公明党が中国に操られているなんて公明党が中国大好きなのを見ればわかるじゃないか。そもそも連立離脱前に中国大使に会っていてどんな内容を口外できない時点で怪しさ満点である。
それで日本の保守党の北村氏がそれについて言及。しかし、公明党連立離脱に全く公明党にメリットがないことは分析済みである。そして、高市氏総裁になってから突然の離脱。政治と金の問題といいながら、実はその斉藤が数億円にのぼる裏金満載議員だったわけだ。
そもそも連立離脱したら長年、独占してきた国土交通省のポストを失う。まさか、立憲と連携すれば政権奪取ができたと思うならアホとしかいいようがない。
だから冷静に考えれば公明党が逆らえない上からの指示でしかあり得ないのだ。そうなるとカルトか中国の二択になるが、事前に中国大使にあっているならそっちだろう。公明党との連立解消してまで高市氏を総理にしたくないのは中国の思惑そのものである。
でも、この主張に元議員が反論しているそうだ。証拠を出せとか。状況証拠だけでは裁判は戦えないが、公明党連立離脱して得られるメリットとデメリットを桁外れに少ないのだから、そう考えるのが妥当なんだよ。むしろ、公明党連立離脱してどんなメリットがあるか教えてくれよ。
記事を引用しよう。
10月13日、日本保守党の北村晴男参院議員（69）に対して、Xでこう説明を求めたのは、公明党の伊佐進一元衆院議員（50）。北村氏は、10日にYouTubeで公開した動画のなかで、公明党が自民党に連立解消を伝えた背景には、中国共産党の影響があると話していたのだ。
これを受けて、15日に北村氏は“アンサー”として《 公明党からの批判にお答えします》と題した動画を公開。冒頭で、「客観的には中国共産党の指令に基づいて連立を離脱したように見える。それはいかがのものかということ。私は、そのように推測しているという風に申し上げた」と10日に公開した動画の趣旨を説明した。
その上で、北村氏は、自民党の高市早苗新総裁（64）が「一方的に離脱を伝えられた」としている自公連立協議の過程に言及。公明党は、連立解消の要因とされる「政治とカネ」の問題をめぐって、自民と1年以上協議を続けてきたと説明しているが、北村氏は「あまりに不自然すぎますね、1年間ずっと協議してきてたということであれば、（高市氏の回答を）3日、4日待てないはずはないですね」と指摘。
さらに、北村氏は、「これ私個人の感覚ですが、（公明党の）この迫り方。突然、今日のうち（連立が解消された10月10日）にもう結論を出せ、今すぐ結論を出せ、3日待てないんだと。相手（自民党）が党内議論が必要であるということを分かっていながら、今すぐ結論を出せというのは、私から見れば言葉は悪いですが……」と続けると、こう批判した。
「まるで反社のやり方ですね、これは。ありえないです」
ー中略ー
北村氏は、高市氏の発言は「中国共産党にとっては怒り心頭でキレまくる話」だと話し、それ以前から中国共産党が高市氏を危険視する中で、モンゴルに関するメッセージが出されたところで、同党内で「高市新総裁誕生阻止」の機運ピークを迎えたと説明。続けて、「共産党とあれだけ仲のいい公明党ですから、中国共産党の意を受けて連立を離脱した。3日を待たずに離脱したというのは、ほぼ間違いないんじゃないか、と私は推測していますよ」と語った。
そのほか、斉藤氏が11日に出演した動画メディア内で、駐日中国大使と面会した際の内容について問われ、「外交問題でもあり、控えさせてもらいたい」と話していたことについて、北村氏は「（大使と）高市さんについて話したことを否定しなかったということ
ですね」と含みを持たせていた。
ただ、北村氏が冒頭で話していたように、いずれの主張も「推測」に基づいた内容だ。
そのうえで、連立協議における公明党を「反社のやり方」などと揶揄した北村氏に、Xでは一部で疑問の声が上がっている。
ニュースは以上。
むしろ、今までの公明党の政策と行動ではっきりしているじゃないか。どう見ても中国の利権のためにしか動いてない。中国としては台湾を重視する高市氏が総理になるのは嫌なんだ。確かに数字上では公明党連立離脱したら、自民党総裁が総理に選ばれる可能性は低くなる。
だが、野党の一本化なんて全くしてこなかったのだから、急に言われてできるはずないんだよ。政策が右と左では異なるんだから。確かに証拠はないんだが、そもそも中国と繋がっているなんて証拠を残していたら外患誘致で逮捕されるんだよね。さすがにそんな間抜けではないだろう。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．日本人の中国に対する印象｢良くない｣が92.2％
なのに、公明党は総裁選前後に中国大使と面会していて何を話したのかすら説明しない
日本国民視点で怪しまれるのは当然だろ
2．証拠も何も、公明党がここ最近何をやっていたのかとか
国土交通省が、どれだけ中国を優遇しまくっていたのかとか
そういうのを見れば分かるじゃん
誰でも分かる
分からないと思っているのは公明党だけじゃね？
3．中国大使と会って
連立解消だからな
100％中国に操られている
そうとしか考えられないだろ？
4，外交問題だから詳細は言えないのは正論だが、連立離脱の話題はなかったならなかったと言えるだろ。むしろ否定しないと、中共の内政干渉を認めたことになるよ、公明党さん。
この辺も理解してるから、北村さんは公明をあえて煽ってるんだろ。
実は「挙証責任」は公明側にあるw
5．というかそれ以外で、与党利権を全て投げ出す理由が無い
6．状況証拠だけどアホの斉藤が支那の大使と会った直後から変に強気になったからな、まぁ結局のところブーメラン芸を披露した上に相続税の脱税疑惑も持ち上がった訳だが
7．チベットの扱いが酷いので中国を抗議する声明を出しましょうと
国会で決議しようとすると邪魔するくせに、
我々は中国に操られていません、何を証拠にそんなことを言い出すのですか？
とか白々しいことを言い出す狂信政党w
8．斉藤があんなこと言ってたら暗に認めてるようなもんだからな・・・
高市を首相にするのを阻止しろってな
有権者がこれだけ中国嫌っている状況で中国に都合のいい方向に向くはず無いのに
それをやった党から選挙に負けて潰れていくんだよ
9．中国に近すぎる、それだけで証拠になるし、総裁選での中国の発言からの
公明連立離脱の流れは出来過ぎだ、何が政治と金の問題だ？それなら安倍の時は？
岸田は？石破？おかしいだろが。もっと言える時があったはずだし、それが連立離脱
とかなるはずがない。高市を阻止しろって指令があったんだろう。そう考えるのは当然の流れ。
10．いつもは反応しないくせにメディア使ってまで叩くってことは図星めちゃくちゃ突かれてたんやろなぁ
以上の10個だ。
状況証拠に過ぎないが中国有利になるようなことしかしてこなかった公明党を見て、はっきりと否定するのは不可能だ。そもそも「利」がない公明党の連立離脱という時点でおかしいんだよ。何らかの大きなメリットがあるなら、そういう決断もあるかもしれないと考えるが、今回は全くないんだよ。むしろ、デメリットしかない。
選挙で公明党が躍進しているわけでもないのだ。まさか、自民党のせいで公明党の票が減ったとか思っているのか。そもそも公明党の支持率3％だろうが、3％でどれだけ票が動くというのだよ。オールドメディアは公明党を切って、自民党の議席は大幅減少するとか述べてるが、それもまずない。日本人のカルト嫌いを舐めるなよ。公明党連立離脱がどれだけ日本人の悲願だったかは次の選挙で証明されるさ。
このように日本の政局を見ているのは韓国経済に大きな影響があるためだ。こちらはAPECまでに総理が決まるかどうか。トランプさんの訪日も控えてるからな。できれば総理が決まって日米首脳会談をしてほしいんだが、もう、石破では会ってくれないだろう。
そんな中で経済の動きとして重要なニュースがある。それはEUがCPTPPに加盟するための動きが本格化してきたてことだ。これはトランプさんが大暴れしたことでの副産物みたいなものであるが、日本にとって願ってもない動きである。しかし、今年の日本は本当に始まってるよな。逆に韓国は落ちていくしかないという。
まあ、それについては内情を後で紹介するのでひとまずEUの動きを見ておこう。
記事を引用しよう。
【ブリュッセル、東京共同】欧州連合（EU）と、日本など環太平洋連携協定（TPP）加盟国が、自由貿易の維持に向けた連携について本格協議を始めることが17日、分かった。11月にオーストラリアで開かれるTPPの閣僚級会合にEUが初めて参加する。トランプ米政権の関税強化で世界が揺れる中、通商ルールの形成などで協調を深め、保護主義に対抗する。
複数の日EU当局者が明らかにした。米国の反発で機能不全に陥る世界貿易機関（WTO）の改革推進や、中国による輸出規制が問題となっているレアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化が検討課題となる。自由で公正な経済秩序の重要性を訴え、有志国に連携の輪を広げたい考えだ。
EUの通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ欧州委員が、オーストラリアのメルボルンで11月に開催される「TPP委員会」に出席する。EUはTPPに加盟する計画はないが、EU当局者は「EUはアジア太平洋地域の経済圏との緊密な協力を追求している」と説明する。
ニュースは以上。
連携とか、加盟する計画はないとか。そんなこと書いてあるが、加盟する計画がないのに連携なんてするわけないだろう。EUはCPTPPに加盟するためにどんな感じなのかを探りに来ているんだよ。連携強化とはそういうことだ。重要なのは保護主義に対抗するといいながら、ブロック経済政策に移行しつつあるてことだ。
結局、世界は似たような意見の国が集まって貿易圏を形成していく。なぜならグローバル化で得したのは中国と韓国のみだからである。自国を通貨安を誘導して輸出で大もうけして経済成長をしてきた。それは反論のしようがない事実だ。韓国のやっていることを大きくしたのが中国のやっていることだからな。ただ、中国は韓国と違ったのはちゃんと先を見据えて行動しているてことだ。それが各国への資源に対する動きである。
こちらは10年ぐらい前から中国の鉱物資源の独占、特にレアアースの独占などには尖閣諸島の件もあって、中国に依存することが危険であると述べてきた。でも、世界は安い中国産の素材や原料を使ってしまい、結局、それによって中国は日本を抜いて世界第2位のGDPまで成長を果たした。
まあ、このままだとアメリカを抜くという話なのだが、それを可能にしたのがグローバルリズムである。中国を成長させたのは中国人だけではない。むしろ、先進国の中国投資も大きい。安い人件費が目当てで中国に工場を建てる。それを自国に輸出する。気がつけば世界の工場とまで呼ばれてるわけだ。
しかし、中国のやることは国内産業を全て破戒するまで薄利多売でシェアを取って、その後、急に値段を引き上げるもので庶民に優しいのは計画の第一段階の時だけ。シェアを独占したら高額で売りつけるのだ。
だから、安い中国製なんかに飛びつけば、気がつけばシェアを奪われて。生産工場も止まり、中国製に依存することになる。既に日本のテレビとかの家電も、中国製に代わってきているだろう。
こうなってしまう前に中国製が入って来れない大きな経済圏を構築する。それがCPTPPである。CPTPPが中国包囲網であるといわれるのもそのためだ。EUだってアメリカがどうとか述べているが、安い中国製に産業を破戒させれてるのは事実なんだよ。
イギリス政府が潰れてかけている鉄鋼メーカーを支援しだしたのも中国製の安い鉄鋼が原因だ。鉄というものは他国に依存するのは大変危険である。禁輸でもされたら生活が成り立たなくなる。最近はこれに半導体が経済安全保障として注目されてるが、ここにレアアースも入ってくる。
EUの巨大市場がCPTPPに加盟すれば、世界でもっとも大きな経済圏が誕生する。アメリカはトランプさんは興味なさそうだが、これによって大国との貿易摩擦を緩和できるてことだ。日本ではあまり言及されてないが中国のレアアース規制は何もアメリカだけの話ではない。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．知的財産権保護などEUは価値を共有できる間柄
韓国は論外として下手したらアメリカよりマトモ
2．TPPは信用と信頼できない国に対しては徹底的に加入を認める事が出来ない
これに認められる国々は軽率に裏切ったりルール無視をしない国々
なので韓国の加入は実質ほぼ不可能
3．つべでこの手の国際協力、基準づくりで日本が世界覇権をとるという動画がいっぱいあるが、ほとんどソースなしの話だったが、案外そうなったりしてなｗ
アメリカはとうぜん終わるんだけどねｗ
4．韓国にとっては条件を飲むのは厳しいことだからまぁ無理だと思う
どこかの大国が味方を増やすために強引に押し込まなきゃ
でもその大国はもうすでにそこから出ていったけどな
5．EUなんて保護主義そのものの権化みたいなもんやんけ
それが自由貿易なんてできるんか？
6．EUまるごとTPPに加入すんの？
経済圏が一気に大きくなるんじゃね？
7．大東亜共栄圏どころか世界規模の地域連携になるとは
8．でもEUはちゃっかり中国からの鉄鋼に50%の関税かけてアメリカへの輸出分が余ってもEUに流れ込んでこないようにブロックかけているんだよね
これでTPPに入ったとして上手くまとまるのかね
結局EU域内でブロックされて元の木阿弥じゃないかな
9．第二次大戦前くらいはそんな感じだったのかもね
相互主義も、最恵国待遇も用語としてはあったらしいけど
それでブロック経済になって、戦争が防げなかった遠因、というのが戦後の認識じゃないのかね
だからGATT、WTOと作ってきた
米国主導で
10．正しい流れだね
大国の経済力と軍事力で国際協調も何もかも無視して身勝手にふるまうアメリカなんて最早中心に置けない
トランプが消えてもまた次のトランプが選ばれるだろうからね
「アメリカ抜き」の世界を模索するのは当然だろうね
日本が主体となってTPPと国連を軸に新世界を作っていくように動いていくべきだろうと思う
以上の10個だ。
確かにEUは保護主義なのだが、そのEUは27カ国の加盟だったか。その国同士が互いに交易しているのだから、ただの保護主義ではない。それぞれの国がまとまってアメリカに対抗するためにできたものだ。そのEUはTPPに加盟に動き出したてことはEUだけではアメリカや中国に対抗するのが難しい状況となってきたことを意味する。
中国とロシアが手を組んだ以上、EUはそちらに向かわないので、結局、アメリカ側に付きたいわけだが、アメリカはトランプさんが大暴れしているので難しい。関税はなんとか下げてもらったが、7000億ドルの投資も約束させられた。
大国なら簡単にルールを変えてきたり、破ったりするのでWTOも機能しない。。消去法で組むなら日本主導のTPPてことだ。しかも、既に日本はEUとEPA（経済連携協定）がある。
EPAってなんですか。これはよくFTAと同じような意味で使われるが、ニュアンス的にはEPAのなかにFTAが含まれるてことだ。つまり、FTAを拡大させたのがEPAである。EPAは知的財産権の保護もある。日本は既に21カ国とEPAを締結している。だから、日本の漫画やアニメをEUなどに輸出しても知的財産権が保証されるのだ。
つまり、EUと日本はEPAで繋がってるので、CPTPPに加盟するまでの国内法整備などはそこまで難しい話ではない。もちろん、農業利権などで反発はあるだろう。
それでよく聞かれるのだが、日本は韓国と中国とEPAを締結しているのか。答えはノーだ。だから知的財産権の保護なんてスルーされて、日本製のパクリが至る所に存在するんだよ。
もちろん、TPPはEPAよりも厳格なルール適応が求められるので韓国や中国はEPAすら日本と交渉できてないのだから門前払いてこと。でも、EUはEPAはクリアしてるので保護主義だろうが、加盟できないなんてことはない。
ここからは韓国経済の話題だ。ええと、今回の記事は視聴者さんからのリクエストです。このような情報提供は1人で情報を集める身としてありがたいので、韓国経済ネタで取り上げてほしいものがあればコメントにでも書いておいてくれたらいい。
それで韓国に米関税25％が適用されてるが、それよりも前に鉄鋼・アルミニウムに50％関税が課せられた。それが6月なので4ヶ月経過してどうなったか。驚く事なかれ。ゼロだよ。ええ？ゼロって何？米国への輸出が「ゼロ」になったんだよ。
まじですか。嘘じゃない。それをこれから見ていくんだ。
記事を引用しよう。
「6月以降、米国への輸出が“ゼロ”です。受注がなく、埠頭の倉庫に20億ウォン相当の製品が滞留しています。目の前が真っ暗です」
米国に産業用ボルトやナットなどを輸出している中堅企業「シンジンファスナー工業」のチョン・ハンソン代表は、トランプ発関税爆弾が本格化して以降、対米輸出が全面的に停止したと語った。
相互関税（25％）は8月から発効したが、同社の輸出ルートはそれより2カ月早く断たれた。鉄鋼に対する関税が3月から25％、6月からは50％課され、米国のバイヤーたちが次々と注文を取り消したためだ。
倉庫保管費用は日々膨らみ、いつまで耐えられるかも見通せない。チョン代表は「米国以外への輸出を拡大しなければならないのは分かっているが、中国製品がすでに占領している市場に参入するのは口で言うほど簡単ではない」と吐露する。
エレベーター製造の中小企業A社も関税負担で揺らいでいる。エレベーター部品の大半が鉄鋼であるため、3月から関税の影響を受けている。この会社の関係者は「米国側の輸入業者が関税を理由に商品を返品したり、契約内容と異なり『関税を代わりに払え』と要求することが多いが、中小企業なので対応できる専門人員がいない」と話した。
米国発の相互関税の影響にもかかわらず、今年9月の韓国の輸出額は過去最高を記録したが、中小・中堅企業が肌で感じている実感とはかけ離れている。変動する関税、不利な契約構造、人材・情報力の不足などが複合的に作用し、彼らをさらに過酷な状況へと追い込んでいる。
12日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、対米輸出企業向けの相談センター「KOTRA関税対応119」には、2月18日から9月19日までの約7カ月間で計7722件の相談が寄せられた。
大部分が中小・中堅企業で、関税確認（5383件）だけでなく、代替市場の開拓（464件）や生産拠点移転（254件）に関する相談も多かった。特に、トランプ大統領が国別相互関税を正式発表した直後の4月第2週（801件）、相互関税の猶予期間が終了した8月上旬（366件）に相談が集中した。米国の突発的で一貫性のない発表に企業が混乱したことを示している。
最大の障害は、複雑で予測困難な通関・規制リスクだ。例えば、米国は鉄鋼・アルミニウム・銅などに対し通商拡大法232条に基づき品目別に50％の関税を課しているが、基準額の算定方法が不明確だ。チャン・ゴウン関税士は「原価基準なのか、労務費・加工費などを加えた評価基準なのかによって関税額が大きく異なるが、米国税関・国境取締局（CBP）も明確な基準を提示していない」と指摘した。
このため、現場では天文学的な関税を突然課される事例が相次いでいる。食品輸出業者B社は、米国税関の通関過程で製品の包装容器に含まれるアルミニウム成分に対して200％の関税を適用された。
従来通りに申告したにもかかわらず、CBPはアルミニウムの原産地が証明されていないとして「ロシア産」とみなし、懲罰的関税まで追加で課した。
また、4月初めに航空便で製品を送った機械輸出業者C社は、1日違いで10％ではなく25％の関税を受けた。これによる損失だけで数万ドル規模にのぼる。銅製品を輸出するある中小企業の代表は「もともと関税0％で米国に輸出していたが、予告もなく突然50％に引き上げられ大打撃を受けている。米国が主要輸出国なのに、このまま事業を続けられるかどうか分からない」と訴えた。
韓米自由貿易協定（FTA）によって関税がほぼなかった時代に結んだ契約が、今になってブーメランとなって跳ね返っている場合も多い。
「本船渡し条件（FOB）」は現地輸入業者が関税を負担するが、「関税込み持込渡し条件（DDP）」は韓国の輸出業者が関税を支払わなければならない。業界によると、アマゾン（Amazon）などの米国EC企業を通じて韓国製品が米国の消費者に届けられる場合、DDP契約を結ぶことが多いという。FTAが有効だった時は関税がほぼ「0％」だったため負担はなかったが、今では輸出業者が関税負担をそのまま背負う形になっている。
さらに、中小企業は大企業に比べ人員も情報力も不足しており、さらに厳しい。輸出用シャンプーバーを製造しているあるビューティースタートアップの代表は「輸出するには商標登録から衛生許可、英語・中国語・日本語のコンテンツ制作まで一人でこなさなければならず、各国の主要流通チャンネルに入るのも難しい」と話した。
中央日報が世界各地のKOTRA貿易館長118人を対象に実施したアンケートでも、米国の相互関税によって中小・中堅企業（68．6％）が大企業（31．4％）より大きな打撃を受けると予想された。欧州地域のある貿易館長は「中小企業は売上に対する原価率が高く、価格競争に追い込まれることが多いため、関税に特に脆弱だ」と述べた。
このため、サプライチェーンの多角化と代替市場の開拓の必要性が改めて浮上している。産業通商資源部によると、9月の輸出額は前年同月比12．7％増の659億5000万ドル（約10兆円）を記録し、3年6カ月ぶりに最大記録を更新した。
大企業の自動車メーカーなどが欧州市場への輸出多角化に成功した影響と分析されている。しかし中小・中堅企業は事情が異なる。短期間で現地の品質認証や流通網を確保することが難しいためだ。
専門家は、当面は「耐える」ことと「実務対応」で難局を乗り越え、長期的にはサプライチェーンを再設計すべきだと助言している。KOTRAのイ・グムハ北米地域本部長は「米国の関税政策が変わる時に備え、企業ごとに可能な範囲で部品サプライチェーンを調整し、生産能力（キャパ）を微調整しながらまずは耐えなければならない」と述べた。
クォン・ジウォン関税士も「米国の関税免除規定をよく把握し、部品調達比率を調整したり、可能であれば一部でも米国内で生産するべきだ。また、米国CBPに事前教示（Binding Ruling）を取得して関税負担を予測することも必須だ」と助言した。
韓米両政府間の協議が長引く中、韓国政府の積極的な役割も求められている。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン政策研究室長は「中小・中堅企業は単独でサプライチェーンを多角化するのが難しいため、現地市場調査の支援や輸出バウチャーの拡大が必要だ」とし「政府とKOTRAなど民間支援機関の有機的な協力体制の構築も重要だ」と指摘した。
韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長も「関税被害企業には低利融資や緊急資金などを迅速に支援すべきだ」と話した。
ニュースは以上。
読んだら笑うしかないだろう。既にこちらは何度か指摘したが、韓国はただ関税が25％適用されたんじゃないんだ。米韓FTAが事実上廃止されて関税0％から25％に跳ね上がったのだ。
鉄鋼・アルミニウムなら50％だ。しかも、米韓FTAで関税かからないから有利だったのにそれが全て消えた。なんか韓国の輸出が増えたとあるが、どうみても中国からの迂回輸出が増えたことが原因だろう。
だから、こちらは韓国にとって米韓FTAの事実上廃止が最もダメージが痛いと述べた。だが、それは見ての通りだ。大企業は貿易の多角化は資金力でできても中小は全滅と。
「6月以降、米国への輸出が“ゼロ”です。受注がなく、埠頭の倉庫に20億ウォン相当の製品が滞留しています。目の前が真っ暗です」
凄いよな。2億円相当の製品が倉庫に眠っている。しかも、この先、鉄鋼・アルミニウムの関税は50％から安くならない。他に売るにしてもすでに中国製がシェアを独占している。
まあ、こうなってくるんだよな。米韓FTAでアメリカ依存すれば、それが使えなくなれば、他を探すにしても中国が既に奪っている。だから貿易の多角化というのは重要なんだよ。でも、韓国はそれをしないで安いところにしか売ってこない。今更、販売ルート確保なんて難しい。
つまり、数年後は韓国の大企業しか生き残れないんだよ。専門家は多角化しろとか、米国で一部作れとか、当面は耐えろとか。「輸出ゼロに」なって何処にそんな資産があるのか考えもしない。在庫山積みってことは売れてないんだよ。受注ゼロなんだよ。どうやって受注もないのにアメリカに工場を建てるんだよ。
政府が支援したとしてもそれをずっと続けるつもりなのか。赤字覚悟で輸出を続けるのか。そんなことできないんだよ。企業は存続する限り、人件費がいる。工場を動かせば電気代など固定費がかかる。
いつ鉄鋼・アルミニウムの関税が戻るんだ？いつアメリカが米韓FTAを元に戻すんだよ。そんなことはあり得ないんだよ。なぜなら、鉄鋼・アルミニウムは国の基盤産業だからだ。防衛にとって重要な産業を国が保護すればもうどうしようもない。中国製は当然、韓国製もシャットアウトされた。
結局、韓国製なんて米韓FTAでの関税の有利性がなければ見向きもされない品質なんだよ。だからゼロなんだよ。50％になれば誰も買わないんだよ。
最大の障害は、複雑で予測困難な通関・規制リスクだ。例えば、米国は鉄鋼・アルミニウム・銅などに対し通商拡大法232条に基づき品目別に50％の関税を課しているが、基準額の算定方法が不明確だ。
そりゃそうだ。アメリカは貿易赤字をなくすためにやっているのだから、当然、それがゼロに近づけるまでは課税するさ。そもそも鉄が使われている家電製品ですら関税の対象になる。含有量で関税が決まるとかいっていたが、アルミニウムもそんな感じらしい。200％とか言われたら笑うしかない。
でも、どれだけ絶望しても、もうアメリカは韓国製なんて買わないんだよ。現代自動車も関税25％なのに、9600ドル割引しているよな。それで輸出増えて喜んでるとか馬鹿じゃないのか。来年にどれだけ利益落とすか楽しみですね。
しかも、まだ何も終わっていない。これから韓国を潰す半導体関税がやってくる。それでジーエンドですよ。サムスン電子とSKハイニックスがそれで駄目になるのだから韓国企業の米輸出は絶望的てこと。でも、ちゃんと生き残る道はある。アメリカに工場造ればいいんだ。ただし、不法就労はさせるなよ。
もっともアメリカに工場つくれば韓国の内需はさらに冷え込んでいくんだが。でも、そうしないと韓国企業は生き残れないしな。どちらにせよ。破滅しかない。