高市総理の台湾有事において米軍が攻撃を受けた場合、存立危機事態となり、自衛隊が参戦すると述べたことで、中国が激怒して日中対立が激化した。中国は高市総理の発言をひたすら撤回を要求しているが、その要求を受け入れることはあり得ない。何度も説明しているが、台湾有事では米軍から攻撃されて日本が助けないなんてことは100％ないからだ。
そして、高市総理の発言を何処を撤回すればいいのか。誰も説明できない。つまり、彼女の失言だと左翼が批判しても、そもそも撤回する箇所や瑕疵がないのだから、それを批判する左翼はなんで批判しているかがよくわからない。
まさか、彼らは中国が怒っているから撤回しろとか意味不明なことを言い出すのか。それはおかしいだろう。日本は中国に隷属したことは歴史上、いっさいなく、今後もあり得ない。明らかに中国の横暴であり、むしろ、謝罪するのは中国政府だよな。日本の総理に首を切ってやるとか言い出すクズ領事は未だに辞任していないものな。
さて、そんな日中対立が激化する中で、54万人の中国人観光客が渡航自粛要請によってこなくなった。さらに中国航空会社は減便まで要請されたようだ。日本人は大喜びである。鬱陶しい中国人観光客が来なくなって地域住民は静かな街が戻ってくる。どこも中国人観光客は快く思われてない。
そんな中国人観光客が向かった先は韓国だ。それによって韓国メディアは日本を避けて中国人観光客が来て漁夫の利だといった記事を書いた。
まずはそれをハンギョレ新聞から見ておこうか。
記事を引用しよう。
日本の高市早苗首相の「台湾有事は日本の存立危機事態」発言に中国政府が強く反発し、自国民に日本訪問の自制を求めている中、中国では日本への団体旅行の取り消し、旅行会社による日本商品の削除などの事例が相次いでいる。
日本の旅行産業への打撃が可視化している一方で、韓国は中国において日本に代わって最も人気のある海外旅行先となっている。
中国メディアの澎湃新聞（The Paper）などは18日、中国各地で日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいると伝えた。上海を基盤とするある旅行会社の関係者は、日本行き団体観光のキャンセル率は60％を超えており、航空券のキャンセルも多いと澎湃に語った。
中国外務省や文化旅行局などの関連当局の訪日自制令が14日から相次いでいることを受け、中国の旅行会社は、日本旅行をキャンセルする場合は全額を払い戻すことなどを案内している。高市首相は今月7日の衆議院予算委員会で、中国の台湾侵攻の可能性に関する質問に対し、「武力攻撃が起きれば（日本の）『存立危機事態』に当たる可能性がある」と述べた。
少し省略
多くの中国の旅行会社は、日本商品の販売を停止している。中国のある大手旅行会社の担当者は中国官営メディアのグローバル・タイムズに、自社の日本行き団体旅行やビザ発給商品などをすべて削除したと語った。この旅行会社は、それらの商品をすでに予約している人がキャンセルを希望する場合、全額払い戻しを請求できるようにしている。
別の旅行会社の関係者も、「当社は関連省庁の政策と指針に従う」とし、「日中関係の緊張状況を考慮して、日本旅行は推薦していない」と語った。旅行会社「6人游定制旅行（6renyou）」の代表は「私たちは日本行き商品の宣伝を停止した。アラブ首長国連邦、シンガポールなどに焦点を合わせて商品のポートフォリオを調整している」と語った。
中国人にとって日本は最も人気のある旅行先だったが、韓国がその空白を埋めている。澎湃は、中国最大の旅行プラットフォーム「Qunar」のデータを引用し、決済ずみの航空券の数をもとにすると、先週末（15、16日）に韓国が人気の海外旅行先の1位となったと報道した。
航空券の検索数でも韓国が最多だった。タイ、香港、マレーシア、シンガポールなどが韓国に続き、航空券予約で上位を占めている。Qunarビッグデータ研究所のヤン・ハン研究員は、「一部の日本旅行予定者が他の目的地に変更したことで、旅行先の選択が多角化している」として、「韓国は現在、日本に代わって最も人気のある海外旅行先となっている」と説明した。
日本の民間研究所、野村総研でエグゼクティブ・エコノミストを務める木内登英さんは、中国人の訪日が急減すると、日本の国内総生産（GDP）が0.36％減少し、損失額は2兆2000億円（約20兆8000億ウォン）に達すると推定している。
ニュースは以上。
このように中国人観光客は日本に行く代わりに韓国行きを選んでいるという。だから、韓国人は大喜びだというのが上の記事の趣旨である。まあ、中国メディアは日本人が打撃を受けているように誇張したいので、こういう記事を書くのだろうが、むしろ、韓国でもシンガポールでも、どこでも好きなところにいって二度と日本へ来るな。
もう、中国人観光客だけじゃない。中国とも縁を切るべきなんだよな。なんでこんなクズ国家と付き合う必要がある。高市総理はスルーしておいて正解である。
しかも、振りあげた拳を降ろそうとして中国国営メディアが「日本は代価を十分払った」とか述べて火消しに乗り出したが、煽られた中国人は逆にもっと日本に打撃を与えろと盛り上がったという。実際、日本はたいした打撃を受けてないのでそのヨミは正解だ。でも、中国にとって日本は輸入2位のお得意様だ。そんなお得意様を排除して困るのは中国だったりする。
だから、未だに中国で官製デモが起きてないだろう。さっさとトヨタ車でも潰してノージャパンをやれば良いのにしないのは、中国経済が酷すぎてできないからだよ。実際、不動産バブル崩壊して、中国のデフレは深刻化しており、抜け出すのは容易ではない。
だから輸出で儲けようとしたら、トランプさんが激怒して世界中に関税をかけた。中国製をアメリカから締め出そうとした。その試みが上手くいくかは知らないが、中国製排除の動きはアメリカだけではない。欧州でも動いている。
日中対立の背景で知っておいてほしいのは、この対立において世界は中国の味方ではない。トランプさんに習近平が電話して日本を叱ってもらおうとしたら、とりあえず、お前ら落ち着けと諭された。
ええ？そんなニュースがあるの？
記事を引用しよう。
高市政権が友好ムードを演出していた25日の日米首脳電話協議。しかし、実際にはトランプ米大統領が高市早苗首相に対し、首相の台湾有事答弁に端を発した日中対立の沈静化の必要性に言及していたことが明らかになった。トランプ氏の意向に沿わない形で日中対立が激しさを増せば、今度は日米間の問題にも発展しかねず、政権は厳しい立場に立たされつつある。
トランプ氏、首相答弁支持は打ち出さず
そもそも25日の日米首脳電話協議直後の日本政府側の説明では、両首脳間で台湾問題をめぐるやりとりがあったことを公式には認めていなかった。朝日新聞が首脳協議の内情を知り得る複数の日本政府関係者を取材したところ、次のような事実関係が判明した。
25日午前10時から約25分間行われた日米首脳電話協議は同日未明、トランプ氏の申し出で急きょセットされたものだった。トランプ氏は首相に対し、前日24日に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話で協議した台湾問題について説明。
そのうえで、トランプ氏は中国側が首相答弁をめぐって「騒いでいる」（日本政府関係者）との見方を示したうえで、中国側の挑発には乗らずに日米で連携して事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示したという。別の政府関係者は「トランプ氏からは『日本は自制せよ』という言い方ではなかった」と語り、首相に対して答弁撤回や修正を求めるような発言は出なかったという。
ニュースは以上。
この記事を読んで、トランプさんがそんなこと言ったのかと思った人はオールドメディアに騙されている。さすがクズの朝日新聞だ。日中対立を焚きつけるような記事のタイトルで炎上させて、さらに日本を追い込もうと嘘ばかりの記事を書く。本当、朝日新聞は潰すべきだよな。
だって関連記事がWSIに出てきたとき、日本政府はそんなことはいってないと否定したからだ。
記事を引用しよう。
木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したと報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事に関し、「そのような事実はない」と否定した。
同紙に抗議したことも明らかにした。
WSJは日米両政府関係者の話として「台湾の主権を巡る問題」で中国を刺激しないよう、トランプ氏が首相に促したと報道した。木原氏はこの記述を誤りと指摘した。
一方、日本政府は記事の取り下げまでは求めていない。WSJは、トランプ氏が首相に「台湾に関する発言のトーンを和らげるよう示唆」する傍ら、日本国内の政治情勢に配慮し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回までは求めなかったとも記述した。木原氏はこうした点の事実関係には触れなかった。
木原氏は27日午前の記者会見で報道の正否を尋ねられた際、電話会談の詳細は「外交上のやりとり」だとして回答を避けた。その後、「多くの照会が政府になされた」ため「明確にする必要があると判断した」として、午後の会見で否定に転じた。
ニュースは以上。
つまり、トランプさんはそんなこといってないのにWSJがでっち上げた。それを朝日新聞がミスリードとして取り上げてるのだ。
そして、こんな突っ込みがある。
Xで「中国人記者」「工作記事」がトレンド1位になっている。
・WSJ はトランプ（White House）すら「fake まみれ
で一切信じるな」と言った、いわくつきの偏向
マスゴミ
・書いたのは WSJ ★中国支局長 Lingling Wei
死那当局からの工作指示や妄想でないとしたら、
何でこいつが「日米」電話会議の中身をキャッチしたんだよ？
盗聴でもしてたのか？！
このようにWSJの中国支局長が書いた記事だと。さらに、それを朝日新聞が取り上げるという。どういう繋がりかわかるじゃないか。つまり、朝日新聞に指令が出たんだろう。本当、朝日は中国から賄賂でも受け取っているんじゃないか。
本当、オールドメディアの工作が酷い。中国人記者が書いたものを鵜呑みにして取り上げて拡散して、支持率下げてやると展開しているわけだ。
詳細もわからない謎の中国人記者やオールドメディアの言うこと。一次ソースで日本政府の官房長官が否定したこと。どちらを信用できるかなんてわかりきったことだ。つまり、トランプは別に撤回なんて要求もしていないてこと。中国政府が相当、焦っているんだろうな。米紙を使った悪質なプロパガンダまでやるのだから。
工作員総動員して必死に情報操作。でも、そんな嘘は直ぐに否定されるだけである。しかし、情報戦とはそういうものだ。日本を追い込むために嘘の情報まででっちあげる。でも、日本政府は即否定したのでこれ以上の炎上は起こらない。
まあ、こんな感じに情報戦が展開されている。その情報はどこからか。海外紙でも中国人記者が書いたものなら注意しないといけない。
話を戻そうか。それで日中対立で漁夫の利を得たのが韓国だというのがハンギョレ新聞の主張なんだが、実は韓国人からすれば「日本が羨ましい」とい事態になっている。ええ？なんで？日本の代わりに中国人観光客が植えてインバウンドでウハウハだろう。
事情を知らない日本人はそう思うかもしれない。だが、中国人は世界中で嫌われており、それは韓国でも例外ではないのだ。そして、韓国では反中デモが拡大している。
なぜ鈴置氏が反中デモについて触れないのかは知らないが、こちらはその記事を読む前から知っていたので、昨日、少しワンポイント解説のコーナーで明日取り上げる予定だと言及したわけだ。
韓国人が泣いて喜ぶどころか、日本を羨ましいと思える事態を見ていこうか。
記事を引用しよう。
普段であれば観光客や買い物客でにぎわう韓国の首都ソウルの繁華街。
ところが、聞こえてきたのは「チャイナ・アウト（中国は出ていけ）」のシュプレヒコールでした。
ソウルでは今、頻繁に“反中国のデモ”が行われているのです。
最初は省略。
こうした中、韓国では“反中国”の動きが拡大しています。
多くの商店が立ち並ぶソウル市南部の繁華街で26日夜も行われた保守系支持者のデモ活動。
幅広い年齢層の男女が100人近く参加しました。
一体なぜ韓国で反中デモが行われているのか。
事の発端は2025年の9月末に導入された、中国の団体観光客に向けた一時的な“ビザ免除政策”。
これにより、中国人観光客の増加に反対する人たちが毎日のように各地でデモを行っているのです。
MBCキャスター:
外国人の多い明洞で続いていた嫌中デモが今は大林洞に場所を変えました。
9月にはソウルの中の中国と呼ばれる中華街でデモが行われ、中国の習近平国家主席が韓国を訪問した10月には反中国のスローガンを叫んだYouTuberが警察に検挙されました。
そして、26日も行われた反中デモ。
参加者は「ビザなし反対」と書かれたプラカードを掲げていました。
デモの参加者からは「ずっと中国文化が定着しているのが以前から理解できなかった」「私は日本がこんなにうらやましいと思ったことがありません。高市首相が本当によくやっているじゃないですか」といった声が聞かれました。
反中デモがソウル各地で行われる中、登場したのが英語や韓国語で「台湾から来ました」と書かれたバッジ。
中国本土ではなく、台湾から来た観光客の間でバッジを身に付ける人が増えているのです。
台湾から来た女性:
私たちも中国語を話すので、韓国の人たちが私たちを中国本土の人と誤解するのではないかと心配していた。
中国を巡る緊張は各地で続きそうです。
ニュースは以上。
韓国メディアも日本のオールドメディアと同じで中国に忖度するので、そもそも韓国人が中国人を嫌っていることをあまり取り上げない。韓国政府は中国人観光客のインバウンド需要を目当てで一時的な“ビザ免除政策”を実行した。もっとも、それよりも火種は過去にある。
■なぜ韓国では反中感情が激化しているのか
一からわかるように解説していこうか。
実際、かなり振り返れば1950年代の朝鮮戦争時代の話とか出てくるが、これは少しでいいから復習しておくと中国は北朝鮮側として韓国と戦ったのだ。つまり、元々、韓国は中国とは敵同士なわけだ。
さらに2017年にTHAAD配備問題で中国は韓国に経済制裁を行い、中国人観光客団体ツアー取り消し以外にも、エンタメなどといった分野で経済制裁を行った。それを当時のムンジェインが三不の誓いを宣言してなんとか中国の属国という意思を示した。
でも、これは保守からすれば反中感情が高まったことは言うまでもない。さらに韓国紙はスルーするが、そもそも台湾海峡を巡る争いに韓国も経済安全保障の立場からすれば中国の台湾進行はもろに影響を受ける。そういう意味では韓国人が反中に動くのも無理はない。
さらに韓国人のソウルフードであるキムチについても、中国人はキムチの発祥は中国だと主張している。実際、キムチというか漬物の発祥は中国なので、それは正しいと思うのだが、唐辛子で漬けたキムチなら韓国発祥ではないのか。その唐辛子も豊臣秀吉が持ち込んだものだったか。まあ、そこに入り込むと進まないので次に行く。
そして、日本でもそうだが中国人観光客のマナーの悪さである。いや、韓国人だってホテルにキムチを持ち込むような連中だろう。日本人からすれば50歩100歩なんだが、彼らの言い分だと中国人観光客は最悪らしい。
それで決定づけたのが景福宮での不適切な行動である。レコチャが取り上げてるので記事を引用しよう。
2025年11月13日、韓国・ニューシスは「景福宮の石垣の下で中国人観光客とみられる男女が排便する姿がとらえられ、物議を醸している」と伝えた。
記事によると、韓国広報専門家として知られる誠信女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が自身のSNSに「中国人観光客による迷惑行為が日に日に増えている」と投稿した。
景福宮は1935年に創建された朝鮮王朝の王宮で、多くの観光客が訪れる観光名所。その北門に当たる神武門内の石垣で、今月10日、70代の中国人とみられる男が排便しているのを市民が目撃し、通報。男は駆け付けた警察官に摘発され、罰金5万ウォンが科されたという。また、男の同行者らしき中国人女性が排便するのを見たという目撃談もあるという。
先月には天然記念物に指定されている済州島の龍頭（ヨンモリ）海岸で、中国人女児が排便していたという目撃談がネット上で拡散された。
徐教授は「路上放尿だけでなく、屋内禁煙も大きな問題だ」とし、「韓国に観光しに来るのはいいが、基本的なエチケットは守らなければいけない」「ガイドが中国人観光客を教育していくことも重要だ」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国の観光地にはちゃんとトイレがあるのに、なぜわざわざこんなことを？」
「最悪。いくら何でもひどすぎる」「どれだけ民族性が低かったらこんな場所で排便しようと思うのか」「こんなことをされても中国を悪く言うと『嫌中』扱い？」
「あなたたちの国ではこれが日常なのかもしれないが…。他国まで来てこんなことをしているのは哀れにも思える。中国人のノービザ入国は禁止にしてほしい」など、怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）
ニュースは以上。
さすがにこれは日本人でも引くわ。世界遺産を損傷させたりするレベルで引くわ。韓国人が怒るのも無理はない。さすがにこれは中国人観光客は出て行けというのは当然だ。
だから、上のオールドメディアのニュースだけだとどうして反中感情がここまで高まってるかの理解に不十分なのだ。だから、こちらは一から解説した。特に景福宮での不適切行為は酷すぎる。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．日本の中国系の企業もついでに入ってこないようにしてほしい。中国依存は無理だろう。独裁主義なのでどうにもならない。同じくらいロシアも危ない。米国は沖縄を返還したがロシアは今でも北方領土を返還してこない。中国は尖閣だけでなく日本の海域を通過してくるし。
2．日本は報道されないけど、世界各国で反中国の動きがあるんだよね。 韓国では文章の通り。 フィリピンは南シナ海を荒らされ続けてるからChina Outデモが常態化。ベトナムなんて中国が勝手に油田掘り始めた時は全国規模の反中デモで、暴動寸前になった。 インドも国境で兵士が死んだのをきっかけに大規模な反中抗議、中国製品ボイコットが国民運動みたいになった。 台湾・香港は言うまでもなく、中国の締め付けに反発するデモがずっと続いてる。オーストラリアやアメリカ、カナダでも中国領事館前でウイグルや民主主義への弾圧に抗議する集会が定期的に起きてる。 こうやって並べると、どこの国でも中国の横暴に嫌気がさしてるのがよくわかる。 世界がこれだけ反発してる国って、正直なかなか無いけどね。
3．韓国は日本よりがっつり中国に侵略されており、前大統領が戒厳令を出したが時既に遅し、何故か前大統領が潰され 親中大統領反対デモを若い人達を中心に物凄い数でしましたが、政府の大半が親中になっており、親中反米大統領になり、中国ビザが緩和され、中国人が大量に入り誘拐や殺人が多発し、中国の悪口を言ったら逮捕の法律も決まりました。このまま中国に飲み込まれるところです。日本のマスコミは親中なので日本では一切報道されません。高市氏が総理にならなかったら日本もダメだっただろう。
以上の3個だ。
それで3にあるのだが、韓国の李在明が韓国で激増している反中デモに対して法律で規制した。まさに言論弾圧である。ちょっと最初から解説したら長くなったので詳細は後日に回すが、世界中の何処でも嫌われる中国人。それら来なくなればいいというのが世界の共通認識だということだ。