先日、北欧でシェアを急拡大していた中国製のバスが、中国から遠隔操作できるニュースを紹介したが、このように中国製というものはどこにでもスパイチップ搭載したり、バスを自由に操って事故を起こしたりできる。
機密情報が抜き取られるとか、脆弱性がどうとかで片付けられる問題ではない。その中華製バス一つでテロし放題だからだ。そんな中国製危機に欧州も危機感を抱いたようでついに中国製排除の「法制化」に動き出した。これは当然、日本もやるべきなんだよな。
その動きに中国激怒しているとか。そもそも中国がルールを守らないくせに何様だというのか。市場原則違反しているのは明らかに中国なんだよな。何処の世界にもスパイチップやマルウェアを仕込んでいいなんていう法律はないぞ。
そもそも中国なんかに通信インフラを握られるとかとんでもない。EUは取り返しの付かない事態になるまえに対処すべきなんだよな。もちろん、電器製バスやEVなどもそうだ。ネットに繋がってそうなものを軒並み排除したほうがいい。
こういうのはなにかあってからでは遅いからな。
記事を引用しよう。
欧州連合（EU）が加盟国内の通信網から中国製機器を事実上排除する法制化を推進していることが10日（現地時間）に明らかになった。これまで「勧告」レベルだったが、法的義務化を推進するため、欧州内の中国通信機器の使用排除をさらに強化している。中国政府はこのような措置が市場原則に違反すると反発しており、別の対立に発展する可能性が高まっている。
米ブルームバーグによると、欧州委員会は5年前に発表した「高リスク供給者の使用中止」勧告を法的拘束力のある規則に転換する案を議論中だという。この計画は欧州委員会で技術主権などを担当するヘンナ・ビルクネン執行副委員長が主導している。
新規則が施行されると、加盟国は超高速インターネットと5Gの核心インフラ構築過程でファーウェイやZTEなどの中国製機器の使用を段階的に中止しなければならない。欧州委員会はまた、EU域外向けのインフラ支援戦略である「グローバル・ゲートウェイ（Global Gateway）」の資金支援時に、ファーウェイ機器を使用する非EU国への支援を保留する案も検討中だ。
グローバル・ゲートウェイは、EUが中国の一帯一路（陸上・海上の新シルクロード）に対抗するために策定した戦略だ。EUはすでにファーウェイとZTEを「高リスク供給者」と指定しているが、これまで加盟国の自主判断に任せてきた。しかし新規則が導入されると、加盟国は欧州委員会のセキュリティ・ガイドラインを義務的に従わなければならず、違反した場合は「EU法違反手続き」に基づく財政制裁を受ける可能性がある。
EU内では中国との貿易・外交の緊張が高まる中、通信インフラが中国政府と関連する企業の影響下に置かれることへの安全保障上の懸念が高まっている。欧州委員会のトーマス・レニエ報道官は「5GネットワークのセキュリティはEU経済の核心要素」とし、各国にリスク軽減措置を急いで実施するよう促した。
ただし、各国の反発も予想される。すでにスウェーデンと英国は数年前から中国製機器の使用を禁止しているが、スペインやギリシャなどは依然としてファーウェイ機器を使用している。一部加盟国は通信インフラの決定権がEUに移ることを嫌がり、通信会社もファーウェイ機器が西側企業よりも安価で性能が優れているという理由で規制強化に反対する可能性が高い。
これに対して中国政府は「他人に損害を与えるだけで、自分にも利益がない」と強く反発した。中国外交部によると、林剣報道官は11日の定例ブリーフィングで関連質問に対し、「法的根拠と事実的証拠がない状況で行政的手段で企業の市場参加を強制的に制限、または禁止することは市場原則と公正競争規則を深刻に違反する」と批判した。
その上で「一部の国が中国通信企業の優れた安全な機器を強制的に排除すれば、技術発展の過程を遅延させるだけでなく、膨大な経済的損失を引き起こす」とし、「経済・貿易問題を全面的に安全保障化し政治化することは、技術発展と経済発展を妨げることであり、他人に損害を与えるだけで自分にも利益がない」と強調した。
ニュースは以上。
ファーウェイ機器が安価で優れていても情報を抜かれるんでは本当の意味で安価かどうかはわからない。中国の言い分はいつも通りだが、こいつらに何を言っても無駄だしな。だいたい中国通信企業の優れた安全な機器とか。笑かしにきているのか。危険だから排除しているんだろう。
欧州委員会のトーマス・レニエ報道官「5GネットワークのセキュリティはEU経済の核心要素」
確かに通信インフラを中国に抑えられるとまずい。しかも、最先端の5Gネットワークだしな。まだ6Gの段階にまで時間かかるものな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．この世界は、市場原則と公正競争規則だけで動いておらず、それよりも大事な価値観や優先事項がある事をご存じですよね。
あなたがたが、自ら有利となる国際法規のみ援用し、自らに不利な国際慣行や裁判などに反発、無視、西側のルールは受け入れない。あなた方の言う公正とはこういうレベル。
お互いに譲れない一線があるようです。
2．中国政府のやり方を見れば誰もが世界制覇を夢見る侵略国家であり独裁国家なのが分かる。 通信という社会を支えるインフラであり、軍事面でも重要な要素にそんな野望に満ちた国の製品を使いたくないと危惧するのは当然では？ あと、中国は都合の良い時だけ国際法や市場原理と言った西側の価値観を持ち出して反論しないように。 いつも都合が悪いと国際法も市場原理も無視してるのだから、同じやり方をされて中国が被害者面するのは道理に反する。 因果応報、自業自得、身から出た錆・・・ そういう事ですよ。 世界に中国を真の友と考える国はないってことです。
3．次は、EVかな。 EUは、中国を利用してアメリカに対抗しようとした結果、この有様に・・・
4．「市場原則と公正競争規則を深刻に違反する」と中国に言われてもね～ 本気で思っているならとんでもない国です。
5．ファーウェイが悪いんじゃなくて、中国の法律が悪い。中国人も中国の企業もそれが海外にあっても、海外に住んでいても、共産党のために言うことを聞けってやつが。
6．日本もやってもらいです。
7．中国通信機器には、画像が中国共産党に送信されチェックされているという。いい加減にしてもらいたいものだ。
8．KILLスイッチ付きのバス売ってる国ですからねえ。当然ですよ
10．「市場原則に違反する」ことを色々やらかしているお国柄なので、対策されてしまうのは仕方ないし自業自得ですね。
以上の10個だ。
まさにお前が言うなとしかいいようがない。EUも中国と手を組むことの危険性には気づいてるだろう。メイドインチャイナに国家が支配されたら、何でもかんでも中国の思いのままだぞ。
ルールを守らない中国がルールがどうとか言及するのが笑える。自分らでそういうのは守ってからいえという。公平なんて言葉を彼らが口にするなんて。違和感しかないんだよな。
では、韓国経済の話題に入ろうか。
こちらは韓国に1000個も大企業があるとは思えないんだが、その大企業が収益性がここ20年で半減していることがわかった。つまり。韓国企業は全体的に見て2004年から下り坂で転がるように落ちているてことになる。
なんでこんなことになっているのか。簡単なことだ。韓国政府は大量の失業者を出すのが怖いからゾンビ企業をそのまま延命させることに重点を置く。でも、延命しても助からない企業をいくら支援したところで業績が良くなるわけがない。
そのままゾンビを続けており、すでに韓国企業の半数は稼いだ金で利子すら払えないゾンビ企業である。こんなゾンビ企業が20年で激増すれば当然、収益性も落ちる。
本来、韓国政府のやることはもう助からない企業に引導を渡して、働いていた韓国人に次の就職先を斡旋することだった。しかし、それをしないで無駄に延命させ続けた。その結果が韓国経済を看取る段階にまで至ったのだ。
2004年ということは韓国についてはこちらは日韓ワールドカップの最悪な八百長試合ぐらいしか知らない時代だが、それから20年経過しても沈んでいくだけとか。経済規模が大きくなってるのにどうしてこうなった。
では、記事を引用しよう。
韓国国内企業の収益性が２０年ぶりに半減したことが明らかになった。企業の採算性低下により、経済の活力が落ちかねないとの危機感が高まっている。
大韓商工会議所（大韓商議）は、国内上場企業のうち売上高上位１０００社の総資産営業利益率（ＲＯＡ）を調査した結果、２００４年の４．２％から昨年は２．２％へと２％ポイント下落したと１０日明らかにした。
総資産営業利益率とは、営業利益を総資産で割った指標だ。２００４年当時、企業は資産１億ウォンで４２０万ウォンの利益を出していたが、今は２２０万ウォンしか残せていないという意味だ。
国内主要産業は、中国発の過剰供給による販売価格の下落に、人件費や電気料金の急騰が重なり、採算性が急速に悪化している。代表的な大規模設備投資産業である石油化学や蓄電池などは、最近の低価格の中国製品に押され、収益が急減している。
中堅企業学会のクァク・グァンフン会長は「今のような傾向が長期化すれば、企業の投資・雇用・革新が鈍化し、経済全般の活力を低下させかねない」と警告した。
大韓商議は、政府政策は営業利益で利息費用すら返済できない「限界企業」の支援に偏っており、正常企業の収益減少など否定的効果が出ていると指摘した。昨年、韓国銀行が発表した金融安定状況をめぐる報告書によると、同一業種内で限界企業の割合が１０％ポイント増えると、正常企業の売上高の伸び率は２．０４％ポイント下がった。
大韓商議は、「（国家経済）政策を成長する企業に報いる仕組みへと再設計する必要がある」と述べた。大韓商議の推計によると、中小企業の上場企業のうち総資産営業利益率上位１００社が中堅企業へと成長すれば、５兆４０００億ウォンの営業利益の増加効果が生じると見込まれている。
ニュースは以上。
上にも書いてある通り、ゾンビ企業に政府支援が偏っていると。でも、ゾンビ企業を存続させても、むしろ、正常企業の売上高の伸び率は下がると。これはシェアの奪い合いなんだろうな。ゾンビ企業が潰れてしまえばシェアは他の正常企業で分けることができるのに、いつまでも支援して延命させるから借金して事業を継続して邪魔をしているわけだ。
国内主要産業は、中国発の過剰供給による販売価格の下落に、人件費や電気料金の急騰が重なり、採算性が急速に悪化している。代表的な大規模設備投資産業である石油化学や蓄電池などは、最近の低価格の中国製品に押され、収益が急減している。
結局、韓国製の武器は価格だけなんだから、安い中国製に取って代わられていると。しかし、石油化学はもうだめか。蓄電池も中国勢が強いよな。
石油化学については李在明が助けるとか述べていたが、あれから何か出てきたかを調べておくか。それでちょうど1日前に興味深い記事が出ている。なんと韓国の閣議で2035年の温室効果ガス縮小目標が確定したそうだ。でも、石油化学業界は反発。金ないのに設備投資できるかと。
記事を引用しよう。
韓国の閣議で2035年の温室効果ガス縮小目標（NDC）が確定し産業界の懸念が大きくなっている。2018比53～61％の縮小目標が「現実から目をそらしている」ということだ。大規模構造調整を控えた石油化学業種は「生き残り自体が厳しい状況で炭素縮小は無理」として難色を示している。
業界によると、石油化学産業のNDC核心手段のひとつは化学製品原料であるナフサを親環境代替材であるバイオナフサに転換することだ。バイオナフサは廃食用油や植物性油、食肉くずなどを原料に作る。既存の化石燃料基盤のナフサを代替するだけに炭素排出を減らすことができる。
これまでの成果はわずかだ。韓国化学産業協会によると、韓国の主要ナフサ分解施設（NCC）6社の年間バイオナフサ投入量は約4万6000トンにすぎない。これは文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に設定した2030年NDCバイオナフサ目標1180万トンの0．38％水準だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になり「現実性が劣る」という批判の中で50万トンに目標を大幅に下げたが、調整基準を適用しても達成率は9．2％水準にとどまる。
業界は「経済性が最も大きな障害」と口をそろえる。バイオナフサ価格は1トン当たり1600ドルで、一般ナフサの550～600ドルと比べ3倍水準だ。石油化学業界関係者は「そうでなくても高いのに作っても購入する企業がなく、注文があった時だけ限定的に生産する」と話す。
世界経済フォーラム（WEF）も2月の報告書で2030年の世界のバイオナフサ生産見通しを2020年に出した880万トンから170万トンと80％以上下方修正した。廃食用油回収体系などインフラ整備が進まず、需要も期待に満たないなど、供給網拡張が進んでいないと分析される。
その上廃食用油や食肉くずで得る脂肪はほとんどが持続可能航空燃料（SAF）に使われて、ジャトロファなどバイオ燃料用の非食用作物は気候・土壌の限界と低い農家の参加率のため進展が遅い。
このため業界の不満は高まっている。中国発の供給過剰と世界的需要鈍化で昨年主要石油化学10社は合わせて1兆ウォンを超える営業赤字を記録した。これに対し企業は2030年まで370万トンのエチレン縮小目標に合わせて垂直系列化、工程効率化など自助策をまとめている状況だ。
だがバイオナフサ投入、燃料転換、資源循環など炭素縮小手段はいずれも設備交換と工程改造が必要な高費用戦略で、現実的に容易ではないと指摘される。
目標に比べ現実的履行手段が不十分で政府支援が切実だという訴えは鉄鋼、自動車、セメントなど他の産業からも出ている。産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官はこの日の閣議で「大きな負担になるのは事実。これまで政府が支援を約束しても実行されなかった事例があり産業界が不安に思っている」と話した。
自動車モビリティ産業連合会（KAIA）はこの日論評を通じ「輸送部門の縮小目標を維持するが縮小手段を多様化しなければならない。エコカー普及の割合は市場の状況に合わせて調整し、不足する縮小分は交通・物流部門を通じて補完しなければならない」と明らかにした。
韓国セメント協会のハン・チャンス理事は「セメントは高温で化学反応を起こす工程の特性上多量の炭素排出が避けられないが、建設需要急減で投資余力が不足する状況。混合セメントなど縮小手段は研究開発段階にとどまっており政府支援と市場基盤がともに用意されなければならない」と話した。
ニュースは以上。
ええ？何言ってるんだ？この先、政府支援なんて微々たるものだぞ。そりゃアメリカに9500億ドルも投資するんだ。国内の支援なんて雀の涙程度でしかされない。そもそも2035年の目標なら李在明はいないので好き放題に設定できる。
以前に彼の師であるムン君が国連のCOP30で温室効果ガス縮小目標を大きく打ち立てて、各国から称賛されていただろう。それができたという報告は全く聞かないが、脱原発がどうとか。そういう話だ。
ここでネットで聞いておこうか。韓国の温室効果ガスの削減目標の進捗度を。出てきた数値は2024年度の暫定排出量は前年比で約2％減少してるらしい。やったな。2％減ったじゃないか。目標まで残り51％あるけど頑張れよ。あと、10年としても毎年5％も減らすなんてすげえよな。
ああ、でも、韓国ならできるさ。だって、これから米投資9500億ドルするのだから、国内投資は激減するので、産業の空洞化で温室効果ガスを発生するような工場稼働率が減っていく。なるほど。李在明はそこまで読んでこんな高い目標を立てたのか。
それで、韓国の産業の空洞化を示す兆候として、先ほどの20年で収益半減を取り上げたが、もう一つ興味深いことがある。それは、生産性の低迷で資本流出が止まらないてこと。
では、記事を引用しよう。
この１０年間で、国民所得に対する海外投資の比率が過去に比べて５倍に増加したことが調査で明らかになった。国内の生産性低下が資本の海外流出を誘発し、国内総生産（ＧＤＰ）の減少につながる可能性があることから、経済構造改革が急務だという指摘も出ている。
４日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、「海外投資増加のマクロ経済的背景と含意」と題する報告書を通じ、「生産性の鈍化は、資本収益率の低下を通じて国内投資を海外投資へと転換させる」とし、「これによるＧＤＰの減少幅は、生産性下落率の１．５倍に拡大する」と明らかにした。
同報告書は、２０００年以降、生産性の伸びが急激に鈍化したことで資本収益率が低下し、国内投資ではなく海外投資を選択する国民や企業が増加したと説明している。実際、国民所得に対する純海外投資の比率は２０００～２００８年の０．７％から、２０１５～２０２４年には４．１％へと５倍に拡大している。
生産性が０．１％下落した場合のマクロ経済への影響を分析した結果、ＧＤＰは０．１５％減少することが分かった。すなわち、生産性下落の１．５倍分だけＧＤＰが縮小するという計算だ。ＫＤＩは「国内経済の活力を高めるためには、生産性を向上させる方向で経済構造改革を続ける必要がある」とし、「有望な革新企業が市場に参入し、限界企業が退出できる環境を整備するとともに、柔軟な労働市場を構築して経済全体の生産性向上を促す必要がある」と強調した。
一方、同報告書を執筆したＫＤＩの鄭圭哲（チョン・ギュチョル）マクロ・金融政策研究部長は、年間２００億ドルの枠で計２０００億ドルを直接投資する韓米関税協議の内容が国内投資を萎縮させる可能性について問われ、「（対米投資は）収益性による資金流出ではなく、今回の分析とはやや性格が異なる」としつつも、「資金が小さくない規模で流出するため、国内の資金市場や国内投資に一定の否定的な影響を及ぼす可能性もある」と述べた。
ニュースは以上。
これを読めばわかるが、国内投資してもリターンは期待できないから、個人や企業は海外に投資を増やすようになったと。生産性の伸びが急速に鈍化というのが先にあるが、そもそも生産性の伸びが鈍化する前に投資が滞ってないとそうはならない。
経済成長させるためにはまずは設備投資が必須であり、それからその投資が数年後に花を開いて経済成長に繋がる。だから投資が減ったことによる生産性の低下だと思われる。なぜなのか。2000年は「ウォン高」だからだ。
ここで韓国ウォンの約30年の変動を見ておこう。
アジア通貨危機を日本とIMFのおかげでなんとか乗り切って、韓国はウォン安を武器に輸出を拡大させていった。アジア通貨機器で1600ウォン近くまで下がっているのだから、輸出業者は大もうけだった。しかし、輸出で儲けていくとウォンの価値は上がっていく、2004年頃からウォン高へと進んでいく。2007年には900ウォンだ。
このとき、ウォン高ということは個人や韓国企業は海外に積極的に投資できたわけだ。海崖に工場を作るにもウォンが高ければ費用は安く済む。しかし、リーマンショック前にあることが三橋氏に著書によって日本では広く普及されることになる。
それは韓国経済が「双子の赤字」に悩まれてもう崩壊目前まで迫っていたことだ。韓国は海外に借金しまくって資本収支がひたすら赤字だった。そこからリーマンショックが起きて、韓国はひたすらウォンが売られていき、なんとか米韓通貨スワップ300億ドルで危機を乗り越えた。
アジア通貨危機は1997年。リーマンショックは2008年。チャートを見れば凄まじい勢いで下がってるのですぐわかるだろう。
ここで韓国の対外直接投資の純流出ついて見ておこうか。
明らかに2005年の100億ドルから2021年には600億ドルと増えている。つまり、韓国内から海外に出て行った資金が6倍以上ということになる。これはウォン高で企業が海外投資を増やした。
ただ、リーマンショック後の2008年以降も海外への投資は増えている。そして、そこをウォンチャート比べると、やはり、1100ウォンとか、ウォン高の時なんだよな。
しかし、海外直接投資が増えるということは国内投資は減るので、これは多ければ多いほど良いってものではない。
上にも書いてあるが韓国から流出している金額が増えれば増えるほど内需にとっては悪影響だ。この先、国内に投資を呼び集めないと経済成長は止まってしまう。でも、それも米投資9500億ドルがあるので無理だと。やはり、詰んでるじゃないか。