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【日本からレッドライン示した】「米国に泣きついた習近平、物凄く恥ずかしい」正義のミカタで女性専門家

そうなんだよな。世界中が中国の軍事力に畏怖してアメリカ以外はその横暴を許してきた。そして勝手に台湾は中国の一部だ。国際社会はそれを遵守しろとか、勝手なレッドラインを敷いてきた。今までの総理はそれを曖昧にして中国の顔色を伺ってきた。今から考えたらなんとも情けないことか。

日本人の1人として高市総理が日本の台湾有事にお蹴るレッドラインを世界に示したことは大いに評価できるし、それだけで高市総理をずっと応援できるほどだ。さすが安倍元総理の弟子だけのことはある。きっと安倍元総理もあの世で見ていて、高市よく言った!と褒めてることだろう。なぜなら、日本人からすればなんでこんなクズ国家が毎回、上から目線で外交しているんだよと。・

お前らが経済成長できたのは欧米と日本の莫大な投資のおかげだろう。いずれ、民主化させようという試みが失敗してしまったのは残念だが、できないなら中国のような独裁国家と付き合う必要ないじゃないか。実際、中国は振り上げた拳を降ろそうとして国営メディアに日本大かを支払ったとか書かせたが、国民感情はコントロールできない。そのため、中国は国内世論のためにさらに日本への経済制裁を迫られた。

それがセーラームーンや、バンダイなどの中国公演の突然の中止だ。浜崎あゆみともいきなりらしい。つまり、中国での日本人や日本企業のエンタメイベントをいきなり潰してきた。でも、中国。それは悪手だろう。

中国人ファンからすれば、鬱憤がたまるのは中国政府にだよな。そこで日本が悪いから仕方ないになるわけないだろう。国民が楽しんでいる文化イベントを中止するのは悪習以外の何物でもない。でも、まだ官製デモはしないのか。

イベント中止になって入場券とかどうなるか知らないが、一方的な中国政府の判断なら日本企業が払い戻しをする理由はないよな。だってちゃんとアーティストもその場にいたんだから。このようにエンタメ規制が増えている。もう、中国で仕事をするなてことだ。

しかも、情けないことに中国の習近平はアメリカ、フランス、イギリスに告げ口外交を始めた。

ああ、また韓国脳ですか。告げ口外交といえば朴槿恵がやってたよな。つまり、中国は韓国レベルに落ちるぐらい追い詰められてるのだ。だって、フランスやイギリスに告げ口外交しても、味方になるわけないすいじゃないか。

中国はG7での台湾海峡を武力による現状変更反対した声明を忘れたのか。だから、G7が中国側に付くことはない。そもそも欧米は中国製排除の動きである。

それでフランスの告げ口外交が笑えたのでこれを取り上げておこうか。

記事を引用しよう。

中国外務省は27日、王毅(ワンイー)共産党政治局員兼外相がフランスのボンヌ大統領外交顧問と電話で協議した、と発表した。「(台湾有事は)存立危機事態になりうる」との日本の高市早苗首相の国会答弁に関し、王氏は「日本の現職指導者が台湾に関して挑発的な発言をし、中国の主権を侵害した」と仏側に伝えたという。

 発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。

 一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。

 マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。

 そのうえで、高市首相の答弁に中国が反発している状況について、「安定を保ち、緊張悪化を防ぐには、各当事者がこの(現状維持の)立場をしっかり守ることが重要だ」と指摘した。

 フランス大統領府によると、マクロン氏は12月3~5日に中国を訪問し、習近平(シーチンピン)国家主席らと会談する予定。2国間の経済的パートナーシップやウクライナ情勢について話し合うとしている。

ニュースは以上。

フランスを味方に付けようとしたら特に中国は事態を悪化させるな。日本は何もしてないだろうと突っぱねられた。そりゃそうだよな。フランスからすれば日本のいうことは当たり前なんだから。フランスというか。EUもCPTPPとの連携を始めているし、中国依存から脱却していくだろうな。

こちらは何度も述べているが世界は自由貿易主義という中国や韓国を肥えさせた経済政策は、トランプさんにアウト宣言されてブロック経済政策に移行しつつある。日本はアメリカが抜けた後、主導したCPTPPがあるので中国依存などしなくても生きていける。だから、この機会に脱中国である。日本人は中国から距離を置く。せっかく中国~離れられる理由を作ってくれたのだ。この機会を逃すなんてもったいない。

日本企業は円安が続くのだから、国内に戻ってきて地域経済のために国内投資を増やしていけば良い。円高なら海外同士がお得だったが、円安だとそうもいかないからな。

それで、今回は真の正論を正義の味方で語った人がいたのでそれを見ていこう。凄いよな。100%同意だわ。

【高市自民】「米国に泣きついた習近平、物凄く恥ずかしい」正義のミカタで女性専門家 TVで強烈に高市賞賛「よくぞ言ってくれた高市総理」「こんな外交待ってた」「嬉しいリーダー誕生」

日本からレッドライン示したと29日のABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題を特集した。

解説役で出演したジャーナリスト福島香織氏は、衆院予算委での高市首相の台湾発言について聞かれると「私は、よくぞ言ってくれた高市総理と思ってます。反省する必要もなければ撤回する必要もありません」と断じた。 「日本の外交はずっと中国の顔色を伺って、ことなかれ主義でやってきた」と指摘した。

中国側が「レッドラインを越えてきた」と怒っているとし「それは中国が勝手に引いたレッドラインなんですよ。今回初めて日本側が日本にとってのレッドラインを明確に示した」と語った。

高市首相が絶対にやってはいけないことは「発言の撤回」だとし「はじめてアメリカ追従ではなく、中国忖度でない、日本が日本の国益に立って日本の立場を日本の総理自身の言葉で国際発信できるリーダーが誕生した。これ物凄くうれしい」とも語った。

「台湾有事によって、2つキーワードがありますね、海上封鎖、戦艦を出す。これが日本にとってのレッドライン。それさえしなければ日中関係は穏便にできますよという、日本側からレッドラインを引いた。これ今までにない日本の外交で、私はこういう外交を待ってました」と述べた。

24日に中国・習近平国家主席がトランプ米大統領と電話会談し、習主席が台湾問題に関する中国の原則的な立場を説明し、台湾の中国への返還は戦後国際秩序において不可欠だと強調したとされることに、福島氏は「台湾問題は中国の内政問題だとずっとアメリカに強硬な態度をとっていた習近平が泣きついたっていうのは、物凄い恥ずかしいことじゃないですか」と評した。

高市首相は予算委で、「あらゆる事態、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要」「有事もいろんな形がございましょう。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースと考えます」と述べていた。

26日の国会党首討論では「具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えした」「政府のこれまでの答弁をもう1度、もう1度と繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会止められてしまう可能性もある」と述べた。

ニュースは以上。

そうだよな。習近平って実はチキンなんだよ。敵であるトランプさんに泣きついて。小麦買うから日本しかって!と泣きついたんだよ。でも、トランプさんは知るか!で終了。そもそも頼る相手がおかしいよな。

だってアメリカが台湾有事に参戦して攻撃されたら自衛隊を出すと高市総理が述べたのだ。そのアメリカに泣きついてどうするんだよ。お前らが台湾や尖閣諸島を攻めなければアメリカだってなにもしねえよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.高市首相で良かったと思うよ
少なくとも中国が台湾を攻め込む阻止になった
あれで謝罪したら中国が増長して台湾攻め込む口実になっただろうし

2.高市さんに撤回を求めている連中は
中国に台湾攻めさせて第三次世界大戦に引き込もうとしてるの?
中国の中にだって戦いたくない一人っ子達が多いだろうに

3.習近平かなり追い込まれてるな、中国国内では経済最悪で側近に丸投げで最近では制動は見られなかったのに、この問題に関しては自ら動いてあっちこっちの国に電話で泣きつきてる。

4.権威主義国家の特徴だが、威勢や装備は良いが弱いことが多い
トップの顔色を伺って、取り敢えず格好は良いが、その中身はお粗末になる
近年ではウクライナ戦争でのロシア軍が典型例
プーチンには超楽観的な予測が語られていた
だが蓋を開けるとあの体たらく

分野は違うがニデックの不正と本質は同じ
権威を振りかざして強要すると起こる事象の好例です

5.大義名分がないから世界から支持されないし結局中国ができることってたいしたことできないよな
経済制裁しても訴訟になったら負けて日本が正しいってなるからメンツ丸つぶれになるからできないし

6.台湾に武器を売るって決めたばかりのアメリカニ泣きつくあたり
何が面子なのか本人にも分からなくなってるんでは

7.14億のマナーの悪い国民を背負って弱気になんかなれないだろう
現実は強いか弱いか知らないが

8.そりゃあ恥ずかしいよな。朴槿恵みたいな告げ口外交で、アメリカに泣きつくかよ国家主席がw

9.朝日のミスリード記事で騒ぎを大きくしてしまった
答弁は少し不快感くらいで終わらせる内容だったのに
キンペーも朝日お得意の誤報を思い知ったことだろ

10.最近小物感が凄いね
告げ口したら逆にフランスにたしなめられたり

チキンの習近平がG7に告げ口外交してる時点で弱っているんだよ。でも、中国の味方にはならんよ。台湾落とされたら世界中が困るからな。TSMCの半導体で世界は回っているのだ。それだけ考えても台湾有事はあってはならない。

以前にあったよな。台湾有事の損害額のシミュレーションが。いくらだったかな。こういうのはネットで聞いておく方がはやいな。

台湾海峡封鎖などによるサプライチェーン寸断の影響(想定シナリオ)
半導体・電子部品・機械部材などの輸出入が大打撃。

台湾海峡はアジアの海上貨物の3〜4割が通過するチョークポイントであり、封鎖されれば日本の製造業に深刻な影響が出る。

工場ライン停止、物流停滞、海運コスト高騰などが想定され、長期化すれば数十兆円規模の損失もあり得ると指摘されている。

長期的な影響(複合的危機)

軍事衝突だけでなく、経済制裁・サイバー攻撃・情報戦なども含む「複合的危機(Compound Crisis)」としてのリスクが高まっている。

一部の分析では、日本の名目GDPが最大5〜10%押し下げられる可能性もあるとされている。

なんと長期化すれば数十兆円だ。中国人観光客がどうとかで1兆7000億円だった。それなんかより比べものにならないほどの損害が出る。それだけ日本にとってはシーレーンは大事だってこと。

では、韓国経済に入ろうか。昨日、中国経済の話題で1日お休みしたが、今日からはいつも通り再開である。

それで、皆様、今日は2025年11月30日だ。ということは今日で11月が終わりてこと。次は12月なので気がつけば1年が経とうとしている。このように感慨に耽ってもいいのだが、日付を出したのは今日が最終日なんだ。ええ?一体何の?

それは米関税交渉のMOUにおける関税期限である。今日、韓国で法案が成立しないと11月1日に韓国の自動車関税など15%にならない。それなのにだ。そんなニュースがないんだよ。しかも、日曜日に韓国国会は動いてないと思うので11月は駄目が確定している。それで韓国さんいつ関税下がるんですか?

おかしいよな。まさか、韓国はMOU妥結しておいて法案成立は放置なんですか。デモ、韓国メディアも何の報道もしてないので進展はないんだろうな。トランプさんがいつまで待ってくれるか知らないが、もしかして年中に法案成立させたら、いきなり200億ドル払うことになるから、来年まで引き延ばすつもりなのか。

うわあ。やることせこいな。どのみち払うものなのにな。

でも、韓国さんは米投資なんてしている場合ですか。IMFが警告しているぞ。このまま韓国の債務は急増してヤバイとな。

記事を引用しよう。

少子高齢化で年金や医療など福祉支出が大きく膨らみ、韓国の国内総生産(GDP)比の国の債務比率が2050年には最高で130%近くまで上昇する恐れがあると国際通貨基金(IMF)が警告した。

韓国企画財政部によると、IMFは24日に発表した「2025年韓国年次協議報告書」で、「人口構造変化により年金、保健医療、長期療養のような支出が2050年まで30~35%増加するだろう。潜在成長率下落傾向を反映すれば2050年に国の債務比率は89.3~129.3%に達するだろう」と予想した。

福祉制度全般の構造改革がない場合「財政の持続可能性が深刻に損なわれる恐れがある」というのがIMFの警告だ。ただ韓国が構造改革に成功すれば2050年には国の債務比率を64.5~99%水準に下げられるとみた。IMFはこのほか、現在10%の付加価値税を引き上げ、所得税と法人税などに対する税金減免を整備する形で歳入基盤を拡充することを提言した。

IMFはこれとともに高齢化危機を打開する解決策として定年延長とともに年金受給開始を遅らせることを提示した。この日発表した「韓国の定年延長関連特別報告書」を見ると、韓国の労働者は主要先進国と比べ早期に退職する傾向が強いが、生計のためにはるかに遅い年齢まで労働市場にとどまっている。このような高齢者労働は韓国の労働供給不足を埋める緩衝材の役割もしている。

IMFは定年を現在の60歳から65歳に延長した上で、年金受給開始年齢を68歳に引き上げるシナリオを提示した。「年金受給年齢を2035年までに68歳に遅らせる場合、総雇用は14%増加し、高齢層の生産性が維持されるという前提で2070年基準の国内総生産(GDP)は12%増加する」という。

ただ年功序列(号俸制)中心の硬直した賃金構造を職務と成果中心に見直さず定年を延長するだけならば副作用を生みかねないとIMFは指摘した。

ニュースは以上。

なんだこれは・・・。IMFは韓国を潰しにかかっているのか。定年延長なんてしたら労働貴族が喜ぶだけじゃないか。韓国企業がますます食い物にされるだけだぞ。と思ったら年功序列を見直せとあるな。でも、韓国は儒教文化だからな。目上はそれだけで偉いというのが韓国社会に蔓延している。

それが年功序列の元なのにそこを見直すなんて労働貴族にストライキされるだけじゃないか。しかも、李在明によって黄色い封筒法も通過したので、ストライキもやりやすくなった。

そもそも早期に退職する傾向ではない。早期に辞めさせられるのだ。いわゆる首切り。Fireだ。リストラだ。呼び方は色々あるが、韓国では40代で首を切られて第二の人生を自営業ルートというのが鉄板である。だから、そういう意味では会社に残れる人材なんてそうはいない。底辺ならまだしも、ある程度の勝ち組は消えていく。

だいたい、韓国が構造改革なんかに成功できるわけないんだよな。財閥搾取の現状。ソウル以外は廃墟化。産業の空洞化も激しい。そこに米投資6000億ドル以上。さらにAiがドンドン仕事を奪っていく。建設投資は通過危機以降で最悪。

唯一、好調なのは半導体だけ。その半導体もいつまでAIバブルが続くかもわからない。トランプさんがいつ半導体に関税かけてくるかもわからない。どう見ても韓国は50年後の心配よりは、来年の心配をした方がいいと思う。

2026年の韓国経済は実際、関税が下がってないのに楽観視している韓国人が多すぎて笑えるという。債務増加だって李在明が徳政令や過去最大のバラマキをしたので、その分、悪化している。そもそも韓国は債務が2050年に100%に抑えられたかと大丈夫なのか。一体、どれだけ債務が増えればヤバいんだよ。

しかも、韓国が警戒するのは国家債務だけじゃないよな。家計債務も企業債務も世界最高水準だよな。それらが膨れ上がってるのに国家債務だけ見て突っ込んでもあまり意味はないんじゃないか。

では、来年の経済動向を知る上で現状の韓国。10月産業活動動向を見ておこう。

記事を引用しよう。

産業生産指標が1ヵ月ぶりに減少傾向に転じた。 反面、小売販売指標は3ヶ月ぶりに「プラス」を記録した。

国家データ処(旧統計庁)が28日発表した「10月産業活動動向」によると、先月の全産業生産指数(季節調整)は112.9(2020年=100)で前月より2.5%減少した。 2020年2月(-2.9%)以後、5年8ヶ月ぶりの最大減少幅だ。

産業生産は4~5月のマイナスから6~7月にはプラスに転じた。 8月0.3%減少したが、9月には1.3%増加し、1ヵ月周期で騰落を繰り返す流れだ。

鉱工業生産は4.0%減少した。 半導体生産が26.5%急減し、1982年10月(-33.3%)以後43年ぶりに最大幅減少したためだ。

最近、人工知能(AI)の薫風でグローバル半導体の需要が増える傾向とは別に、9月の生産が20%前後急増したことによる基底効果が大きく反映されたものと見られる。

イ·ドゥウォン経済動向統計審議官は「半導体好況で生産が多く増える状況で基底効果も歴代最高水準に作用したようだ」と説明した。

前月に10%台急反騰した建設業生産もやはり20.9%減少に転じた。

消費動向を示す小売販売額指数は前月より3.5%増加し、3ヵ月ぶりにプラスに転じた。

投資指標は振るわなかった。 設備投資は機械類および運送装備投資が減り、前月対比14.1%減少した。

建設期成(不変)も20.9%減り、1997年7月の統計作成以来、最大の減少幅を記録した。

ニュースは以上。

これを見ればわかるが、韓国の出てくる数値が安定していない。プラスだったり、マイナスだったり、これは混乱が続いてるてこと。半導体需要も波が激しいよな。基底効果はあるにせよ。9月と10月では差がありすぎるじゃないか。消費動向についてはおそらく消費クーポン効果だろう。でも、それも年内までだよな。

李在明がさらなるバラマキをするか知らないが、これを見て、韓国経済が良くなってきたとは分析できない。見ての通り、半導体だけ。しかも、10月には26.5%減少である。

設備投資も14.1%減った。

本当、2025年の心配より、来年の心配をしたほうがいいわ。これが続くなら韓銀は金利据え置きしそうだな。

「中国の不動産不況は出口がみえない」 元日銀国際局長・福本智之氏

日中対立の背景や、今後の中国の出方を探るには中国経済の動向について知っておく必要がある。このサイトやチャンネルは主に韓国経済を扱うのだが、横の繋がりで米経済を始め、日本や中国の経済動向についてもある程度、抑えている。

それで今回は中国経済の話題となる。まず、中国経済で重要なのはデフレと不動産バブル崩壊、投資減少という3つの事象だ。デフレというのは物価が下がることであり、物の値段が安くなる。

例えば、日本のデフレ時代においてカルビーのポテトチップス90グラムが135円ぐらいで売っていた。それがポテトチップスの量は年々減っていく。今はなんと55グラムが98円で売っている。

デフレ時代と2025年を比べれば物の値段が倍近く変わっているのがわかるだろう。別にこれはポテトチップスだけではなくカップメンを買えば100円で買えたものが150円するし、自動販売機のジュースなんてもう100円で売っている自販機を探す方が難しい。昔は100円だったが、今は150円とか普通にするからな。

日本は30年ほどデフレだったわけだが、それを今、中国はデフレ不況に苦しんでるのだ。デフレ不況となればとにかく高い物が売れないので商品の値段が安くなる。商品の値段が安くなれば企業は儲からないので従業員の時給が上がらない。もちろん、人件費削減のために雇用も減らす。

今の日本人は急激なインフレでデフレのほうが良かったと思う人も中にはいるかもしれないが、経済的な視点からすれば理想される経済というのは2%程度のインフレである。デフレよりインフレの方が望ましい。

では、中国のインフレについて解説しよう。

2025年の中国のインフレは10月時点で前年比0.2%上昇である。前月のマイナス0.3パーセントから回復。おお、中国経済は持ち直したと思うかもしれないが、こんなの短期の数値なのでたいした意味はない。そもそも前月がマイナスだったから反動で0.2パーセント増えただけとも見れる。

だから、インフレについては半年、一年のデータで見る必要がある。

次に大事なのが投資である。投資というのは国内経済を活性化させる起爆剤だと思ってもらえたらわかりやすいだろう。特に設備投資が重要で、これなくしては成長するのは難しい。そして、不動産投資というのは実に設備投資も多く含まれるのだ。どこかに支店を作るにしても建物が必要だったりするわけだ。

それで、投資ついては中国経済の専門家の視点を見ておこうか。

記事を引用しよう。

中国の投資が急激に落ち込んでいる。

14日発表の公式統計に基づくと、10月の固定資産投資は前年同月比で11%余り減少したと推計され、新型コロナウイルス流行初期の2020年以来最悪の落ち込みとなった。国家統計局は固定資産投資について、年初来の累計のみを公表しており、月次データは開示していない。

このまま投資がさらに急減すれば、中国の国内総生産(GDP)のほぼ半分を占める活動が揺らぎ、輸出減速に苦しむ経済全体への下振れリスクを高めかねない。

それにもかかわらず、エコノミストらはこの異例の投資急減を他の経済指標と整合的に説明できず、原因を把握しかねている。

7月から始まった顕著な固定資産投資減少は、現時点では成長率を大きく押し下げる要因にはなっていない。別の投資指標である総資本形成は、7-9月(第3四半期)GDP成長率の約2割を押し上げた。 

スタンダードチャータードの丁爽チーフエコノミスト(大中華圏・北アジア担当)は「投資減少には幾つか説明できる理由があるが、ここまで落ち込んだ理由は理解しがたい」と述べ、投資の重しは10-12月(第4四半期)にさらに大きくなり、「GDP成長鈍化の最も際立つ要因になる」と警告した。 

反「内巻」

興味深いのは、投資の落ち込みが政府による反「内巻」キャンペーンの開始時期とほぼ一致している点だ。内巻とは、過剰な生産能力が激しい競争を引き起こし、企業の利益をむしばんでいく状況だ。

反内巻政策は産業全体の過剰生産を抑える狙いがあるが、具体的な投資や生産能力の抑制目標は公表されておらず、その影響度は測りにくい。

産業投資の抑制は過剰供給を抑える一方で、景気刺激策がない限り雇用や家計所得を圧迫する恐れもある。

エコノミストらは長年、中国に投資主導型経済から消費けん引型への転換を促してきたが、不動産不況が続く中で消費は依然として弱い。固定資産投資は7-9月期に前年同期比で約6-7%減少したと、エコノミストらは公式データに基づき推計している。

国家統計局によれば、固定資産投資は物価下落に押し下げられたが、総資本形成は価格調整後の成長を反映している。統計局はブルームバーグ・ニュースに対し書面で、この2つのデータは対象範囲が異なり、固定資産投資には土地購入費や中古設備の取得費など、総資本形成に含まれない項目も入っていると伝えた。

アブソリュート・ストラテジー・リサーチの新興国市場担当エコノミスト、アダム・ウルフ氏は最近の固定資産投資減少について、「統計上の差異で説明できる範囲を超えて広範かつ深刻だ」と指摘。

投資が報告通りに悪化しているなら、他の指標も深刻なはずだが、実際には工業生産は年初来で6.1%増、小売売上高も約4%増と健闘していると同氏は語った。

国家統計局の付凌暉報道官は投資減少の要因として、中国に課される関税を念頭に外部環境の「厳しさ」と、国内競争の激化による収益低下を挙げた。

データ調整

中国統計の信頼性や透明性には疑念が長年呈されてきたが、当局はここ数年、一定の改善を進めてきた。一方で、幾つかの官民データが停止され、実体経済の把握が難しくなっている。

固定資産投資は旧ソ連型計画経済時代の名残で、長らく総資本形成を上回っていた。二重計上や虚偽報告が原因とされる。この乖離(かいり)はここ数年、縮小しており、国家統計局がデータ品質を改善させた証しだと米ピーターソン国際経済研究所はみている。

ただし今は、反内巻キャンペーンを順守しているように見せるため、地方政府が投資を過少報告している可能性もある。

ギャブカル・ドラゴノミクスの中国調査ディレクター、アンドリュー・バトソン氏は、実際の企業投資はすでに鈍化していて、今回の投資急減は実体経済へのショックではなく、報告方法の変更を反映したものかもしれないと分析している。

不動産投資の悪化に加え、地方政府が隠れ債務返済や企業への未払い金の清算を優先したことで、インフラ投資も減速。さらに製造業投資の年初来伸び率は、5月時点の9%近くから10月には2.7%まで急低下した。

一方、減速の兆しがほとんど見られない反内巻政策の対象となった業種もある。例えば自動車業界では投資が18%近く急増した。

ゴールドマン・サックス・グループの王立升氏らエコノミストによると、固定資産投資データから類推したセメント需要と実際の生産量の開きがここ数カ月縮小している。

14日のリポートで、「国家統計局が過大報告を避けるため、固定資産投資データを能動的に調整した可能性がある」と王氏らはコメントした。

ニュースは以上。

興味深いのは中国自動車業界の投資が18%近く急増したのに、なぜか、中国政府が反内巻政策の対象としたこと。つまり、自動車は過剰生産しているとみたわけだ。自動車を過剰生産しているのはなんとなくわかるが、それでも投資が18%増える。不思議な話だよな。

過剰生産しているなら普通は在庫がたまって売りさばくまでは生産抑えて、投資なんてしないんじゃないのか。投資して新しい工場を作っても過剰供給なんだから生産台数を増やしても意味がない。

中国経済のデータを扱うと毎回、このように矛盾点が浮き彫りになる。過剰生産なら投資は減るはずなのだ。

さて、投資はこんな感じなのだが、そこで不動産についての詳しい状況を見ておく。

記事を引用しよう。

高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに、中国の習近平(シー・ジンピン)政権はあの手この手で日本への圧力を強めています。日本経済への影響が心配なのはもちろんですが、中国経済も深刻な不動産不況を背景に低迷から抜け出す兆しはありません。

不動産不況が中国経済全体を脅かす問題として浮上してから、すでに4年以上がたっています。元日銀国際局長で、いまは大阪経済大学教授の福本智之氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEIで深読み 中国経済の真相」に出演し、中国の不動産問題について「4年たっても、まだ解決のめどは全く立っていない」との認識を示しました。

不動産に絡む問題の処理は、中央政府が地方政府に丸投げしているのが実情です。地方政府の多くは財政に不安を抱えており、不動産問題に取り組む余力がありません。福本氏は中国もかつての日本のように、中央政府の主導で不動産処理の専門機関をつくる必要があるとみています。しかし、いまのところそうした動きはありません。問題の出口は見えず、さらなる長期化が必至の情勢です。

不動産問題を克服しなければ、中国経済が苦境から脱するのは難しいでしょう。不動産は関連産業も含めれば中国の国内総生産(GDP)の3割を占めるといわれているからです。中国の7〜9月のGDPは実質で前年同期に比べ4.8%増となり、成長率は4四半期ぶりに5%を割り込みました。福本氏は中国経済がさらに減速するリスクは高まっていると分析しています。

中国共産党・政府は12月に来年の経済政策運営に関する基本方針を決める「中央経済工作会議」を開きます。不動産不況を克服するための施策が出てくるのか。注目する必要があります。

ニュースは以上。

このように嘘らしい大本営発表ですら成長率は4.8%ということはもっと低いてことだ。日本のような不良債券処理ができないのは中国政府や銀行に余裕がないてことなんだろうな。でも、それをやらないと日本以上に深刻になりそうだ。

不動産がGDPの3割ってことはいくらだ。2025年の中国の名目GDPは、17.7兆ドル(17,7000億ドル)と推定されている。その中で3割が不動産なら約5.3兆ドル(5兆3000億ドル)ということになる。それが崩壊するてことだ。

日本円だといくらだ。約765兆円か。すさまけじい桁だな。地方がなんとかできる金額ではないことがよくわかるだろう。このうち半分以上は焦げ付いてそうなんだから。

実際、もう企業や地方政府がなんとかできる状況はとっくに超えている。ただ、今までの中国の言動からすれば12月になにか不動産不況への対策が出るとは考えにくい。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.そら、国ごと失われるだろうからなぁ、それだけの不正国家だから、独裁国家の不正ってそりゃね。こっち側の国の嘘とはレベルが違うよ。国ごとなくなる。

2.経営難に陥っている万科について、財務コミットメントは流動性水準の低下により持続不可能だとしている。同社の債券と株式は今週、過去最安値を記録。26日には国内社債の償還延期を初めて要請した。S&Pは、万科は現在から来年5月までの間に114億元(16億ドル)の「債券満期の壁」に直面すると指摘。その間に営業キャッシュフローがマイナスになると予測した。

3.国が出てこないのは負債がどれくらいあるかわからないから中国の資産全てが負債のブラックホールに飲み込まれかねないからだろうなぁ
とはいえ地方だってどうしようもないし放置してればますます負債が膨らむんだけど

4.不動産関連で抱えてる不良資産を隔離して少しずつでも償却していくとかしないと、不動産デベロッパーだけじゃなく、建設、電器機械、金融も揃ってゾンビだぞwww

前述のような真っ当な政策が嫌なら、不良資産を抱えた企業を潰して清算するか、
既存の不良資産が芥子粒みたいになるくらい超大量の貨幣を供給して、インフレで押し流しちゃうとかかな?

5.ソフトに解決したいのか、思いっきりハードランディングする前提で調整しようとしてるのか意味わからん

6.ハードは絶対に嫌なんだよ。だから恒大も潰して不良債権処理しないだろ
もっともやろうと思ってもあらゆるところで共産党利権があるから血を地で洗うことになるけどな

7.銀行も不動産担保にして金貸してるのに、不動産価値が目減りして銀行大赤字w
しかも今後もバブル崩壊が続いて銀行の赤字はますます悪化していく予定。
共産党が銀行に土地売らせて回収、足りない分資金注入するしかないのに、
土地担保に金貸してる大金持ちなんて共産党幹部ばっかりやろ。

これからフェイクマネーが収縮して大デフレ、日本みたいな清算の目途もつかず。
多分将来は易姓革命で全部ひっくり返すしかないよなあw

8.当たり前
不動産の投資では無くて投機をやっていた
不動産は本来収益を原資として、購入金額を返済していくもの
マンションにしろ商業施設にしろ10億円投資して銀行金利が5%なら20年償還として
ざっくり1億円位は返済に必要になる
Chinaの場合は金利はもっと高く
収益は1%も行かなかった
儲けているのは転売益で10億円の物件を2年後に15億円で転売とかだもの
家賃が上がる訳でも無いから最終的には売買価格の5%とかになる
要は95%の減損処理が必要だけど
これを真にやると貸し付けた銀行がパンクする
だから兎に角引き延ばすしかない
でもその間も不良債権はどんどん膨れ上がる

9.2年で10億が15億になるぐらいのインフレやれば解決だなw
外債がエラいことになりそうだけど。

10.でもGDP成長率は4%以上あるんでしょう?

以上の10個だ。

ネットでも中国の不動産バブル崩壊して、不良債券処理ができない中国政府は打つ手がないという見方。まあ、おそらく正解だろうな。4年経過しても悪化の一途だしな。

でも、これだけじゃない。こちらが中国経済を取り上げたということは重要な何かが進行しているからである。それは中国不動産最大手の「万科」である。それが債務危機となり、再びデフォルトが迫っているのだ。またこれかよ!

まあ、こちらが取り上げる中国関連ニュースはだいたいこれだよ!日中対立で中国が国内から政府批判をかわすために日本批判を展開している理由だって国内経済が酷いから。だから官製デモがいまだに起きてないんだよ。

記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 中国不動産開発大手の万科企業は、今週の同社債の急落を招いたデフォルト(債務不履行)懸念を抑えるため、短期融資の確保を試みたものの、少なくとも2行の国内銀行大手に拒否された。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、万科は12月に期限を迎える計57億元(約1260億円)相当の社債2本の償還に向けて、いわゆる流動性融資の確保に関して銀行側と交渉していた。この協議は、万科が2本のうち1本の社債について償還延期の債権者同意を求めると26日夜に公表する前に行われていた。

関係者によれば、銀行のうち1行は万科が社債償還延期を求める前に融資を拒み、もう1行も27日に拒否した。別の関係者によると、他の2行も前向きではなかったという。

こうした反応は、中国の数年にわたる不動産危機を生き延びてきた万科への支援が縮小していることを示している。不動産セクターの下支えに向けた中国当局の意欲を見極める上で、万科は重要な指標となっていた。

関係者のうち1人によれば、今回の融資協議は万科の筆頭株主である深圳市地鉄集団(深鉄集団)が主導していた。

万科と深鉄集団にコメントを求めたが、返答がなかった。

資金の蛇口

深鉄集団は資金繰りに苦しむ万科に対して約300億元相当の株主ローンを供与し、今年の社債償還を支えてきた。だが、今月に入り、万科への融資条件を厳格化する姿勢を示したことで、その命綱は不透明となっている。

ルクロー・アナリティクスのシニアクレジットアナリスト、レナード・ロー氏は「今回の本土債の償還延期提案は、深圳市政府からの資金の蛇口が閉じられ、市政府がもはや万科の負債を支える意思も能力もないことを示唆している」と分析した。

万科は12月15日に20億元、来月28日に37億元相当の社債償還を控えており、今後1年にわたる償還ラッシュの第一弾となる。

同社は26日、12月15日期限の社債償還延期を投資家に要請する方針を示したが、詳細は明らかにしていない。

これを受け、今週すでに急落していた万科の社債と株価にはさらなる下押し圧力がかかった。ブルームバーグの集計データによると、2027年償還のドル建て債は27日、額面1ドルに対し23セントまで下げた。

万科の香港上場株も同日、一時8.5%安と上場来安値を付けた。

ニュースは以上。

上の不動産事情と今回の記事を同時に取り上げた理由はここにある。

不動産に絡む問題の処理は、中央政府が地方政府に丸投げしているのが実情です。地方政府の多くは財政に不安を抱えており、不動産問題に取り組む余力がありません。

「今回の本土債の償還延期提案は、深圳市政府からの資金の蛇口が閉じられ、市政府がもはや万科の負債を支える意思も能力もないことを示唆している」

つまり、中国政府は不動産の不良債券処理を地方政府に丸投げしているのが、もう、財政難で万科の負債を支えることをやめた。だから、デフォルト危機が12月に発生している。

そして万科がデフォルトすれば中国政府、地方政府が不動産を見捨てたと投資家が判断する。すると海外から投資も激減して、中国から資金が離脱する。銀行も融資をストップするので不動産不況がますます深刻化する。それがさらなるデフレを呼び起こす。

でも、成長率は4%。つまり、日本より圧倒的高い。どこをどうやって成長しているかは知らないが、12月の経済イベントとしては中国の最大手不動産「万科」の行方を追うことになるだろうな。

「中国人出て行け」韓国で“反中国”デモ拡大…「日本がうらやましい」の声も 団体旅行客へのビザ免除で中国人観光客増加

高市総理の台湾有事において米軍が攻撃を受けた場合、存立危機事態となり、自衛隊が参戦すると述べたことで、中国が激怒して日中対立が激化した。中国は高市総理の発言をひたすら撤回を要求しているが、その要求を受け入れることはあり得ない。何度も説明しているが、台湾有事では米軍から攻撃されて日本が助けないなんてことは100%ないからだ。

そして、高市総理の発言を何処を撤回すればいいのか。誰も説明できない。つまり、彼女の失言だと左翼が批判しても、そもそも撤回する箇所や瑕疵がないのだから、それを批判する左翼はなんで批判しているかがよくわからない。

まさか、彼らは中国が怒っているから撤回しろとか意味不明なことを言い出すのか。それはおかしいだろう。日本は中国に隷属したことは歴史上、いっさいなく、今後もあり得ない。明らかに中国の横暴であり、むしろ、謝罪するのは中国政府だよな。日本の総理に首を切ってやるとか言い出すクズ領事は未だに辞任していないものな。

さて、そんな日中対立が激化する中で、54万人の中国人観光客が渡航自粛要請によってこなくなった。さらに中国航空会社は減便まで要請されたようだ。日本人は大喜びである。鬱陶しい中国人観光客が来なくなって地域住民は静かな街が戻ってくる。どこも中国人観光客は快く思われてない。

そんな中国人観光客が向かった先は韓国だ。それによって韓国メディアは日本を避けて中国人観光客が来て漁夫の利だといった記事を書いた。

まずはそれをハンギョレ新聞から見ておこうか。

記事を引用しよう。

日本の高市早苗首相の「台湾有事は日本の存立危機事態」発言に中国政府が強く反発し、自国民に日本訪問の自制を求めている中、中国では日本への団体旅行の取り消し、旅行会社による日本商品の削除などの事例が相次いでいる。

日本の旅行産業への打撃が可視化している一方で、韓国は中国において日本に代わって最も人気のある海外旅行先となっている。

中国メディアの澎湃新聞(The Paper)などは18日、中国各地で日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいると伝えた。上海を基盤とするある旅行会社の関係者は、日本行き団体観光のキャンセル率は60%を超えており、航空券のキャンセルも多いと澎湃に語った。

中国外務省や文化旅行局などの関連当局の訪日自制令が14日から相次いでいることを受け、中国の旅行会社は、日本旅行をキャンセルする場合は全額を払い戻すことなどを案内している。高市首相は今月7日の衆議院予算委員会で、中国の台湾侵攻の可能性に関する質問に対し、「武力攻撃が起きれば(日本の)『存立危機事態』に当たる可能性がある」と述べた。

少し省略

多くの中国の旅行会社は、日本商品の販売を停止している。中国のある大手旅行会社の担当者は中国官営メディアのグローバル・タイムズに、自社の日本行き団体旅行やビザ発給商品などをすべて削除したと語った。この旅行会社は、それらの商品をすでに予約している人がキャンセルを希望する場合、全額払い戻しを請求できるようにしている。

別の旅行会社の関係者も、「当社は関連省庁の政策と指針に従う」とし、「日中関係の緊張状況を考慮して、日本旅行は推薦していない」と語った。旅行会社「6人游定制旅行(6renyou)」の代表は「私たちは日本行き商品の宣伝を停止した。アラブ首長国連邦、シンガポールなどに焦点を合わせて商品のポートフォリオを調整している」と語った。

中国人にとって日本は最も人気のある旅行先だったが、韓国がその空白を埋めている。澎湃は、中国最大の旅行プラットフォーム「Qunar」のデータを引用し、決済ずみの航空券の数をもとにすると、先週末(15、16日)に韓国が人気の海外旅行先の1位となったと報道した。

航空券の検索数でも韓国が最多だった。タイ、香港、マレーシア、シンガポールなどが韓国に続き、航空券予約で上位を占めている。Qunarビッグデータ研究所のヤン・ハン研究員は、「一部の日本旅行予定者が他の目的地に変更したことで、旅行先の選択が多角化している」として、「韓国は現在、日本に代わって最も人気のある海外旅行先となっている」と説明した。

日本の民間研究所、野村総研でエグゼクティブ・エコノミストを務める木内登英さんは、中国人の訪日が急減すると、日本の国内総生産(GDP)が0.36%減少し、損失額は2兆2000億円(約20兆8000億ウォン)に達すると推定している。

ニュースは以上。

このように中国人観光客は日本に行く代わりに韓国行きを選んでいるという。だから、韓国人は大喜びだというのが上の記事の趣旨である。まあ、中国メディアは日本人が打撃を受けているように誇張したいので、こういう記事を書くのだろうが、むしろ、韓国でもシンガポールでも、どこでも好きなところにいって二度と日本へ来るな。

もう、中国人観光客だけじゃない。中国とも縁を切るべきなんだよな。なんでこんなクズ国家と付き合う必要がある。高市総理はスルーしておいて正解である。

しかも、振りあげた拳を降ろそうとして中国国営メディアが「日本は代価を十分払った」とか述べて火消しに乗り出したが、煽られた中国人は逆にもっと日本に打撃を与えろと盛り上がったという。実際、日本はたいした打撃を受けてないのでそのヨミは正解だ。でも、中国にとって日本は輸入2位のお得意様だ。そんなお得意様を排除して困るのは中国だったりする。

だから、未だに中国で官製デモが起きてないだろう。さっさとトヨタ車でも潰してノージャパンをやれば良いのにしないのは、中国経済が酷すぎてできないからだよ。実際、不動産バブル崩壊して、中国のデフレは深刻化しており、抜け出すのは容易ではない。

だから輸出で儲けようとしたら、トランプさんが激怒して世界中に関税をかけた。中国製をアメリカから締め出そうとした。その試みが上手くいくかは知らないが、中国製排除の動きはアメリカだけではない。欧州でも動いている。

日中対立の背景で知っておいてほしいのは、この対立において世界は中国の味方ではない。トランプさんに習近平が電話して日本を叱ってもらおうとしたら、とりあえず、お前ら落ち着けと諭された。

ええ?そんなニュースがあるの?

記事を引用しよう。

高市政権が友好ムードを演出していた25日の日米首脳電話協議。しかし、実際にはトランプ米大統領が高市早苗首相に対し、首相の台湾有事答弁に端を発した日中対立の沈静化の必要性に言及していたことが明らかになった。トランプ氏の意向に沿わない形で日中対立が激しさを増せば、今度は日米間の問題にも発展しかねず、政権は厳しい立場に立たされつつある。

トランプ氏、首相答弁支持は打ち出さず

そもそも25日の日米首脳電話協議直後の日本政府側の説明では、両首脳間で台湾問題をめぐるやりとりがあったことを公式には認めていなかった。朝日新聞が首脳協議の内情を知り得る複数の日本政府関係者を取材したところ、次のような事実関係が判明した。

25日午前10時から約25分間行われた日米首脳電話協議は同日未明、トランプ氏の申し出で急きょセットされたものだった。トランプ氏は首相に対し、前日24日に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話で協議した台湾問題について説明。

そのうえで、トランプ氏は中国側が首相答弁をめぐって「騒いでいる」(日本政府関係者)との見方を示したうえで、中国側の挑発には乗らずに日米で連携して事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示したという。別の政府関係者は「トランプ氏からは『日本は自制せよ』という言い方ではなかった」と語り、首相に対して答弁撤回や修正を求めるような発言は出なかったという。

ニュースは以上。

この記事を読んで、トランプさんがそんなこと言ったのかと思った人はオールドメディアに騙されている。さすがクズの朝日新聞だ。日中対立を焚きつけるような記事のタイトルで炎上させて、さらに日本を追い込もうと嘘ばかりの記事を書く。本当、朝日新聞は潰すべきだよな。

だって関連記事がWSIに出てきたとき、日本政府はそんなことはいってないと否定したからだ。

記事を引用しよう。

木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したと報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記事に関し、「そのような事実はない」と否定した。

同紙に抗議したことも明らかにした。

WSJは日米両政府関係者の話として「台湾の主権を巡る問題」で中国を刺激しないよう、トランプ氏が首相に促したと報道した。木原氏はこの記述を誤りと指摘した。

一方、日本政府は記事の取り下げまでは求めていない。WSJは、トランプ氏が首相に「台湾に関する発言のトーンを和らげるよう示唆」する傍ら、日本国内の政治情勢に配慮し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回までは求めなかったとも記述した。木原氏はこうした点の事実関係には触れなかった。

木原氏は27日午前の記者会見で報道の正否を尋ねられた際、電話会談の詳細は「外交上のやりとり」だとして回答を避けた。その後、「多くの照会が政府になされた」ため「明確にする必要があると判断した」として、午後の会見で否定に転じた。

ニュースは以上。

つまり、トランプさんはそんなこといってないのにWSJがでっち上げた。それを朝日新聞がミスリードとして取り上げてるのだ。

そして、こんな突っ込みがある。

Xで「中国人記者」「工作記事」がトレンド1位になっている。

・WSJ はトランプ(White House)すら「fake まみれ
 で一切信じるな」と言った、いわくつきの偏向
 マスゴミ

・書いたのは WSJ ★中国支局長 Lingling Wei

死那当局からの工作指示や妄想でないとしたら、
何でこいつが「日米」電話会議の中身をキャッチしたんだよ?
盗聴でもしてたのか?!

このようにWSJの中国支局長が書いた記事だと。さらに、それを朝日新聞が取り上げるという。どういう繋がりかわかるじゃないか。つまり、朝日新聞に指令が出たんだろう。本当、朝日は中国から賄賂でも受け取っているんじゃないか。

本当、オールドメディアの工作が酷い。中国人記者が書いたものを鵜呑みにして取り上げて拡散して、支持率下げてやると展開しているわけだ。

詳細もわからない謎の中国人記者やオールドメディアの言うこと。一次ソースで日本政府の官房長官が否定したこと。どちらを信用できるかなんてわかりきったことだ。つまり、トランプは別に撤回なんて要求もしていないてこと。中国政府が相当、焦っているんだろうな。米紙を使った悪質なプロパガンダまでやるのだから。

工作員総動員して必死に情報操作。でも、そんな嘘は直ぐに否定されるだけである。しかし、情報戦とはそういうものだ。日本を追い込むために嘘の情報まででっちあげる。でも、日本政府は即否定したのでこれ以上の炎上は起こらない。

まあ、こんな感じに情報戦が展開されている。その情報はどこからか。海外紙でも中国人記者が書いたものなら注意しないといけない。

話を戻そうか。それで日中対立で漁夫の利を得たのが韓国だというのがハンギョレ新聞の主張なんだが、実は韓国人からすれば「日本が羨ましい」とい事態になっている。ええ?なんで?日本の代わりに中国人観光客が植えてインバウンドでウハウハだろう。

事情を知らない日本人はそう思うかもしれない。だが、中国人は世界中で嫌われており、それは韓国でも例外ではないのだ。そして、韓国では反中デモが拡大している。

なぜ鈴置氏が反中デモについて触れないのかは知らないが、こちらはその記事を読む前から知っていたので、昨日、少しワンポイント解説のコーナーで明日取り上げる予定だと言及したわけだ。

韓国人が泣いて喜ぶどころか、日本を羨ましいと思える事態を見ていこうか。

記事を引用しよう。

普段であれば観光客や買い物客でにぎわう韓国の首都ソウルの繁華街。

ところが、聞こえてきたのは「チャイナ・アウト(中国は出ていけ)」のシュプレヒコールでした。

ソウルでは今、頻繁に“反中国のデモ”が行われているのです。

最初は省略。

こうした中、韓国では“反中国”の動きが拡大しています。

多くの商店が立ち並ぶソウル市南部の繁華街で26日夜も行われた保守系支持者のデモ活動。

幅広い年齢層の男女が100人近く参加しました。

一体なぜ韓国で反中デモが行われているのか。

事の発端は2025年の9月末に導入された、中国の団体観光客に向けた一時的な“ビザ免除政策”。

これにより、中国人観光客の増加に反対する人たちが毎日のように各地でデモを行っているのです。

MBCキャスター:


外国人の多い明洞で続いていた嫌中デモが今は大林洞に場所を変えました。

9月にはソウルの中の中国と呼ばれる中華街でデモが行われ、中国の習近平国家主席が韓国を訪問した10月には反中国のスローガンを叫んだYouTuberが警察に検挙されました。

そして、26日も行われた反中デモ。

参加者は「ビザなし反対」と書かれたプラカードを掲げていました。

デモの参加者からは「ずっと中国文化が定着しているのが以前から理解できなかった」「私は日本がこんなにうらやましいと思ったことがありません。高市首相が本当によくやっているじゃないですか」といった声が聞かれました。

反中デモがソウル各地で行われる中、登場したのが英語や韓国語で「台湾から来ました」と書かれたバッジ。

中国本土ではなく、台湾から来た観光客の間でバッジを身に付ける人が増えているのです。

台湾から来た女性:
私たちも中国語を話すので、韓国の人たちが私たちを中国本土の人と誤解するのではないかと心配していた。

中国を巡る緊張は各地で続きそうです。

ニュースは以上。

韓国メディアも日本のオールドメディアと同じで中国に忖度するので、そもそも韓国人が中国人を嫌っていることをあまり取り上げない。韓国政府は中国人観光客のインバウンド需要を目当てで一時的な“ビザ免除政策”を実行した。もっとも、それよりも火種は過去にある。

■なぜ韓国では反中感情が激化しているのか

一からわかるように解説していこうか。

実際、かなり振り返れば1950年代の朝鮮戦争時代の話とか出てくるが、これは少しでいいから復習しておくと中国は北朝鮮側として韓国と戦ったのだ。つまり、元々、韓国は中国とは敵同士なわけだ。

さらに2017年にTHAAD配備問題で中国は韓国に経済制裁を行い、中国人観光客団体ツアー取り消し以外にも、エンタメなどといった分野で経済制裁を行った。それを当時のムンジェインが三不の誓いを宣言してなんとか中国の属国という意思を示した。

でも、これは保守からすれば反中感情が高まったことは言うまでもない。さらに韓国紙はスルーするが、そもそも台湾海峡を巡る争いに韓国も経済安全保障の立場からすれば中国の台湾進行はもろに影響を受ける。そういう意味では韓国人が反中に動くのも無理はない。

さらに韓国人のソウルフードであるキムチについても、中国人はキムチの発祥は中国だと主張している。実際、キムチというか漬物の発祥は中国なので、それは正しいと思うのだが、唐辛子で漬けたキムチなら韓国発祥ではないのか。その唐辛子も豊臣秀吉が持ち込んだものだったか。まあ、そこに入り込むと進まないので次に行く。

そして、日本でもそうだが中国人観光客のマナーの悪さである。いや、韓国人だってホテルにキムチを持ち込むような連中だろう。日本人からすれば50歩100歩なんだが、彼らの言い分だと中国人観光客は最悪らしい。

それで決定づけたのが景福宮での不適切な行動である。レコチャが取り上げてるので記事を引用しよう。

2025年11月13日、韓国・ニューシスは「景福宮の石垣の下で中国人観光客とみられる男女が排便する姿がとらえられ、物議を醸している」と伝えた。

記事によると、韓国広報専門家として知られる誠信女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が自身のSNSに「中国人観光客による迷惑行為が日に日に増えている」と投稿した。

景福宮は1935年に創建された朝鮮王朝の王宮で、多くの観光客が訪れる観光名所。その北門に当たる神武門内の石垣で、今月10日、70代の中国人とみられる男が排便しているのを市民が目撃し、通報。男は駆け付けた警察官に摘発され、罰金5万ウォンが科されたという。また、男の同行者らしき中国人女性が排便するのを見たという目撃談もあるという。

先月には天然記念物に指定されている済州島の龍頭(ヨンモリ)海岸で、中国人女児が排便していたという目撃談がネット上で拡散された。

徐教授は「路上放尿だけでなく、屋内禁煙も大きな問題だ」とし、「韓国に観光しに来るのはいいが、基本的なエチケットは守らなければいけない」「ガイドが中国人観光客を教育していくことも重要だ」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国の観光地にはちゃんとトイレがあるのに、なぜわざわざこんなことを?」

「最悪。いくら何でもひどすぎる」「どれだけ民族性が低かったらこんな場所で排便しようと思うのか」「こんなことをされても中国を悪く言うと『嫌中』扱い?」

「あなたたちの国ではこれが日常なのかもしれないが…。他国まで来てこんなことをしているのは哀れにも思える。中国人のノービザ入国は禁止にしてほしい」など、怒りの声が殺到している。(翻訳・編集/麻江)

ニュースは以上。

さすがにこれは日本人でも引くわ。世界遺産を損傷させたりするレベルで引くわ。韓国人が怒るのも無理はない。さすがにこれは中国人観光客は出て行けというのは当然だ。

だから、上のオールドメディアのニュースだけだとどうして反中感情がここまで高まってるかの理解に不十分なのだ。だから、こちらは一から解説した。特に景福宮での不適切行為は酷すぎる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.日本の中国系の企業もついでに入ってこないようにしてほしい。中国依存は無理だろう。独裁主義なのでどうにもならない。同じくらいロシアも危ない。米国は沖縄を返還したがロシアは今でも北方領土を返還してこない。中国は尖閣だけでなく日本の海域を通過してくるし。

2.日本は報道されないけど、世界各国で反中国の動きがあるんだよね。 韓国では文章の通り。 フィリピンは南シナ海を荒らされ続けてるからChina Outデモが常態化。ベトナムなんて中国が勝手に油田掘り始めた時は全国規模の反中デモで、暴動寸前になった。 インドも国境で兵士が死んだのをきっかけに大規模な反中抗議、中国製品ボイコットが国民運動みたいになった。 台湾・香港は言うまでもなく、中国の締め付けに反発するデモがずっと続いてる。オーストラリアやアメリカ、カナダでも中国領事館前でウイグルや民主主義への弾圧に抗議する集会が定期的に起きてる。 こうやって並べると、どこの国でも中国の横暴に嫌気がさしてるのがよくわかる。 世界がこれだけ反発してる国って、正直なかなか無いけどね。

3.韓国は日本よりがっつり中国に侵略されており、前大統領が戒厳令を出したが時既に遅し、何故か前大統領が潰され 親中大統領反対デモを若い人達を中心に物凄い数でしましたが、政府の大半が親中になっており、親中反米大統領になり、中国ビザが緩和され、中国人が大量に入り誘拐や殺人が多発し、中国の悪口を言ったら逮捕の法律も決まりました。このまま中国に飲み込まれるところです。日本のマスコミは親中なので日本では一切報道されません。高市氏が総理にならなかったら日本もダメだっただろう。

以上の3個だ。

それで3にあるのだが、韓国の李在明が韓国で激増している反中デモに対して法律で規制した。まさに言論弾圧である。ちょっと最初から解説したら長くなったので詳細は後日に回すが、世界中の何処でも嫌われる中国人。それら来なくなればいいというのが世界の共通認識だということだ。

【時事解説】日中両政府は内政に対する相互不干渉に「日中共同声明」で合意している…のに

さすが支持率を下げてやると宣言するカメラマンを雇う時事通信ですよね。中国は今度は日中共同声明を持ち出して、日本が台湾を中国の一部だと認めているとか、意味不明なことを言い出した。

あのな。仮に認めているなら台湾を別の国として扱うわけないだろう。例えば、日本はイギリスから中国に返還された香港と外交やってるのか?やってない。香港政府なんてないだろう。

でも、台湾にはある。台湾を統治している国家システムがある。日本は台湾との協力関係を築いてきた。そもそも内政に対する相互不干渉って、中国が一方的に破りまくりじゃないか。尖閣諸島は日本の領土ですよ。なんでちょっかいだしているんですか。日本の総理が靖国神社参拝するのも日本の内政問題ですよ。

でも、台湾は外交問題だ。なぜなら、日本は台湾を中国の一部と認めてないんだよ。じゃあ、上の記事のタイトルはおかしいとおもうだろう。そこが腐ったオールドメディアの拡大解釈、いや、でっちあげなんだよ。

だが、日本語の意味を正しく理解できれば日本は認めてないことがわかるのだ。

では、記事を引用しよう。

【やさしく解説】高市発言で緊張高まる日中関係、そもそも「日中共同声明」とは?

日中関係の基礎「日中共同声明」の中身は?
 日中共同声明の本文は、日本語では約1500文字です。田中角栄、周恩来の両首相が友好的な雰囲気の中で会談を続けたとしたうえで、かつての戦争について次のように記しました。

 日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。

 ここに出てくる「復交三原則」とは、日中交渉に際して中国側が示していたもので、以下の3点を指します。

1.中華人民共和国は中国の唯一の合法政府である。
2.台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である。
3.「日蒋条約」(日華平和条約)は不法であり、破棄されねばならない。

 日華平和条約とは、1952年に日本と、蒋介石政権下の中華民国(台湾政府)との間で結ばれた平和条約です。

 第2次世界大戦で敗戦国となった日本はGHQ(連合国軍総司令部)の占領下に置かれた後、同年に発効したサンフランシスコ講和条約によって占領を終え、独立国として国際社会に復帰します。しかし、サンフランシスコ講和会議には中華人民共和国も中華民国も招かれなかったため、日本は個別に蒋介石政権の中華民国と講和条約を結んで国交を樹立していました。

 中国は日本との国交正常化に際し、上記の「復交三原則」を日本に突き付けて中華民国との断交を要求。両国の交渉においては、日本は基本的にこの三原則を「十分に理解する」という文言を共同声明に盛り込むことで決着しました。

 日中共同声明はこの前段の文章に続き、具体的に9つの合意事項が列挙されています。なかでも重要なのは、下記の表に示した4つの項目でしょう。とくに第5項では、日本に対する賠償請求の放棄がうたわれました。

 当時の報道によると、北京での署名式に参加していた大平正芳外相は、現地の記者会見で「中国側としては、被害者の立場からいかなる請求も可能であるにもかかわらず、それを放棄したことは率直に評価しなければならないというのが日本の立場である」と発言。中国の配慮に感謝を示した形となりました。

 戦時賠償の放棄に劣らぬ重要な項目が、第2項と第3項です。第2項で日本側は中華人民共和国のみを中国で唯一の正統的な政府であると宣言しました。中国側が主張していた原則「一つの中国」の承認です。

ニュースは以上。

まさにこの記事が嘘だらけなのがわかる。日中共同声明にはそんなことは書かれていない。原文を持ってこようか。

日中共同声明は、1972年9月29日に日本と中華人民共和国の間で調印され、両国の国交正常化を実現した重要な文書です。


日中共同声明は、日本国政府と中華人民共和国政府の間で結ばれたもので、両国の外交関係を樹立するための基本的な合意を示しています。この声明は、戦後の日本と中国の関係を正常化するための重要なステップとなりました。具体的には、以下のような内容が含まれています。


国交の正常化: 日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府として承認し、これまでの不正常な状態を終わらせることを宣言しました。


台湾の地位: 中華人民共和国政府は、台湾が中国の不可分の一部であることを再確認し、日本政府はこの立場を理解し尊重することを表明しました。


戦争賠償の放棄: 中華人民共和国政府は、日本に対する戦争賠償請求権を放棄することを宣言しました。


平和友好関係の構築: 両国は、相互尊重と平和共存の原則に基づいて、恒久的な平和友好関係を確立することに合意しました。

ニュースは以上。

上の記事と日中共同声明の概要は同じことが書いてあるはずなのに、言葉が全然違うんだよな。台湾のところをピックアップすればわかる。

記事:台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である。

原文:中華人民共和国政府は、台湾が中国の不可分の一部であることを再確認し、日本政府はこの立場を理解し尊重することを表明しました。

一体何が違うのか。それについてはもう一つ、日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府として「承認」という言葉が重要な意味を持つ。

承認とはいくつか意味があるが、ここでは国家・政府・交戦団体などについて、外国がその国際法上の地位を認めること。

つまり、1において日本は中華人民共和国が中国の唯一の合法政府として「承認」した。だから、中国は国家として扱いますよと。

でも、台湾の場合は、日本政府はこの立場を理解し尊重すると曖昧な表現である。ここに1で使われた「承認」がない時点で、1と2が同じ共同声明で取り扱われているわけだから、日本の立場は明確なんだよ。日本は台湾を中国の一部とは承認してないんだ。

あくでも中国を立場を理解して尊重するだけ。承認と尊重では法律上では全然、効力が異なる。だから、尊重したからといって認めたわけじゃないという解釈が生まれるのだ。

だから、日本が日中共同声明で台湾を中国の一部と認めたなんて発言はミスリードである。この時事通信は相当、中国マネーでも裏からもらっているんじゃないか。こんなの日中共同声明の原文に当たればすぐにわかることなのに。まさにオールドメディアが腐っていることを自ら証明しているのだ。

このような記事を鵜呑みにするとおかしなことだらけじゃないか。じゃ、なんで日本は台湾と直接交流しているんだになるからな。行動の辻褄が合わないんだよ。こんなミスリードまで持ってくるのだから、よほどオールドメディアは支持率下げてやるに熱心らしい。でも、高市総理の支持率は日中対立でも全然落ちてない。オールドメディアが一斉批判して左翼が発狂しても、日本人は冷静に成り行きを見守っている。

中国は未だに日本人をオールドメディアで操作できると考えているようだが、すでにそんな時代は過ぎ去っている。特に日中共同声明とか。原文に当たれるものでミスリードするのは中国から指令でもきたのか。何がやさしい解説だ。嘘を書くのがやさしい解説なんですかね。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.中国のやってることの方がはるかにひどい内政干渉じゃないですか
国会答弁自体も内政でしかないのに
国会答弁を曲解してまでイチャモンつけてくるばかりか
「首を斬ってやる」と〇〇予告までしてくる頭のおかしな人まで擁護するとか
いったいどうなっとるんですかね?

2.当時の記録読めばすぐにわかるのに、よくこんな嘘が垂れ流せるもんだわすごいわ

3.どんな理由があっても武力による統一はさせんということだよ
米軍も日本にはもっと軍事面での強化を期待してるから対中国での戦闘になったときの対策を進める必要があるよ。

4.別に日本は台湾を中華人民共和国の一部って認めては居ないから内政干渉に当たらないよ
中華人民共和国の言い分(言いたい事)は理解したけど
台湾は何処かの国の所属って認めてないし

5.元記事も中途半端なところで終わってるからわかりにくいんだけど、
アメリカや日本は「台湾が中国の一部である」ということを認めて
いないし、台湾が国であるとも認めていない曖昧な状態なわけ。
つまり「台湾という地域は中国の一部分ではない」という立場
なので、台湾への武力侵攻は中国の内政ではないことになる。

6.外交の建前と現実の区別もつかないんだね
公式文書上は中華人民共和国を唯一の政府として認めてるけど、それで台湾の事実上の独立が消えるわけじゃないんだよ?
日本も世界も、表向きは中国に気を使うフリしてるだけで、実際は台湾と普通に経済・文化交流してる
つまり、一つの中国という言葉に酔って騒ぐ君らは、現実を完全に理解できてないってこと

7.だから何度も言わせんなよ
根拠としている日中共同声明は尖閣周辺での中国公船の領海侵入が常態化、その他領空侵犯などで、声明内で言及されている、「武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」という部分がまず形骸化してんだよ
その上で声明の内容通り、日本が台湾を中国の一部と「承認していない」という事実もある
それにそもそもこれが「条約ではない」ことから法的拘束力も弱いということは中国も腹の中では理解してるよ

8.今までは中国と台湾のことは内政干渉だ
他が口出しするなとか言ってたのに
日本に色々やっても効き目がないと分かると今度は国連に
泣きつく
でも国連は中国の今まで言ってることとやってることが
違うからブチ切れ
ハリボテハッタリ口だけ中国なんてこんなもんだよ

9.いくら中国がゴールポストを動かそうとしても、実質独立国として運営している台湾を武力行使によって乗っ取る行為に正当性を持たせることは不可能
そこまで大きくズラせるわけないことぐらい考えなくてもわかると思うが

10.キンペーちゃんの取り巻きが過剰のパフォーマンスをして
味方の日本のマスコミに大々的に取り上げてもらったのに
満を持してトランプに電凸したキンペーちゃんは
今度うちに来いよHAHAHA!ではぐらかされ
台湾についてなんも言質を取れなかった
わざと身内からメンツ潰しにあったのかってくらい酷い話

以上の10個だ。

中国が日本が曖昧にしてきたところに突っ込んできただけではなく、経済制裁まで実行したのだから、日本人は中国なんて無視して台湾と付き合えば良いのだよ。アメリカだってそうだろう。

習近平とトランプさんが電話会談したけど台湾問題に言及すらしていない。つまり、アメリカを味方にしようとしたが失敗したてこと。その裏でアメリカが台湾に武器売却を承認した。トランプ政権になってからこれで2度目だ。

結局、日本に対して恫喝外交して、アメリカに泣きつく行動パターンってどこかの国と似ていませんか。ああ、そうだ。韓国だよ。確か韓国は日本が北朝鮮にフッ化水素を垂れ流していたので輸出管理措置を行ったときや、日本大使館前に慰安婦像を置くな。ウィーン条約違反だ。日本が韓国から日本大使を引きあげたときも、韓国はアメリカに泣きついた。

アメリカから日本を叱ってもらいたい。困ったらすぐアメリカに言いつける。馬鹿なのか。そして、どちらもアメリカにスルーされてあげく、お前が悪いと言われた。以後、頼らなくなったと。しかも、トランプさんですら日韓慰安婦合意を守るつもりはあるのか。李在明に確認していたよな。

だから、釘を刺された李在明は日韓慰安婦合意も徴用工問題についても、就任してからは一度も日本批判をしていない。反日を封印しているてやつだ。

どちらにせよ。日本人を明確に敵にした中国に遠慮などいらない。明確な論理を持って上のようなオールドメディアの洗脳工作を正していくだけだ。そもそも情弱を騙そうとするのは同じ文字を扱う人間として許せない。

さて、ここから韓国経済の話題に入ろう。今日で11月27日となったわけだが、未だに韓国の国会では米韓MUOに関連する法案は成立していない。つまり、このまま逝けば11月は関税が下がらないことになる。まあ、それは前提である。

今回大事なのはMOUの安全保障が書かれてある中身だ。これについてはすでに解説したが、韓国は在韓米軍駐在費を6.5倍払うとか。毎年30億ドル以上の支払とか。そういうのとは別に在韓米軍の適用範囲が拡大された。つまり、これは中国に対する牽制に在韓米軍が動けるようになったことを意味する。

簡単にいえば、中国が台湾を攻めたら、アメリカは在韓米軍を動かして台湾を守れるという話だ。そして、韓国と台湾の位置を地図で確認すればわかるが、台湾と韓国も近い場所にあるのだ。

グーグルマップを見ればすぐわかる。

グーグルマップの北側に韓国と日本がある。韓国の南西に台湾がある。在韓米軍基地で言えば一番近いのは沖縄の基地だと思われるが、韓国の在韓米軍基地だってそんな離れてはいないてこと。つまり、台湾有事では韓国の在韓米軍基地も使われるので、韓国も自然に巻き込まれるてこと。

まさか、李在明は在韓米軍基地から台湾防衛に出動した財貨米軍はうちとは関係ありませんとか言い出すのかね。そんなこと述べた瞬間、在韓米軍撤退するだろう。

前置きはこれぐらいにして今回の記事を鈴置氏の見解を見ていこう。

「日中対立で漁夫の利」と小躍り

要は「韓国は中国やロシアを封じ込めるための強力で貴重な軍事拠点である」と強調したのです。軍事上の韓国観の大きな転換です。米国は中国を主要敵と定め、台湾有事に着々と備えています。その中で韓国は米国の防衛線の外側にあるかのように扱われてきました。

有事の際、韓国に駐屯する米陸空軍はグアムなど南方に移動して中国の台湾侵攻を牽制する――といった作戦が公然と語られてきました。つまり、韓国は「見捨てられ」かかっていたのです。

ブランソン司令官はそれを一転、韓国は敵の喉元に突き付ける匕首に活用できる、と主張したのです。米韓同盟は、ブランソン構想により首の皮一枚でつながるか、といった感じです。

もちろん「見捨てられ」は韓国側に責任があります。米国と肩を並べて中国と戦う姿勢を放棄したからです。日本の高市早苗政権は「台湾有事は日本有事」との認識の下、中国の侵攻に備えています。

一方、韓国では「台湾有事は韓国と一切関係ない。米軍と一緒に戦う役割は日本に任せておけばいい」が普通の認識です。米軍の南方転進構想は当然の結果でした。

ちなみに、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に怒った中国政府が訪日観光客を減らすなど嫌がらせを始めたことを報じたハンギョレの見出しは「中国で日本行き団体旅行キャンセル相次ぐ…韓国が漁夫の利」(11月19日、日本語版)でした。

日本行きをあきらめた中国人が韓国に来る、と小躍りしたのです。韓国語版の見出しを直訳すると「中国で日本行き団体旅行キャンセル相次ぐ…反射利益を享受」(11月18日)です。

・「烏山」は強力な対中威嚇カード
――韓国にすればブランソン構想は朗報ですね。

鈴置:痛し痒しです。確かに「見捨てられ」は避けられます。しかしブランソン構想によれば、韓国が中国やロシアへの攻撃拠点になるのです。韓国がこれを認めれば、台湾有事が発生する前から米中二股外交が崩壊します。ブランソン司令官は具体的な中国攻撃
のための発進基地にも言及しているのです。

・中国政府からすれば、[キャンプ・ハンフリーと同じ平沢(ピョンテク)市にある]烏山(オサン)空軍基地などに駐留する米軍は遠方の脅威ではなく、中国の内外に影響を及ぼす身近な能力に映る。

烏山空軍基地から戦闘爆撃機が飛び立てば、北京まで1時間もかかりません。海上自衛隊のある提督は「烏山基地が存在するだけで人民解放軍は大きな負担を強いられる。この基地から飛んでくる米軍機への対処法を常に検討せざるを得ないからだ」と、昔から烏山基地の戦略性の高さを語っていました。

ところが米中対立が激化するにつれ、韓国の歴代政権は――ことに左派政権は有事の際にも北朝鮮以外の敵に在韓米軍を投入することに反対の姿勢を打ち出しました。米軍からすれば、中国を圧迫する烏山カードを無効化されそうになったのです。

それだけではありません。台湾有事の際に在韓米陸軍をグアムなどに派遣して中国を牽制するのさえ韓国は嫌がるようになりました。 中国の圧力からです。そこで米国は韓国に対し、「同盟の現代化」と称して在韓米軍の自由な運用――戦略的柔軟性への了解を繰り返し求めてきました。

ーここから後略ー
・「同盟の現代化」を呑ませたトランプ
・韓国も中国から報復攻撃
・保守系紙も「発進基地」にはNO
・中国による支配に慣れ
・韓国は日中間の空母
・原潜承認はタダではなかった
・NPT違反と言いだした中国
・米韓同盟はいつまで続くか
・音無しの朝鮮日報


鈴置高史

ニュースは以上。

記事は長文なので攻略という形で見出しが書かれてあるが、ぶっちゃけると、そこまで重要な情報はない。ただ、米韓同盟はいつまで続くか、音無しの朝鮮日報は中々、面白いんだよな。

掻い摘まんで説明すると、在韓米軍基地を中国の攻撃に使うのを韓国の保守系ですら容認していない。韓国への原潜建造許可は中国牽制に使うためもの。でも、それを韓国が在韓米軍基地を中国への攻撃拠点と認めたらTHAAD以上の嫌がらせを受ける可能性がある。

結局、そういうのを飲めないので原潜建造なんてできっこない。朝鮮日報はだんまりだということ。韓国は原潜欲しいけど中国を牽制しろいうアメリカの命令は聞きいれたくないてこと。でも、MOU妥結したからそうはいかないんじゃないか。明らかに韓国はアメリカ側に組み込まれたと思うが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.台湾有事は、韓国にとっても無関係ではありません。
北朝鮮の動向や海上封鎖による資源危機を考えれば、傍観は自滅につながります。
米韓同盟の現実を直視し、地政学的責任を自覚する必要があります。
もはや「中立」の幻想に頼る余地はありません。
覚悟のない曖昧さこそが、最大のリスクです。

2.台湾がもし中国の手に落ち軍事基地を置かれるようになれば
軍艦が大挙フィリピン沖や太平洋に進出します。
そして、最前線となれば沖縄ではアメリカ軍の安全が守れず
沖縄からも米軍が撤退もしくは縮小されグアムに下がる可能性が高いです。
日本本土の安全保障的に大きな影響が出ますが、
日本の米軍が縮小すれば、韓国にとっても大きく安全保障上の危険が増えます。
安全保障はアメリカ頼り、経済は中国などと蝙蝠外交をもてあそんでいると
いつか大きな後悔となりますよ。

3.米軍司令官が言ってるってことは、まあ、韓国はどっち側だ、踏み絵ってことだろうな。
トランプは、韓国をどうする気なのか?原潜どうの言ってるが、できるわけもないと思ってる、何年後の話だ?しかもそんな金、ないだろ、韓国に。そして自動車やら、半導体やらの関税は15%まで下がったんか?まだ25%のままなんか?

4.関税引き下げ交渉でも台湾軍事支援明文化されてたよな
中国との二枚舌外交は終わり。

5.まだ国内法整備してないとか、覚え書きに調印したらそれ守らなきゃならなくなるから(これ当たり前、なのにそれが当たり前ではない国w)とか渋ってて、関税下がってないよ。

6.台湾有事や米中対立で韓国だけが無傷でいられると考えるほうが非現実。
台湾侵攻により周辺海域が使えない状態となった場合でも、静観さえしていれば韓国のタンカーや貨物船だけは通行を許してもらえると思っているのかね。日本も海峡を封鎖するかもよ。

7.台湾有事では、中国軍が台湾を艦船で取り囲んで回りから遮断し、上陸作戦を行うようなことが考えられており、これを阻止するためには中国艦隊との戦いが想定されています。
攻撃を最も効率的に行えるのは航空攻撃だとシミュレーションされており、出撃できる飛行場が多いほど有利になる、とされています。(CSIS台湾有事シミュレーション)
そのため、韓国の基地も使いたいという構想があるのでしょう。また、グアムの他にテニアンなど第2列島線の飛行場を使えるよう整備しているというニュースがちょっと前にCNNでもありました。

以上の7個だ。

結局、MOU妥結は韓国に対して踏み絵。関税を人質にされている以上は回避する手段はない。でも、MOU妥結の法案成立はまだしていない。アメリカはしばらく待ってくれると思うが、年末までに成立できない場合は関税の引き上げに動くかもしれない。

中国が国連総長に書簡 外交部「中華民国台湾は独立国家」 横暴で道理ないと批判

中国が高市総理の発言に激怒して米中対立が悪化したことで、改めて世界が台湾や台湾海峡に注目を浴びるようになった。そして、もう一つ重要なのは台湾が中国の一部だという誤った認識をオールドメディアが日本人に植え付けようとしていることだ。

しかし、実際のところ中国の言い分はおかしいことばかりだ。それについて台湾が明確な論理で反論している。少し、台湾について歴史の復習をしていこう。

台湾の誕生については色々と諸説があるのだが、一般的に台湾の誕生といえば、1949年、中国大陸で中華人民共和国が成立し、蒋介石率いる中華民国政府が台湾に移転したところから始まる。以降、台湾は事実上の独立国家として機能している。以後、台湾は中華人民共和国(現在の中国)と別々の道を歩むようになった。

ただ、それよりも前に台湾は日本が統治していた時代がある。なぜなら、日清戦争で勝った日本は下関条約で台湾は日本に割譲されたから。だから、1895年から1945年まで台湾は日本の一部だったわけだ。そして、日本が敗戦で台湾は中華民国に戻ったと。それから4年後に分裂するわけだ。

中国は1949年に内戦を平定すると中華人民共和国が誕生して、台湾も中華人民共和国のものだと主張する。だが、日本が台湾を返した国は「中華民国」であって、中華人民共和国ではないのだ。

1949年に中華人民共和国が誕生したのだから当たり前ですよね。だから、台湾は中華民国に属するのは当然なのだ。そして、中華民国は台湾の主権を放棄していない。しかし、これを中国は台湾は一部だと認めずに現代に至るわけだ。

重要なのは1949年という戦後であること。戦後、冷戦時代に入り、中国で大きな分裂があった。その分裂で台湾の領有権を巡って争っているわけだが、中華民国のいっていることが論理的であることはいうまでもない。

そもそも中国は台湾を一度も統治したことがないのに、自分たちの領土だと言い張るのがおかしいのだ。1949年から76年ほど台湾は独立国家として歩んできた。中国が何を言おうが歴史的事実である。

では、記事を引用しよう。

(台北中央社)外交部(外務省)は23日、中国の傅聡国連大使がグテレス国連事務総長に送った書簡の内容について、横暴で道理がなく、歴史的事実を悪意でねじ曲げているとして強く批判した。

中国の新華社通信によれば書簡は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の即時撤回を訴えるもの。日本が台湾情勢に武力介入すれば「侵略行為」になり、中国は国連憲章などに基づいて自衛権を行使すると表明した。

外交部は報道資料を通じ、中国の書簡は国連憲章第2条4項にある「武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない」という規定に違反していると批判。台湾海峡の平和と安定の維持は国際社会における高度な共通認識となっているとした。

また、サンフランシスコ平和条約では「台湾を中華人民共和国に譲渡する」とは書かれておらず、中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もないため、台湾が中華人民共和国の一部であるはずがないと指摘した。

加えて、台湾では1980年代半ば以降、政治の自由化や民主化がボトムアップで進んだと言及。96年に総統の直接選挙が実現したことで、行政・立法両部門とも、台湾の人々が民主的手続きで選んだ中華民国政府による効果的な統治が確立し、対外的にも台湾を代表する唯一の合法的な政府になったとした。

さらに中華民国台湾は2000年、08年、16年の3度にわたる政権交代を経験して、民主主義制度や主体性をより強固なものにしてきたと説明。これらの歴史的事実に基づけば、中華民国台湾は主権を有する独立した国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないとした上で、このことは台湾海峡の客観的現状であるだけでなく、国際社会が公認する事実でもあると強調した。

ニュースは以上。

このように台湾が正論で台湾はお前らものじゃねえ。勝手なこと言うなと述べているのに、中国は日本に対して侵略行為とか言い出す。

どう考えてもおかしいんだよな。中国と台湾は別の国だと説明した通り。別の国の有事に参戦して侵略行為?逆だろう。中国が台湾を攻めることが侵略行為なんだろう。その侵略行為を食い止めるなら日本は侵略国家ではない。

これが普通の論理であり、それを武力で無理矢理、ねじ曲げようとしているのが中国である。国際社会において中国はさっさと国連から離脱させるべきだよな。日本や台湾への武力による威嚇、また武力行使は「国連憲章違反」なんだから。

力によって国が台湾を認めなくても世界中の人々は台湾を中国とは別の国だとみている。そして、日本人は台湾の味方であり、友好国である。中国は勝手に自滅して日本人から激怒させた。

もう、彼らに遠慮する必要すらない。だから、こちらも日本企業がどうとかで遠慮などしない。徹底的に中国の横暴に対して論理的に反論していく。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.日本敗戦時にポツダム宣言で台湾は中華民国政府の管轄下に置かれた
現在も中華民国政府が台湾に存在する以上
台湾は台湾のもので中華人民共和国は全く関係ないんだよね。

2.台湾が中国の一部なんて通用するわけないんだよ。

3.中国が武力侵攻する宣言する時点で
台湾は中国じゃないよなぁ

4.ベトナム戦争で何があったか知らんが、中華民国こと台湾を国連常任理事国に戻すべき

5.ほとんどの武力侵攻は、核配備国が非核配備国へ行われている

ウクライナが核を持っていれば、プーチンも易々と侵攻を決断しなかった
台湾にも超小型でいいから核持たせれば地域の安定、安全につながる。

以上の5個だ。

台湾や台湾海峡を力による現状変更に日米は強く反対している。中国が台湾を攻めれば、周辺の封鎖が必須になるので、日本はシーレーンを守るために台湾有事に参戦して当然である。もっとも、ここで米軍が攻撃されたら存立危機になり、自衛隊が参戦するという「前提」を忘れてはいけない。本当、オールドメディアのミスリードが多いからな。

それで朝起きてニュースを確認したら朗報が舞い込んできた。中国が自国の航空会社に対して日本行きの航空便を減便するように指示したようだ。おお、なんと素晴らしいんだ。減便どころか。なしにしてくれても一向に構わんぞ。そもそも日本渡航自粛しているのだから、飛行機飛ばしてもガラガラだろうに。

でも、日本の空港は便を減らしてくれたのだから中国航空が確保している枠を別の降雨空会社に回せるな。そのうち、中国からの便すらなくなるかもしれない。そりゃ儲かってない路線なんて廃止するよな。

記事を引用しよう。

【北京=照沼亮介】中国政府が、自国の航空会社に対して2026年3月末まで日本行きの航空便を減便するように指示したことがわかった。米ブルームバーグ通信が25日に報じた。中国人旅行客の訪日を絞り込み、日本への経済的威圧を強めている可能性がある。

 報道によると、減便の指示は「当面の措置」として先週に出され、減便の規模は各社の裁量に委ねられているという。中国政府が台湾有事に関する高市首相の国会答弁に反発したことが理由とみられ、今後の日中の外交情勢によっては見直される余地があるという。

 中国メディア・第一財経などによると、欠航率は27日までに21・6%に上る見込みだとしている。

ニュースは以上。

おいおい、なんで来年の3月末までなんだよ。そんなことより永遠に減便しろよ。まさか、日和ったのか。中国さん。そんな中途半端なことして日本人に制裁を加えられるとでも。

そもそも日本人からすればもっとやれなので、むしろ、チキンの中国に呆れる。弱い犬ほどよく吠えるというからな。でも、やることはショボい。こんなので日本経済に大打撃だ。数兆円とか。本気で思ってるのか。そんなアホな予想しているのはただの馬鹿なだけだぞ。

日本はそこまで中国依存なんてしてないのだ。ましてや、中国人観光客が減ったぐらいで、日本のオーバーリズムは解消されて、日本人が国内旅行しやすくなる。鬱陶しい。マナーの悪い。ホテルの備品を持って帰るような連中なんて迷惑しかないんだよな。

しかも、今の中国人は景気が悪いので日本で爆買いもしない。つまり、日本に金を落とす連中でもないのだ。だとしたら遠慮なんていらんよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.うわー困ったなあって言うリアクションすると思ってる馬鹿なチャイナ
なんなら国交断絶してもらってもいいよ
はやく断絶しチャイナ

2.欠航率2割とか舐めてんのか?
10割目指してどんどんやれ
従わない航空会社は粛清しろ

3.実は赤字路線の減便なのでは?
中国系航空会社に任せるならそんな感じに成りそう
自粛から更にトーンダウンしていそうな

4.快適な年末年始が迎えられますね
そろそろチャイナリスクについて日本人は真剣に考えるべきなのよ
のらりくらりとジジイどもは独裁者の顔色伺い続けてきたわけだが
結局北朝鮮もロシアも好き放題やってきたじゃないか

5.やるなら最低でも数年単位でやれ
もう年末に向けて忙しいから旅行は無理だわ
もっと早くインバウンド中止ってなったら秋の行楽シーズン楽しめてたのに

6.インバウンドはGDPの1%ほどで、そのうち中国人は約2割、その半分がキャンセルしても
たかが知れてる。
空いた席には他の外国人が来るだけで、航空便のスケジュールも他の国で埋まる

7.中国に経済依存している企業はこれから先もこういう嫌がらせをたびたび受けるだろう。中共の気まぐれに翻弄されたくないのであれば、中国依存を減らすべきなのである。

8.中国の航空会社にセルフ制裁。
日本に来たい観光客は韓国経由で来たりもするだろうし、世界中からインバウンドが増えてる。
中国からは、韓国からの観光客数と同じくらいで、爆買いもしなくなった。
以前と違い、特定の国に依存してるという状況では無くなってる。

9.ばーか。中途半端なことやってんなよ。ちゃんと廃線にしろや。
減便や運休だなんて、また戻る気満々じゃねえかよ!

中国人まだいるけど、かなり少なくなった新宿や東京駅なんて快適だぞ

10.日本人が喜ぶ事ばっかりやってくれるの凄いよなw
中国人いなくなって街が綺麗になるし
高市の支持率上げちまうし
ネット民のオモチャも提供してくれるし

キンペーいいやつじゃんw

以上の10個だ。

こちらはこういうのを李在明に期待していたのに、彼はへたりすぎて未だに日本に用日で接してくる。ほら、今なら中国と一緒に日本を叩けるチャンスなのに動きもしない。日本のせいで、日中韓の会合がキャンセルになったとか。もっと怒って中国みたいに韓国人の日本渡航自粛してくれよ。韓国人も中国人も日本に来なくていいんだよ。

次は韓国経済の話題だ。

韓国のウォン安が止まらない中、韓国では増え続ける家計債務に頭を悩ませている。問題はその家計債務が韓国の金利決定に大きな影響を与えるてことだ。例えば、韓国の金利を上げれば、家計債務の7割以上が不動産関連なので、銀行への支払利息が増える。

韓国が米韓金利差を意識して金利を上げていったときに韓国の不動産バブルは崩壊した。高すぎる利息にマンションを売る韓国人が続出する。しかし、トランプ政権前ぐらいにアメリカの金利が利下げに動いた。こうして韓国も金利を下げていくようになる。問題は韓国の金利は3%ほどだが、これでも今の韓国経済では高い水準にあるてこと。

基準金利が3%なら、銀行への支払利息は3%以下になることはない。そもそも内需不振で借金だらけの庶民は銀行から融資を受けるのも難しい。銀行から融資を受けられるか判断するのに信用スコアというのがあるのだが、この信用スコアも金持ちが優遇になっている。だから、庶民は高金利で金を借りざるを得ない。

ただ、韓国は低成長時代が固定化されており、結局、2%以下の成長すら難しくなっている。国が成長しないということはそれだけ稼げてないてこと。庶民の金利苦、借金苦は続く。韓国の半導体以外は全てボロボロなので、当然の流れではあるのだが、家計債務の増加も金融爆弾の一つとして韓国を深刻に悩ませている。

記事を引用しよう。

トランプ米大統領は基準金利が高すぎると不満だ。韓国の歴代大統領は市中金利の動向に極めて敏感だ。韓国は世界でも有数の「家計負債大国」だからだ。家計負債は2013年末に1千兆ウォンを超え、12年後の9月末には過去最大の1968兆ウォンへ膨らんだ。6・27不動産融資規制以降、増加幅が鈍化したことだけが、いま数少ない慰めとなっている。家計負債の管理に失敗した結果、歴代大統領が庶民の金利負担を案じるのは、ある意味当然の帰結だ。

文在寅(ムン・ジェイン)元大統領は21年3月、コロナ禍で家計負債が1年で155兆ウォン増加した時の閣議で「高い信用の人には低金利、経済的に困難で信用が低い人には高金利が適用される構造的矛盾」を指摘した。だが金融市場では、信用を基盤に取引相手のリスクを評価するのが常識だ。

国家も同様だ。文氏の論理に従うなら、「経済的に厳しく信用が低い国に高い金利を課すのは構造的矛盾だ」と主張することになるが、国際金融市場で我々に貸し付けないだろう。そのような政治的レトリックには応じない。もし通用するなら1997年末の通貨危機は起きなかっただろう。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏は、韓国銀行がコロナ禍で市場に供給された資金を回収し、物価を安定させるため、基準金利を連続引き上げる時期に「銀行の下僕」「横暴」「独占」といった強い表現で高金利を批判した。当時、李卜鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長が銀行を回り金利引き下げを迫ると、市中金利が下がり住宅ローンが増加した。家計債務を抑制すべき局面で、金利と負債が逆方向に動く事態が生じたのだ。

経済成長率1%台の低成長局面で就任した李在明(イ・ジェミョン)大統領も、文氏と同様に金利と所得を連動して捉える認識を示した。李氏は今月13日の首席補佐官会議で「今の金融制度は貧しい人に高い金利を強いる。まるで金融階級制ではないか」と述べた。しかし低所得者であっても必ずしも高金利を強いられるわけではなく、金利は信用度によって決まる。野党「改革新党」のチョン・ハラム議員は「低所得層の中にも高信用者が202万人いる」と指摘し、「低所得層=高金利」論を反論した。

金融階級制を懸念するなら、金利差を責める前に、金融アクセス格差がもたらす経済的不平等を管理すべきだ。近年の融資規制は所得に基づく返済能力を重視する。資産市場が上昇する時、高所得層は借入を通じて投資し資産を増やせるが、低所得層は銀行の融資を受けて投資するのは難しい。資産市場のバブルが生じないよう管理し、低所得の高信用者が金融市場から排除されないようにすることが重要だ。

国家データ庁の「2024年家計金融福祉調査」によると、金融負債保有世帯の80%は「返済期限内に返せる」と答え、4.5%は「返済不可能」と回答した。返済不能層には債務再調整など再起の機会を与える一方、誠実に返済しようとする多数の意志を挫く逆差別があってはならない。

大統領たちの懸念にもかかわらず、庶民の金利苦は続いている。低成長・高負債という歪んだ構造が解消されていないためだ。金融負債世帯の46.2%が「1年後、負債増加の要因は住宅購入・保証金」など不動産を挙げ、18.5%は生活費を心配した。

長期延滞者の救済基金を確保するため銀行を圧迫しても、住宅の安定と雇用対策が伴わなければ再び債務の泥沼に陥る人が出る。銀行や金融当局に押し付ける問題ではない。特に今は、過度なレバレッジ(leverage)、過剰流動性(liquidity)、投資狂乱(lunacy)という「3L」を警戒しなければならない時期だ。政治的レトリックで金利を責める段階はすでに過ぎた。

ニュースは以上。

韓国の歴代大統領が述べてきたことはそこまで間違ってはいない。問題は間違っているから正せるかといえば答えはノーなのだ。なぜなら、金持ちは低い金利で金を借りられるが、貧乏人は貸してもらえない、もしくは高金利なのが現実だからだ。これは韓国だけに限らない。世界中でそうなっている。

だから、庶民が金持ちに仲間入りするなんていうのは実に難しいのだ。以前の韓国では自営業は最低賃金が低く抑えられていたこともあり、中産階級を形成していた。ところが文在寅が最低賃金を大幅引き上げてからは自営業は人件費高騰、新型コロナ、ウクライナ戦争の影響などで資源・エネルギー価格の高騰、アメリカの金利政策により金利上昇に伴うインフレなどで一気に没落していった。

昔は自営業は就業者数の25%はいたのに、今では20%以下にまで減った。これがここ10年の動きだ。その自営業の没落が韓国の内需をさらに凍り付かせている。半導体だけが儲かるので、韓国経済は順調とか。コスピだって高いとか。そういう突っ込みが来るが、本当に半導体だけの国となってしまった。

その半導体もウォン安によってである。ウォン安で輸入物価もあげられて庶民は借金苦で苦しんでるのに、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業だけが利益をあげている。その歪んだ構造がまたウォンの価値を下げる。

昔は韓国経済が好調ならウォン高に触れていたのだが、もう、韓国は金利を少し上げようがウォンを上げるのが難しくなっている。1470ウォンとは危険地帯などとっくに通り越して1500アウト目前なのだ。実際、1300ウォンですらウォン安なので、1400がニューノーマルとなった以上、韓国の内需を復活させるのは難しい。

歪んだ構造が修正できないなら、それはもう看取るしかないてことだ。経済規模が大きくなり、サムスン電子やSKハイニックスが儲けても、それを韓国庶民が潤うわけでもない。むしろ、逆である。半導体の投資効果は低い。

韓国の李在明が世界中で競争しているAI開発に国家予算を投入しているが、そのAI開発だって庶民からすれば仕事を奪うものにしかならない。こちらは何度もAIが仕事を奪う未来については様々なニュースで追ってきたのだが、実際のところ、韓国の若者だけが採用されてない時点で、それは起きているのだ。

ただ休んでるだけが60万人と過去最高。一方で50代やらの経験者の転職は増加。韓国企業が人件費を抑えたくて新人採用を減らしているのは見ての通りだ。

この先、韓国経済は半導体だけに特化した輸出が目立つだけの構造になり果てる。それで成長率が改善しても庶民には何の恩恵もない。

結局、自分たちは生活費の高騰で飢えていくばかりで、高金利で金を借りて金持ちに搾取されていくだけの絶望の人生しかやってこない。そこから抜け出すのは難しい。

社会のシステムというのは組み込まれたもので、それを変えたり、自分だけがシステムの外側になるというのは例外なのだ。もちろん、そういう生き方をできる韓国人だっているだろう。株取引の才能があって勝ち組になれた韓国アリもいる。しかし、それを他人に押しつけても意味はない。

同じことやって誰もが成功するなら、そもそも競争なんてものは起こらない。誰かが敗者になるから勝者がいるのだ。韓国の場合は1割の勝者が全てを持って行き、9割が借金苦、生活苦で貧困で苦しむ。経済格差が深刻化しているというのはそういう状況を鮮明にしているてこと。

長期延滞者の救済基金を確保するため銀行を圧迫しても、住宅の安定と雇用対策が伴わなければ再び債務の泥沼に陥る人が出る。

つまり、徳政令や低金利で融資しても、韓国の社会そのものに変化がなければ、負け組は一生、そのままってこと。だから、一時的な救済では債務の泥沼から抜け出すなんてできないんだというのがこの記事がいいたいことだ。

そして住宅の安定と雇用対策には金利の調整がつきもの。結局、金利高で苦しんでるのだから金利さげないとどうしようもない。しかし、金利下げればウォン安が加速するし、インフレも進行する。何をしようが韓国の状況は悪化するだけなのだ。

それを多くの専門家は気づいているが構造的な変化に多大な痛みを伴う。政府がそれを決断すれば支持率急減して選挙で戦えない。最後は大きな改革はできないで終わるのだよ。

中国側の「日本はすでに対価を支払った」報道にネット「習近平この騒ぎ終わらそうと!?」「『今日はこのくらいに…』吉本新喜劇ばり?」

よくわからないが中国の領事が朝日新聞の記事タイトルに騙されたあげく、高市総理の発言に激怒して、日本の首相に対して首を切ってやるなどといった万死に値する発言をしたら、中国もその領事を擁護して日本に対して宣戦布告ともいえる高圧的な態度を取ってきた。

それによって中国は中国人に日本渡航自粛を述べて54万人の中国人が日本旅行キャンセルして、中国航空会社が壊滅的な打撃を受けた。日本が朝日新聞がやらかしたことを説明にいったら、中国の局長が両手ポケットで出迎えるいう。

それからパンダがいなくななるとか、日本産海産物輸入を再開して僅か一週間で禁止。国連に敵国条項がどうとか訴えたあげく、アフリカG20では中国の外相が高市総理に顔を合わせないとか。

三流以下の外交姿勢に世界中から呆れられるという。しかも、中華系であるシンガポールにまで中国は落ち着け。日本は平和的に解決しようとしていると口出しされて涙目。

その結果・・・中国は「日本はすでに対価を支払った」とか言い出した。しかも、これは中国政府御用達の国営放送である。

ええ?何言ってるんだ?日本は代価を支払った?何か日本は払ったんですか。上の出来事を見ればどう見ても中国が勝手に騒いでるだけ。代価も何も日本人は中国人こなくなってとても喜んでいる。むしろ、このまま日本に渡航禁止にしてくれた方が嬉しい。

そもそも中国経済が壊滅的に厳しいのに輸入2位である日本に経済制裁なんてしたら、自分らに跳ね返ってくるだけなんだよな。中国航空会社が軒並み潰れるだけである。何度も述べているがノージャパンなどの不買運動は悪手である。

韓国のノージャパン見て何も学習しなかったのか。学習能力がないのに威張り散らして、最後はもう勘弁してやるとか言い出すわけだ。日本人からすれば呆然だ。誰かポルナレフを呼んで来いよ。

では、記事を引用しよう。

台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡って日中関係の悪化が進む中、中国国営メディアが発表した「日本はすでに対価を支払った」との記事に、中国のSNS上で非難の声が上がっている、と各社が報じた。

読売新聞などのネット報道によると国営の中国新聞社が21日に報じた記事で、水産物の事実上の輸入停止や日本への渡航自粛の呼びかけなどの対抗措置で日本が大きな打撃を受けたと指摘。

中国の圧力によって高市首相が今後、言動を抑制するか、挑発を続けて短命政権になるかの可能性があるとの専門家の分析を示した。ただ、現地のSNS上では、「圧力がまだ足りない」などと非難が殺到しており、日本への批判がさらに拡散する事態になっているという。

報道の制限が極めて厳しいとされる中国国営メディアの記事だけに、一連の報道を受けて、X(旧ツイッター)では日本のユーザーからさまざまな反応が上がった。「もしかして習近平この騒ぎ終わらそうとしてる!?」「効果ない事に気づいて『撃ち方やめ!』って事にするんかな?」「高市内閣と日本国民に対しての『観測気球』かもしれませんから しばらくは様子見が良いかな?」「上げた拳を下げられなくなってきたのでしょうかね…」などと中国側の意図をおもんぱかる声が目立つ。

 「人民のやっちまえ!の声が、政府には苦しいと見た」「政府はそろそろ振り上げた拳を下ろしたいのに、SNS民が言うことを聞かなくて困ってる、と」などと、中国政府の情報コントロールの在り方についての意見も上がっている。

 強がりながら引き下がるさまを、吉本新喜劇のネタに似ていると感じた人も多いようで、「吉本新喜劇か」「吉本新喜劇ばりの『今日はこのくらいにしといたるわ!』を国がやってるの初めて見た」「今日のところはこれぐらいで勘弁したるわ! by池乃めだか」といった書き込みもあった。

ニュースは以上。

挑発を続けたおかげで日本人がアホな中国に激怒して高い総理の支持率が爆上げしているんだが。最新の支持率も後で確認するが、むしろ、以前のコラムで中国の経済制裁が高市政権を結果的に長期運営に導くかもしれないと予想していたが、まさにその通りだよ。

中国のやったことで高市政権が追い込まれたとか吹聴するのはアホなオールドメディアだけだぞ。そもそも高市総理の発言にすら問題がないという意見がオールドメディアですら50%だったよな。国民が高市総理に諸手を挙げて応援できるように中国がしてしまったんだよ。連日の意味不明で不快な中国の行動のおかげでな。

だから高市政権は国際社会での味方作りに奔走して、丁寧な外交を心がけるようになったと。中国の横暴さが目立つほど、対照的に日本の丁寧な外交姿勢が光るのだよ。ほら、闇が深ければ深いほど、星の光が鮮明に輝くのと同じだ。この時点で外交では中国は救いようのない失態をおかした。両手ポケットなんてまともな国家なら絶対にやらんからな。そんなことするのはチンピラのクズ国家だけですよ。中国みたいにね。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ああいった圧力に屈してヘコヘコしていては、結局これまでと何も変わりません。 土地問題、メガソーラー問題、マナー、家賃問題など、課題は数多くあります。すべてがこれまでの自民党のせいだとは言いませんが、現在の事態を招いてきた一因であることは否定できないはずです。 高市さんが「日本のポジションに合わせて取るべき手段」というより、これまでうまくいかなかったからこそ“方向を変える”というシンプルな考えで、このまま変わらず進めば良いように思います。

2.まだまだ注視する必要はあるが、今んとこ、やっぱり全く媚びる必要はなかった、って感じよね。 まぁ中国側はクレーマーばりに騒ぎ立てて、もともと良くない評判まで落としたって事になると、面目丸潰れになるから、まだ仕掛けてくるかもしれないけどね。国としてはともかく、大阪総領事みたいなのも出てくるかも知んないし。 いずれにせよ、日本側はこれまで通り、冷静かつ淡々と対処してけば良いと思う。

3.今回の日中摩擦については、旅行の中止勧告を出していても団体客には効果があるが個人旅行客までは統制できていない様子。 さらに中国側は今回について終わらそうとする観測気球を上げたのに、人民はSNSで騒いでてやはり統制が利いてない。だからといって中国側はレアアースや日本人拘束などの新たなカードは切ってきてはいない。 習近平体制では徐々に人民をコントロールできていない様子が目に見えてきている。 不満が中共政府に向くのを恐れている感じが見て取れる。

4.中国としてもあまり景気がよくないし、戦略的互恵関係に戻った方が自国経済にとってよいことは分かっているだろう。
中国政府首脳がそういう考えで日本の大手メディアの報道を見た場合、中国に忖度して日本の被害を大きく報じ、高市総理を非難している新聞やテレビ番組もあり、日本が国として後悔しているように見ているのかもしれない。
しかし、国民の中には他の情報を得ている人もいるかもしれないし、現実に日本に来た人は大したダメージを受けていないことも分かっているだろう。
あるいは、意地悪にもっと日本を困らせたいと思っている人もいるかもしれない。
ということでこの記事になったのだろう。
ここは日本としても騒がずに「そうですか」でいればよいとも思う。
ただ、中国人観光客や中国人移住者が減るようにはなってほしいと思う。

5.台湾海峡は日本への物資輸送の大動脈であり、中国が台湾を占拠・封鎖すれば、日本は燃料・輸送コストの高騰や物資不足に直面し、存続に関わる深刻な危機に陥る。武力衝突そのものが問題なのではなく、物流・経済基盤の寸断が核心である。しかし、識者や政治家、コメンテーターの多くは、戦後の軍事忌避や中国依存、物流リスクへの理解不足から「日本が悪い」とする論調に偏りやすい。実際には、日本が台湾を支援するのは義務感ではなく、生存戦略として不可欠であり、台湾占拠の現実的リスクを理解することが、日本の国家戦略上最重要である。 物流が滞りなく進むために、中国に頭を下げる?そんな未来にして良いのか? 今の生活なんて消し飛ぶぐらい大変な事になる。今の中国の恫喝をみたらわかるでしょ? 気に入らなければなりふり構わず圧力をかけてくるぞ。 最近の物価上昇は気になるのに、それ以上の危機には気付けない。 おろかだよ。

以上の5個だ。

ヤフーニュースに1000件ほどコメントがあるのだが、結局、中国の恫喝外交なんかに屈する理由などないてことだ。別に中国が何かしようが、その代価を払うのは中国である。日本は別に中国依存なんてしてないので、中国人観光客が来なくてもそんなたいした痛手にはらない。転売ヤーがいなくなるほうが嬉しいだろう。

レアアース規制だって、すでに日本はアメリカとオーストラリアで協力して中国のレアアース対策に乗り出している。何でもそうだが経済制裁というのはインパクトは強いが、時間が経てばそれを緩和するように動くので、結局、そこまで打撃には至らない。

中国はレアアース抑えていい気になっているが、世の中、中国にしか存在しないものなんてパンダぐらいしかないんだよ。数は少なくてもレアアースは世界中に眠っている。中国の規制はそれらの開発を加速させるだけで、結局、将来的には中国の利にはならない。でも、ここまで日本人に喧嘩を売っておいて、今更許してもらえると思ってるのか?

仏の顔も三度までというのがあるんだ。一度目はコロナウイルスを世界中にまき散らした。二度目は撤回はしたが大規模なレアアース規制。最後は高市総理に対して首を切ってやるなどといったこと。

つまり、中国は完全に日本人を怒らせたんだよ。これによって日中関係は確実に悪化していく。少なくとも日本人からは中国人は日本に来なくていいと毎日、突っ込まれることになる。自分らで日本人を焚きつけたんだ。その代価を中国は支払うべきだよな。今後、100年でな。

次は韓国経済の話題だ。

昨日、韓国ウォンが1479ウォンまで下落していたので、これは1480こえるかとおもって注目していたのだが、残念ながらそれはなかった。しかし、連日のウォン売りで証券市場のアナリストが介入しなければ1500突破は避けられないという見方を示して、今、韓国ウォンが窮地に立たされているわけだ。

しかし、韓国の外貨準備高である貴重なドルを使うのは、米投資6000億ドル以上、毎年現金で200億ドルしないといけない韓国からすれば、まさに貴重な弾である。為替介入に使って投資するドルが足りなければ、結局、市場でウォンを売ってドルに変えないといけなくなるわけだ。そうするとウォンが下がる。

韓国は自分らでヘッジファンドの最高の餌場を提供したのだよ。10年間のボーナスタイムである。介入資金を失えれば失うほど現金200億ドル投資がボディーブローのように効いてくる。もっともその10年も国会で法案成立してないので、始まってもいないという。

10年でウォンが何処まで下がるかは現在のところは予測できない。2026年の韓国経済の展望ですら描くのが難しいのだ。ただ、一年前に予測していたよりは生成AI半導体バブルが長期化しているので、輸出はそれに応じて増えるとは見ている。

エヌビディアの決算を分析する限りではそう簡単にエヌビディアの天下が覆される未来も思い浮かべない。エヌビディアが強ければ、サムスン電子やSKハイニックスも半導体が売れるので強い。

しかし、これだってトランプさんの半導体関税によっていくらでも状況は一変する。しかも、米韓MOUでは半導体関税15%は約束されてない。他国よりも不利にならない程度とか。曖昧な表現があるだけ。

しかし、それ以外はきつい。韓国の建設業の不況は未だに底すら見えない。毎月のデータで建設業の雇用が減少している。内需が不振なら建設業は仕事がない。大手は海外受注して海外で仕事をすればいいが、中小企業はそうもいかない。

だが、米投資6000億ドルで国内の投資が激減するのも見えている。しかも、半導体がいくら好調でも韓国内にはあまり還元されないという見方がある。李在明が過去最大のバラマキをしたことで、経済成長率は少し改善という予測も出てきたが、韓国の景気が良いわけでもない。

さらにウォン安が進めば輸入物価が高騰する。もう、冬到来なので原油や天然ガスなどエネルギー輸入代金が増える。ウォン安を食い止めないと内需回復どころではないのだ。だからこそ、韓国政府や韓銀は決断しないとけない。外が準備金のドルが使えない現状において、もう一つの韓銀砲の原資となりうる兵器。

それは国民の将来に得られるであろう最後の希望。そう国民年金を使った秘蔵兵器。国民年金砲だ!ついに使うのか。もう、ここまで追い詰められてるのだ。

記事を引用しよう。

韓国政府がウォン下落を防ぐために国民年金を火消し役に投じる案を本格的に検討する。国民の老後の責任を負う国民年金を動員することに対する懸念も少なくない。

韓国企画財政部は24日、「企画財政部と保健福祉部、韓国銀行、国民年金は、国民年金の海外投資拡大過程での外国為替市場の影響などを点検するための協議体を構成した」と明らかにした。その上で企画財政部は「今後4者協議体では国民年金の収益性と外国為替市場の安定を調和させられる案を議論していくだろう」と付け加えた。14日に具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼企画財政部長官が「国民年金などと緊密に議論し為替相場安定案をまとめたい」としてから10日ぶりに出てきた後続措置だ。


韓国政府が為替相場防衛手段として国民年金を検討するのはウォン下落幅と期間が尋常でないからだ。この日ソウル外国為替市場の昼間の取引でウォン相場は前日より1.50ウォンのウォン安ドル高となる1477.10ウォンとなった。4月9日以来の安値水準だ。

政府が注目するのは国民年金と個人投資家の海外投資によるドル需給問題だ。半導体景気好調などにより輸出で稼いだドルが増加しているが、こうした海外投資需要のためにウォン安が構造的に定着しかねないとの懸念が大きい。この日の会議は国民年金の海外投資がウォン相場に及ぼす影響などを点検する「キックオフ」の性格で進められた。具体的な案は発表されなかった。

市場ではウォン相場安定化案として国民年金の戦略的為替ヘッジ活用が有力に議論される。

◇国民年金の海外資産売却や国内株式投資拡大を議論

戦略的為替ヘッジは国民年金があらかじめ決めておいた基準よりウォン相場が下がる場合に、保有する海外資産の最大10%ほどのドルを定めた価格であらかじめ売る方法(先物為替取引)だ。国民年金が8月末基準で保有する海外資産771兆ウォンを基準として最大521億ドルを市場に投じることができる。

今年末に満了する韓国銀行と国民年金の650億ドル規模のスワップ契約延長も議論される。国民年金は海外投資に向け市場でドルを買わなくてはならないが、外貨準備高を持っている韓国銀行と直接取引によりドルを調達すれば外国為替市場でのドル需要を減らすことができる。

国民年金の国内株式投資の割合拡大なども可能な案だ。協議体関係者は「経常収支黒字が大きい状況でウォン相場が下落する状況であるだけに、国民年金の海外資産投資速度を調節してほしいという意見もある」と伝えた。

ただウォン相場防衛に国民年金を活用することに対する負担も少なくない。国民の老後資産である国民年金の収益率を落とす可能性があるからだ。例えば国民年金は為替ヘッジ費用を減らして為替差益を通じた基金収益率最大化に向け2015年から別途の為替ヘッジをしていない。

外交的にも敏感な事案だ。米財務省は6月に韓国を為替相場観察対象国に指定し、国民年金と韓国銀行の外国為替スワップ限度拡大事例などを具体的に取り上げた。ただ韓国政府関係者は「市場の急激な変動性を緩和する介入に対しては米国側も必要性を認めている。急激なウォン安を防止するための介入に対しては為替相場操作とみていない」と説明した。

ニュースは以上。

さすが韓国。将来における国民の生活手段でさえ、なくすつもりなのか。収益率を落とすじゃない。これは将来における年金枯渇だよ。ただでさえ、韓国の人口減少で国民年金制度が崩壊しかけている。

将来における若者の年金は極端に少なくなる未来が確定している。高齢化社会で年金をもらう受給者が増えるのに若者がいない。しかも、その若者ですら就職難で仕事がない。

国民年金が8月末基準で保有する海外資産771兆ウォンを基準として最大521億ドルを市場に投じることができる。

良かったじゃないか。521億ドルだぞ。運用費がドンドン消えているような気もしないでもないが、どのみち、ウォン防衛しなければ破滅だしな。国民年金なんて全て使い切ってもその頃には李在明は生きてないんだから構わんよね。

しかし、これはあくまでもウォンなのか。まあ、なんでもいいけど、自分らで国民年金まで使ってウォン安を食い止める。介入資金は最大521億ドルだとばらしていいんですかね。相手の資金力がわかるなら、ヘッジファンドに対応をさせやすくするだけじゃないのか。

さらに突っ込むとしたら、アメリかは韓国の為替介入を容認なんてしてない。以前に、米為替協議の合意について出てきたと思うが、もう一度、復習しておこうか。

一つは両国は「国際通貨基金(IMF)協定文により効果的な国際収支調整を阻害したり不当な競争優位を確保する目的で自国通貨の価値を操作しない」という原則。つまり、韓国は為替操作するなと述べている。両国じゃない。これは韓国に対してだ。

二つめは合意文草案には外国為替スワップ関連の言及が含まれていたが韓国側の要求で削除されたこと。つまり、この合意には外国為替スワップを為替操作に使うなとアメリカは韓国に要請していたが、それを韓国が拒否したことになる。

韓国は為替操作にスワップを使うつもりでいるてことだ。後、これがでてきたということは超恥晒しに米韓通貨スワップ要請したんだろうな。どうみても即効で拒否されていたり、米関税MOUでも米艦通貨スワップの話は出てこない。

三つめは米国は6月の為替相場報告書で外国為替当局が国民年金と650億ドル規模の外国為替スワップ契約を結んでいるのも市場介入事例だと指摘。

これも韓国の国民年金で為替介入するなという警告である。

韓国政府は現在四半期別に公開される外国為替市場介入内訳を米財務省に毎月提供することにした。つまり、アメリカはもう数ヶ月じゃ駄目だ。1ヶ月単位で出せと。

外貨準備高のうちドルの割合がどの程度なのかを示す通貨構成情報も年1回公開することにした。

最後の四つめはこれ。今回の合意で為替相場操作国指定の懸念を減らせたというのが韓国政府の立場だ。

なぜ、復習したのかは3つめの事項を思い至ったからだ。その国民年金を使って韓国は為替介入しようとしている。しかも、最大521億ドルだ。これをアメリカがそれを許すとでも?一ヶ月毎に介入していないかも報告させられるのに。

韓国政府関係者は「市場の急激な変動性を緩和する介入に対しては米国側も必要性を認めている。急激なウォン安を防止するための介入に対しては為替相場操作とみていない」と説明した。

なんと都合の良い解釈だ。ウォン安を防止する目的なら為替相場操作じゃない。そんなの通じるわけないだろう。韓国政府はバカの集まりなのか。理由なんて関係ないんだよ。証券市場でレートを無理に操作しようとすれば、それは全て為替介入だ。

それを言い訳してウォン安防衛ならアメリカも許してくれる。意味がわからない。そういって為替介入してアメリカに怒られて行動部を殴られたとか泣きわめくんだろう。いつもの韓国である。

シンガポール首相、中国念頭に「歴史関連の固定概念捨てるべき」「日本が地域安全保障でより重要な役割を果たすことを支持する」

日中対立が日々、激化して中国は毎日のように日本批判を展開しているようだが、それによって日本側と中国側の陣営に分かれてきている。日本側には台湾、アメリカ、欧州、フィリピン、インドなどアジア勢。中国側は北朝鮮、ロシアといった面々だ。韓国の李在明はこの件については触れてないので判断は保留てところだ。

今回の件で国際社会において中国がいかに嫌われているかが確認できる。そして、その反対に日本には好印象を持っている。それについてはアフリカで開催されている「G20」を見ればわかる。中国は日本を無視したようだが、それ以外の国は普通に日本の高市総理と接した。

ただ、このG20はトランプさんがいないので、一番の大ボスがいないのでそんなに重要度は高くない。だから、李在明がトランプと会うことはない。ええ?習近平?ああ、チンピラ国家のお山の大将ですか。

まあ、日本からすればもうどうでもいいよな。もう、彼の存在なんて放置しておけば良い。だって日本の総理を〇〇予告する領事を未だに解任すらしない三流国家じゃないか。日本はペルソナ・ノン・グラータしないのは解任するのは中国側の役目だよな。国際社会に大拡散されてるので、国の国威というものが一気に落ちた。がた落ちだよ。

そして今度は中国の上から目線の外交姿勢に新たにシンガポールが噛みついた。中国がいつまでも日本批判していれば、世界は中国スルーして回っていくことになる。ちょうどウクライナ戦争でロシアが干されたようにな。

では、記事を引用しよう。

シンガポールのローレンス・ウォン首相は19日、同国で開催されたブルームバーグ新興経済フォーラムの晩餐会に出席し、日本の高市早苗首相の台湾に関する発言によって日中関係が緊張したことについての考えを述べた。

ウォン首相は、日本が地域安全保障においてより重要な役割を果たすことを支持すると表明した上で、歴史についての固定概念は捨てるべきとの考えを示した。中国を念頭に置いての発言と理解できる。香港メディアの香港01が伝えた。

ウォン首相は、シンガポールと他の東南アジア諸国は日本が地域でより重要な役割を担うことを支持すると述べた。さらに、日本が担う役割には安全保障の最前線も含まれ、一層の安定を促進するためと説明した。

ウォン首相はまた、日中両国は互いに重要な貿易相手であるにもかかわらず、領土問題、戦争の歴史、日米同盟のために関係が複雑になっていると指摘し、「私は両国がこれら非常に複雑な問題を解決する方法を見出すことを望む。東南アジア諸国はすでに日本とそれを成し遂げている。東南アジア諸国の我々は歴史を脇に置き、前進し続けている」と述べた。

ウォン首相は、日本の首相高市早苗の「台湾有事」発言についての直接の論評はしなかったが、「日本はむしろ中国との関係を安定させようとしているように見える。事態をエスカレートさせようとしているのではない」ととの見方を示し、さらに「中国も同じ態度を保つことを望む。たとえ意見の相違があっても、共存し協力することは可能だ」と述べた。

ウォン首相は日本について改めて、「東南アジアで最も信頼される貿易相手の一つであり、シンガポールおよび東南アジア諸国は、日本が地域でより重要な役割を担うことも支持している」と強調した。そして、日本の役割には安全保障分野も含まれ、この地域に一定の安定をもたらすものだとの考えを示した。

ウォン首相は米中関係について、両国間には依然として対抗関係と相互の猜疑心が存在しているが、最近の交流によってもたらされた「一時的休戦」と防護柵は安定維持にとって極めて重要と考えると述べた。また、米国は「一つの中国政策」を維持しており、米国が中国政府の「レッドライン」を本当に踏み越えるような事態が起きない限り、台湾海峡で戦争が勃発する可能性は低いとの考えを示した。(翻訳・編集/如月隼人)

ニュースは以上。

何回も指摘しているが日本は中国だけを相手して外交しているわけではない。だから。基本姿勢は丁寧なかつ、平和的な外交である。中国の局長が両手ポケットという。これから生涯ネタにされそうなアホな対応したことでもわかるが、そんなことすれば他国からどう思われるのか。アホな中国は理解できてなかったと。

結局、どちらも比べられるのだから、日本のやり方は正しいのだが、怒っている中国にやりかすのではなく、あくまでも平和的に解決しようと国際社会にアピールする。シンガポールはそんな対応を見て日本支持に回ったことになる。

ウォン首相「日本はむしろ中国との関係を安定させようとしているように見える。事態をエスカレートさせようとしているのではない」

この見方をさせることが重要なのだ。どの国が好戦的で高圧的な態度で接する国と仲良くしたいとおもうのか。中国は日本にそのように接してけばいくほど全部、跳ね返ってくる。怒ってる時こそ、冷静にならないと本来はいけないのだが、アホな中国はそれも理解しないで連日オウンゴールである。

だから、日本がやるべきことは中国など無視して外交を進めること。時間が経てばわかるが、中国経済はボロボロなので、実際、日本に制裁すれば中国企業が大打撃を受ける。航空会社が70万人キャンセルしたとあるが、その70万人が別の国に向かうわけじゃない。この先、日中対立が続けば続くほど中国の航空会社は死ぬ。

ノージャパン運動なんてやったところで中国の業者が困るだけ。転売屋がいなくなって商品を買いやすくなる。別に日本人はたいしてこまらない。中国人が日本からいなくなるほどメリットが大きい。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.そりゃチャイナさんめちゃくちゃ言ってるの世界中がわかってるからな
理解してないのは中国とパだけよ。

2.国民の七割ちょいが華僑のシンガポールがまさかの日本支持
キンペーのイライラレベルMaxやでw

3.スプラトリー絡みからも昨今の自国と中国の衝突からも立ち位置は明確

4.世界から見た今回の日中問題は
高市日本→発言は地域安全保障上正しく、冷静に中国にも歩み寄ってる
近平中国→古い世界観に囚われて被害妄想で発狂してる
こういう感じなんだなw

5.そらシンガポールはマラッカ海峡を通らずに迂回されたら困るからなあ
シーレーンなんかインドネシアの下を通ってフィリピンの東を抜けても大して遠回りじゃないのよね

6.日本に居る各国外交官が野蛮中国を見て母国に報告してる
中国が騒げば騒ぐほど中国は終わる

7.中国が大暴れしてるのと、日本のメディアが高市がスルーしてるのを批判してるのが見事に連動してる
あれは極力口を開かない方が良い。中国が騒いでるのは、揚げ足とりを狙ってるからね。
ネットでも「高市、反論しろよ」って馬鹿も当初は結構いたけど、頭が弱過ぎる。工作員とは思えなかったね。普通に頭弱い感じのやつ多かった。
高市がいちいち反論しないから、焦った中国がどんどん暴れてどんどん恥さらしてきたのが今よ。そして世界は呆れた訳。旧敵国条項まで言い出したんだから

8.立憲の質問に回答しただけなんだから話はそこで終わってるんよな
外務省に一応説明させただけでも十分丁寧な対応だったと思う

9.そりゃまともな奴が見たらやっぱり中国やべーってなるだろ沖縄まで中国だとか、いつでも日本を攻撃できるとか一斉に威嚇してくるんだぞ単なる野蛮国じゃないか戦国時代の国でももうちょっと品があるよ。

10.シンガポールのこの反応は怒り狂った中国とあまりに対照的な、決して対話のドアを閉ざさない日本の冷静な対応とを見比べて言っているのだろ
何度も威圧的な言葉をXでぶつけられても日本のネットユーザーに何度もお笑いネタにされていた事も含めてかもしれんがw
武器で殴り合わなくてもちゃんと平和的に反撃してるじゃないか、って風に見えても全然不思議じゃない

まぁ、冷静になれよ中国さんよ
一言で要約するとそういう記事に見えました

以上の10個だ。

そりゃあれだよ。日本人は中国以外に韓国や北朝鮮という鬱陶しい国を相手してきたんだ。つまり、この手の反日ムーブメントにはなれているのだ。だから国民はまた中国が何か言ってるわぐらいでまともに相手しない。

実際、恫喝外交なんて北朝鮮で見飽きているからな。北朝鮮が何度チャーハンを作ったと思っているのか。もちろん、チャーハンは完成したことはない。毎回、チャーハンを炒めるまでにすら至らない。せいぜい、日本海にミサイル飛ばすぐらいだしな。

そもそもウクライナ戦争の長期化で北朝鮮が日本を挑発している余裕すらない。

それでオールドメディアが必死に情報操作して高市総理の支持率下げてやるをしているが、それでも冷静な日本人の大部分が中国が悪いことを理解している。

だから、高市総理の発言で問題があったと思わない回答が50%であり、問題があった25%を大きく上回る結果となった。そもそも問題があった理由について問い詰めれば直ぐに返答に詰まるだろう。

だって高市総理はまともなことを述べているだから。朝日新聞がどれだけ焚きつけようが、中国が台湾を攻めて米軍を攻撃した場合に限定している。これで問題があるなら、米軍を助けるなてことになるからな。

記事を引用しよう。

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50%となり、「問題があったと思う」(25%)を大きく上回った。「わからない」は24%だった。

 高市首相は衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この答弁に中国政府が反発し、発言の撤回を求めたが、日本側は応じない方針。

 中国政府が日本への渡航を自粛するようSNS上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを当面停止すると日本政府に通知したりするなど、日中の対立は深まっている。

 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1985人から有効回答を得た。

ニュースは以上。

この形式はスマホで行われた。もう、固定電話回線は古いてことか。実際、固定電話なんてもうほとんど鳴らないからな。鳴ってもセールスとか、そういう類いだ。

そんなアンケートですら、高市総理に問題があったと考える日本人は25%しかいない。つまり、オールドメディアは支持率を下げたいのに、むしろ、高市総理の支持率が上がっているのだ。それだけオールドメディアが信頼されなくなっている証拠でもあるが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.そもそもなんで日本国内の国会答弁の内容に他国がイチャモンつけてきてるの?内政干渉なの?

2.トランプの恫喝外交は世界中から嫌われてるところ今回の中国の恫喝外交も世界中からドン引きされてる、なんかあったら中国はこういう手に出るんだ…って

だから中国が恫喝外交を続ければ続けるほど世界中はチャイナリスク回避(中国離れ)の方策を検討するだけだわ

3.何がすごいって
今まではこれだけの発言だと
オールドメディアの世論誘導で間違いなく問題がある方向に偏向されてたけど
誰もそれを信じなくなったことよ
世の中変ったわ

4.まぁ中国は戦狼外交をかましてるわけで恫喝に対しては日本は完全無視すべきだよ
むしろ経済が弱っている中国に対しては強気で押しまくるのが正解

いまやアメリカに次ぐ輸出先第2位の日本に報復でもされたら
経済の輸出依存度が日本よりはるかに高い中国はマジでタヒぬことぐらい
中国自身がよくわかっている(だから今回はレアアース輸出規制すらしてこない)

5.いやぁ、今回のでだれが媚中なのがはっきりしたなw
石破、立憲共産公明の連中はこれからどうするつもりなん?w
日本で生き恥晒して生きていくか中国行くか早く決めたら?
もう居場所ないでしょ?w

6.オールドメディアとパヨクの衝撃が伝わってくるね

なぜなんだ!!という絶叫が聞こえてくる

絶対に支持率は大幅に落ちて、高市総理は退陣においこまれるはずだった
なのになぜなんだ!!!
困惑と認めたくない現実の狭間でもがいている

7.日本の生命線であるシーレーン(海上輸送路)が遮断されるのは困る。日本は エネルギー資源の約94%以上を輸入に依存し、その多くは台湾付近の航路を通過している。特に原油輸入の約9割は中東から南シナ海〜台湾海峡ルートを通過してくる。LNG(液化天然ガス)も大部分が同じルート。中国が台湾海峡を封鎖すれば、日本は石油・天然ガスを輸入できず、国家の存続が危機的状況になる。つまり、国家の基盤(エネルギー・経済・生活機能)が崩壊する切迫した危険が生じる。これは十分に存立危機事態だから、首相の答弁は全く問題ないと思う。

8.毎日新聞が50%と言う数字出すのだから、実際にはまだ「問題ない」と回答した人は実際は多いと思う。
何度か電話でアンケートを受けた事があるが、コンピュータ対応時代より前はオペレーターが例えば高市発言を良くないような印象を与えた聞き方をして来て、アンケートする側が欲しい答えに導くような聞き方して来る。とくに朝日新聞関連のアンケートは露骨だった。
内閣支持率で毎回朝日、毎日が読売や産経より常に低いのは多分回答する人がリベラル色が強い人が朝日や毎日のアンケートだからこそ積極的にに回答するからそのような偏りが出てると思う。

9.毎日新聞でこの結果なら、ほとんどの人達が正確な情報の元、冷静な判断をしているという事だと思います。

オールドメディアや左派のコメンテーターの言葉に踊らされることなく、自分なりに正しい情報を探して納得しているのかと思います。

日本には日本の立場、安全保障観点があるので、他国から内政干渉される筋合いはありません。

10.問題あったという1/4のきっと文脈を読める頭の良い人にお馬鹿な僕に具体的にどの発言に問題があったのか分からないので教えて欲しい。「台湾有事に関する発言」とザックリじゃなくて、この発言という形で教えて欲しい。

以上の10個だ。

結局、情報戦においてオールドメディアは日本を批判運動を繰り返しても、すでに信頼性がない状態なので一次ソースを調べ上げられる。ネットでは正しい情報。つまり、実際の国会答弁の動画や内容は拡散されているので、高市総理の発言に問題がないことを誰でも確認できる。

もう、オールドメディアの偏向報道なんかに安易に騙されないのだ。騒いでるのは左翼の連中だけ。しかも、左翼も国民からそっぽ向かれたら、どれだけ強がっても多勢に無勢で沈黙するしかない。日本人は支持率下げてやるのオールドメディアの失態を見せつける思わぬ収穫物を得たてことになる。これが後に影響してくるだろう。

なぜなら、日本人は中国と違って平和的な解決を望んでいるから。この平和的が重要だ。だから、中国に対抗して制裁なんてしないんだよ。でも、それでいいんだ。怒らせておけば勝手に自滅するだけだから。

次は韓国経済の話題だ。

年末までに1500に到達すると予測しているわけだが、今年も残り1ヶ月少しとなった。実際、ウォンは1500の最終防衛ラインである1480目前まで迫っている。1480到達すれば一気に1500は突っ走る。年末に向けてお祭りのスタートラインが1480。その瞬間が間もなくやってくる。そう期待に胸弾ませている。

韓国メディアも専門家も介入以外で止める方法がない。もう無理だと。匙投げる。

では、記事を引用しよう。

韓国ウォンの価値が先が読めないほどに下落している。21日のウォンの価値は、外国人投資家らがソウル証券市場で3兆2千億ウォン(約3400億円)以上の株を売り越し、前日より7.7ウォン安の1475.6ウォンで日中取引を終えた。4月9日の1484.1ウォン以来7カ月ぶりの最安値だ。これすら超えた場合、直ちに2009年3月12日(1496.5)以来の最安値に達することになる。

 韓国の貿易相手国全体の通貨に比べて算出したウォンの実質価値は、すでに2009年の米国発の世界金融危機の水準に落ちた。23日、国際決済銀行(BIS)のウォン実質実効為替レート指数を見ると、10月末基準で89.09(2020年=100)で、2009年8月末(88.88)以来の最低値だ。ウォンの名目実効為替レート指数が10月末の88.63から今月18日には86.55に下落したため、11月に入って実質実効為替レート指数はさらに下落したとみられる。

 実質実効為替レート指数は、物価変動を反映し、貿易比重を考慮して貿易相手国全体の通貨に比べた該当国の通貨の実質購買力を表す。10月末の時点で、中国の人民元は87.9、日本円は70.4。2020年以降、主要国の中でこれら二国の通貨に次いでウォンの実質価値の下落幅が大きかった。

 製造業の比重が高く、高成長を謳歌してきた東アジア3国の通貨価値がいずれも大幅に下落しているのは、これらの国の経済基礎(ファンダメンタル)が以前よりも劣っている現実を反映している。特に、韓国と日本は経済成長率が米国より大幅に低い。そのために米国への資本離脱が続いている。韓国銀行の9月の国際収支(暫定)集計によると、韓国人の海外証券投資は今年に入って9月末までに998億5千万ドル増えたが、外国人の韓国投資は394億6千万ドルの増加にとどまった。

 米国の金利に比べて低い韓国の金利もウォン安につながっている。最近、米連邦準備制度理事会(FRB)が12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で基準金利を下げない可能性もあるとの見通しが広がり、96ポイントまで下がっていたドル指数が100前後に上がると、ドル当たりのウォンのレートも垂直に下降した。

 日本の高市早苗内閣が財政支出の拡大を図り、円安がさらに進んだことも、ドルに対するウォン相場に影響を及ぼした。ドルに対する円相場は、高市首相が自民党総裁に当選する前日の10月3日の147.45円から11月20日には157.48円まで円安が進んだ。

 市場アナリストは、韓国当局が介入するかどうかに注目している。ウリィ銀行のアナリストのミン・ギョンウォン氏は「為替レート1500ウォンが視野に入り、過度なウォン安を抑制できる救援投手は当局以外には全滅した状態」だと分析した。

ニュースは以上。

そりゃ数百億ドルほど使えばウォンは1500食い止められるかもしれない。でも、いいんですか。貴重なドルを使って。アメリカに投資するドルですよね?ヘッジファンドからすれば介入資金が制限されるMOU妥結はまさに絶好の狩り時である。

すでにアナリストが1500予想をし出したということは相当、ウォン売りがヤバイ情報を掴んだのだろう。1480を越えたらウォンニャス速報を作成する予定だが、今週中に到達するのか。ご期待いただきたい。

IPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」 首相答弁は「正当」米欧300人議員

今回の日中対立は国際社会を舞台にした「情報戦」というのがこちらの位置づけなのだが、正直に述べて中国に味方したい国なんて存在しない、でも、それを表立っていえば恫喝外交してくるので、他の国も鬱陶しいとおもいつつも黙っている。日本に噛みついても他国が何も言わないのもそのためだ。

でも、日本と中国、どちらに非があるかなんて見れば中国に1億%あるのは自明の理なのだ。日本の高市総理は台湾有事でアメリカに攻撃されたら、存立危機とみなして集団的自衛権を行使できるという立場を示しただけ。

それは国の方針であって中国に何かを言われる筋合いはない。まして、中国を攻めてるわけでもない。単なる防衛上の問題であって中国が台湾侵攻しなければ日本が参戦することはない。だから、撤回しろとかいわれても、撤回する瑕疵もなければ、理由もない。それは玉木氏が記者に逆質問をしてただろう。何処を撤回するんだよ。記者も何処を撤回すればわからなかっただろう。

つまり、叩いている左翼ですら撤回できない絶対の論理がそこにあるのだ。これで高市総理を批判するなんて明らかにおかしい。むしろ、今まで曖昧にしてきた日本の総理大臣がだらしないのだ。戦争に巻き込まれる?

中国は台湾進攻より、日本を攻めてくる?まず、そんなことはねえよ。なぜなら、中国が台湾を取るレベルと、日本を取るレベルが違い過ぎる。中国は100%日本に勝てないから高圧外交して屈服させるしかない。

でも、高市総理はそれを見抜いてるから何もしない。中国に行ったりするのは国際社会へのアピールだ。日本は平和的に解決しようとしているのに中国が脅迫してきてうざいと国際社会に訴えてるのだ。中国に謝りにいくなら撤回するだろう。でも、しないてことは中国よりも重要なのは国際社会を味方に付けることだ。

戦争なんて一国でできるものじゃない。中国がどれだけ強大になろうが、周りが敵だらけでは戦力分散させるしかない。少なくともインドやフィリピンは中国と戦う覚悟は持っているだろう。中国の味方はロシアか、北朝鮮てところだろうが、どちらもウクライナ戦争で疲弊しているので有力な援軍にはならない。

ウクライナ戦争は止められないが、ロシアに対しての経済制裁でロシア経済がボロボロなのは見ての通りだ。中国が台湾や日本を攻めれば同じことになる。トランプさんは台湾侵攻したら、北京爆撃するとか述べているぐらいだしな。日本と戦争するならアメリカと戦争するてこと。

アメリカの同盟国に喧嘩を売る。別にこれはアメリカだけではない。イギリスやオーストラリアといったアメリカの同盟国が中国に続々参戦してくる。アメリカの同盟国といえば当然、NATOも動く。むしろ、この機会に日本もNATOに入った方がいいんじゃないか。中国が攻めてくるかもしれないからな。

中国が日本に喧嘩を売ればフルボッコにされるのだよ。だからこそ国際社会で日本は中国に言いがかりを付けられているとアピールしないといけない。そして、中国は毎日、日本を脅迫することで勝手に自滅していくという。もう、今更振り上げた拳をおろすことはメンツが許さない。

でも、その拳が日本に届くこともない。中国への日本国民感情も凄まじい勢いで悪化。こちらも情報戦として情報拡散に協力している。オールドメディアがテレビで伝えない情報をなるべく取捨選択している。

今回の記事はIPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」呼びかけたことだ。

では、記事を引用しよう。

日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。

首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。

首相答弁は「慎重で戦略的」


声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。

台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を強調した。

IPACは2020年6月、中国政府による人権侵害行為を監視する目的で設立された。民主主義圏の議員による連携を進めており、約300人の与野党議員が加盟する。自民党の逢沢一郎衆院議員や国民民主党の舟山康江参院議員らも名前を連ねる。

維新・岩谷氏もIPAC総会へ


先立って11月7、8日にブリュッセルの欧州連合(EU)欧州議会で開かれたIPACの年次総会には、台湾の蕭美琴副総統が招かれた。

日本維新の会の岩谷良平前幹事長も出席し、重要鉱物や先端技術の中国依存のリスクを訴え、民主主義陣営の協力を呼びかけるなど日本の立ち位置をアピールした。

IPACの声明は以下の通り

IPACの加盟議員一同は、中国の大阪総領事が高市総理大臣に対して行った威圧的な発言を強く非難いたします。

このような暴力的な言辞は断じて容認できません。北京当局は外交的規範への敬意を著しく失っており、近年世界各地で同様のことが繰り返されています。

私たちは、高市総理が台湾海峡の緊張激化に伴う広範なリスクに警鐘を鳴らされたことは極めて正当であると考えます。

「存立危機事態」を巡る総理の発言は、挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づくものであり、「台湾の安全保障は世界の安全保障である」という国際社会における認識の拡大を反映するものです。

抑止や緊張緩和に失敗すれば、世界経済は深刻な不況に陥るでしょう。私たちはそれを傍観するわけにはまいりません。

G7(先進7カ国)が一方的な現状変更への反対を改めて表明したことは極めて正当な判断でありますが、今こそその呼びかけを行動に移す時です。

私たちは、各国政府に対し、日本への明確な支持を公に表明し、台湾周辺における「越えてはならない一線」を明確にし、衝突を抑止するための政治的・経済的措置を緊密に連携して打ち出すよう求めます。

台湾の人々は、自らの未来を自由に決定する権利を有しており、世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければなりません。

ニュースは以上。

まずはIPACとは何か、どんな連盟なのかについて説明しておこう。

IPAC(Inter-Parliamentary Alliance on China、対中政策に関する列国議会連盟)は、民主主義諸国間の国会議員で構成された国際的な議員連盟です。主に中華人民共和国(中国)およびその執政政党である中国共産党の影響力拡大に対する民主主義諸国の一体した対応を目的として設立されました。

組織の概要

目的: 中国の台頭に対する民主主義諸国(主に欧米諸国)の政策調整を促進し、人権擁護、民主主義の価値観の保護、公正な貿易・投資環境の構築などを推進します。具体的な活動として、中国の人権問題(ウイグル族や香港の抑圧など)への共同声明、経済安全保障の議論、立法提言などが挙げられます。非公式なネットワークとして機能し、各国議会の枠を超えた連携を図っています。

結成経緯

設立日: 2020年6月4日。これは、1989年の天安門事件発生日(6月4日)に合わせた象徴的な日付で、中国の人権侵害を忘却しない意志を表しています。


背景: 2010年代後半、中国の「一帯一路」構想や新疆ウイグル自治区での人権問題、香港の民主化運動弾圧などが国際的に問題視される中、民主主義諸国が個別対応では不十分と判断。イギリス保守党のイアン・ダンカン・スミス(元党首)が主導し、初の共同声明を発表して発足しました。COVID-19パンデミック下でも、オンラインで迅速に組織化されました。

説明は以上だ。

つまり、中国が人権を無視したウイグル人などへの人権侵害に反対する組織である。天安門事件と同じ日に設立しているのが何よりの証拠と。

中国がどれだけ台湾を自国の領土だと主張しようが、国際社会はそれを認めない。台湾海峡での武力による現状変更を反対するのはG7だけじゃない。

ウクライナ戦争のロシアをみれば、例え、この先、ロシアが有利な条件で停戦になろうが、国際社会で失った信頼は今後、20年はロシアが干されていくことを意味している。中国も台湾侵攻すればそうなると警告しているのだ。

大人しくしておけばいいものを自分で日本に喧嘩を売ったのだから、この先、情報戦で中国は信頼の大切さを思い知らされる。クズ国家の恫喝に屈するばかりの国ではないのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ほらな世界的には9割が中国批判なのに日本のメディアと反高市は…

2.中国包囲網が着々と進んでるな
中国共産党が台湾に少しでも手出ししたら中国はガチで終わる
おそらく共産党体制も崩壊するだろな
不満溜まった民衆が反乱起こして内戦になる

3.歴代総理は変な忖度をして言わなかっただけで、当たり前の事を言っただけだからな。
普通に考えれば、高市が想定した事態が
「日本の存亡危機事態に『絶対になり得ない』」
わけがないだろ。

4.時間が経過すればするほど、中国包囲網が顕在化するだけ。
短期で勝負を付けるなら、中国は早めに軍事行動に移らないと
政治的に国際軍事同盟に包囲される。

5.高市に発言撤回をしろと責め立て
中国外交官には「日本から出ていくべき」の言葉もない日本の左翼メディア

6.まあ、これが世界の潮流だよね
そもそもどこかの国が台湾有事を起こすつもりがなければ平和なんだし

7.中国共産党が世界中に金流してネット工作しまくってるけども
中国を支持してるやつはリアルにいない
ネットの中だけ
そもそも欧米も何年も前からレアアース禁輸で揺さぶられまくってブチギレてるからな
結局フェアじゃない外交は長くは持たないんだよ

8.まあ特に意味のあること言った訳でもないしな
朝日新聞読んで怒り狂ってみたものの早とちりして引けなくなってるんだろな

9.日本の防衛は、アメリカ軍が担っているので落ちることはない。
領空ですら核備蓄したアメリカ軍が部分管理している状況というこの国を
中国が攻略することなど不可能.

10.アメリカ 「台湾との交流制限を解除する法案を可決」「武器売却」
IPAC 「威圧的発言を強く非難する」との声明

日本のオールドメディア・パヨク
「高市ガー」「パンダガー」「経済損失ガー」

笑えるwwwww

以上の10個だ。

日本のオールドメディアが報道しない自由を駆使して、中国擁護に回ろうが冷静な日本人はちゃんと理解している。今までこんなクズメディアが情報をあらかた握っていたことで、支持率下げてやるに加担させられていたことに。こちらは地上派テレビなんて十年前からいっさい見てないので、アホなオールドメディアの洗脳工作などに引っかからない。

中国怒らせて日本にパンダがいなくなる。どうしてくれるんだ!知るかよ。パンダなんていらねえよ。パンダを日本の動物園で飼うだけでどれだけ日本は中国に金を落としてきたと思ってるんだよ。パンダなんて今すぐ返せよ。日本はクマ騒動で忙しいのだ。そんなパンダ一つで騒ぎ出すオールドメディアなんて放置しておけばいい。

そして、アメリカは次なる一手を打ち出す。それは韓国を強制的にこの中国包囲に参加させること!確かに韓国はアメリカに完全に手綱を握られたので、もう、李在明はトランプのいいなりである。その証拠にMOUで安全保障について大幅譲歩が書かれてあった。

良かったな。韓国さん。台湾有事に巻き込まれて中国と戦えるぞ。そりゃ、台湾有事になれば在韓米軍基地からも出動するようになったのが、MOUの中身だ。それで韓国さんは何もしませんってことはできないですよね。ああ、でも、日本は韓国を信用してないので。日本の哨戒機におけるFCレーダー照射事件を有耶無耶にしているクズ国家と連携なんてあり得ない。

では、記事を引用しよう。

高市早苗首相が21日で就任1カ月を迎える中、高市氏の「台湾有事介入」発言をめぐる日中対立が日増しに激化している。こうした中、米国務省は20日(現地時間)、「米日同盟や尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む日本の防衛に対する我々の責務は揺るぎない」と述べ、日本への指示を明確にした。日本が実効支配する一方で中国が領有権を主張する東シナ海・尖閣諸島について、米国が防衛の意思を示した形だ。

さらに国務省は、「中国共産党の修正主義、敵対的な北朝鮮などインド太平洋の諸課題に対応するには、米国・韓国・日本の3カ国協力が必要だ」と強調した。日中対立の局面で日本の側に立ち始めたトランプ政権が、同盟国である韓国にも役割を求める可能性が指摘されている。韓米同盟を基軸としつつ対中関係も強化するという李在明(イ・ジェミョン)政権の実用外交が、少なからぬ負担に直面したとの見方も出ている。米国は原子力潜水艦の承認を機に、韓国に対して対中牽制への同調を繰り返し迫っている。

米国務省のピゴット報道官は20日、X(旧ツイッター)で尖閣諸島に触れ、「台湾海峡、東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対する」と投稿した。グラス駐日米国大使も同日、茂木敏充外相と会談し、中国が日本産水産物の輸入禁止や日本旅行・留学自粛令を出したことについて「典型的な経済的威圧だ」と批判し、日本を支援する意向を示した。高市氏に対して「斬首」を口にした薛劍・駐大阪中国総領事に対しても、「言語道断」と強く非難した。

台湾の頼清徳総統も20日、フェイスブックに日本産水産物の寿司を食べる写真を掲載し、中国の水産物規制を間接的に批判した。高市氏は21日になっても発言を撤回する考えを示さなかった。

ロシア、北朝鮮などは中国支持の立場を取った。20日、中国CCTVなどによると、ロシア外務省のザハロワ報道官は中国側に「高市氏の発言は極めて危険で、台湾は中国の内政だ」と述べた。北朝鮮も18日、「日本が歴史犯罪を否定し歪曲している」として中国に同調した。

ニュースは以上。

中国の味方はロシアと北朝鮮だけ。でも、彼らは疲弊しているので口だけでしかない。実際、動ける兵隊がいないのだから脅威ですらない。外堀を埋められているのは中国なんですよ。

日本は真摯な対応をして国際社会で点数稼ぎしておけばいいのだ。後は勝手に自滅してくれる。外交とは連続的に評価されるのだ。その評価をあげるために外交官は日夜努力しているのに、それを中国領事の日本の総理の〇〇予告で中国は世界中からクズ国家だと認定された。信用なんて失うときは一瞬なのだ。それが今後、国際社会で大きな意味を持つ。中国は高圧的な態度で物言うのは効いている証拠である。

最後は韓国経済の話題だ。

韓国では就職難でまともな仕事がない。特に若者の仕事は皆無であり、そこにAIにおける雇用削減の話も耳に入ってくるようになった。韓国企業も内需の不振が続き、借金を雪だるま式に増やしている。だから、新規に採用して雇用を増やそうなんていう経営者はほとんどいない。新卒なんていらねえんだよ。経験者なら使ってやるぐらい。

でも、新人は雇ってもらえないとキャリアを積めないのでいつまでも新人のままである。そんな新人が韓国で急増しており、ただ休んでるだけの若者がなんと60万を超えてしまった。

記事を引用しよう。

20-30代のうち、求職活動もせずに「ただ休んでいる」という若者が先月62万8000人に達したと国家データ処(省庁の一つ)が発表した。これは統計を開始して以降、10月基準で過去最多だった。4年制大学卒業者の中で6カ月以上、失業状態にある20-30代の「長期失業者」は3万5000人で、この13カ月間で最多だった。

若者人口が毎年20万人ずつ減っている状況で、社会に進出すべき若者たちまで雇用市場に進入できないまま空回りしているのだ。

 20代後半の若者10人のうち4人は臨時職や失業者、あるいは「ただ休んでいる」という失業状態にある。このように「汎失業者」に分類される25-29歳の人口は120万人に達する。求職活動そのものを諦める若者が増えていることから、彼らは「失業者」ではなく「非経済活動人口」に分類され、失業率の数値はむしろ下がるという統計上の錯視まで広がっている。

 さらに深刻なのは、若者の雇用悪化が一時的な景気低迷や雇用ミスマッチにとどまらず、構造的危機の様相を呈しているということだ。売上高上位500社の大企業のうち128社を分析した結果、最近2年間で50代以上の採用が55%増加している一方で、20代の新規採用は10%減っていたことが分かった。

一度採用したら解雇が事実上不可能という硬直した雇用制度のために大企業が新入社員採用よりもキャリア採用を好み、その結果、若者の採用を抑制するという現象が起きているのだ。

これに加えて、人工知能(AI)による雇用ショックまで起きている。最近3年間に減った若者の雇用21万件のうち、98%がAIによって代替される可能性のある「AI高露出」職種だったと韓国銀行では分析している。

しかも、真っ先に打撃を受けているのはコンピューター・プログラミングや情報サービス業など、若者たちが好む質の良い雇用先だ。「雇用の貯水池」の役割を担ってきた製造業や建設業の不況も重なった。内需低迷で20代の自営業者は30%以上も急減しており、雇用の代替ルートすらふさがれてしまった。

社会に出た若者たちが最初に働く職場を見つけられずに「ニート」状態が続けば、生涯にわたって良い雇用先を見つけられなくなる危険性が高まる。国家経済の成長動力になるべき若者たちが社会福祉支出の対象者に転落することになるのだ。

彼らを雇用市場に引き入れる政策が切実に求められている。短期アルバイトや現金による支援など、その場しのぎの処方は解決策になり得ない。新産業への投資を妨げる古い制度を排除し、労働の柔軟化を通じて企業が新入社員を採用できる余力を作らなければならない。若者が「ただ休んでいる」社会に何の未来があるだろうか。

ニュースは以上。

韓国経済の専門家からの視点で言わせてもらえば手遅れですよ。若者の就職なんては今に始まったことじゃないんだ。わりと専門家の警告は10年ぐらい前からあったのだ。韓国の若者は小さい頃から塾通いで必死に勉強して、良い大学に入って、良い就職をしなければ「負け組」として貧困化していく。

凄まじい競争社会なので教育費は世界第二位だったか。だから韓国の若者は余裕がない。負ければ全て終わるので大学入試当日は受験生が会場に1人いないだけで大騒ぎである。警察が間に合わない受験生をパトカーで送迎したりさえする。

飛行機も試験時間には止まる。そこまでして受験生に配慮するのは凄いとおもうが、逆にそんなことしないといけない韓国社会が存在するのだ。大学受験とはそれほど韓国人には生涯を決定づけるもの。

そんな若者が大学卒業しても働く場所がない。AIに仕事を奪われて企業は雇用をどんどん減らす。そのAIの進化を助けてるのは韓国の半導体なのだから皮肉が過ぎるというものだ。しかし、もう手遅れなんだよ。何しても若者の採用は伸びない。若者いらないからだ。

せいぜいブルーカラーの仕事を探すしかないのだ。でも、韓国の若者は製造業はキライだしな。どのみち、若者の雇用が増えない以上、韓国は死んでいくだけである。

日本産食品の輸入規制撤廃 放射性検査書類など不要に 台湾

おかしいな。中国政府が中国人の日本渡航自粛要請を出した理由は日本で中国人を狙う犯罪が増えているからだったと思うのに、実際、外国人の犯罪率の方が日本人より1.72倍多いということがわかった。しかも、これは短期滞在者を除いているので、実際、我々が目にしている外国人犯罪はもっと多いてことだ。

だから、中国人が日本に70万人だったか。彼らは一気にいなくなれば犯罪率は激減するてことだ。日本の犯罪発生率まで減らしてくれる中国政府に感謝しかない。でも、温いと思うんだ。渡航許可を自粛要請ではなくて、日本は危ないから渡航許可いっさい禁止にしてくれないか。

正直、鬱陶しいんだ。一般の日本人が中国に対して静かに切れていることを理解しないで、毎日、アホみたいな高圧的な態度ばかりとっていたら、それを何を意味するかを中国は理解したほうがいい。ああ、もう遅いけどな。

国民感情抜きにして中国は政治や外交をできるかもしれないが、日本ではそうはならない。これによってますます高市総理を応援する理由が増えたてことだ。しかも、10年後の未来を考えればここで中国と縁を切った方が将来的に日本の国益となる。なんせ韓国と同じでクズ国家だからな。

というより、日本はそろそろ台湾を国と認めて同盟関係を持った方が良いんじゃないか。どうせ、中国が台湾選挙してシーレーン封鎖しようとして米軍とやりあえば、存立危機になって自衛隊を動かして台湾やアメリカ支援をするんだろう。アメリカと日本が同時にそれをやるべきだよな。

まあ、実際、アメリカはそのように動いているんだよな。中国が日本叩きしてる間にアメリカはどんどん台湾への関与を強めている。でも、中国は日本とアメリカを同時にやり合う余裕はない。そもそもトランプさんと戦えば関税100%にされるので怖くて何もできない。せいぜいアメリカの小麦を大量輸入してトランプさんのご機嫌取りぐらいだもんな。

ええ?最近、何かあったかって?実は武器売却や交流制限の解除だ。この二つを見ておこうか。

記事を引用しよう。

(ワシントン中央社)米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。

法案は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。

1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。

現行の台湾保証法では国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインを1度だけ審査し、議会に報告を提出するよう求めている。法案では、ガイドラインの審査を定期的に実施するよう規定する。

同様の法案は2023年に下院を通過したものの、上院では可決されていなかった。今回の審議では、異議を唱える声は上がらなかった。

ニュースは以上。

このようにアメリカは裏で台湾との連携を強化して中国を牽制。アホな中国は日本批判に集中して何もできないうちにドンドン外堀が埋められていると。これでアメリカは台湾との交流制限を解除する方針が決まった。さらに、台湾に新たに武器売却した。これは以前に伝えたソースではない。二回面となる1100億円規模の武器売却だ。台湾の防衛力強化に大いに役立つ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.アメリカにも日本と同じように騒げよwまぁアメリカの方がエグい事やってるけど

2.Chinaが手を出せば米国は台湾を即座に国家承認して軍事同盟を結ぶだろうな

3.もうトランプにノーベル賞やって良いんじゃね?

4.なぜかアメリカに発狂しない中共キンペイ
その怒りを日本に全力でぶつける中共キンペイ
情けない

5.これって中国総領事の首をはねる発言が効いてるだろ
公明党政権離脱もそうだけど
結果として立民がアシストしたな

6.日米で国連脱退台湾も参加出来るまともな国際組織作ろう

7.あれー?中国のレッドラインってどこだったかなー?

8.米日の態度に怒って台湾を攻撃しても中共は負けるだけ
米日が台湾にコミットするとする態度だけが戦争を止める

9.中国外務省と大阪総領事が過剰反応しなければこんな事にはならんかったのにな

10.欧州が中国排除の動きに出ている、特にドイツの手のひら返しがハンパないえげつさw
そして米国トランプ閣下の強硬策 

さすがに中国当局ヤバいだろw

以上の10個だ。

実際、アメリカと日本が台湾を守れば中国は戦争しても負ける。そうなれば中国は台湾の独立を日清戦争みたいに承認しないといけない。そもそも、日本と戦っても中国は勝てんよ。核兵器を撃つならまだしも、ウクライナ戦争を見る限りではロシアのプーチンですら核兵器を撃たない。中国が核兵器を撃てば日本と戦って勝っても、もう、一生、干されるだけ。結局、核は抑止力にしか使えないのだ。

核が使えないなら中国は日本と戦うには海上が中心となる。海上において中国軍は圧倒的に弱い。日本は島国なので陸よりも海上の防衛が充実しているので、中国みたいに広い領土を守る必要もない。中国はインドやフィリピンの参戦を警戒しないと駄目で、国境には守りがいる。しかも、台湾と日本を同時に進攻も難しい。

現時点で中国が勝てる未来はないんだよ。なぜなら、中国は海軍が弱すぎるから。兵隊の数は多いかもしれないが、その兵隊を動かすには武器や弾薬、食料と移動手段の確保がいる。中国のデフレが深刻である状況でそれも難しい。時勢をよめば中国が台湾侵略できる時期ではない。

結局、何億人いようがそれを戦線に投入できないのだから意味がない。日本という離れた島国に攻めるってのは難しいのだ。

アメリカが台湾有事で動くのも確実だし、日米が台湾側に付くことで中国は何もできない。この先、時事ニュースとして日本と米国、台湾の動きはクローズアップしておきたいところだ。

だから、台湾は日本に対してドンドン支援をアピールしている。二つニュースを見ておく。

台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表(駐日大使に相当)は21日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したことを受け、「日本の農水産品を『爆買い』して日本を応援しよう」と呼びかける声明を発表した。

李氏は、中国が2021年に台湾産パイナップルの輸入を禁止した際、「安倍晋三元首相が率先して台湾産パイナップルを大々的に宣伝し、日本の人々が力強く応援してくれた。今では日本が台湾産パイナップルの最大の輸入国となった」と謝意を示した。

中国の事実上の禁輸措置は「日本経済に損害を与えるためだ。台日友好を願う台湾の人々が今できることは、日本の水産品を爆買いし、日本経済が中国から損害を受けないようにすることだ。(日台の市民が)お互いの農水産品を購入することで互恵関係を創出していくことを期待する」と訴えた。(桑村朋)

もう一つはこれ。

 【台北時事】台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。

 全ての日本産食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に関する放射性物質検査報告書の提出義務が廃止された。

 台湾当局は9月に規制撤廃の方針を対外的に公表し、60日間の意見公募を経て年内に実現させる見通しを示していた。

 中国が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発して日本産水産物の輸入を事実上停止する中、頼清徳政権は対照的に輸入時の障害を取り除き、対日友好姿勢を誇示した格好だ。 

ニュースは以上。

中国が高圧的な態度を接しているなかで、台湾は日本支援に動く。どちらと仲良くすべきなんていうまでもないよな。

そういえばそんなこともあったな。台湾のパイナップルは美味しいので、今では普通に食べているが、そうそう食べるきっかけはこれだったな。日本人が売り場のなくなった台湾のパイナップルを購入したことが、このように返ってきたと。これが真の友好関係というものだ。

困ったときに助けておけば、いつかどこかでこちらも助けてもらえる。中国と付き合ったところで上から恫喝するだけのチンピラ国家なのはもう十分、わかっただろう。これからは日本とアメリカは台湾を友好国として扱い、そのうち同盟を結ぶべきである。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

門倉貴史 エコノミスト/経済評論家

1.台湾の人たちは平素より「日本の有事は台湾の有事」と親身になって考えてくれている。
 台湾は2011年の東日本大震災でも253億円という突出した義援金を日本に届けてくれた。また2024年1月1日に発生した能登地震では、わずか5日間で11億8000万円超の寄付金が台湾市民から集まった。
 真の意味で親日的な台湾との経済・文化交流を深めていけば、日台双方に大きなメリットが出てくるだろう。 
 自国の意に沿わない行動をした国に対して経済的威圧行為を繰り返す中国に経済面で依存することはリスクが大きい。
 日本はリスク分散の観点から中国とのデカップリングを進めて、台湾との経済関係を密にしていくべきだ。

2.やはり互恵関係は台湾にあり、ですね。 震災時の援助に加え、今回の中国の対応をみて即時性をもって海産物規制全面解除をしてくれました。 中華人民共和国と中華民国でこれだけの差があります。 台湾には感謝感謝です。日本の水産業者も一息つけそうです。 日本では台湾からの旅行客を間違えないように努めましょう。 せめて台湾との便も増やし恩返ししましょう。

3.台湾が日本産食品の輸入規制を撤廃したこの決断、まさに「信頼と友好」の証だと思います。中国が政治的圧力で輸入停止を行う中で、台湾は冷静に科学的根拠に基づいて判断を下しました。こうした誠実な隣国に対し、日本も応えるべき時ではないでしょうか。曖昧な立場を続けるのではなく、台湾を国家として正式に承認し、「真の友好」として向き合う姿勢を世界に示すべきです。それがアジアの安定と未来につながる一歩だと考えます。

4.台湾人です。この決定を日本人の皆様が歓迎してくださっていることを誇らしく思います。福島原発事故以降、長く続いていた規制がようやく撤廃され、信頼と友情がさらに深まる瞬間を迎えたと感じます。中国が逆方向へ舵を切る中、台湾が事実に基づき、日本との関係をより前向きに築こうとする姿勢を示したことは大きな意味があります。安全性の確認をしつつ、これからも台湾と日本が互いを支え合う関係でありたいと心から願います。

5.素晴らしい。有り難いです。中国の卑怯狡猾な対応に辟易しているところ、一騎当千の援軍が到着したみたいです。2,000万人強の人口の台湾が14億人の中国と対峙しているのに、日本にまで気遣いして頂けるなんて、涙が出そうです。東日本大震災の際も非常に大きな義援金も頂いた。感謝感謝です。真の友人として共に歩いて行きたいです。3回台湾へ旅行していますが、最後は30年位前です(笑)。また、タロコ渓谷に行ってみたいです。中山北路も変わっているでしょう。いつもいつも台湾の方々、有り難うございます。

6.これこそ真の友情ですよね、とにかく動きが早い!!やっぱり台湾素晴らしいです!またいつか行きたいです。

7.良かった! 美味しい食材を台湾の人が食べてくれるなら嬉しいです。 和牛に関しても優先して台湾に輸出して欲しい。

8.なにも高市政権が自ら能動的積極的に中国に攻め込むという話ではない。日本が他国から存立を脅かされたときの防衛政策について答弁しただけだ。しかも答弁の対象となった質問は「台湾侵攻時の台湾フィリピン海峡の封鎖の可能性」という仮定の話である。

個別的であれ集団的であれ自衛権は国際法上(国連憲章上も)認められている。そして実際に台湾侵攻が起きたときにそれを行使するかどうかはあくまでもそのときそのときの政権の判断による。

海峡封鎖をされて黙っているとは思えないが? それはともかく、日本は販路を多国籍に分散するべきだ。株でも一つの籠に全部入れるなは鉄則だ。中国に依存している国や企業があるなら、それこそが存立危機事態なので、すみやかに改めなければいけない。それだけの話だ。

以上、ヤフーには2600件以上のコメントが並んでるが、代表的なのを取り上げた。

では、ここからは韓国経済の話題だ。

日本が有事となればこちらは保守的な人間なので優先度はそちらになるのだが、韓国経済の専門家でもあるので、同時に韓国経済の動きも追っているのが最近のスタンスである。どちらにせよ。米経済や半導体関連は日韓両方に重要なファクターである。

それで、こちらはエヌビディアの好決算でAIバブルは存続と思っていたのだが、その次の日に日経平均が1200円ほど下がった。エヌビディアがあれだけ将来は明るいと述べてるのにそれをスルーして投資家は売り込んだのだ。まあ、機関の空売りかもしれないけどな。

でも、問題はそこじゃない。AIバブル崩壊で一番打撃を受けるのは韓国である。なぜなら、韓国は半導体一本足打法のまま。半導体が複雑骨折ならそのまま国が破滅する。

だから、こちらはAI関連のニュースも見ているわけだが、韓国のコスピが3900割れたのは衝撃的だった。しかも、ウォンは1476ウォンだ。コスピもウォンも急落して週末を迎えたことになる。

では、記事を引用しよう。

米国のハイテク株急落の余波でKOSPIが3800台まで押し下げられた。21日午前11時20分現在、KOSPIは前日比3.59%安の3860.44で取引されている。取引開始直後には4%を超えて急落する場面もあったが、個人投資家の買いが入り、下落幅を一部縮めた様相だ。

人工知能(AI)関連の恩恵銘柄に挙げられる半導体株やエネルギー・電力機器株の下げ幅が目立った。取引開始直後に9%を超えて下落したSKハイニックスは7%台、サムスン電子も4%台の下落幅を記録している。斗山(トゥサン)エナビリティ、HD現代(ヒョンデ)エレクトリックが5%を超えて下落し、LSエレクトリックは10%以上の下落を示している。

有価証券市場では、外国人が1兆8356億ウォンを売り越し、指数下落を主導している。個人投資家は1兆5899億ウォン、機関投資家は2121億ウォンを買い越している。

国内株式市場の急落は、昨夜の米国株式市場の下落の余波とみられる。ニューヨーク市場では3大指数がいずれも大幅安で終了した。S&P500指数は1.56%安の6538.76を記録し、ナスダック総合指数は2.16%安の2万2078.05で取引を終えた。ダウ工業株30種平均も0.84%安の45752.26を記録した。

これに先立ち、エヌビディア(NVIDIA)が7-9月期の好決算を発表したにもかかわらず、AIの過大評価論が再浮上し、株式市場に衝撃を与えた。ウォール街ではエヌビディアの顧客であるビッグテック(巨大テック企業)各社の収益性が悪化し、今後の売上に否定的な影響を与える可能性があるという分析が出ている。

さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)のリサ・クック理事が公開演説で「過大評価された資産価格が下落する可能性が高まった」と強調したことで、ハイテク株への投資心理がさらに萎縮した。エヌビディア株は5.88%下落したほか、メモリー関連株のマイクロン(Micron)は10.87%、サンディスク(Sandisk)は20.33%暴落した。

米CNNが集計する「恐怖・欲望指数(Fear & Greed Index)」は“極度の恐怖”段階である6を示した。今年4月の関税政策発表当時に4まで落ちて以来の最低値だ。このようにリスク資産への投資心理が冷え込み、国内株式市場から外国人資金が離脱し、ウォン安の流れが続いている。対ドルのウォン相場は取引開始と同時に1ドル=1470ウォン台を超えた。

証券街では、米国の基準金利の方向性が決まる12月の連邦公開市場委員会(FOMC)までは市場の変動性が大きくなるとみている。先に発表された米国の雇用指標によると、雇用は増えた一方で失業率も高く出ており、通貨政策をめぐるFRBの悩みはさらに深まる見通しだ。

ニュースは以上。

1日あけて大丈夫だと思ったら、次の日に急落。本当、投資の世界は怖いよな。とりあえず、何が起きてるかを確認しておきたいよな。

まず、今回のコスピ急落の理由は外国人の投げ売りと。そして、彼らが購入しているのはskハイニックスやサムスン電子といった半導体とエネルギー関連と。ここだけ見てもわかるが、アメリカのAIバブル関連の動きで悪い材料が出て売られていくと、韓国株も大きく下げる。

半導体依存している韓国にとっては死活問題となっていて、結局、彼らは業績は米国企業の投資次第てこと。コスピは3900割れて3850まで下がったのだがチャートがわりと面白いので確認しておこうか。

開始早々に3910ほどあったコスピがまさにナイアガラの滝状態。急降下である。一気に3840まで落ちてから、その後に反発するも3900は回復せずにドンドン売られていく。

エヌビディアの決算が良かっただけにこのような動きになるのは信じがたいのだが、これが昨日、現実に起こったことだ。

ただ、AIバブルが崩壊したかどうかの判断は難しいという。次の日にダウが約500億ドル近く反発しているためだ。これについては好材料が出てきた。

それを見ておこうか。

[ワシントン 21日 ロイター] – 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は21日、連邦準備理事会(FRB)はインフレ目標にリスクを与えることなく「短期的に」利下げが可能との見方を示した。

総裁はチリ中銀のイベント向け原稿で、インフレ進展の「一時的停滞」を認め、現在2.75%程度と推定される「インフレ率を2%の長期目標まで持続的に回復させることが不可欠」と述べた。

関税の影響が経済全体に波及するなか、物価圧力は持続的なインフレを引き起こすことなく緩和されると予想される一方、雇用市場は軟化しているもようで、9月の失業率は4.4%と新型コロナ禍以前の「労働市場が過熱していなかった時代」に匹敵する水準に上昇していると指摘。FRBは「最大雇用の目標に過度のリスクを与えることなく」インフレ目標を達成する必要があると語った。

総裁はまた、「金融政策は緩やかに引き締め的だと考えている。政策スタンスを中立の範囲に近づけ、FRBの2つの責務のバランスを維持するため、短期的にはフェデラルファンド金利の目標レンジをさらに調整する余地があると考えている」と述べた。

ニュースは以上。

アメリカのダウが反発したもう一つの理由がこれ。利下げ期待からの買いである。これによってウォンが少し戻して1476から1470ウォン程度になっている。まあ、5ウォン程度ではたいした違いはないか。

ニューヨーク連銀総裁が利下げ示唆したので、アメリカの利下げはさらに期待が高まった。しかし、アメリカの政府機関閉鎖の影響なのか。単に公開したくないだけなのか。米CPIが発表されてない。

米利下げは世界中の経済に大きな影響を与える。それだけに注目度は高いんだが、大事なCPIが公開されないなか。連銀総裁の発言だけを信じて利下げ期待は楽観的すぎるんじゃないか。トランプさんの圧力もありそうだが。

朝日新聞のタイトル修正が中国逆ギレの火種か SNSで批判相次ぐ

なるほど。さすがクズ代表格の朝日新聞。これが本当ならとんでもないスキャンダルだよな。つまり、これは全て朝日新聞が原因てことになる。うわあ。朝日の記者は土下座してもこれは日本人から許してもらえんだろう。この機会に朝日新聞も完全に潰すべきな気がしてきたな。

これはやってしまったな。タイトルだけ見て反応する中国人がクズなのはわかるが、そもそもそういう煽ったのが彼らだと。しかし、さすがにことがここまで大きくなったのだから朝日新聞の廃刊まで追い込む理由ができたな。

慰安婦問題をねつ造したのもこの新聞だからな。こんなタイトル記事の修正して中国の怒りを買ったと。そもそも最初のタイトルと、現在のタイトルでは意味が180度異なるのだ。甘利にも酷すぎる。

認定なら武力行使が、武力攻撃の発生時に修正したのだ。これは明らかにおかしいからな。認定してから武力行使というのが本来の意味であり、武力攻撃の発生時では認定という大事な確認を飛ばしている。もはや、これは修正とかではない。ねつ造に近いよな。しかも、オールドメディアはアメリカが攻撃を受けたときというのも意図的に報道していない。台湾が中国に攻められたときに限定している。

結局、いつの世もオールドメディアが情報発信力なんて備えてるから正しい情報が伝わらずに争いが起こるのだ。だから、こちらは日中対立は情報戦だと述べている。つまり、中国大好きな朝日新聞や東京新聞は中国のやっていることはひたすら隠して、なぜか日本が悪いとしか報道しないクズメディアであり、存在価値すらないてことだ。

そりゃねつ造し放題じゃな。これは明らかにスパイ防止法が必要だろう。高市総理、こういうクズメディアが戦争を煽るのだから、さっさとスパイ防止法を制定すべきだ。

さすがオールドメディアだ。支持率下げてやるだもんな。

でも、これはやり過ぎだわ。こちらは朝から静かな怒りで切れている。ちょっとさすがにこれはないわ。全力で拡散に協力する。

記事を引用しよう。

高市早苗首相の台湾有事に関する発言で、朝日新聞がネットニュースの速報タイトル(見出し)を「認定なら武力行使も」から「武力攻撃の発生時」にひっそり修正していたことがわかった。東京・杉並区議会議員の小林ゆみ氏が19日、自身のX(旧ツイッター)で指摘したもので、SNS上では小林区議の「しれっと訂正するな!」との痛烈な批判に賛同する声がSNS上で広がっている。

中国の薛剣(せつけん)・駐大阪総領事が、自身のXで、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と高市首相に対する問題発言を投稿(後に削除)した際に引用したのが、〈高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も〉とした、朝日新聞デジタル版のニュース見出しだった。

「認定なら武力行使も」と、「武力攻撃の発生時」では、全く意味が違うのは一目瞭然で、小林区議はこの双方の見出しのスクリーンショットを添付した上で、上記のキーワード2つを「before」「after」とわかりやすく赤線で囲った上で、厳しく追及したものだ。

小林ゆみ杉並区議「記事タイトルをしれっと訂正するな!」
この投稿は瞬く間に拡散し、20日午後4時現在199万超の閲覧を記録している。

事の背景は、高市早苗首相の国会答弁に遡る。11月7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事が「存立危機事態」になりうるという従来の政府見解を繰り返した。これを朝日新聞が速報で報じたところ、当初の見出しが先制攻撃を連想させる表現となり、中国側に波紋を広げた可能性がある。

修正後の見出しは「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』武力攻撃の発生時」となり、混乱を招いた「認定なら武力行使も」の部分が削除されていた。このサイレント修正が、朝日新聞の報道姿勢に疑問を投げかける形となった。小林区議の投稿はこうした経緯を的確に捉え、X上で共感を呼んだ。

中国外務省は19日、日本産水産物の輸入を事実上停止。中国メディアは報復的に沖縄の主権を疑問視する論調を展開し、日中関係は一気に冷え込んでいる。

門田隆将氏、峯村健司氏らSNSで広がるメディア批判

X上では、小林区議の投稿に対し、朝日新聞の姿勢を非難する反応が多い。著名人からも厳しい声が相次いだ。作家の門田隆将氏は、小林区議の投稿を引用し、「ここへ来て“戦争を煽る朝日新聞”が話題に。薛剣大阪総領事が反応した朝日のタイトルが間違いで、あとになって“しれっと訂正している”という話。速報版では高市首相が中国に武力行使もあり得ると発言したように読めるが、後になって訂正している。“戦前も今も、戦争したいのは朝日”との見解に深く頷く」と投稿した。

元朝日新聞記者で、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員のジャーナリスト、峯村健司氏も、「これはダメだろ」と短く非難。また、埼玉県議会議員の諸井真英氏は、「アサヒ得意のご注進報道。火のないところに放火。サンゴは大切に。」と皮肉を交えてコメントした。

一般ユーザーからも同様の声が上がっている。

「朝日はどうして日本を苦しめる国際問題を作り出すんだろう」

「(日本が中国に)武力行使すると書いてあったら、そりゃあちらさんも仰天して激怒しますわ。政府は中国政府に、総領事の引用記事が誤報であることをしっかり説明すべき。」

これらの反応は、メディアの言葉一つが国際関係に与える影響の大きさを物語る。火のないところに火を点けるような見出しが、経済制裁という実害を生んだ点が、ユーザーの苛立ちを増幅させたようだ。

小林区議の指摘は、単なる一議員の声ではなく、SNS時代にメディアの責任が問われやすい現実を映し出している。

ニュースは以上。

これは朝日新聞の記者が意図的に修正したのだから確信犯なんだよな。しかも、どう見ても意味が異なるので拡大解釈とかのレベルすらない。でも、中国が今更、朝日新聞のねつ造だと説明しても中国はそれを鵜呑みにして高市総理の〇〇予告をした以上は、振り上げた拳を降ろすことはしない。彼らはメンツばかり気にするクズだからな。

そもそもメンツ気にしてて、誤報で日本を連日脅す連中だ。間違いなんて認めるはずもない。だから放置しておけばいいんだよ。日本は中国に説明に行ったのだ。それで納得しないなら外交的には韓国のノージャパンの用に放置しておけばいい。

別に中国と付き合うなんてやめればいいだけのことだ。パンダがいなくなる?どうでもいいわ。そんなパンダごときで今、日本人が中国に相当激怒しているのがおさまるとでも。中国が日本に喧嘩を売ってきたことで日本人が中国に土下座するとでも思っているのか。するわけないだろう。付き合いを止めるだけのことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.朝日新聞が原因だったか
やはりな

朝日新聞は潰さなきゃダメだね

2.領事が一次情報確認してないと思ってるアホの集まり、それがかの御仁の支持者なんですねえ

3.朝日はとにかく日本を貶めて中国様の支配下になるように画策するのが使命だからな。国を占領するにはまずマスコミから。

4.普通に刑法第81条に引っかかる一大事じゃない??
政府も警察もメディアも黙ってると言うことは既に捜査が入ってるのでは??
朝日の管理職全員アレかな?

5.朝日も時事通信も支持率下げるため必死に粗探ししてるんだろう

6.言論メディアがサイレント修正なんていちばんあかんやろ
朝日にはそんなモラルも矜持もないけれども

7.どのメディアが反日か、くっきりかっきり出たね

中国外務省キ局長の両手ポッケ写真 産経、読売、日経、毎日は掲載 朝日、東京新聞は紙面に掲載せず

8.旅行業界と水産業界は朝日新聞に損害賠償請求できるんじゃね ダメ元でもやってほしい

9.ぜんぜん違う話になるな
米軍が武力攻撃を受ければ存立危機事態にあたる
って高市の答弁なのに
日本が武力行使するって朝日新聞の見出し
だもの

10.どうしても戦争引き起こしたい朝日
相変わらずの体質だな
とりあえず潰しとけ

以上の10個だ。

今回の件でオールドメディアがドンドン自爆してくれるので、誰が敵で、誰が味方かが確認できるな。上にものせておいたが中国の局長の両手ポケットの報道でもそれがわかる。朝日と東京新聞はなぜか紙面に掲載していない。産経はトップニュース扱い。やはり、朝日と東京新聞は潰すべきだということだ。

中国に味方したいなら廃刊して中国に移れば良いだろう。しかも、あからさまなサイレント修正だからな。

それで中国人の日本旅行がキャンセル続出というニュースがあるのだが、実は一番ダメージを食らうのは中国の航空会社である。3日間で航空券が50万枚キャンセルされたので、当然、その50万枚は大赤字である。普通に考えれば間違いなく潰れるな。

では、記事を引用しよう。

「3日間で航空券約50万枚がキャンセル」日中間の神経戦の中、本格的な“日韓冷戦”の始まりか
・中国当局の「渡航自粛」勧告後、キャンセル相次ぐ
・日本行き航空券の32%がキャンセル、パンデミック以降で最大規模
・一日で最大82%以上の航空券がキャンセルされる事態

日中外交紛争が深刻化する中、中国人による日本行き航空便の大量キャンセルが始まったと、香港サウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)が18日に伝えた。

現地の民間航空分析家、李瀚明氏によると、15日以降、中国の航空会社の日本行き航空券のキャンセルは49万1,000件に達し、人気路線全体の32%に相当するという。特に16日の航空便は82.14%、17日の航空便は75.6%がキャンセルされたと報告されている。

これは、中国当局による強力な日本渡航制限措置が背景にあるとみられる。中国外務省は14日夜、SNSで「日本の治安は不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」と警告し、「近いうちの日本旅行は自粛するよう強く勧告する」と発表した。これを受け、中国の航空会社は12月31日までに予約された日本行き航空便の全額返金措置を実施した。また、16日には中国教育部も日本への留学自粛を呼びかけた。

李氏は「16日の航空券キャンセル件数は新規予約の27倍に達し、安全への懸念が旅行抑制の主要因であることを示している」と述べ、「2020年初頭のコロナ禍が本格化した時を除けば、これほどの規模のキャンセルは前例がない」と指摘した。

李氏は、上海-東京便および上海-大阪便がキャンセルの影響を最も大きく受けたと説明し、往復航空券の70%に相当する返金済み航空券による総損失が数十億元に達すると推定している。

専門家らは、中国の今回の措置は、最近の高市早苗日本総理の強硬発言が背景にあると分析している。高市総理は7日、現職日本総理として初めて「台湾有事」の際、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明した。その後、大阪の中国総領事が「汚い首を切らざるを得ない」と反発し、日本国内ではこの外交官を追放すべきだとの声が高まった。中国は13日に駐中日本大使を深夜に呼び出し、14日には駐日中国大使が日本外務省事務次官と面会し抗議した。しかし、高市総理は発言を撤回する意向はない。

一方、この措置は日本当局よりも中国の旅行業者に大きな打撃を与える可能性があるとの指摘もある。英国の航空情報会社OAGのシニアアナリスト、ジョン・グラント氏は「日中間の市場は中国系航空会社が主導しており、上位5社はいずれも中国企業のため、
中国航空会社への影響がより大きいだろう」と述べている。

今年第3四半期までに日本を訪れた外国人の中で、中国人は748万人で最多となった。また、中国人旅行者が第3四半期に日本で消費した金額は5,901億円で、外国人全体の消費の28%を占めた。日本学生支援機構(JASSO)によれば、昨年5月時点で日本国内の中国人留学生は12万3,485人で、全留学生の36.7%を占めている。

ニュースは以上。

この記事もしれっと米軍が攻撃を受けた場合などという重要なファクターが省略されている。マスメディアが正しい情報を扱わないのは今更だが、朝日新聞のサイレント修正もあるので、彼らにとってはそれが当たり前なんだろう。

実際、中国の経済制裁は日本にダメージが大きいように見えてそうでもないのが現実である。そもそも中国人が来ないから観光客が2割減った。でも、他の外国人が普通に来るならそっちにリソースを傾けるの話だ。

むしろ、こちらは中国人観光客が減って、他の国の観光客がもっと増えると予測している。それでペイできるかどうかは数ヶ月経過しないとわからないが、地域住民を放置して中国人だけに依存するような商売は潰れる。鬱陶しい転売屋もいなくなったんじゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.まだまだ足りない
ゼロになるまで煽れ
観光公害の最大原因が中国人だし、そもそも国家情報法や国民動員法で中国人全員工作員同然だから入国禁止、滞在許可取消が妥当

2.行きだけでなく帰りのチケットも売れない
その後ドル箱路線がさびるだけ
航空会社は閑古鳥
下手したら発着枠を他国の航空会社に取られる

3.日本のホテルに対しては、中国の旅行会社が国の方針なんでキャンセル料は勘弁して欲しいとふざけたことを抜かしてるらしい

4.オーバーツーリズムとか転売ヤーの日本製品爆買いの問題が一気に解決するよな
有能

5.中華飛行機飛ばない
中国人来ないから白タクいらない
中国人泊まらないから民泊いらない
中国人帰るから中華街いらない

6.オーバーツーリズムも減るし、マナーの悪い観光客も減る
こんなにうれしいことマジで最近なかったな

7.日本の観光消費額の76.2%は日本人が支え、外国人23.7%のうち中国人は5%のみ。その5%は中国人のせいで旅行を控えた日本人が余裕で補填できる金額です。

8.不動産バブル崩壊
コロナ禍ロックダウン
米中対立
経済ズタボロで本音は日本の投資アテにして内心涙目になってるのはあっちだよ
もう中国に以前のような勢いはない。いまやってるのはただの虚勢

9.日本がら見ると勝手にヒステリー起こして自爆してるようにしか見えないのがなんとも
このまま中国側で領事館員退去とかやってくれると自然な流れで日本もペルソナノングラータ出せるんだがなぁ…

10.今のところ中国が日本に対して課した規制って…
公開前のクレヨンしんちゃんなどの上映延期、日本への旅行や留学の自粛、再開させたばかりの日本産海産物の輸入停止…
どれもコレからってモノや、オーバーツーリズムの緩和、問題になっていた中国人留学生の優遇措置の解消など日本にとってもさほど悪くないことばかり
怒りの中国がやることでもなかろうw

以上の10個だ。

実際、中国ができる制裁なんてたかが知れている。日本は過去のレアアース規制から、そういうのに離れてるし、そもそも、普通の経営者はチャイナリスクを無視して商売なんてしない。チャイナリスクなんて何度も過去に発生している。

しかも、コロナ禍みたいな絶望的な状況ですらない。観光客が多すぎて困っていたのから、中国人が減ってその問題も解決。中国航空会社は軒並み倒産。エンタメなどは打撃を受けるかもしれないが、そもそも中国で日本アニメ公開とかやめたほうがいい。どんな的外れの中傷をしてくるかわからんからな。

では、次は韓国経済の話題だ。

昨日、エヌビディアの好決算や円安で日経爆上げして5万円回復を取り上げた。問題は後場になってから5万を割ってしまった。結局、最後は49823円プラス1286円で終わった。つまり、177円足りなかった。これは昨日、取り上げたので結果を報告しておこう。

それよりも問題なのは韓国だ。ええ?韓国ならエヌビディアの好決算なら爆上げしているんじゃない?確かにこちらも朝の記事を書いた時点でそう思っていた。しかし、逆だ。なんと凄まじい勢いでウォンもコスピも下がっている。おいおい、どうなってるんだよ。

まずはウォンを確認しておこうか。

見ての通り、エヌビディアの決算から一夜明けてウォン急降下。1476ウォンをタッチしている。1480越えたらウォンニャス速報を作成していく予定だが、残り4ウォンをとなっている。まあ、これは日本も円安なのでウォンも下がるとは思っていたが、介入資金がなくなったのか。

それとも1480死守に全力でドル温存なのか。韓銀がどうするか知らないが、1480食い止められないと1500到達を防ぐのは難しくなる。

そんな中で、例の米韓MOU妥結で韓国は総額6000億ドル以上の米投資を約束させられたが、その発動には国会の法案成立が条件となる。

しかし、それが大紛糾している。まあ、予想通りではあるが。

記事を引用しよう。

政府と与党「共に民主党」が、韓米関税・安保協定の了解覚書(MOU)に関する批准同意案を国会に提出しない方向で方針を固めたという。野党「国民の力」は批准同意を求めているが、この問題をめぐって与野党の対立が長引けば、韓国産自動車・部品の対米輸出の関税引き下げが遅れ、企業が深刻な被害を受けかねないとの判断からだ。

企画財政部と民主党は、批准同意案を提出する代わりに、3500億ドル規模の対米投資を下支えする「対米投資特別法」の立法を今月中に進める方針だ。韓米両国は、韓国政府が対米投資基金の創設に関する法案を国会に提出した月の1日から、 引き下げ後の15%の関税を遡及適用することで合意している。もし法案提出が翌月にずれ込めば、韓国の自動車輸出企業は1カ月分の関税を丸ごと追加負担することになる。

今年4月、米国がすべての輸入車に25%の関税を課して以降、現代自動車グループは第2四半期に1兆6000億ウォン、第3四半期には3兆ウォンの対米輸出関税を負担してきた。関税率が15%に下がれば、負担は月4000億ウォン程度軽減される見通しだ。

批准同意問題により特別法案の提出が遅れれば、25%の関税を支払い続けながら、関税負担の少ない欧州連合(EU)や日本の自動車メーカーと米国市場で競争せざるを得なくなる。韓国より先に米政府とMOUに署名したEUと日本は、それぞれ8月1日、9月16日から15%の関税のみを支払っている。

さらに、韓国の自動車メーカーは日本の競合他社に比べて米国内での生産比率が低いため、高関税の衝撃により脆弱だ。現代自動車グループは、生産比率を引き上げるために米ジョージア州のメタプラント・アメリカなどに今後4年間で260億ドル(約38兆ウォン)を投資する計画だが、これも大きな負担となる。これとは別に、韓国内の製造業空洞化に対応するため、2030年までに125兆2000億ウォンを投資する計画も明らかにしている。

トランプ政権の圧力を受けて始まった韓米関税交渉と、その結果として韓国が背負うことになった莫大な対米投資負担は、もはや災害に等しいと言っても過言ではない。あまりに重すぎる荷ではあるが、輸出に依存して成長してきた韓国経済を守るうえで、避けられない選択でもある。国会の判断だけを待ちわびている企業のためにも、MOU批准同意を政治問題化することはやめるべきだ。

ニュースは以上。

現代自動車凄いじゃないか。2023年に国内に125兆2000億ウォン投資するらしいぞ。そんな金ないだろう?嘘にもほどがある。125兆出せるならアメリカにもっと投資できるよな。まあ、不可能だ。しかも、2030年までならうやむやにできるものな。こんなアホなことを真に受ける投資家はただのアホである。

4年でアメリカに260億ドル(約38兆ウォン)出して、国内には125兆ウォン出す。こんなアホな投資計画に誰もつっこまなかったのか。

東亜日報が米投資6000億ドル避けられない選択だとか述べてるが、韓国が確実に死にますが、それでいいんですか。自ら破滅にサインしているようなものだぞ。そりゃ財閥はアメリカに移転すればいいかもしれないが、韓国に残った中小零細はほぼ全滅するぞ。

MOU批准が政治問題化どうか知らないが、これを受け入れて助かるとは思えん。ウォンをみればわかるだろう。このままだと来年は1500がニューノーマルとなるぞ。でも、引き延ばしても死ぬ。結局、同じじゃないか。