今日は重要な経済の話題がいくつも出てきているのだが、まずは日本が日中対立もあって、今年の議長国フランスが来年のＧ7に中国を招待することを懸念して慎重な対応を要請している。
日本からすればＧ7で中国が出てきて、中国の主張を振りかざされても鬱陶しいてことだよな。だいたい民主主義国家の陣営に独裁国家が何しに来るんだよ。招待して中国を叱りつけるならまだしも、そんなことはしないだろう。
そもそも会議の場に一方的な主張しか押しつけないクズ国家など呼ぶ理由がない。中国とは対話にならないと日本を思っているから、フランスはそれぐらい理解しろよと。
ええ？韓国の李在明はどうなった？もちろん、呼ばれるわけないですよ。韓国とフランスに接点ないじゃないか。今回はオブサーバーですら厳しいんじゃないか。昨年みたいに呼ばれもしないのにＧ7に李在明が出かけたりすることはないよな。まさか、韓国は実質Ｇ8だから、今年は呼ばれるとか思ってないよな。
記事を引用しよう。
政府が来年の先進7カ国（G7）議長国フランスに対し、中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え、慎重対応を求めたことが分かった。基本的な価値を共有していない中国が参加すれば、率直な議論が難しくなると危惧。台湾有事を巡り日本批判を繰り返す中国への警戒感もある。複数の政府関係者が10日、明らかにした。
来年のG7サミットは6月にフランス東部エビアンで開催予定。議長国はG7以外の国を招待する権限がある。米ブルームバーグ通信は先月、マクロン大統領が習氏の招待を検討し、一部の同盟国と協議したと報じた。
茂木敏充外相は今月5日の記者会見で「日本は民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するG7の結束を重視している」と強調。政府関係者は「G7は一致点の多いメンバーが議論を深掘りすることに意義がある」と指摘し、フランス側にも伝えたと明かした。
中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発。4日には習氏が訪中したマクロン氏との会談で、歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。
ニュースは以上。
実際、フランスからも中国は事を大きく騒ぎ立てるなと突っ込まれていたのだが、気がつけばレーダー照射までしているからな。しかも、韓国レベルの言い訳しかしない。
反論の余地がない証拠とかいいながら、穴だらけだし、そもそもレーダー照射とは全く関係ない。この先、さらなる軍事的衝突が起こるのか。エンタメが規制されるのか。それは知らないが、日本は脱中国を進めるだけである。コロナの時の中国の対応を見て、こちらは中国を完全に見限ったが、やはり、その予測は正解だった。
東亜の連中とは付き合えない。中国だけじゃない。韓国も北朝鮮もロシアもだ。結局、日本がまともに付き合えるのは台湾ぐらいしかないという。
日本は東亜から手を引いて東南アジアなどに目を向けるべきなのだが、実は東南アジアでもタイとカンボジアが一戦交えているんだよな。国境紛争で7日から銃撃戦が始まり、どちらも被害者が出ている。
トランプさんがまた仲介に乗り出すと述べているが、そう簡単に終わるような話ではない。このように陸続きで繋がっていると紛争も起こりやすいてことだ。しかも、10万人以上の住民が避難させられている。
それでアジア経済研究所によると、タイとカンボジアでは陸と海の国境線がいくつもあり、それらが確定していない。カンボジアはICJ（国際司法裁判所）に領土の正当性を訴えており、2013年にプレアヴィヒア寺院周辺の領有権はカンボジアの領土と認められた経緯がある。
だから、カンボジアは今年の6月に領有権を主張するため、他の国境線沿いの4つの地域、モムバイ地域、ターモアントム寺院、ターモアントーチ寺院、タークロバイ寺院に関する領有権問題の解決を国際司法裁判所に要請したようだ。
上の地図を見ればそれらが国境線沿いの地域であることはよくわかるだろう。しかし、仮にこれが国際司法裁判所がその地域をカンボジアと認めるなら、タイの人々は納得しないという話でもある。結局、どちらの地域が自分たちに所属するかで揉めて紛争は起きていると。
ただ、この話を広げてる時間はほとんどない。時事ニュースとしてこれから大きく取り扱われる可能性があるので少し言及しておいた。
とりあえず、話を戻すと中国のＧ7招待に日本は表だって反対を表明したてことだ。フランスがどうするかは知らない。そこは議長国であるフランス次第てところだ。
次はFOMCの話題だ。これをやっておかないと今後の為替動向を掴むのが難しくなる。予想通り、FOMCで米国の金利が0.25％下がった。
では、記事を引用しよう。
＜為替＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場の予想通り利下げを決定したことを受け、ドルがユーロや円など主要通貨に対して下落した。
ＦＲＢはこの日までの２日間の日程で開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げを決定。利下げは９月と１０月に続き３会合連続だった。ただ、インフレは依然としてやや高止まりしているとし、労働市場と物価情勢を見極めるため利下げを一時停止する可能性を示唆。
ＦＯＭＣにあわせて公表された参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では、２０２６年にと２７年にそれぞれ１回の０．２５％ポイントの利下げが行われるとの見通しが示された。
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「新たな金利・経済見通しに基づくと、次の動きが利上げになる可能性は低い」とし、「利上げが誰にとっても基本シナリオだとは思わない」と言及。ドルに対する一段の重しになった。
メシロウ・カレンシー・マネジメント（シカゴ）のシニア投資ストラテジスト、ウト・シノハラ氏は「市場では今回の利下げは完全に織り込まれていたが、ＦＯＭＣの結果発表後にドル相場が乱高下したことで、市場の動意になる経済指標の欠落などが浮き彫りになった」と指摘。
「パウエル議長は今後の景気動向を見極めていく体制は整っていると述べたものの、労働市場を巡る懸念の高まりや関税に関連するインフレ動向がドル相場の重しになった」と述べた。
終盤の取引でドル／円JPY=は０．６％安の１５５．９２円。ユーロ／ドルEUR=は０．６％高の１．１６９１ドル。主要通貨に対するドル指数=USDは０．６％安の９８．６６。
＜債券＞ 国債利回りが低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が会見で「新たな金利・経済見通しに基づくと、次の動きが利上げになる可能性は低い」とし、「利上げが誰にとっても基本シナリオだとは思わない」と語った。
ＦＲＢは９─１０日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、３．５０─３．７５％とすると決定した。 利下げ決定には３人の反対票があったため、利回りは発表後に不安定な動きを見せたが、その後、パウエルＦＲＢ議長の発言を受けて低下に転じた。
アンヘレス・インベストメンツの最高投資責任者、マイケル・ローゼン氏は「声明では、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げの主な根拠として労働市場の弱さが強調されており、市場はこの詳細を捉え、ＦＲＢが金融緩和を継続する可能性を見込んでいる。２６年には２５ｂｐの利下げが１回との見通しに変化はない」と述べた。
多くの中央銀行が緩和サイクルの終了、あるいは終了に近づいていることを示唆する中、世界的に金利はここ数週間上昇している。指標となる米１０年債利回りは、一時３カ月ぶりの高水準である４．２０９％を付けたが、終盤では４．３ｂｐ低下し４．１４３％となった。
３０年債利回りは２．１ｂｐ低下し、４．７８８％となった。２年債と１０年債の利回り格差は６０．１ｂｐとなった。一時９月３日以来の高水準となる６０．７ｂｐに上昇した。２年債利回りは７．３ｂｐ低下して３．５４％となった。
＜株式＞ 米国株式市場は上昇して取引を終えた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、堅調な景気見通しを示したことが背景。
ＦＲＢは次回の政策変更の前に、雇用市場の方向性と「やや高止まりしている」インフレについて、より明確なシグナルを見極めたいとした。
ただ、ＦＯＭＣにあわせて公表された参加者の政策金利見通し（ドットチャート）によると、２０２６年に０．２５％ポイントの利下げが１回行われる見通しで、９月のＦＯＭＣで公表された前回のドットチャートから変化はなかった。
２６年の経済成長率はトレンドを上回る２．３％に加速し、失業率は４．４％と緩やかな水準にとどまるとの予想が示された。
この経済見通しと、過度にタカ派的な姿勢が示されなかったことが市場を支援した。
エドワード・ジョーンズの投資戦略責任者、モナ・マハジャン氏は「ＦＲＢが利下げを行い、経済が差し迫った悪化やリセッション（景気後退）に向かっていない場合、市場はそのような背景を好む傾向がある」と語った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１業種では工業の上昇率が最大だった。人工知能（ＡＩ）関連インフラへの旺盛な需要を見込んで来年の売上高について強気な見通しを示したエネルギー機器メーカーのＧＥベルノバが買われ、同セクターを押し上げた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９３対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１６９億１０００万株。直近２０営業日の平均は１７４億１０００万株
＜金先物＞ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を前に利食い売りが台頭し、反落した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）協議の結果待ちで様子見ムードが強く、相場は小安い水準でのもみ合いに終始。一方、米労働省が朝方発表した２０２５年７─９月期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）で賃金コストの抑制が示唆されたとして、米長期金利は低下したものの、利子を生まない資産である金を物色する動きは限定的だった。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米原油在庫週報の発表を受けた売りが先行したものの、あと買い戻され、３営業日ぶりに反発した。
米国産標準油種ＷＴＩ２月物は０．２２ドル高の５８．３０だった。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前に公表した週報（５日までの１週間）によると、米原油在庫、ガソリン在庫はいずれも予想を上回る積み増し。石油製品の大幅積み増しを嫌気して売りが台頭したが、あと安値拾いの買いにプラス圏に切り返した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会見で、当面は金利据え置くことを示唆した。ただ、金利引き下げが経済成長やエネルギー需要拡大につながるとの期待も根強く、政策決定発表後も相場は堅調に推移した。
ニュースは以上。
結果を読む限りでは想定内の範囲だと思われる。0.25％の利下げも市場予測を同じだ。来年の利下げも年1回になるという予想も変化なし。そして利上げに動くんじゃないかという懸念も一応は払拭された。この金利水準を維持して、現状維持か、下げるかの二択。利上げまで出てこないと。
ただ、注意したいのは世界的に金利はここ数週間上昇しているということ。つまり、世界的にも利上げ局面がやってこようとしている、実際、韓国経済でも利上げの話が出てきている。利上げ観測が強まれば金利は上昇するので、米国債10年モノ金利が4.2％まであがったと。ちょっと最新の金利を確認しておこうか。
このように10時過ぎには少し下がっているが、2年債の金利が3.5％程度てことは、ここ数年の金利はその辺で動くということだ。
これは来年に利下げするかも難しいんじゃないか。金利の低下を見る限りでは、インフレを気にしているのか。ただCPIが出ていないからな。
それでドルインデックスが98と下げてるので、利回り低下によるドル売りということで、多少の円高に繋がったんじゃないかと思うのだが、確かに昨日から1年ぐらいはあがって155円になっている。しかし、155円では厳しいことに変わりないだろう。
ええ？韓国ウォンはどうなったのかて？
ウォンも開幕は1463ウォンといっきにあげていたのだが、まあ、これはおそらく介入と同時に韓銀砲を撃ったのだろう。しかし、韓銀砲が止めばそのままウォン売り加速して1466ウォンとなっている。1470から利下げ材料であげるとおもいきや、全然、変わってないという。必死に韓銀砲売ってもウォン売りの流れは継続。
そして、ついに米利下げという最大の材料が織り込まれた。韓国はこれからどうやってウォンをあげていくのか。アメリカがこのまま金利据え置くなら、韓国は金利も下げにくい。通貨防衛に国民年金のドルまでかき集めても止められない。
それで今後のウォン動向についてはさすがに早朝に韓国紙が記事を書くわけないので明日以降にしておいて、視聴者さんからリクエストがあったクーパンについて取り上げようと思う。
クーパンはここ最近、ほぼ顧客全ての個人情報流出させている。犯人は中国人らしくすでに中国へ逃げたとか。つまり、内部からの犯行だからハッキングにあったとかではない。なかなか計画的なことのようだが、問題はその個人情報がネットで売られているのだ。
では、記事を引用しよう。
韓国最大のネット通販会社「クーパン」（Coupang）の会員3370万人余りの個人情報流出事態を起こした主要容疑者が、クーパンの認証システム開発者だったことが分かった。現在までクーパンの情報流出は6月から起きたものとされているが、容疑者が昨年12月に退職したことが明らかになり、実際の流出は以前からあった可能性もあるとみられる。
2日、国会科学技術情報放送通信委員会（科放委）のクーパン個人情報流出事故関連の緊急懸案質疑で、クーパンのパク・テジュン代表は情報流出の容疑者と推定される元社員が「認証システムを開発する開発者だった」と明らかにした。前日までは認証業務を担当する社員とされていたが、認証システム構造などをよく知っている開発者自らが情報流出に関わった事実が確認されたということだ。
この日の懸案質疑で、リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は「攻撃者はログインせず、数回非正常に接続し顧客情報を流出させた」とし、「この過程で、クーパンのサーバーに接続する時に利用される認証用トークンを電子署名する暗号キーが使われた」と説明した。
ただし、パク代表は当該社員の退職後にもアクセス権限が維持されていたという疑惑は否定した。パク代表は「（手続きに従って）権限を抹消した」とし、「理由は分からないが、侵害者がキーを持っていた」と答弁した。
同社のブレット・マシュー最高情報セキュリティ責任者（CISO）は「顧客が正常にログインすればトークンが支給される」とし、「すべてのクーパンの認証トークンはプライベートキーに署名することで確認される。（攻撃者は）クーパン内部にあるプライベートキーを取得した後、認証して偽トークンを作った」と説明した。
退職者のアカウントを削除しないなど、会社側の基礎対応不備が流出事態につながったわけではないと抗弁したのだ。
一方、民官合同調査団が現在まで把握した攻撃期間は6月24日から先月8日までという。 だが、この日の懸案質疑で容疑者が退職した時期が昨年12月であることが明らかになり、個人情報流出はさらに長期間続いた可能性も提起された。
この日の懸案質疑で「共に民主党」のイ・ジョンホン議員は「まだ発見できていないだけで、もっと早い時期に流出が行われた可能性があるのではないか」と質問すると、高麗大学情報保護大学院のキム・スンジュ教授は「その可能性もある」と答えた。
さらにイ議員が、容疑者が在職中にクレジットカード、決済情報、ログイン情報など顧客の重要情報を侵奪した可能性を尋ねると、キム教授は同じく可能性があるという見解を示した。そもそも、クーパンの情報流出が元社員の脅迫メール発送後に遅ればせながら確認されたという点で、侵害の事実が確認された6月以前にも別の情報が流出した可能性があることを念頭におき、捜査を進める必要があるという意味だ。
政府は課徴金の強化、懲罰的損害賠償、営業停止など、さまざまな制裁手段も多角的に検討している。電子商取引法は通信販売で消費者に財産上の損害が発生した場合、営業停止処分まで下せるよう定めている。国会の懸案質疑でこれに対する質問が出ると、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「（関係機関と）積極的に議論する」と答弁した。
ニュースは以上。
これを読む限りではクーパンが被害者みたいに見えるが、どうも色々と不審な点が多い。実際、クーパン側が述べていることが本当かすら怪しい。なぜなら、クーパンは韓国の出店業者からわりと評判が悪いようだ。
ええ？そもそもクーパンってなんだよ？と思うかもしれないが、これが出てきたのは2010年の話だ。wikiを少し引用しておこうか。
クーパン は、2010年に設立された韓国のeコマース企業。韓国最大のオンライン小売業者であり、年間収益は40億米ドルを超える。同社のロケット配送と称する宅配サービスシステムは50万個以上の独自のアイテムを当日または翌日配達する。注文の99.6%が24時間以内に配送されると発言している。
なんと注文の99.6％が24時間以内に配送である。これはとっても凄いんだが、物流を考えればわりと無茶な話なんだよな。日本のAmazonでさえ、2日、3日ぐらいかかってるのだぞ。それなのに当時や翌日に50万個以上を届ける。
そりゃ出店業者からすればこのスピード配達はかなり厳しいと思われる。そりゃ、消費者は何でも速い方がいいと思うかもしれないが、速ければ速いほど、それに対応する人間が仕事に追われているのだ。
例えば、クーパンの通販でジュース1箱売れました。それを届けるためには、まずは店から在庫を近くに流出業者に引き渡し、それを運送トラックで運ぶ地域の近くの配達所まで深夜に運ぶ。その配達所に届いた荷物をスタッフが住所まで運ぶ。このようになっている。
こんな感じで荷物が宅配されるわけだが、それが即日配達となると上の工程が数段速くなる。スピード配達。ロケット配達とかいいが、その裏にはわりと従業員を酷使しているんじゃないか。
それで問題はほぼ全ての個人情報流出したことで韓国内で大騒ぎである。3370万の個人情報流出である。しかも、犯人は内部犯である。当然、クーパンには厳しい捜査の目が向けられた。
記事を引用しよう。
大規模な個人情報流出に見舞われた韓国Eコマース最大手のクーパン（Coupang）に対し、警察捜査、国会聴聞会、米国本社を巡る集団訴訟など、広範囲にわたる圧力がかかっている。事態の不安感から、利用者離脱の兆候も見え始めた。
9日、業界によると、国会科学技術情報放送通信委員会は17日に聴聞会を開催し、クーパンの個人情報流出経緯や消費者被害の救済策について追及する予定だ。証人として、クーパン Inc.のキム・ボムソク取締役会議長やパク・デジュンクーパン代表取締役、カン・ハンスン（姜翰承）前代表取締役らが指名された。渉外業務を行うミン・ビョンギ政策協力室副社長、チョ・ヨンウ国会・政府担当副社長も証人名簿に含まれた。
ソウル警察庁サイバー捜査課は同日午前、ソウル市ソンパ（松坡）区にあるクーパン本社を家宅捜索した。警察はこれまで、クーパンから任意に提出されたサーバーログ記録などに基づき流出経緯を調査してきた。今回は、任意提出資料以外の資料を確保し、同社のセキュリティー体制に構造的な欠陥がなかったかを調べる狙いがあると見られる。
また、クーパン本社がある米国では、年内に懲罰的損害賠償を求める集団訴訟が提起される見込みだ。韓国の法律事務所デリュン（大綸）の米国法人SJKPは8日（現地時間）、ニューヨークで記者会見を開き、クーパンIncを相手取り、ニューヨーク連邦裁判所に消費者集団訴訟を公式提起する方針を明らかにした。
デリュン経営代表のキム・グギル（金国一）氏は会見で、「クーパン本社は米国デラウェア州に登録され、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している米国企業だ」とし、「米国司法システムの強力な力を借りて真相を究明し、被害者に実質的な賠償が実現するよう努める」と述べた。
一部では利用者離脱の動きも表面化している。データテック企業IGAワークスのモバイルインデックスによると、今月6日時点のクーパンの日間アクティブ利用者数（DAU）は1594万746人となった。これは、過去最多を記録した今月1日（1798万8845人）に比べ、204万人（11.4％）減少した数値だ。
ニュースは以上。
クーパンの情報流出で本社は家宅捜索。アメリカで集団訴訟。さらに利用者がドンドン離脱。中々面白いことになっていますよね。倒産までいくほどダメージは受けてないが、営業停止処分の可能性はないとは言い切れない。今後、何か大きく動けば取り上げる案件にはなるんじゃないか。