腐敗した米国大統領が『ホルムズ海峡が開かれた』と嘘をついた」とし「その後、それぞれ異なる船籍のコンテナ船3隻が（イランの）許可を受けて指定された海路に向かって運航したが、革命防衛隊海軍の警告で引き返した」と伝えた。

革命防衛隊は湾岸地域（ペルシア湾）からホルムズ海峡に向かって東進中に引き返した3隻の航路を表示した写真を公開した。

3隻のうち「アークティック・オーシャン」と「インディアン・オーシャン」は香港船籍で、中国のコスコが用船するコンテナ船だ。最近、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの港に寄港した。残りの1隻はマーシャル諸島船籍のバルク船「ロータス・ライジング」で、中国資本の会社が用船しているという。

これら3隻は船舶自動識別装置（AIS）に「中国の船主と船員」という信号を出したが、ホルムズ海峡の通航を拒否された。

革命防衛隊は「ホルムズ海峡は封鎖されていて、こここを通過しようとすれば過酷な対応に直面することになる」と再度警告した。

トランプ米大統領は前日、イランが誠意を表示としてタンカー10隻を通過させたとし「合意が実現すればホルムズ海峡は完全に開放されるだろう」と述べた。

ニュースは以上。

ここで重要なのはトランプさんの嘘とかの話ではない。中国のコンテナ船がイラン革命防衛隊の警告で引き返したことだ。これはホルムズ海峡が封鎖されている事実を見せしめにした意図的な行為だと思われるが、今まで安全に通過していたとされる中国船を拒否したことに世界中が驚いたんじゃないか。少なくともこちらは驚かされた。

しかし、イランが中国に対して激怒する案件はいくつもある。イランと中国の関係が壊れ始めている？ポンコツの中国製レーダーが全く役に立たないことも影響している？そもそもイランを中国は明確に支援していない。

中国は制裁が厳しいイラン産原油を大量に輸入している国家だ。しかも、市場よりもプレミア価格で輸入していることだろう。だが、イランが中国に対して役立たずと認識すれば、そういう蜜月な関係も消え失せる。実際、中国製兵器が役に立たないのはベネズエラでも照明された。

習近平は中国軍の不敗がどうとかで軍上層部を大量処分しているようだが、それによって軍が弱体化しているという話もある。だから、中国の軍事力はハリボテであるという認識が世界に広まっている。そのおかげで台湾有事は起きない。

少なくとも米国と戦争しても中国がイラン以上にフルボッコにされるんじゃないか。しかも、中国に味方もいない。北朝鮮すらロシアと手を組んで中国とは距離を置く。さらにここでイランがこの先、中国との関係を見直すことだろう。

ここまでは前置きだ。さて、今日見ていくのは習近平が恐れていることだ。こちらは記事を読まないで推測で書いてわけだが、その答えをあわせしていこう。

では、記事を引用しよう。

中東情勢の緊迫化で原油価格が急騰する中、中国は備蓄放出や輸出を拒み、逆に輸入を加速させています。世界最大の尿素生産国でありながら、肥料の輸出も厳格に制限。中国指導部が今「もっとも恐れていること」とは？（北海道大学公共政策大学院研究員　王 彦麟）

石油の備蓄放出や輸出を拒否 中国が「もっとも恐れていること」とは？

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まると、国際エネルギー市場は瞬く間に揺れた。これを受けて国際エネルギー機関（IEA）は2026年3月、最大4億バレルの石油備蓄を放出する方針を打ち出した。目的は明確である。原油価格の急騰を抑え、市場のパニックを防ぐことだ。

だが、中国の動きはまったく異なる。

中国はロシアとつながる石油パイプラインを持ち、米国の制裁の影響を比較的受けにくい立場にある。理屈の上では、多くのIEA加盟国よりも余裕をもって危機に対応できるはずだ。それにもかかわらず、中国は石油備蓄の放出に踏み切っていない。ロイター通信によれば、中国政府は国有石油大手・シノペックによる約9500万バレルの備蓄放出提案すら退けたという。

では、中国は何をしているのか。

実際には、むしろ備蓄を積み増している。2026年1〜2月の原油輸入は前年同期比で約16％増加し、3月に入ってもその動きは続いている。また国内の燃料価格については上限を引き上げつつも、国際価格の上昇分を完全には転嫁していない。さらに、精製石油製品の輸出規制も強化している。

安価に輸入した原油を精製して輸出するだけで利益になるが…

この一連の政策は何を意味するのか。結論は明確だ。中国がもっとも警戒しているのは「価格上昇が経済全体に波及すること」である。

安価に輸入した原油を国内で精製し、それを再輸出して利益を得る――本来であれば合理的なこの行動すら、中国は抑え込んでいる。国内供給を優先し、物価の安定と長期的なリスク管理を重視しているからだ。

同じ発想は、肥料政策にも表れている。

中東情勢の悪化により、肥料の原料となる天然ガス価格が高騰し、供給不安が広がる中、中国政府は国家備蓄から肥料を放出すると発表した。中国は世界最大級の尿素生産国であり、2026年の生産量は過去最高に達する見込みだが、それでも輸出許可は一件も出していない。インドからの要請すら保留している。

エネルギー価格の上昇は 政権の安定性に直結する

なぜここまで徹底するのか。

エネルギー価格の上昇は、やがて食品価格や生活コスト全体を押し上げる。そしてそれは、社会不安や政権の安定性に直結する。中国指導部はその連鎖を強く恐れている。

2026年、中国政府はGDP成長率目標を4.5〜5％に引き下げた。これは1990年代以来、初めて5％を割り込む水準である。ここにエネルギー価格のショックが重なれば、成長はさらに下振れする可能性が高い。

イラン戦争において、中国が本当に警戒しているのは、戦争そのものではない。それが引き起こす「価格の連鎖反応」なのである。

米国のイラン攻撃で中国の影響力減 ロシアと北朝鮮に頼らざるを得ない

では、この戦争は中国の対外戦略にどのような影響を与えているのか。一言で言えば、中国がこれまで築いてきた「非米圏ネットワーク」は、確実に揺らいでいる。

米国はパナマ運河をめぐる圧力を強め、さらにベネズエラやイランに対して軍事行動を展開した。これらはいずれも、中国が影響力を拡大してきた地域である。結果として、中国の対外戦略は大きな制約を受けることになった。

その中で、中国が頼らざるを得ないのがロシアと北朝鮮だ。

かつてロシアはウクライナ戦争で消耗し、中国優位の関係が続いていた。しかし現在、エネルギー情勢の変化がこの力学を揺り戻している。ホルムズ海峡の不安定化により、中国のロシア産エネルギーへの依存度は上昇し、ロシアの発言力は一定程度回復した。

両国関係は再び「相互依存」に近づきつつある。

一方で中国は、北朝鮮との関係強化にも動いている。北京と平壌を結ぶ国際列車の再開、直行便の復活、さらには貿易拡大――これらの措置は偶然ではない。中国が構築してきた対外ネットワークが崩れつつある中で、北朝鮮との関係は「維持すべき最後の安全保障カード」となりつつある。

ただし、ここで見落としてはならない点がある。

これらの動きは、中国の「敗北」を意味するわけではない。

米国がベネズエラやイランを攻撃したことで中国の影響力を削いだことは事実だが、同じ手法をロシアや北朝鮮に適用することは現実的ではない。コストがあまりにも大きすぎるからだ。

そのため、今後の米中競争は形を変えていく可能性が高い。

軍事的圧力ではなく、パナマ運河のような戦略拠点の支配、あるいは国際ルールの主導権争い――いわば「見えにくい戦場」へと移行していくのである。

イラン危機でどっちつかずの中国 「国際秩序を主導する」段階には達していない

最後に、この戦争が突きつけたもっとも本質的な問いに触れておきたい。

中国は、本当に国際秩序を主導できるのか。中国は長年、「多極化した世界」を掲げてきた。米国一極支配に対抗し、より平等で分散的な国際秩序を目指すという構想である。しかしイラン危機は、この構想の限界を浮き彫りにした。

戦況が膠着する中、イランは「人民元決済を認める船舶は通航を許可する」と示唆し、中国の関与を引き出そうとした。一方、米国は日本や欧州諸国を含む同盟国に対し、航行の安全確保への協力を求めた。

では、中国はどう動いたか。

北京はどちらにも積極的には応じなかった。停戦の呼びかけや外交努力にとどまり、軍事的・制度的な関与には踏み込まなかったのである。

この慎重姿勢の背景には現実的な制約がある。

中国はイランだけでなく、サウジアラビアなど湾岸諸国とも深い関係を持つ。特定の陣営に肩入れすれば、他方との関係を損なうリスクがある。したがって中国は「均衡」を優先し、結果として積極的な秩序形成から距離を置くことになる。

だが、ここにこそ問題がある。

国際秩序を主導するとは、単に影響力を持つことではない。紛争時に責任を引き受け、安全保障という「公共財」を提供する能力を持つことを意味する。その点で、中国はまだその段階に達していない。

経済規模の面では米国との差は確実に縮まっている。しかし、その経済力を軍事力や制度設計、国際的責任へと転化する能力において、中国は依然として大きな制約を抱えている。イラン戦争は、その現実を極めて明確に示した。

中国はすでに「大国」である。だが、国際秩序を担う「主導国」には、まだなりきれていない。

見えてきた米中競争の 次の局面

イラン戦争は、単なる中東の地域紛争ではない。それは、米中競争の現在地を映し出す「鏡」である。中国は経済的には台頭し続けているが、価格ショックに神経を尖らせ、対外ネットワークの維持に苦慮し、秩序形成には踏み出せない。

一方の米国もまた、すべてを力で押し切れるわけではなく、より間接的で制度的な競争へと軸足を移しつつある。

つまり、これからの米中競争は、「誰が世界を支配するか」ではなく、「誰がルールを定義するか」をめぐる争いになる。イラン戦争は、その転換点を静かに告げている。

ニュースは以上。

なんか色々書いてあるが、均衡ではなくて蝙蝠だよな？今までイランに加担していたのに、イランが最も助けてほしいときに軍隊を出さない。ホルムズ海峡封鎖の時に人民元決済なら通過許可も中国に対するメッセージだったのにそれをスルーした。

この時点で、もう中国は頼りにならない。中国は米国を恐れて何もできないことが露呈したからだ。そりゃ軍隊送れば米国と中国は戦争することになるのを避けた。でも、米国が怖いから何もしませんなら台湾侵攻だってできないだろう。結局、習近平がチキンだとしか評価されんよ。

これからはビジネス上の付き合い程度にとどめておこうにしかならんだろうに。

しかも、ホルムズ海峡封鎖されてガソリン価格高騰で中国庶民が困っているのに、同盟国側にもつかない。それなのに物価に波及するのを恐れている？この記事の冒頭は事実としてチグハグである。でも、これは今日に掲載された記事なので、決して古いわけじゃない。

あと、北朝鮮との関係についても、中国を北朝鮮が頼っている感じはしないんだよな。むしろ、ロシアを頼りにしているんじゃないか。

米国のイラン攻撃の狙いが中国潰しであることははっきりしている。問題はその中国潰しが単なる原油利権を奪うつもりなのか。それともベネズエラやキューバみたいに確実に分断させようとしているのか。戦争は長期化しているが、イランは中国の対応に不満があるから、ホルムズ海峡で中国船を通過させなかった。

米国のやろうとしたことと違うとはおもうのだが、イランと中国の関係をぶち壊すことにそれなりに成功はしたんじゃないか。