2025年10月13日月曜日。世界経済において運命の日がやってきた。
日本は祝日で証券市場はお休みなので一体どうなるかを様子見することになる。
しかし、トランプ氏の対中関税100%とソフトウェア規制で、ダウが870ドル下がっているのは事実であり、公明党連立離脱による高市氏の総理になるのが難しい現状で日経平均先物がマイナス3000円。ビットコインが10%も急落したのも全て事実である。
だから世界中の投資家は世界同時株安、ナイアガラを恐れてるわけだが、経済を扱うサイトなのでメインイベントにはなる。ただ、そのメインイベントの前に取り上げておかないと情報の公平さというものを損なうものがいくつかある。それが公明党連立離脱についてだ。
まず、公明党の代表である斉藤氏は自民党が政治と金の問題に検討するといって一年も待たされて何もしてない。高市氏も検討するといって何もしなかった。だから、連立離脱をしたと。彼の言うことは正論のように聞こえるがそうではない。なぜなら、自分がやったことは単なるミスだと釈明していることがわかった。でもな。ミスが20回も続くんですかね。しかも、内容を見る限りでは「裏金」なんだよな。
では、記事を引用しよう。
自民党との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表(73)が11日、YouTubeチャンネル「リハック」の生配信に出演。自身の「政治資金収支報告書の不記載」について言及した。
斉藤氏は20年12月、全国宅建政治連盟から受けた寄付金が政治資金収支報告書に不記載だったことが発覚。他にも21年に資産等報告書の不記載、22年12月には選挙運動費用収支報告書の領収書の不記載が明らかになっている。
元テレビ東京で、同チャンネル主宰者の高橋弘樹氏から不記載をめぐって、「本質的に自民党とどう違う?」と聞かれた一幕があった。斉藤氏は「いろいろな不記載の問題ありました。宅建政治連盟からの寄付について、記載漏れがあった。単純にミスでございます。本当に申し訳ございません」と切り出した。
「選挙の時の諸経費について、コンビニの領収書を20枚、これはですね、あの時の問題の本質はコンビニの一括領収書だったので細目が分からない、お茶を買ったのか、何を買ったのかが分からないという意味で、これはまさに政治資金規正法、公職選挙法によって『いけないこと』ですので、すぐ訂正の報告書を出しました。これは政治資金にかかわることで」と説明した。
21年に資産等報告書の不記載については「姉から非常に複雑な相続を受けました。これは政治資金とは関係ありません。資産報告書。国会に私が今ある資産を報告しないといけないんですけど、私の姉夫婦が長年行ってきた細かな投資のことを含んだ相続を受けたわけですが、その記載に漏れがございました。これは相続税をきちんと払いました。相続税の基準に従って、訂正の報告書を国会にも訂正のものを出しております。そのことについては、全く私のミスで弁明の余地はありませんけど、その点についてはおわび申し上げます」と語った。
高橋氏から再度「自民党との本質的には何が違うんですか。組織ぐるみだったかどうかですか」と聞かれ、斉藤氏は言葉に詰まりながら「まずは私の相続の問題は政治資金ではなく、私の資産の報告の仕方が間違っていた。これは政治資金ではないということ」と返答。続けて「50万円、宅建協会からいただいていたお金を報告ミスだったのは、まさにこれは報告しなかったわけですから。これについては私のミスになります。選挙の時のコンビニの報告書の中に不備があったことについても、これはこんなこと言って逃げるわけではありませんけど、たくさんの議員が指摘されています。この点でもミスということで、謝るしかない」と説明した。
さらに高橋氏から「自民党の議員でも謝っている人もいるじゃないですか。許せる議員と許せない議員についての境目、どこに線引きがあるんですか」について聞かれ、斉藤氏は「私どもが言っているのは、不記載の問題がありました、今回どの方が新総裁になられても正そうと思ったのは、選挙が済んだ、みそぎが済んだとおっしゃってる方もいる。ならば、みそぎが済んだ後に出てきた新事実については、説明責任を果たしてくださいと。党の姿勢を。この人がいい、この人が悪いではなくて、党の姿勢を党の総裁にお伺いしている」と語った。
斉藤氏は前段で、自民党との連立解消は「(政治資金)不記載問題で国民の不信感が高まった。払拭しなければならない。そのためには努力しなければならない。でも、その姿勢がないのではないか」などと語っていた。
ニュースは以上。
これをちゃんと出しておかないと斉藤氏の言っていることが正論に聞こえるだけでフェアじゃないからな。自分の場合は何度もミスで済まし、自民党の不記載は断罪するそうだ。線引きはどうなっているのかと突っ込まれているが、本当にそうだ。
斉藤氏は国民にこのことについて説明責任があるんじゃないか。ミスで直せば済むなら、政治資金規正法なんてザルだと自分たちで述べてるものだろう。そんなクズ議員が改正したところで、自分がやればミスで済ますんだろう。じゃあ、誰が捕まるんだよ。
それとも政治資金規正法改正で不記載でも罰金とか議員辞書とか付けるのか。まあ、100%つけないだろうな。ミスは誰にでもあるとかいって間違いなくそんなことしない。つまり、彼の言っていることはおかしいのだ。それで連立離脱した理由にはならない。そもそも石破政権で連立していたのだから。高市自民党総裁になったら急に離脱したのは別の理由があるはずだ。
しかも、公明党は連立離脱してもメリットが全くない。だって公明党なんて社民党以外は受け入れないからだ。これは現状を整理すれば誰でも理解できる。25年以上も自民党に付いて民主党の黒歴史時代以外はほぼ与党だったわけなので、公明党が野党との連携なんてできるわけない。数が少ないくせに美味しい汁を吸いまくってくたカルト政党だからな。
そして、維新の都構想法案を何度も潰している。つまり、維新は公明党が大嫌い。国民民主も政策違いで公明党とは組まない。立憲は可能性あるが、自民党から離れていきなり連立なんていう虫の良い話に転がるわけがない。つまり、この時点で公明党は堕ちるしかないんだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1.公明党自滅していてワロタ
2.公明は総裁選で小泉がいい!高市じゃ連立ムリ!って言っちゃったから
執行部の責任回避するために企業献金ガーって言って責任転嫁してるだけ
橋下徹に追及されて公明代表がアウアウアーしてたり
次の総裁選で自民党と連立復帰するとか言い出したのが証拠
「いやだ!いやだ!やると言ったらぼくはいやなんだ!」
駄々こねてる赤ン坊みたい
公明代表はすごく幼稚に見える
3.国交相が利害関係のある不動産関連団体から献金を受け取っていたってマズくない?
献金を受け取って斡旋収賄したとなる血裏金以上に重い罪になるけど…
4.裏金議員もみんなミスだって言ってるし同じだよ
そんな公明党代表が裏金問題を理由に連立解消とかお笑いだね
5.切られたら相手が困るネタを持ってたのは自民の方だったようだな
もう事実上の永久的な決別だな
6.国土交通大臣時代に関連業界から献金って
場合によったら萩生田よりやばいけど
蒸し返されてやばいと思わなかったのか
7.1億もお金が増えてるのに気づかないって、普段からどんだけ金使ってんの?ねえ?w
教団員から巻き上げすぎだろww
8.斉藤鉄夫、不祥事のオンパレードでワロタ
公明党・斉藤鉄夫代表の政治資金関連不祥事(2013年以降)のリスト
斉藤鉄夫氏(公明党代表、衆議院議員)の政治資金や資産報告に関する不祥事は、主に政治資金収支報告書や資産等報告書の不記載が中心です。これらは刑事事件として立件されたものは少なく、多くが訂正・謝罪で済んでいます。不起訴(「不起債」は「不起訴」のタイポと推定)の事例は、2021年の選挙違反疑惑で確認されました。
以下は、信頼できる報道や公式記録に基づく2013年以降の主な事例を時系列でリストアップします。情報源はWikipedia、毎日新聞、週刊文春などの報道です。
2020年12月14日: 政治資金収支報告書の不記載(寄付100万円)
斉藤氏が代表を務める資金管理団体「斉藤鉄夫後援会」が、全国宅建政治連盟から受け取った2018年・2019年の計100万円の寄付を、政治資金収支報告書に記載していなかった。総務省に訂正を提出し、謝罪。刑事処分なし。
2021年11月5日: 資産等報告書の不記載(金銭信託1.3億円・株式3200株等)
国交大臣在任中、自身の資産として金銭信託約1.3億円と株式約3200株などを資産等報告書に記載していなかったことが発覚。約1億3000万円相当の不記載とされ、謝罪の上、訂正。党処分なし、刑事事件化せず。
2021年(選挙関連): 公職選挙法違反(有権者買収)疑惑、不起訴処分
衆院選で斉藤氏を支援した団体が、旅費名目で地元有権者14人に現金を配布した疑い(公職選挙法違反)。週刊文春の取材で証拠文書が指摘され、告発されたが、検察審査で不起訴(嫌疑なし)。斉藤氏本人の直接関与は否定されたが、支援団体の行為として問題視された。
2022年11月25日: 政治資金収支報告書の不記載(2件目)
追加で政治資金収支報告書に不記載があったことが判明。詳細額は公表されていないが、訂正対応。謝罪し、刑事処分なし。
2022年12月2日: 選挙運動費用収支報告書の領収書不記載
選挙運動関連の収支報告書で領収書の記載漏れ。訂正の上、謝罪。党処分なし。
以上の8個だ。
まさに国民からすればお前が言うなを連発してるよな。これだけやっておいて自分のは単なるミスらしい。ふざけるな。さっさと議員辞職しろよ。こんなクズが代表とか。議員とかあり得ないわ。
それでここまで酷いのに実は面白いことがわかった。連立離脱の前になんと中国大使と面会していたようだ。ああ、なるほど。指令が来たてことか。
では、記事を引用しよう。
公明との斉藤鉄夫代表が11日、YouTube番組「ReHacQ-リハック-」に出演し、中国大使との懇談について語った。
斉藤代表は連立離脱の4日前、10月6日に議員会館内で中国の呉江浩駐日大使と会っていたことが報じられている。
ReHacQプロデューサー・高橋弘樹氏が「陰謀論みたいなのって、ちゃんと権力者とか政治家が答えることも大事だと思ってて、あえて
聞きますね」と前置きした上で「(連立離脱)直前に中国大使さんと会ったんでしたっけ。『中国大使から何か言われたんじゃないですか』
みたいな質問がいっぱい来てるんですよ。どんなこと話されたんですか?」と投げかけた。
斉藤氏は「中国大使はわたしの議員会館の部屋に来られました。これは前から予定が決まっていたことです」とし「実は党の代表
というのは、多くの外国の方と接します。20~30の大使の方が私の部屋に来て色々な懇談をしていくっていうことは、よーくあることです」
と日常であることを強調。訪問してきた大使には衛士が付くことも説明し「(訪問は)非常にオープンなものです」とさらに付け加えた。
高橋氏が「どのくらい前から予定が決まってたんですか?」と確認すると、斉藤氏は「それは…だいたい1~2週間」と回答。
連立に対しての議論があったかどうかについては「『どういう状況ですか?』というお話しはありましたけど、そこで公明党はこうすべき
だとかああすべきだとか、こうしてほしい、ああしてほしいとか、そういう話は一切ありません」と指示や要望のようなものはなかった
とした。
さらに高橋氏が「『中国大使と話して、高市さんのことどんな風に評価してましたか?』という質問が来てましたが、どんな話出てました?
高市総裁については」と質問。ここで斉藤氏は「いや、そ、それは、あのー…ちょっとそういう会話の内容については、外交問題でも
ありますし、ちょっと控えさせてもらいたい」とコメント。高市氏に対しての中国大使との会話については明言を避けていた。
中国の呉駐日大使は2024年に台湾問題について「中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれる
ことになる」などとコメントしたことでも知られる。
ニュースは以上。
さすが中国公明党だな。つまり、連立離脱は中国からの指令だったと。確かにそうだよな。だって公明党が離脱するメリットがないものな。さっきも少し解説したが、自民党から離れてこれから与党になる道はかなり難しい。というより、今回に限ってはない。
さらに自民党が維新と連立したら、維新が公明党を嫌うので連立参加は不可能である。だから、公明党は復縁をほのめかしても自民党は喜んで維新が反対するのでノーといえるのだ。だから、どう見ても悪手だったんだよ。でも、指令なら仕方ないよな。
このように見ていけば公明党が中国の言いなりで外国人優遇をしていた張本人だったと。そりゃ国土交通省握ってたら、民泊とか、タクシーとか好き放題ですよね。まさにいらない存在だったと。もう、自民党は二度と受け入れるなよ。クズ公明党を。
では、ここから韓国経済の話題だ。
韓国経済のホットな話題といえば、米投資3500億ドルの行方と10月末開催のAPECで米中対立勃発でどうなるのかの二つだ。そして、今回は米投資3500億ドルの行方である。実際、現時点では何の変化もない。
ただ、韓国の命運を握ることなのでとても重要だ。このまま米投資3500億ドル払わない場合、韓国は米国に棄てられる。代案とか。無制限の通貨スワップとか色々出てるが、どれも米国から回答がない。1ヶ月は経過しているのにだ。つまり、検討などせずに却下したのだろうな。即シュレッダー行きってやつだ。
では、記事を引用しよう。
29日、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に訪韓するドナルド・トランプ米大統領との第2回韓米首脳会談を控え、大統領室と韓国政府は長期にわたる通商交渉の膠着に突破口を開くため奔走している。
大統領室は秋夕(旧暦8月15日の節句)連休最終日の9日午後、カン・フンシク大統領秘書室長、ウィ・ソンラク国家安保室長、キム・ヨンボム政策室長が出席した中、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官など韓米関税交渉の主務長官らを招集し、交渉状況を振り返った。4日(現地時間)、米ニューヨークを訪問し、米商務省のハーワード・ラトニック長官と関税交渉の後続面談を行った産業通商部のキム・ジョングァン長官の報告を受け、後続対策を議論するためのものだ。これに先立ち、大統領室は秋夕連休期間の5日、7日、8日にも関税交渉対策会議を開いた。
会議に出席した政府関係者は「通貨スワップと関連し、肯定的返事が来たのか」というハンギョレの質問に「答えるのは困難だ」と述べた。APEC首脳会議前に関税交渉妥結が可能かという質問には「時間がかかるだろう」とだけ答えた。
大統領室関係者たちは「まだ交渉に進展はない」と述べているが、一部では局面転換の糸口をつかんだ気配もみえる。キム長官はルートニック長官との会談後、、6日の帰国記者会見で、「今回のディール(交渉)で、韓国外国為替市場の敏感さについてかなり共感したと思われる」とし、「私たちが送った案に対して、特に外国為替市場に対する状況に対して隔たりが埋められている」と述べた。
最大の争点である対米投資ファンド問題を扱う主務長官の口から、米国の態度についてここまで前向きな解釈が出たのは初めて。一部では、韓米通貨スワップと関連して意味のある進展が見られたのではという見通しも示されている。ただし、与党関係者は「通貨スワップについて、米国側の反応は依然として懐疑的だ」と伝えた。
3500億ドルの対米投資ファンド造成の「十分条件」である投資方式についても、両者が依然として隔たりを埋められずにいる。これに先立ち、キム・ヨンボム政策室長は、ファンドの具体的な運用案と関連し、了解覚書(MOU)の修正案を米国側に送ったと明らかにしたが、これに対しても米政府はまだ沈黙を守っている。韓国政府内外では29日の韓米首脳会談を関税交渉の「暫定的デッドライン」とみている。一方、大統領室は「いつまでに終わらせるという劇的な転換点があるとは言い難い」(カン・ユジョン報道官)という立場を示している。
米国の全面的な攻勢に韓国政府が白旗投降しなければならないほど、不利な立場ではないという見解もある。トランプ大統領は5日、米海軍創建250周年記念式典での演説で、「全世界から入ってくる数千億ドルの投資と人材を通じて造船所を復活させる」と述べた。1500億ドルの直接・間接投資による韓米造船業協力プロジェクトへの期待を示したのだ。大統領室関係者は「トランプ政権も関税をテコに投資を引き出すことを目指しているため、一方的な要求案を押し通すことはできないだろう」と述べた。
ニュースは以上。
本当、彼らはアホなのか。なんで、韓国の韓国外国為替市場の敏感さについてかなり共感したら、アメリカが米投資3500億ドルしなくていいよになるんだよ。そもそも共感なんてしてないわ。むしろ、おまえら為替介入するなと為替協議で釘刺されていたよな。1ヶ月毎に報告しろとか。
本当、韓国は願望でしか生きていない。こうなったらいいなとしか述べてないんだよな。しかも、それが韓国政府なのだから無能としかいいようがない。代案を送って1ヶ月経過しても返事がこないのにまだ待つつもりかよ。アホなのか。まあ、催促しても電話切られるだけですが。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1.APEC終了後、韓国関税が25%から50%に跳ね上がって韓国死亡だよ。
EUが関税を一足早く50%にアップしているのがその証拠。明らかに韓国の「迂回輸出」をマークしている。生前安倍からアドバイスを受けたトランプの対応は完璧だ。
2.アメリカにとって何のメリットもない「対案」だして勝手に行き詰まってるだけでは? アメリカは対価も無いのに関税を下げる必要がないし、単なる約束を守らない国のタコ踊りを見て何かしてあげようって気になるはずもない
3.単純に貿易黒字を解消する金額を投資しろって話だから
関税が嫌なら、輸出しないか投資するかのどっちかだろ
4.もう言葉にならない。福沢諭吉は本当に正しかったとしか思わない。
日本の政治家になるには「脱亜論」を守ると誓いを立てた者しか政治家になれない法律が欲しい。
5.韓国からは毎日のようにこんな記事が出たり必死みたいだけど
アメリカからはもうほぼ話題にも出ないし相手にすらされてないと思う
6.×これに対しても米政府はまだ沈黙を守っている。
〇これに対し米政府は回答したが、韓国政府がそれを発表できない。
7.通貨スワップ決められるのはトランプじゃなくてFRBだろ
トランプにできるとしてもせいぜい圧力かけるぐらいなのにこいつら何無駄なことばかりやってんだ
8.行き詰まったって韓国側はまだ交渉しているつもりだったのかよw
アメリカからしたらもうあとは韓国が払うか払わないかだけだろ
9.アメリカの方から何か口を開くことは基本的にもうないよ
条件の提示はもう終わってるので条件を下げてくれと言われても黙殺するだけ
代わりにこれで…なら交渉は出来るけど韓国には代わりに差し出すものがない。
10.まず問題は
29日に米韓会談が無い
次に
ゴールポストはアメリカ有利な方にしか動かない
だな
確かにゴールポストは動くから動かすのが目的なら韓国の希望は叶う
以上の10個だ。
本当、相手にされてないのにまだ交渉しているそうだ。やれやれだな。トランプさんはこれから対中で忙しいのにアホな韓国と付き合ってられるわけない。米韓首脳会談もなし。APECにも参加しない。李在明さん。全ての計画がぱあですよ。
今、色んなニュウスが入ってきてる、日本は、俺とすれば自民単独で動いてほしいと思ってる、今日の読売夕刊に「トマホーク供与議論」とある、コレってアメリカの主力精密誘導巡航ミサイルがウクライナに、これが渡れば当然戦局に変化が出る、日本は訳が分からん足の引っ張り合いでなく、もう少し先を見て欲しいよな。。。