なるほど。さすがクズ代表格の朝日新聞。これが本当ならとんでもないスキャンダルだよな。つまり、これは全て朝日新聞が原因てことになる。うわあ。朝日の記者は土下座してもこれは日本人から許してもらえんだろう。この機会に朝日新聞も完全に潰すべきな気がしてきたな。
これはやってしまったな。タイトルだけ見て反応する中国人がクズなのはわかるが、そもそもそういう煽ったのが彼らだと。しかし、さすがにことがここまで大きくなったのだから朝日新聞の廃刊まで追い込む理由ができたな。
慰安婦問題をねつ造したのもこの新聞だからな。こんなタイトル記事の修正して中国の怒りを買ったと。そもそも最初のタイトルと、現在のタイトルでは意味が１８０度異なるのだ。甘利にも酷すぎる。
認定なら武力行使が、武力攻撃の発生時に修正したのだ。これは明らかにおかしいからな。認定してから武力行使というのが本来の意味であり、武力攻撃の発生時では認定という大事な確認を飛ばしている。もはや、これは修正とかではない。ねつ造に近いよな。しかも、オールドメディアはアメリカが攻撃を受けたときというのも意図的に報道していない。台湾が中国に攻められたときに限定している。
結局、いつの世もオールドメディアが情報発信力なんて備えてるから正しい情報が伝わらずに争いが起こるのだ。だから、こちらは日中対立は情報戦だと述べている。つまり、中国大好きな朝日新聞や東京新聞は中国のやっていることはひたすら隠して、なぜか日本が悪いとしか報道しないクズメディアであり、存在価値すらないてことだ。
そりゃねつ造し放題じゃな。これは明らかにスパイ防止法が必要だろう。高市総理、こういうクズメディアが戦争を煽るのだから、さっさとスパイ防止法を制定すべきだ。
さすがオールドメディアだ。支持率下げてやるだもんな。
でも、これはやり過ぎだわ。こちらは朝から静かな怒りで切れている。ちょっとさすがにこれはないわ。全力で拡散に協力する。
記事を引用しよう。
高市早苗首相の台湾有事に関する発言で、朝日新聞がネットニュースの速報タイトル（見出し）を「認定なら武力行使も」から「武力攻撃の発生時」にひっそり修正していたことがわかった。東京・杉並区議会議員の小林ゆみ氏が19日、自身のＸ（旧ツイッター）で指摘したもので、SNS上では小林区議の「しれっと訂正するな！」との痛烈な批判に賛同する声がSNS上で広がっている。
中国の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事が、自身のXで、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と高市首相に対する問題発言を投稿（後に削除）した際に引用したのが、〈高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も〉とした、朝日新聞デジタル版のニュース見出しだった。
「認定なら武力行使も」と、「武力攻撃の発生時」では、全く意味が違うのは一目瞭然で、小林区議はこの双方の見出しのスクリーンショットを添付した上で、上記のキーワード２つを「before」「after」とわかりやすく赤線で囲った上で、厳しく追及したものだ。
小林ゆみ杉並区議「記事タイトルをしれっと訂正するな！」
この投稿は瞬く間に拡散し、20日午後4時現在199万超の閲覧を記録している。
事の背景は、高市早苗首相の国会答弁に遡る。11月7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事が「存立危機事態」になりうるという従来の政府見解を繰り返した。これを朝日新聞が速報で報じたところ、当初の見出しが先制攻撃を連想させる表現となり、中国側に波紋を広げた可能性がある。
修正後の見出しは「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』武力攻撃の発生時」となり、混乱を招いた「認定なら武力行使も」の部分が削除されていた。このサイレント修正が、朝日新聞の報道姿勢に疑問を投げかける形となった。小林区議の投稿はこうした経緯を的確に捉え、X上で共感を呼んだ。
中国外務省は19日、日本産水産物の輸入を事実上停止。中国メディアは報復的に沖縄の主権を疑問視する論調を展開し、日中関係は一気に冷え込んでいる。
門田隆将氏、峯村健司氏らSNSで広がるメディア批判
X上では、小林区議の投稿に対し、朝日新聞の姿勢を非難する反応が多い。著名人からも厳しい声が相次いだ。作家の門田隆将氏は、小林区議の投稿を引用し、「ここへ来て“戦争を煽る朝日新聞”が話題に。薛剣大阪総領事が反応した朝日のタイトルが間違いで、あとになって“しれっと訂正している”という話。速報版では高市首相が中国に武力行使もあり得ると発言したように読めるが、後になって訂正している。“戦前も今も、戦争したいのは朝日”との見解に深く頷く」と投稿した。
元朝日新聞記者で、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員のジャーナリスト、峯村健司氏も、「これはダメだろ」と短く非難。また、埼玉県議会議員の諸井真英氏は、「アサヒ得意のご注進報道。火のないところに放火。サンゴは大切に。」と皮肉を交えてコメントした。
一般ユーザーからも同様の声が上がっている。
「朝日はどうして日本を苦しめる国際問題を作り出すんだろう」
「（日本が中国に）武力行使すると書いてあったら、そりゃあちらさんも仰天して激怒しますわ。政府は中国政府に、総領事の引用記事が誤報であることをしっかり説明すべき。」
これらの反応は、メディアの言葉一つが国際関係に与える影響の大きさを物語る。火のないところに火を点けるような見出しが、経済制裁という実害を生んだ点が、ユーザーの苛立ちを増幅させたようだ。
小林区議の指摘は、単なる一議員の声ではなく、SNS時代にメディアの責任が問われやすい現実を映し出している。
ニュースは以上。
これは朝日新聞の記者が意図的に修正したのだから確信犯なんだよな。しかも、どう見ても意味が異なるので拡大解釈とかのレベルすらない。でも、中国が今更、朝日新聞のねつ造だと説明しても中国はそれを鵜呑みにして高市総理の〇〇予告をした以上は、振り上げた拳を降ろすことはしない。彼らはメンツばかり気にするクズだからな。
そもそもメンツ気にしてて、誤報で日本を連日脅す連中だ。間違いなんて認めるはずもない。だから放置しておけばいいんだよ。日本は中国に説明に行ったのだ。それで納得しないなら外交的には韓国のノージャパンの用に放置しておけばいい。
別に中国と付き合うなんてやめればいいだけのことだ。パンダがいなくなる？どうでもいいわ。そんなパンダごときで今、日本人が中国に相当激怒しているのがおさまるとでも。中国が日本に喧嘩を売ってきたことで日本人が中国に土下座するとでも思っているのか。するわけないだろう。付き合いを止めるだけのことだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
１．朝日新聞が原因だったか
やはりな
朝日新聞は潰さなきゃダメだね
２．領事が一次情報確認してないと思ってるアホの集まり、それがかの御仁の支持者なんですねえ
３．朝日はとにかく日本を貶めて中国様の支配下になるように画策するのが使命だからな。国を占領するにはまずマスコミから。
４．普通に刑法第81条に引っかかる一大事じゃない？？
政府も警察もメディアも黙ってると言うことは既に捜査が入ってるのでは？？
朝日の管理職全員アレかな？
５．朝日も時事通信も支持率下げるため必死に粗探ししてるんだろう
６．言論メディアがサイレント修正なんていちばんあかんやろ
朝日にはそんなモラルも矜持もないけれども
７．どのメディアが反日か、くっきりかっきり出たね
中国外務省キ局長の両手ポッケ写真 産経、読売、日経、毎日は掲載 朝日、東京新聞は紙面に掲載せず
８．旅行業界と水産業界は朝日新聞に損害賠償請求できるんじゃね ダメ元でもやってほしい
９．ぜんぜん違う話になるな
米軍が武力攻撃を受ければ存立危機事態にあたる
って高市の答弁なのに
日本が武力行使するって朝日新聞の見出し
だもの
１０．どうしても戦争引き起こしたい朝日
相変わらずの体質だな
とりあえず潰しとけ
以上の１０個だ。
今回の件でオールドメディアがドンドン自爆してくれるので、誰が敵で、誰が味方かが確認できるな。上にものせておいたが中国の局長の両手ポケットの報道でもそれがわかる。朝日と東京新聞はなぜか紙面に掲載していない。産経はトップニュース扱い。やはり、朝日と東京新聞は潰すべきだということだ。
中国に味方したいなら廃刊して中国に移れば良いだろう。しかも、あからさまなサイレント修正だからな。
それで中国人の日本旅行がキャンセル続出というニュースがあるのだが、実は一番ダメージを食らうのは中国の航空会社である。３日間で航空券が５０万枚キャンセルされたので、当然、その５０万枚は大赤字である。普通に考えれば間違いなく潰れるな。
では、記事を引用しよう。
「3日間で航空券約50万枚がキャンセル」日中間の神経戦の中、本格的な“日韓冷戦”の始まりか
・中国当局の「渡航自粛」勧告後、キャンセル相次ぐ
・日本行き航空券の32％がキャンセル、パンデミック以降で最大規模
・一日で最大82％以上の航空券がキャンセルされる事態
日中外交紛争が深刻化する中、中国人による日本行き航空便の大量キャンセルが始まったと、香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が18日に伝えた。
現地の民間航空分析家、李瀚明氏によると、15日以降、中国の航空会社の日本行き航空券のキャンセルは49万1,000件に達し、人気路線全体の32％に相当するという。特に16日の航空便は82.14％、17日の航空便は75.6％がキャンセルされたと報告されている。
これは、中国当局による強力な日本渡航制限措置が背景にあるとみられる。中国外務省は14日夜、SNSで「日本の治安は不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」と警告し、「近いうちの日本旅行は自粛するよう強く勧告する」と発表した。これを受け、中国の航空会社は12月31日までに予約された日本行き航空便の全額返金措置を実施した。また、16日には中国教育部も日本への留学自粛を呼びかけた。
李氏は「16日の航空券キャンセル件数は新規予約の27倍に達し、安全への懸念が旅行抑制の主要因であることを示している」と述べ、「2020年初頭のコロナ禍が本格化した時を除けば、これほどの規模のキャンセルは前例がない」と指摘した。
李氏は、上海－東京便および上海－大阪便がキャンセルの影響を最も大きく受けたと説明し、往復航空券の70％に相当する返金済み航空券による総損失が数十億元に達すると推定している。
専門家らは、中国の今回の措置は、最近の高市早苗日本総理の強硬発言が背景にあると分析している。高市総理は7日、現職日本総理として初めて「台湾有事」の際、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明した。その後、大阪の中国総領事が「汚い首を切らざるを得ない」と反発し、日本国内ではこの外交官を追放すべきだとの声が高まった。中国は13日に駐中日本大使を深夜に呼び出し、14日には駐日中国大使が日本外務省事務次官と面会し抗議した。しかし、高市総理は発言を撤回する意向はない。
一方、この措置は日本当局よりも中国の旅行業者に大きな打撃を与える可能性があるとの指摘もある。英国の航空情報会社OAGのシニアアナリスト、ジョン・グラント氏は「日中間の市場は中国系航空会社が主導しており、上位5社はいずれも中国企業のため、
中国航空会社への影響がより大きいだろう」と述べている。
今年第3四半期までに日本を訪れた外国人の中で、中国人は748万人で最多となった。また、中国人旅行者が第3四半期に日本で消費した金額は5,901億円で、外国人全体の消費の28％を占めた。日本学生支援機構（JASSO）によれば、昨年5月時点で日本国内の中国人留学生は12万3,485人で、全留学生の36.7％を占めている。
ニュースは以上。
この記事もしれっと米軍が攻撃を受けた場合などという重要なファクターが省略されている。マスメディアが正しい情報を扱わないのは今更だが、朝日新聞のサイレント修正もあるので、彼らにとってはそれが当たり前なんだろう。
実際、中国の経済制裁は日本にダメージが大きいように見えてそうでもないのが現実である。そもそも中国人が来ないから観光客が２割減った。でも、他の外国人が普通に来るならそっちにリソースを傾けるの話だ。
むしろ、こちらは中国人観光客が減って、他の国の観光客がもっと増えると予測している。それでペイできるかどうかは数ヶ月経過しないとわからないが、地域住民を放置して中国人だけに依存するような商売は潰れる。鬱陶しい転売屋もいなくなったんじゃないか。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
１．まだまだ足りない
ゼロになるまで煽れ
観光公害の最大原因が中国人だし、そもそも国家情報法や国民動員法で中国人全員工作員同然だから入国禁止、滞在許可取消が妥当
２．行きだけでなく帰りのチケットも売れない
その後ドル箱路線がさびるだけ
航空会社は閑古鳥
下手したら発着枠を他国の航空会社に取られる
３．日本のホテルに対しては、中国の旅行会社が国の方針なんでキャンセル料は勘弁して欲しいとふざけたことを抜かしてるらしい
４．オーバーツーリズムとか転売ヤーの日本製品爆買いの問題が一気に解決するよな
有能
５．中華飛行機飛ばない
中国人来ないから白タクいらない
中国人泊まらないから民泊いらない
中国人帰るから中華街いらない
６．オーバーツーリズムも減るし、マナーの悪い観光客も減る
こんなにうれしいことマジで最近なかったな
７．日本の観光消費額の76.2％は日本人が支え、外国人23.7％のうち中国人は5％のみ。その5%は中国人のせいで旅行を控えた日本人が余裕で補填できる金額です。
８．不動産バブル崩壊
コロナ禍ロックダウン
米中対立
経済ズタボロで本音は日本の投資アテにして内心涙目になってるのはあっちだよ
もう中国に以前のような勢いはない。いまやってるのはただの虚勢
９．日本がら見ると勝手にヒステリー起こして自爆してるようにしか見えないのがなんとも
このまま中国側で領事館員退去とかやってくれると自然な流れで日本もペルソナノングラータ出せるんだがなぁ…
１０．今のところ中国が日本に対して課した規制って…
公開前のクレヨンしんちゃんなどの上映延期、日本への旅行や留学の自粛、再開させたばかりの日本産海産物の輸入停止…
どれもコレからってモノや、オーバーツーリズムの緩和、問題になっていた中国人留学生の優遇措置の解消など日本にとってもさほど悪くないことばかり
怒りの中国がやることでもなかろうw
以上の１０個だ。
実際、中国ができる制裁なんてたかが知れている。日本は過去のレアアース規制から、そういうのに離れてるし、そもそも、普通の経営者はチャイナリスクを無視して商売なんてしない。チャイナリスクなんて何度も過去に発生している。
しかも、コロナ禍みたいな絶望的な状況ですらない。観光客が多すぎて困っていたのから、中国人が減ってその問題も解決。中国航空会社は軒並み倒産。エンタメなどは打撃を受けるかもしれないが、そもそも中国で日本アニメ公開とかやめたほうがいい。どんな的外れの中傷をしてくるかわからんからな。
では、次は韓国経済の話題だ。
昨日、エヌビディアの好決算や円安で日経爆上げして５万円回復を取り上げた。問題は後場になってから５万を割ってしまった。結局、最後は４９８２３円プラス１２８６円で終わった。つまり、１７７円足りなかった。これは昨日、取り上げたので結果を報告しておこう。
それよりも問題なのは韓国だ。ええ？韓国ならエヌビディアの好決算なら爆上げしているんじゃない？確かにこちらも朝の記事を書いた時点でそう思っていた。しかし、逆だ。なんと凄まじい勢いでウォンもコスピも下がっている。おいおい、どうなってるんだよ。
まずはウォンを確認しておこうか。
見ての通り、エヌビディアの決算から一夜明けてウォン急降下。１４７６ウォンをタッチしている。１４８０越えたらウォンニャス速報を作成していく予定だが、残り４ウォンをとなっている。まあ、これは日本も円安なのでウォンも下がるとは思っていたが、介入資金がなくなったのか。
それとも１４８０死守に全力でドル温存なのか。韓銀がどうするか知らないが、１４８０食い止められないと１５００到達を防ぐのは難しくなる。
そんな中で、例の米韓MOU妥結で韓国は総額６０００億ドル以上の米投資を約束させられたが、その発動には国会の法案成立が条件となる。
しかし、それが大紛糾している。まあ、予想通りではあるが。
記事を引用しよう。
政府と与党「共に民主党」が、韓米関税・安保協定の了解覚書（ＭＯＵ）に関する批准同意案を国会に提出しない方向で方針を固めたという。野党「国民の力」は批准同意を求めているが、この問題をめぐって与野党の対立が長引けば、韓国産自動車・部品の対米輸出の関税引き下げが遅れ、企業が深刻な被害を受けかねないとの判断からだ。
企画財政部と民主党は、批准同意案を提出する代わりに、３５００億ドル規模の対米投資を下支えする「対米投資特別法」の立法を今月中に進める方針だ。韓米両国は、韓国政府が対米投資基金の創設に関する法案を国会に提出した月の１日から、 引き下げ後の１５％の関税を遡及適用することで合意している。もし法案提出が翌月にずれ込めば、韓国の自動車輸出企業は１カ月分の関税を丸ごと追加負担することになる。
今年４月、米国がすべての輸入車に２５％の関税を課して以降、現代自動車グループは第２四半期に１兆６０００億ウォン、第３四半期には３兆ウォンの対米輸出関税を負担してきた。関税率が１５％に下がれば、負担は月４０００億ウォン程度軽減される見通しだ。
批准同意問題により特別法案の提出が遅れれば、２５％の関税を支払い続けながら、関税負担の少ない欧州連合（ＥＵ）や日本の自動車メーカーと米国市場で競争せざるを得なくなる。韓国より先に米政府とＭＯＵに署名したＥＵと日本は、それぞれ８月１日、９月１６日から１５％の関税のみを支払っている。
さらに、韓国の自動車メーカーは日本の競合他社に比べて米国内での生産比率が低いため、高関税の衝撃により脆弱だ。現代自動車グループは、生産比率を引き上げるために米ジョージア州のメタプラント・アメリカなどに今後４年間で２６０億ドル（約３８兆ウォン）を投資する計画だが、これも大きな負担となる。これとは別に、韓国内の製造業空洞化に対応するため、２０３０年までに１２５兆２０００億ウォンを投資する計画も明らかにしている。
トランプ政権の圧力を受けて始まった韓米関税交渉と、その結果として韓国が背負うことになった莫大な対米投資負担は、もはや災害に等しいと言っても過言ではない。あまりに重すぎる荷ではあるが、輸出に依存して成長してきた韓国経済を守るうえで、避けられない選択でもある。国会の判断だけを待ちわびている企業のためにも、ＭＯＵ批准同意を政治問題化することはやめるべきだ。
ニュースは以上。
現代自動車凄いじゃないか。２０２３年に国内に１２５兆２０００億ウォン投資するらしいぞ。そんな金ないだろう？嘘にもほどがある。１２５兆出せるならアメリカにもっと投資できるよな。まあ、不可能だ。しかも、２０３０年までならうやむやにできるものな。こんなアホなことを真に受ける投資家はただのアホである。
４年でアメリカに２６０億ドル（約３８兆ウォン）出して、国内には１２５兆ウォン出す。こんなアホな投資計画に誰もつっこまなかったのか。
東亜日報が米投資6000億ドル避けられない選択だとか述べてるが、韓国が確実に死にますが、それでいいんですか。自ら破滅にサインしているようなものだぞ。そりゃ財閥はアメリカに移転すればいいかもしれないが、韓国に残った中小零細はほぼ全滅するぞ。
MOU批准が政治問題化どうか知らないが、これを受け入れて助かるとは思えん。ウォンをみればわかるだろう。このままだと来年は1500がニューノーマルとなるぞ。でも、引き延ばしても死ぬ。結局、同じじゃないか。