トランプ関税が猛威を振るう中、時代はグローバル化や自由貿易主義から一転して、保護貿易主義と舵を取ることになった。そういう中で関税を限りなくゼロにして他国との貿易を行うFTAやTPPなどが世界中で注目されることになる。

実際、FTAやTPPなどは関税を下げる点においては自由貿易みたいなものなのだが、その関税を下げる範囲が他国との協議で限定されることもあり、必ずしも自由貿易というわけでもない。そもそもFTAとは自由貿易協定の略称だ。

だから、今回の話は少しややこしいんだが、トランプさんがアメリカに輸入される製品に関税をかけていくのが保護主義というのはなんとなくわかるだろう。だったら関税をかけないのが自由貿易なのか。ある意味、それも正解なのだが、大事なのは保護と自由貿易というのは相対するものではないのだ。自由とは「無制限」を意味することではない。制限の中の自由だ。

例えば、我々は仕事で紙幣というものを稼いで日々の生活を送っている。一見、お金が足りていれば何でも買えると思うかもしれない。でも、実際は買えないものがたくさんある。それは人の心だとか。そういう映画のワンシーンで出てくる話ではない。

例えば、日本人はお金があっても一般的に銃を買えないし、買っても銃刀法違反で逮捕される。そういうのは法律で規制されているわけだが、これは自由とは制限されることもあるてこと。つまり、制限の中の自由である。

FTAというのは自由の中に制限を付けて他国との関税を限りなくゼロにする協定といえる。そして、それは1対1での取引となるので他国の都合に影響されやすい。それが大国なら力で協定そのものを無効にしてくる。

これが米韓FTA協定の話というのはわかるとおもうが、ルールを曲げようとする大国に立ち向かうにはルールを曲げてはいけないという国家が多数集まってそれを遵守することが求められる。これがTPPの基本理念である。

そしてTPPとは加盟したい国がルールを守るために必要な法案を作成して、その法律が守られているかを審査して初めて、加盟の許可が得られる。中国はTPPに加盟申請しているが、その法案を作成するつもりなど毛頭にない。何のために申請したかはよくわからないが、TPPに入るには国内の法整備が必須ということ。

だから、いくら申請しても自分たちで入る意志（法律の作成や改正）を示さない限り、その門戸が開くこともない。韓国はなぜか日本が推薦してくれたら入れるとか。意味不明なこと述べているが、そんなことは一切ない。

入りたければルールを守って法を整備すること。もちろん、日本の海産物輸入規制や日本のブランド品をパクって売るなんてもってのほかだ。

韓国が入れない理由なんて今まで述べてきたことだが、話を戻すと、日本が率先してきたCPTPPはトランプの保護貿易時代において、各国が加盟を検討したいものになっている。アメリカに付き合えば、トランプさんの気分次第でいつ関税が上がるかはわかったものではないからだ。

しかし、CPTPPにおいて明日から関税アップとかそういうのは一切ない。最初から関税は決まっている。それ以外でもそれ以下でもないのだ。

すると不確実性の排除という最大の利点が生まれるのだ。商売において不確実性の排除というのは将来の利益計算ができるために非常に重要である。もちろん、製品が目標通り売れるかはわからないが、これぐらいなら売れるだろうという企業の目算があり、実際はその通りになることが多い。

だから、TPPの経済圏が加盟国によって大きくなればなるほど、その恩恵が得られるてこと。そして、今回はフィリピンとUAEが加盟申請した。

では、記事を引用しよう。

CPTPP（包括的・先進的環太平洋経済連携協定）にフィリピンとUAE（アラブ首長国連邦）が加盟を申請していたことが分かりました。

　CPTPPは幅広い物品の関税を撤廃し、知的財産や投資などの共通ルールを設ける協定で、日本やイギリス、オーストラリア、カナダ、メキシコなど12カ国が加盟しています。

　現在、コスタリカが加盟に向けて交渉を進めているほか、中国や台湾など6の国と地域が加盟を申請していて、今年8月にはフィリピンとUAEから申請があったということです。

　加盟交渉に入るには、すべての加盟国の同意が必要となります。

　トランプ政権による関税の引き上げなどで保護主義が広がるなか、CPTPPに対する関心が高まっているとみられます。

ニュースは以上。

このようにCPTPPは加盟申請がトランプさんの保護貿易主義によって増えていく。こちらは最も大きいEUの加盟検討について何度か言及しているが、今のところ申請までには動いてないと。

でも、TPPは国内の法整備を運用をやってルールを守るなら門戸は常に開いている。でも、ルールを守らない中国と韓国には無理な話である。

そして、今の時点ではアメリカは入れない方がいいてことだ。やはり、EUを取り込んで大きくなってからじゃないとアメリカの横暴に付き合わされるだけという。まあ、トランプさんはTPPに興味ないのでしばらくは大丈夫だろう。

面白いのはUAEは原油産油国だ。これによって原油が安くなるなら日本人も大助かりという。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．フィリピンはまだわかるけど、UAEはそれでいいのか…
いよいよCPTPPが語義から離れて行っている。

2．UAEに石油以外に売るものあるのか？と思ったがあるみたいだな。

3．産油国の加盟はデカいよ

4．まあ、加盟審査は順番待ちだから入れるとしても数年後だろうね。
中国包囲網にどんどん仲間が増えるのはいいことだ。
韓国は加盟申請すらできないだろうけど

5．フィリピンは兎も角UAEはなんかメリットあんのかね
ブロック経済進む中なるべくいろんなグループに入っとこみたいな？

6．CPTPPには、中国を参加させないためにあるとしか思えない条項あるな。

国有企業が市場で優位性を持つことを禁止
独立した労働組合の結成が自由にできること
技術移転の強制を禁止

7．東南アジアと南米はポテンシャルが高いし大昔から日本と交流がある地域
ここを日本が抑えることができれば日本にとっては相当な国力の上昇につながる
中東も石油があるので友好関係は保ったほうがいい

8．先日の報道では、韓国は中国が新たに作る経済協定に入るみたいですね
だからTPPは韓国のTPP入会を正式に拒否することを発表するだろう

9．韓国なんて拒否する以前にこんだけチラチラ見てても申請しにも来ないんですけどって状態だろｗｗ
今のままでは1億パー加盟は不可能なことはあいつらにも分かっている

10．EUTPPの交渉が上手く纏まればブロック経済と雖もかなりの規模になる

以上の10個だ。

世界はブロック経済政策に移行すると何度も指摘したが、その中で日本がTPPを主導したことについては他国をまとめた甘利さんには感謝てことだ。当時、こちらトランプさんがTPP抜けて、日本はこのまま推奨したほうがいいと突っ込んだが、この決断によって日本はとんでもない巨大な経済圏を手に入れることになる。

そして、それは中国やアメリカと大国を無視してもその経済圏だけで自由貿易が成り立つ。そうなればメイドインチャイナに汚染されるような時代も終了だ。そういう意味では日本の将来はわりと明るい。

実際、アメリカは日本の同盟国なので加盟拒否する理由はないのだが、韓国と中国だけは絶対に拒否しないとだめだ。対中国包囲網に中国を入れるなどあり得ない。韓国はルールを守らないのでいらない。

では、ここからは韓国経済の話題だ。

視聴者さんからコスピが4000台を越えたことで、どうして強いのかという解説してほしいというのがあるので、今回はその理由について解説しよう。

簡単に述べれば半導体が圧倒的に強いてことだ。半導体が生成AIブームの需要もあり、データセンターなども投資も活発となれば、当然、高い半導体が必要となるので半導体関連の株価が高騰していくことになる。

そして、半導体を生産しているのは韓国のサムスン電子やSKハイニックスである。だから、それらに釣られて二つの企業の株価がドンドンあがってコスピが4000台に突入したのだ。

こういうのはコスピとサムスン電子やSKハイニックスの株価を推移を比べたらわかる。

ここ3ヶ月のコスピ、サムスン電子、SKハイニックスの株価の数値を％にするとこうなる。SKハイニックスが120％。サムスン電子が46％である。これでわかるようにコスピを上げてるのはこの二つである。だから、AI関連株がアメリカで売られると、次の日、コスピが大きく下がったわけだ。

世界的にもエヌビディアが時価総額5兆ドルだったか。わけのわからん株の規模になってたりするので、半導体バブルということ。日本ではアドバンテストが凄まじい勢いで上がり、日経平均株価を1000円以上、上昇させたこともある。

これらを見ればわかるがどれもAIや半導体関連なんだ。だから、AIや半導体関連はバブルみたいなもの。そして、バブルというのはそのうち弾けるということ。昨日、日経平均株価が52000円から一時期3000円ぐらい下がって5万円を割った。最後は5万円をなんとか回復した。

実際、日経平均が5万とか。凄まじい勢いだったので誰しもがチキンゲームからおりたがっていた。そこに金やビットコインが売られていく。最近の証券市場は金や仮想通貨が急落すれば、株も下がるのだ。もちろん、韓国コスピも売られて、4000から離脱しようとしたのをなんとか踏みとどまった。

それについては詳しい記事があるので後でみていくとして、ブルームバーグの記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： ウォール街の最高経営責任者（CEO）らが株価調整の可能性に警告を発する中で、人工知能（AI）ブームの勝者とされてきた半導体銘柄のバリュエーション（株価評価）不安が世界的に広がり、アジア市場にも売りが波及した。

5日午前の韓国株式市場では、半導体や防衛、造船関連など最近の上昇銘柄が売られ、代表的な株価指標である韓国総合株価指数は一時6.2%下落した。半導体メーカーのサムスン電子は一時7.2%安、SKハイニックスは約9%安となった。ただ午後に入ると、SKハイニックスを中心に下げ幅を縮小した。

東京株式市場でも、ソフトバンクグループやアドバンテストなどAI関連の主力株で売りが膨らみ、アドバンテストの下落率は一時10％を上回った。日経平均株価の午前終値は4.6%安。

4日はフィラデルフィア半導体株指数、5日にはブルームバーグのアジア半導体株指標から約5000億ドル（約76兆6500億円）相当の時価総額が一時的に失われた。

半導体株の売り加速は、AI需要を原動力する株価高騰が最高値更新後に限界に達しつつある様子を浮き彫りにする。AIの計算能力に対する需要の急拡大が予想される状況で、半導体メーカーの時価総額は、株価が直近の安値を付けた4月以降、数兆ドル増えた。

今回の調整局面は、金利がより長期にわたり高止まりする場合は特にそうだが、半導体セクターの予想利益とバリュエーション高騰への不安の高まりをうかがわせる。

アバディーン・インベストメンツのファンドマネジャー、シンヤオ・ヌン氏は「必要であり、ある程度健全な調整と考える。AIバブルは存在し、まだ崩壊段階ではないが、一部AI関連銘柄の株価の軌道がこのまま続けば、最終段階に入るまでに長くかからないだろう」と見解を示した。

ニュースは以上。

AIバブルに恩恵を受けた韓国の半導体株の急騰でコスピは4000を越えたわけだが、当然、そのブームの陰りが見えたら世界一売られるのも韓国株である。少し上の記事にも書いてあるが、実際、サムスン電子やSKハイニックスが高騰しすぎている。

まだAIバブルは弾けていないそうだが、バブルということはいつか泡となって消える恐れがある。韓国はもう半導体しかないので、ここが消えれば一気にコスピは瓦解する。それが昨日の急落で見せた片鱗である。調整で済めばいいけど。

ぶっちゃけると今のコスピはAIバブルによる期待感が多い。だから、企業の決算や見通しが出てくるとようやくまともな評価となり、コスピが4000台を維持できるかは難しい。つまり、エヌビディア次第てことだ。

では、コスピ急落を見ていこう化。

記事を引用しよう。

連日最高値を更新した韓国総合株価指数（KOSPI）にブレーキがかかった。人工知能（AI）バブル論、過去最長期間に迫る米連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）など米国発の悪材料が韓国をはじめとするアジア主要証券市場の足を引っ張った。SKハイニックスの株価は60万ウォンを割り込み、サムスン電子も10万ウォンをどうにか守った。

韓国取引所によると、5日のKOSPIは前日比2．85％安の4004．42で取引を終えた。KOSPIが取引時間中に一時3867．81まで急落し、取引所はプログラム売りの効力を一時停止するサイドカーを発動することもした。サイドカーはKOSPI200先物指数が前日終値より5％、KOSDAQ150先物指数が6％以上急騰・急落する現象が1分以上続く場合に発動される。有価証券市場で売り注文にサイドカーが発動されたのは4月7日から7カ月ぶりだ。外国人投資家はこの日2兆5188億ウォン相当を売り越した。これに対し個人投資家が2兆5659億ウォン、機関投資家が790億ウォン買い越した。

韓国証券市場は前日ニューヨーク3大証券市場がAIビッグテックの高評価をめぐる議論で一斉に下落したことで取引開始とともに急落した。前日ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．04％下落し、S&P500指数も1．17％下がった。AI株の高評価議論に燃料を注いだのはゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーなど世界的投資銀行だった。ブルームバーグなどによると、モルガン・スタンレーのテッド・ピック最高経営責任者（CEO）は香港通貨庁の主催行事に参加し「自然な市場の流れの中でも米国証券市場は10～15％程度の調整（株価下落）がいつでも発生する可能性がある」と話した。

ウォール街で影響力を持つヘッジファンドマネージャーのマイケル・バーリ氏がAIハイテク株のひとつであるパランティアに大規模空売りポジションを取ったという話もビッグテックの株価に負担を与えた。パランティアの株価は前日7．94％急落した。ここに米ホワイトハウスがエヌビディアの最新AI半導体「ブラックウェル」の中国向け輸出を認めない立場を明らかにしエヌビディアの株価も3．96％下落した。相次ぐ悪材料にテスラが5．15％安、AMDが3．7％安、ブロードコムが2．81％安などビッグテック全般の株価が値を下げた。

◇一時3900下回ったKOSPI、個人投資家のおかげで4000維持

米国政府の業務がこの日で36日にわたり停止し、物価や雇用など各種経済指標の発表が延期されると、米連邦準備制度理事会（FRB）内部では利下げ慎重論を展開する声が大きくなった。対ドルのウォン相場が下落したのもやはり韓国の証券市場には悪材料として作用した。

ウォン相場は昼の取引基準で前日より11．5ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1449．40ウォンで取引を終えた。外国人投資家の離脱で昼の終値基準では約7カ月ぶりの安値水準だ。ウォン相場が下落すれば韓国株などウォン建て資産の価値も下落し外国人資金の離脱をあおる恐れがある。

実際この日の韓国証券市場では外国人投資家を中心に、半導体、造船、防衛産業銘柄などで差益確定売りがあふれた。サムスン電子が4．1％安、ハンファオーシャンが7．47％安、ハンファエアロスペースが5．94％安など、通信、金融、バイオの一部銘柄を除いた多くの銘柄が下落した。

KOSDAQ指数もやはり2．66％下落の901．89で900ポイントをかろうじて維持した。この日アジア主要国の証券市場もやはり値を上げて引けた。日経平均は2．5％安の5万0212．27円で取引を終え、香港ハンセン指数は0．07％、台湾加権指数は1．42％下落した。

証券市場専門家らは2日続いた証券市場下落は短期的現象にとどまると予想する。半導体など良好な輸出見通しを考慮すれば上場企業の業績には問題がないという評価だ。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は「最近上昇幅が大きかった半導体を中心に外国人投資家の売り越しが続くかもしれないが、本格的なセルコリアは起きないだろう」と強調した。NH投資証券のナ・ジョンファン研究員も「韓国企業の業績改善への期待感は相変わらずだ。今月の国会で3度目の商法改正案が具体化する可能性が大きい点を考慮すれば証券市場上昇の流れは続くだろう」と予想する。

ただ年末の機関投資家のブッククロージング（会計帳簿締め切り）時期が近づいている点から来月中旬までは証券市場が調整に入るとの見方もある。KB証券のハ・インファン研究員は「過去にも200日間強気の市場が続いた後短期的な調整が入った前例がある」と明らかにした。

ニュースは以上。

残念ながらウォンは1450には行かなかった。1449と惜しい所まで行ったが、今は少し上がって1440ウォン付近で推移している。後、韓国企業の業務改善てなんだよ。単に米関税前の駆け込み需要が増えただけじゃないか。そもそも韓国は米韓FTAもないので、米輸出は絶望的だろうに。相手と競争するために割引すれば、関税高い韓国の利益が消えていく。

それを続ければ株価も元通りになるんじゃないか。まあ、コスピが上がっている理由については解説したが、ここから今後の展望を読むのは難しい。どう見てもエヌビディアやアメリカ次第なんだよな。半導体関連はアメリカの半導体関税が出てこない以上、先行きは見通せない。米中関係悪化でアメリカが中国に高性能半導体輸出を禁止したように、それがさらに低品質の半導体に及ぶかもしれない。

そもそもAIバブルと言われてる時点で、このAIバブルがいつまで続くかを予測しないといけなくなる。ただ、アメリカ企業がAIを活用することで人件費を大幅カットに動き出している。この流れは非常に危うい。AIに仕事が奪われていくことについては何度か指摘してきたが、その流れは加速している。

AIバブルが膨れれば膨れるほど投資家はAI関連に投資するので、企業はますますAIに頼るようになる。