今回の日中対立は国際社会を舞台にした「情報戦」というのがこちらの位置づけなのだが、正直に述べて中国に味方したい国なんて存在しない、でも、それを表立っていえば恫喝外交してくるので、他の国も鬱陶しいとおもいつつも黙っている。日本に噛みついても他国が何も言わないのもそのためだ。
でも、日本と中国、どちらに非があるかなんて見れば中国に1億％あるのは自明の理なのだ。日本の高市総理は台湾有事でアメリカに攻撃されたら、存立危機とみなして集団的自衛権を行使できるという立場を示しただけ。
それは国の方針であって中国に何かを言われる筋合いはない。まして、中国を攻めてるわけでもない。単なる防衛上の問題であって中国が台湾侵攻しなければ日本が参戦することはない。だから、撤回しろとかいわれても、撤回する瑕疵もなければ、理由もない。それは玉木氏が記者に逆質問をしてただろう。何処を撤回するんだよ。記者も何処を撤回すればわからなかっただろう。
つまり、叩いている左翼ですら撤回できない絶対の論理がそこにあるのだ。これで高市総理を批判するなんて明らかにおかしい。むしろ、今まで曖昧にしてきた日本の総理大臣がだらしないのだ。戦争に巻き込まれる？
中国は台湾進攻より、日本を攻めてくる？まず、そんなことはねえよ。なぜなら、中国が台湾を取るレベルと、日本を取るレベルが違い過ぎる。中国は100％日本に勝てないから高圧外交して屈服させるしかない。
でも、高市総理はそれを見抜いてるから何もしない。中国に行ったりするのは国際社会へのアピールだ。日本は平和的に解決しようとしているのに中国が脅迫してきてうざいと国際社会に訴えてるのだ。中国に謝りにいくなら撤回するだろう。でも、しないてことは中国よりも重要なのは国際社会を味方に付けることだ。
戦争なんて一国でできるものじゃない。中国がどれだけ強大になろうが、周りが敵だらけでは戦力分散させるしかない。少なくともインドやフィリピンは中国と戦う覚悟は持っているだろう。中国の味方はロシアか、北朝鮮てところだろうが、どちらもウクライナ戦争で疲弊しているので有力な援軍にはならない。
ウクライナ戦争は止められないが、ロシアに対しての経済制裁でロシア経済がボロボロなのは見ての通りだ。中国が台湾や日本を攻めれば同じことになる。トランプさんは台湾侵攻したら、北京爆撃するとか述べているぐらいだしな。日本と戦争するならアメリカと戦争するてこと。
アメリカの同盟国に喧嘩を売る。別にこれはアメリカだけではない。イギリスやオーストラリアといったアメリカの同盟国が中国に続々参戦してくる。アメリカの同盟国といえば当然、NATOも動く。むしろ、この機会に日本もNATOに入った方がいいんじゃないか。中国が攻めてくるかもしれないからな。
中国が日本に喧嘩を売ればフルボッコにされるのだよ。だからこそ国際社会で日本は中国に言いがかりを付けられているとアピールしないといけない。そして、中国は毎日、日本を脅迫することで勝手に自滅していくという。もう、今更振り上げた拳をおろすことはメンツが許さない。
でも、その拳が日本に届くこともない。中国への日本国民感情も凄まじい勢いで悪化。こちらも情報戦として情報拡散に協力している。オールドメディアがテレビで伝えない情報をなるべく取捨選択している。
今回の記事はIPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」呼びかけたことだ。
では、記事を引用しよう。
日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。
首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。
首相答弁は「慎重で戦略的」
声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。
台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を強調した。
IPACは2020年6月、中国政府による人権侵害行為を監視する目的で設立された。民主主義圏の議員による連携を進めており、約300人の与野党議員が加盟する。自民党の逢沢一郎衆院議員や国民民主党の舟山康江参院議員らも名前を連ねる。
維新・岩谷氏もIPAC総会へ
先立って11月7、8日にブリュッセルの欧州連合（EU）欧州議会で開かれたIPACの年次総会には、台湾の蕭美琴副総統が招かれた。
日本維新の会の岩谷良平前幹事長も出席し、重要鉱物や先端技術の中国依存のリスクを訴え、民主主義陣営の協力を呼びかけるなど日本の立ち位置をアピールした。
IPACの声明は以下の通り
IPACの加盟議員一同は、中国の大阪総領事が高市総理大臣に対して行った威圧的な発言を強く非難いたします。
このような暴力的な言辞は断じて容認できません。北京当局は外交的規範への敬意を著しく失っており、近年世界各地で同様のことが繰り返されています。
私たちは、高市総理が台湾海峡の緊張激化に伴う広範なリスクに警鐘を鳴らされたことは極めて正当であると考えます。
「存立危機事態」を巡る総理の発言は、挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づくものであり、「台湾の安全保障は世界の安全保障である」という国際社会における認識の拡大を反映するものです。
抑止や緊張緩和に失敗すれば、世界経済は深刻な不況に陥るでしょう。私たちはそれを傍観するわけにはまいりません。
G7（先進7カ国）が一方的な現状変更への反対を改めて表明したことは極めて正当な判断でありますが、今こそその呼びかけを行動に移す時です。
私たちは、各国政府に対し、日本への明確な支持を公に表明し、台湾周辺における「越えてはならない一線」を明確にし、衝突を抑止するための政治的・経済的措置を緊密に連携して打ち出すよう求めます。
台湾の人々は、自らの未来を自由に決定する権利を有しており、世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければなりません。
ニュースは以上。
まずはIPACとは何か、どんな連盟なのかについて説明しておこう。
IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China、対中政策に関する列国議会連盟）は、民主主義諸国間の国会議員で構成された国際的な議員連盟です。主に中華人民共和国（中国）およびその執政政党である中国共産党の影響力拡大に対する民主主義諸国の一体した対応を目的として設立されました。
組織の概要
目的: 中国の台頭に対する民主主義諸国（主に欧米諸国）の政策調整を促進し、人権擁護、民主主義の価値観の保護、公正な貿易・投資環境の構築などを推進します。具体的な活動として、中国の人権問題（ウイグル族や香港の抑圧など）への共同声明、経済安全保障の議論、立法提言などが挙げられます。非公式なネットワークとして機能し、各国議会の枠を超えた連携を図っています。
結成経緯
設立日: 2020年6月4日。これは、1989年の天安門事件発生日（6月4日）に合わせた象徴的な日付で、中国の人権侵害を忘却しない意志を表しています。
背景: 2010年代後半、中国の「一帯一路」構想や新疆ウイグル自治区での人権問題、香港の民主化運動弾圧などが国際的に問題視される中、民主主義諸国が個別対応では不十分と判断。イギリス保守党のイアン・ダンカン・スミス（元党首）が主導し、初の共同声明を発表して発足しました。COVID-19パンデミック下でも、オンラインで迅速に組織化されました。
説明は以上だ。
つまり、中国が人権を無視したウイグル人などへの人権侵害に反対する組織である。天安門事件と同じ日に設立しているのが何よりの証拠と。
中国がどれだけ台湾を自国の領土だと主張しようが、国際社会はそれを認めない。台湾海峡での武力による現状変更を反対するのはG7だけじゃない。
ウクライナ戦争のロシアをみれば、例え、この先、ロシアが有利な条件で停戦になろうが、国際社会で失った信頼は今後、20年はロシアが干されていくことを意味している。中国も台湾侵攻すればそうなると警告しているのだ。
大人しくしておけばいいものを自分で日本に喧嘩を売ったのだから、この先、情報戦で中国は信頼の大切さを思い知らされる。クズ国家の恫喝に屈するばかりの国ではないのだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1.ほらな世界的には9割が中国批判なのに日本のメディアと反高市は…
2．中国包囲網が着々と進んでるな
中国共産党が台湾に少しでも手出ししたら中国はガチで終わる
おそらく共産党体制も崩壊するだろな
不満溜まった民衆が反乱起こして内戦になる
3．歴代総理は変な忖度をして言わなかっただけで、当たり前の事を言っただけだからな。
普通に考えれば、高市が想定した事態が
「日本の存亡危機事態に『絶対になり得ない』」
わけがないだろ。
4．時間が経過すればするほど、中国包囲網が顕在化するだけ。
短期で勝負を付けるなら、中国は早めに軍事行動に移らないと
政治的に国際軍事同盟に包囲される。
5．高市に発言撤回をしろと責め立て
中国外交官には「日本から出ていくべき」の言葉もない日本の左翼メディア
6．まあ、これが世界の潮流だよね
そもそもどこかの国が台湾有事を起こすつもりがなければ平和なんだし
7．中国共産党が世界中に金流してネット工作しまくってるけども
中国を支持してるやつはリアルにいない
ネットの中だけ
そもそも欧米も何年も前からレアアース禁輸で揺さぶられまくってブチギレてるからな
結局フェアじゃない外交は長くは持たないんだよ
8．まあ特に意味のあること言った訳でもないしな
朝日新聞読んで怒り狂ってみたものの早とちりして引けなくなってるんだろな
9．日本の防衛は、アメリカ軍が担っているので落ちることはない。
領空ですら核備蓄したアメリカ軍が部分管理している状況というこの国を
中国が攻略することなど不可能.
10．アメリカ 「台湾との交流制限を解除する法案を可決」「武器売却」
IPAC 「威圧的発言を強く非難する」との声明
日本のオールドメディア・パヨク
「高市ガー」「パンダガー」「経済損失ガー」
笑えるwwwww
以上の10個だ。
日本のオールドメディアが報道しない自由を駆使して、中国擁護に回ろうが冷静な日本人はちゃんと理解している。今までこんなクズメディアが情報をあらかた握っていたことで、支持率下げてやるに加担させられていたことに。こちらは地上派テレビなんて十年前からいっさい見てないので、アホなオールドメディアの洗脳工作などに引っかからない。
中国怒らせて日本にパンダがいなくなる。どうしてくれるんだ！知るかよ。パンダなんていらねえよ。パンダを日本の動物園で飼うだけでどれだけ日本は中国に金を落としてきたと思ってるんだよ。パンダなんて今すぐ返せよ。日本はクマ騒動で忙しいのだ。そんなパンダ一つで騒ぎ出すオールドメディアなんて放置しておけばいい。
そして、アメリカは次なる一手を打ち出す。それは韓国を強制的にこの中国包囲に参加させること！確かに韓国はアメリカに完全に手綱を握られたので、もう、李在明はトランプのいいなりである。その証拠にMOUで安全保障について大幅譲歩が書かれてあった。
良かったな。韓国さん。台湾有事に巻き込まれて中国と戦えるぞ。そりゃ、台湾有事になれば在韓米軍基地からも出動するようになったのが、MOUの中身だ。それで韓国さんは何もしませんってことはできないですよね。ああ、でも、日本は韓国を信用してないので。日本の哨戒機におけるFCレーダー照射事件を有耶無耶にしているクズ国家と連携なんてあり得ない。
では、記事を引用しよう。
高市早苗首相が２１日で就任１カ月を迎える中、高市氏の「台湾有事介入」発言をめぐる日中対立が日増しに激化している。こうした中、米国務省は２０日（現地時間）、「米日同盟や尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む日本の防衛に対する我々の責務は揺るぎない」と述べ、日本への指示を明確にした。日本が実効支配する一方で中国が領有権を主張する東シナ海・尖閣諸島について、米国が防衛の意思を示した形だ。
さらに国務省は、「中国共産党の修正主義、敵対的な北朝鮮などインド太平洋の諸課題に対応するには、米国・韓国・日本の３カ国協力が必要だ」と強調した。日中対立の局面で日本の側に立ち始めたトランプ政権が、同盟国である韓国にも役割を求める可能性が指摘されている。韓米同盟を基軸としつつ対中関係も強化するという李在明（イ・ジェミョン）政権の実用外交が、少なからぬ負担に直面したとの見方も出ている。米国は原子力潜水艦の承認を機に、韓国に対して対中牽制への同調を繰り返し迫っている。
米国務省のピゴット報道官は２０日、Ｘ（旧ツイッター）で尖閣諸島に触れ、「台湾海峡、東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対する」と投稿した。グラス駐日米国大使も同日、茂木敏充外相と会談し、中国が日本産水産物の輸入禁止や日本旅行・留学自粛令を出したことについて「典型的な経済的威圧だ」と批判し、日本を支援する意向を示した。高市氏に対して「斬首」を口にした薛劍・駐大阪中国総領事に対しても、「言語道断」と強く非難した。
台湾の頼清徳総統も２０日、フェイスブックに日本産水産物の寿司を食べる写真を掲載し、中国の水産物規制を間接的に批判した。高市氏は２１日になっても発言を撤回する考えを示さなかった。
ロシア、北朝鮮などは中国支持の立場を取った。２０日、中国ＣＣＴＶなどによると、ロシア外務省のザハロワ報道官は中国側に「高市氏の発言は極めて危険で、台湾は中国の内政だ」と述べた。北朝鮮も１８日、「日本が歴史犯罪を否定し歪曲している」として中国に同調した。
ニュースは以上。
中国の味方はロシアと北朝鮮だけ。でも、彼らは疲弊しているので口だけでしかない。実際、動ける兵隊がいないのだから脅威ですらない。外堀を埋められているのは中国なんですよ。
日本は真摯な対応をして国際社会で点数稼ぎしておけばいいのだ。後は勝手に自滅してくれる。外交とは連続的に評価されるのだ。その評価をあげるために外交官は日夜努力しているのに、それを中国領事の日本の総理の〇〇予告で中国は世界中からクズ国家だと認定された。信用なんて失うときは一瞬なのだ。それが今後、国際社会で大きな意味を持つ。中国は高圧的な態度で物言うのは効いている証拠である。
最後は韓国経済の話題だ。
韓国では就職難でまともな仕事がない。特に若者の仕事は皆無であり、そこにAIにおける雇用削減の話も耳に入ってくるようになった。韓国企業も内需の不振が続き、借金を雪だるま式に増やしている。だから、新規に採用して雇用を増やそうなんていう経営者はほとんどいない。新卒なんていらねえんだよ。経験者なら使ってやるぐらい。
でも、新人は雇ってもらえないとキャリアを積めないのでいつまでも新人のままである。そんな新人が韓国で急増しており、ただ休んでるだけの若者がなんと60万を超えてしまった。
記事を引用しよう。
20－30代のうち、求職活動もせずに「ただ休んでいる」という若者が先月62万8000人に達したと国家データ処（省庁の一つ）が発表した。これは統計を開始して以降、10月基準で過去最多だった。4年制大学卒業者の中で6カ月以上、失業状態にある20－30代の「長期失業者」は3万5000人で、この13カ月間で最多だった。
若者人口が毎年20万人ずつ減っている状況で、社会に進出すべき若者たちまで雇用市場に進入できないまま空回りしているのだ。
20代後半の若者10人のうち4人は臨時職や失業者、あるいは「ただ休んでいる」という失業状態にある。このように「汎失業者」に分類される25－29歳の人口は120万人に達する。求職活動そのものを諦める若者が増えていることから、彼らは「失業者」ではなく「非経済活動人口」に分類され、失業率の数値はむしろ下がるという統計上の錯視まで広がっている。
さらに深刻なのは、若者の雇用悪化が一時的な景気低迷や雇用ミスマッチにとどまらず、構造的危機の様相を呈しているということだ。売上高上位500社の大企業のうち128社を分析した結果、最近2年間で50代以上の採用が55％増加している一方で、20代の新規採用は10％減っていたことが分かった。
一度採用したら解雇が事実上不可能という硬直した雇用制度のために大企業が新入社員採用よりもキャリア採用を好み、その結果、若者の採用を抑制するという現象が起きているのだ。
これに加えて、人工知能（AI）による雇用ショックまで起きている。最近3年間に減った若者の雇用21万件のうち、98％がAIによって代替される可能性のある「AI高露出」職種だったと韓国銀行では分析している。
しかも、真っ先に打撃を受けているのはコンピューター・プログラミングや情報サービス業など、若者たちが好む質の良い雇用先だ。「雇用の貯水池」の役割を担ってきた製造業や建設業の不況も重なった。内需低迷で20代の自営業者は30％以上も急減しており、雇用の代替ルートすらふさがれてしまった。
社会に出た若者たちが最初に働く職場を見つけられずに「ニート」状態が続けば、生涯にわたって良い雇用先を見つけられなくなる危険性が高まる。国家経済の成長動力になるべき若者たちが社会福祉支出の対象者に転落することになるのだ。
彼らを雇用市場に引き入れる政策が切実に求められている。短期アルバイトや現金による支援など、その場しのぎの処方は解決策になり得ない。新産業への投資を妨げる古い制度を排除し、労働の柔軟化を通じて企業が新入社員を採用できる余力を作らなければならない。若者が「ただ休んでいる」社会に何の未来があるだろうか。
ニュースは以上。
韓国経済の専門家からの視点で言わせてもらえば手遅れですよ。若者の就職なんては今に始まったことじゃないんだ。わりと専門家の警告は10年ぐらい前からあったのだ。韓国の若者は小さい頃から塾通いで必死に勉強して、良い大学に入って、良い就職をしなければ「負け組」として貧困化していく。
凄まじい競争社会なので教育費は世界第二位だったか。だから韓国の若者は余裕がない。負ければ全て終わるので大学入試当日は受験生が会場に1人いないだけで大騒ぎである。警察が間に合わない受験生をパトカーで送迎したりさえする。
飛行機も試験時間には止まる。そこまでして受験生に配慮するのは凄いとおもうが、逆にそんなことしないといけない韓国社会が存在するのだ。大学受験とはそれほど韓国人には生涯を決定づけるもの。
そんな若者が大学卒業しても働く場所がない。AIに仕事を奪われて企業は雇用をどんどん減らす。そのAIの進化を助けてるのは韓国の半導体なのだから皮肉が過ぎるというものだ。しかし、もう手遅れなんだよ。何しても若者の採用は伸びない。若者いらないからだ。
せいぜいブルーカラーの仕事を探すしかないのだ。でも、韓国の若者は製造業はキライだしな。どのみち、若者の雇用が増えない以上、韓国は死んでいくだけである。