日中対立が続く中、世界中で脱中国の動きが加速している。そりゃそうだろう。安い中国製が国内シェアを食い荒らし、産業が破戒されていく。メイドインチャイナに激怒しているのは何もアメリカだけではないのだ。
中国は国内では不動産バブル崩壊して深刻なデフレとなっており、時給300円のバイトにすら中国人の若者が群がるほどの就職難である。実際、今、日本では時給1200円という地元の吉野家の求人をみかけたので、それに比べて4分の1ということになる。デフレで時給は下がる一方。中国人が不満を持たないわけないんだ。
それが政府批判に動かないように日本を敵視するようにしているのが現在の状況だ。特に問題もない高市総理の発言に対して振り上げた拳を下ろせなくなり、レーダー照射でも韓国レベルの言い訳しかできない。反論の余地がない証拠は大穴しか空いてなかった。
しかし、ロシアぐらいしか中国を味方する国はいない。でも、中国はいいのか。ロシアなんて信用ならない国家を味方にしても、後ろから撃たれるだけだぞ。日本を威嚇するために中露で戦闘機を飛ばしているようだ。
記事を引用しよう。
中国、ロシア両軍の爆撃機が９日に沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋まで共同飛行した際、太平洋に出た後に東京方面へ向かう異例のルートをとっていたことが分かった。中国軍機は核巡航ミサイルを搭載可能な改良型の戦略爆撃機だった。中国がロシアと連携して威嚇してきた可能性があり、日本政府は警戒を強めている。
複数の政府関係者が明らかにした。９日に飛行したのは中国の爆撃機「Ｈ（轟）６」の派生型である「Ｈ６Ｋ」。射程１５００キロ・メートル以上とされ、核弾頭を装着可能な空対地巡航ミサイル「ＣＪ２０」の発射能力を持つのが特徴だ。
２機のＨ６Ｋは露軍の「Ｔｕ９５」爆撃機２機や護衛の戦闘機とともに、沖縄本島・宮古島間を抜けた後、北東に進路を変更。日本列島に沿うようにして四国沖まで至ったあと、引き返した。
進路の延長線上には、東京のほか、海上自衛隊横須賀基地、米海軍横須賀基地が位置していた。飛行ルートは、今月６日に艦載機が自衛隊機にレーダー照射した中国軍の空母「遼寧」が航行したルートとも重なっていた。
自衛隊幹部によると、中国軍爆撃機は２０１７年にも東京に向かうルートをとったことがあるが、中露両軍機が同時に向かうことが確認されたのは初めて。中国軍機は過去に、沖縄本島・宮古島間を抜けた後、米軍の拠点があるグアム方面に向かうことが多く、同幹部は今回の飛行について、「東京を爆撃できると誇示する狙いがあった」と分析している。
高市首相による台湾有事を巡る国会答弁への反発から、今回の示威行為に及んだ可能性もある。
自衛隊と米軍は共同訓練で対抗姿勢
中露両軍の動きに対し、自衛隊と米軍は対抗姿勢を強めている。１０日には日本海上空で、核兵器を搭載可能な米軍のＢ５２戦略爆撃機２機と空自のＦ３５戦闘機３機、Ｆ１５戦闘機３機による共同訓練を行った。日米の連携を示し、抑止力を高める狙いがある。
ニュースは以上。
くだらねえ。こんなことでしかマウント取れないのか。中国もそうだが、ロシアも相変わらず終わってるよな。アホな指導者を持つと国民は苦労するとかそういう話でもない。習近平とプーチン。独裁者同士仲良くやればいいんじゃないか。世界中の嫌われる者の代表としてな。
プーチンがウクライナ戦争でどれだけのロシア兵を殺したと思っている。数十万人とか言われてるが、北朝鮮に兵士を借りるぐらいだしな。それでなんとかウクライナ戦争を続けてるようだが、ここまで来たら、勝とうが、負けようがロシアが立ち直るには数十年の時間がいる。中国が2027年までに台湾侵攻しようとしてもたいした兵力もないてことだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
高橋浩祐 米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員
1．中露の爆撃機による日本周辺への威嚇飛行は今後も増えると予想される。特に中国空軍は、無人ステルス爆撃機「WZ-X」「GJ-X」の本格試験を進めている。いずれも尾翼を持たない全翼型で、米軍のB-2やB-21に匹敵する長大な翼幅を備え、極めて高いステルス性を追求した設計が特徴だ。 中国軍は既存のH-6爆撃機では敵の防空網を突破できないため、将来の長距離打撃能力を無人機に頼るようになっている。ミサイル飽和攻撃の後、WZ-Xが偵察を行い、GJ-Xが精密誘導爆弾を多数投下する――こうした新たな攻撃モデルを構築する狙いがあるとみられる。 日本としては今後、無人ステルス機を前提とした探知網（多層レーダー、宇宙領域等）の強化や、米国と連携した対無人機・対飽和攻撃の統合防空などが必要になる。中露の威嚇行動を常態化させないため、国際社会と連携し、中露の「危険行為のコスト」を外交的に高めていく戦略が必要だ。
2．ウクライナ一つに敗北しそうな見掛け倒しを露呈したロシア。
毎度、規模と威勢だけは大きい歴史をもつ眠れる獅子の中国。
日本に核兵器があれば日本には内心恐れて攻めてこれそうにないのだが。
如何せん専守防衛で攻撃力がないから舐められてしまう。
早く憲法も改正してほしい。
3．中国、ロシア両軍が核搭載可能な戦略爆撃機で日本列島に沿い東京方面へ向かう示威行動を行った事は、我が国が既に深刻な軍事的威嚇の最前線に置かれている事を意味する。
こうした状況下で防衛費9兆円を十分とか多すぎると捉える認識は、あまりに危機感を欠く。抑止力とは、相手に攻撃すれば確実に損害を受けると理解させて初めて機能する。
日本も専守防衛の名の下で思考停止するのではなく、爆撃機の保有や核共有、核配備を含めた現実的な防衛力整備を検討すべき段階に来ている。平和は願うだけでは守れない。備えこそが最大の抑止だと思う。
4．いや、この手の中ロによる軍事的威嚇行為は高市政権成立よりも、もっと前から繰り返されている。歴代の政権が沈黙するか精々「注視している」という程度で、実質的に黙認してきたため、当たり前になってしまった。こうした国際環境を悪化させるような行為には毅然と抗議すべき。
5．「外交は重要だが、背景に経済力と軍事力があってこそ」という専門家の解説を聞いて納得しました。ただ平和を叫んでも平和は保たれず、現実の脅威に沿った一手が必要だと思います。
6．戦後日本が平和を維持してきたことは何よりも素晴らしい。これからもその現状を維持するためには、専守防衛に縛られない、通常の戦闘を行える法整備、実戦力が必要となる。戦後と今とでは周辺国との状況が余りにも変化しているが、なぜか国防に関してだけは変化に対応しようとしない。それが日本。しかしこのような威嚇行為が日本の正しい防衛力、戦闘力へと繋がっていくのであれば意味がある。ロシア、中国、北朝鮮等々が平和憲法で平和を維持できる相手でないことは明らか。
7．クランブル発進も大変なので、
移動地上レーダーを多数配備し、2000キロを切ったら、レーダーでロックオンしたら良い。
いざとなれば、レーダーから艦船、戦闘機などとデータ連携すると良い。
また有人機も何度も飛ばすのは大変なので、無人機を配備して飛ばしたら良い。
8．ロシア・中国が爆撃機の共同飛行を繰り返す状況を考えれば、今回の日米合同編隊は「示威」ではなく、地域の安定を保つための現実的な抑止行動と言える。
B-52と自衛隊F-15／F-35が日本海上空で連携した事実は、日米が即応態勢を維持し、力による現状変
更を許さない姿勢を明確に示したものだ。緊迫が高まる中で、同盟国と確実に連携できる仕組みを日常的な訓練で磨き続けることこそ、日本の安全保障に不可欠である。
9．中国もロシアもどれだけ危険で好き勝手なルール無視の行為を行っているのかと思います。軍が政府への忖度でこんな行為をしているのかもしれませんが、偶発的な事故が起こる可能性だって十分あります。ただどんな事故が起きようが自分らに比は無いと突っぱねるに決まってますから本当にやっかいな国々です。国際社会はこの２カ国の危険行為と行動を冷静に注視した方がいいと思います。
10．これで中国は、やはりロシアと陰で繋がり手を組んでウクライナまたは、EUの敵である事がわかった行動で、平和を脅かすのはどっちなのか明白になった。戦いは、憎しみ以外は何もうまないが、この機に未来の生まれてくる人達の平和の為に今ある日本の科学力をフルに使った武装に着手すべき段階にきたのではないか。
以上の10個だ。
こちらは前から述べているが、どれだけ日本人が平和を望もうが、周りが狂っている国ばかりなので、それ相応の防衛強化が必要だってこと。中国とロシアを見ればわかるだろう。21世紀になっても武力による領土拡張野心しかない。
だが、そんな武力で得た領土なんて周辺住民は納得しない。ウクライナの領土を仮に取ったところで、内乱勃発で苦しむだけだろうな。それを押さえ込もうと武力で制圧するなら反発必至。結局、侵略戦争で領土争いをするのは禍根を残すだけなんだよ。人類は20世紀でそれを痛いほど学習したはずなんだが。
次は欧州とメキシコの動き、さらにフィリピンが中国軍にレーダー照射で日本と連携といったニュースだ。日中対立はすでに多くの国を巻き込んでいる。中国の習近平が国連に敵国条項とか、イギリスやフランスなどに告げ口外交したことで情報戦が加速している。
記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）： 輸出を巡り、中国と欧州が真っ向から対立しそうな様相だ。
フランスのマクロン大統領は、中国との貿易不均衡を「耐え難い」と表現し、「欧州の産業にとって死活問題」だと危機感をあらわにした。フォンデアライエン欧州委員長も、欧州連合（EU）と中国の関係は「転換点に達した」との認識を示している。
中国政府は数日前、今年の対EU貿易黒字が3000億ドル（約46兆7900億円）に迫る勢いで、過去最大になっているとの統計を公表した。米国の関税を回避する動きを輸出業者が取った結果、中国のEU向け輸出は額にしてEUからの輸入の今や2倍余りに上った。
「中国ショックが欧州をついに直撃し始めた」と、EUのシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）のアジアプログラム責任者、アンドリュー・スモール氏は述べた。「ここ数カ月で、緊急性のレベルははるかに上昇した。全てが公になってはいないが、深刻な危機対応会議が進んでいる」と明らかにした。同氏は対中政策でフォンデアライエン氏に助言を行っていたこともある。
スモール氏によると、これが過去10年以上で最も大きなEUの対中政策見直しにつながる可能性がある。EUの対中戦略はロシアのウクライナ侵攻やトランプ政権の関税政策などによって後回しにされてきたが、ようやく目が向けられ、「積もり積もった」対抗措置が準備されているという。
EUは今月、米国や中国との競争が激化する中で、世界の競合相手から域内の産業を守る計画を公表した。欧州委員会も貿易摩擦を乗り切り、域内市場にあふれる安価な製品に対抗する目的で、経済安全保障の担当機関を設立する構想を示した。
また域外からの投資に関して、技術移転や現地調達、バリューチェーン活用などの条件を設定することも提案する見込みだ。
メキシコ議会が今週、アジアからの輸入品に新たな関税を賦課することを最終承認するなど、他の主要経済国・地域も貿易上の障壁を設けており、EUに行動を促した格好だ。
EUには時間がない。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、中国の輸出攻勢により来年からの4年間にドイツ、スペイン、イタリアの国内総生産（GDP）成長率はそれぞれ少なくとも0.2ポイント下押しされると見積もる。
欧州中央銀行（ECB）のエコノミストによると、中国の輸出による影響はユーロ圏の雇用のおよそ3分の1に相当する5000万人超に及ぶ可能性があるという。
「中国の輸出品に対する外国の反感は強まり、欧州では特にそうなるだろう」と、ロンドン拠点のヘッジファンド、ユリゾンSLJキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（CEO）は指摘。「爆発的な輸出拡大と安価な人民元の組み合わせは、持続不可能だ」と述べた。
中国にとっては、選択肢は他にほとんどない。20兆ドル規模のEU経済は、米国に輸出するはずだった製品を吸収できるだけの大きさを持つ数少ない市場だ。
米中の貿易対立が激化した今年、中国と対立すればどのような事態に陥るかEU当局者には明確になった。中国はレアアース（希土類）の圧倒的な供給支配力を活用し、電気自動車（EV）や風力発電機など多くの製造業を混乱に陥れた。欧州でも数多くの企業が生産停止を余儀なくされた。
EUは向こう1年に30億ユーロ（約5500億円）以上を投じて中国産の原材料への依存脱却を目指す方針だが、現実的にこれが有意な効果をもたらすには長い年月がかかる。
ニュースは以上。
このように米国が中国製品排除したことで、中国が向かった先はEU市場だったと。しかし、安い中国産がここまで酷い影響を出してるのか。5000万人の雇用に影響かよ。最悪だな。こちらが何度も述べているが、このままいけば世界はチャイナ製品に支配されて、多くの国々は産業を潰される時代がやってくると、
でも、チャイナ製品の浸食度は内需崩壊もあった思ったより数段速い。まさか、ヨーロッパがここまで酷い状態とは。しかし、EUはここまで放置していたよな。3000億ドルの対EU貿易黒字だぞ。どんだけ中国製品を買っているんだよ。
EUも対中関税を50％ぐらい引き上げるべき何じゃないか。このままだと5年もしないうちにメイドインチャイナにEU市場は支配されてしまうぞ。しかし、今から脱中国しても間に合うかどうか。アホなチャイナマネーに騙されたEUの首脳陣。特にマクロン、お前のことだよ。フランスは本当、マクロンのおかげでチャイナマネーどっぷりだもんな。
でも、これでわかるだろう。グローバリズムなんてものはろくなもんじゃないことが。儲けたのは韓国や中国だからな。グローバリズムの脱却。脱中国。さらにブロック経済政策。EUは遅れてるがやるしかないんだよな。もちろん、日本はさらに脱中国化である。
次は韓国経済の話題だ。
先日、韓国ウォンがついに1479ウォンまでおちたのだが、どうやら介入資金も底をついてきたようで、へなちょこの介入で1480突破も時間の問題となっている。この辺は予想通りの動きであるし、そもそもウォンを上げる材料が利上げか、為替介入のどちらかしかない。内需死んでるので利上げはできない。しかし、このまま為替介入すればドル不足で死ぬ。
韓国政府は歴代政権でもしなかった国民から全てのドルを奪おうと動き出した。そもそも国民年金の外貨建て債券発行とか。アホ過ぎるという。なんで国民年金が銀行みたいなことしているんだよ。それだけ必死に国内からドルをかき集めているようだが、毎年、現金200億ドル、アメリカに投資しないといけないのだ。
だから、そのうち韓国では空前絶後のドル不足に陥っていく。政府は根こそぎ、国民や企業からドルを搾取していくだろう。このままアホなことやれば、将来の年金はなくなるけど。韓国人はなくならないと気づかないからな。
記事を引用しよう。
ウォン相場が1ドル＝1470ウォン台からなかなか上がらず韓国政府が全方向対応に出た。企画財政部は特別作業班を設けて輸出企業の外貨資金状況を本格的に点検することにした。保健福祉部は国民年金が外貨建債券の発行を検討している。
こうした高強度措置をめぐり企業の自律性を侵害しかねないとの指摘が出る。前例のない国民年金の外貨建債券発行も長期的に国民の老後財政に否定的影響を及ぼすだろうという恐れがある。
企画財政部関係者は「輸出企業の外貨資金現況をモニタリングするための特別作業班を設置する。企業からどんな資料を提出させるのか検討中で、必要な場合にはインセンティブなど制度改善議論まで考慮している」と話した。企画財政部は傘下の国際金融局に外国為替需給専従班を設置して人材を補強する計画だ。
政府は企業の両替の流れと海外投資現況を定期的に点検し管理する予定だ。企業の「ドル貯め込み」により外国為替市場が萎縮しているので直接確認するという意図だ。作業班では輸出企業に多様な制度的優遇を与えることも論議される見通しだ。
ドル両替に積極的に取り組んだり国内設備投資を増やす企業に対する政策資金支援限度を増やし優待金利を提供する案などだ。税制優遇も議論される。一例として海外子会社などから受けた配当金に対する非課税優遇の割合を現行の95％から100％に拡大する形だ。
保健福祉部も外貨建債券発行の必要性と妥当性を検討するための研究リサーチを最近発注した。「無負債」を維持してきた国民年金の債券発行は前例のないことだ。国民年金が直接市場でドル建債券を発行し「ドル建て負債」を抱えることになるが、直接現物市場でドルを確保しなければならない負担が減る。
韓国政府は証券会社に対する管理も強化する。金融監督院を中心に証券会社の海外投資商品販売過程で投資家説明義務履行の有無、リスク告知の適正性、資金を借り入れて投資することをあおるマーケティング慣行などを来年1月まで集中点検することにした。
こうした措置をめぐり淑明（スンミョン）女子大学経済学部のカン・インス教授は「企業の立場では海外投資や原材料輸入など多様な目的を持って両替を先送りしているものだが、これを政府が過度に干渉するのは望ましくない」と話した。
国民年金の外貨建債券発行についても梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「債券を発行すれば結局これまで出していない利子を払わなくてはならないが、国民の老後に向けた年金収益率最大化という目標と矛盾する」と指摘する。
現職首相が韓国銀行総裁との懇談会日程を事前に公開して会ったのも異例だ。この日の会合は金首相の提案が契機になった。こうした政府の強力な対応にも外国為替市場の反応は鈍い。この日のウォン相場は5．40ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1472．30ウォンで取引を終え、また1470ウォン台に下がった。
カン教授は「海外株に投資する個人投資家や企業が誤判断したというようなアプローチよりは、韓米関税交渉や内外金利差のように構造的要因が複合的に作用している点を認め、長期的観点で対応しなければならないだろう」と助言した。
ニュースは以上。
専門家の指摘はもっともなのだが、長期的な視点でウォン安を食い止めるのは不可能だ。なぜなら、ウォン安のゴールデンタイムが到来しているからだ。国民年金というのは国民からお金を集めてそれを投資して収益を上げて、将来的に国民に年金として支払う。
それが債券を発行するというのはいうなれば借金だ。ドル建て負債とあるが、そこまでしてドルを集めないといけない切羽詰まった状態だ。ヘッジファンドからすればこんな美味しい狩り場はない。
なぜなら韓国政府は1480と1500阻止に介入してでも食い止めることが自明の理なのだ。だが、そんなアホなことすればヘッジファンドは美味しくドルを巻き上げていく。しかも、それが半年間は続くのだ。今年、1500ウォンをなんとか防いでも、来年の5月までにウォンを上げる材料は何一つない。
こうした政府の強力な対応にも外国為替市場の反応は鈍い。
うん。こういうの馬鹿の見本市という。自分たちでドルがありませんと宣伝してるのに、なんでヘッジファンドが警戒すると思うんだよ。むしろ、必死になればなるほど現状が苦しいと露呈するだけなんだよな。政府の強力な対応も何も、どう見てもウォンを売って海外投資するなという圧力なんだよな。
しかも、企業に海外投資するなといいながら、米投資は6000億ドルを韓国政府は約束する。矛盾だらけなんだよな。これから10年で韓国は半導体で稼いだドルをアメリカに吸われていく。
そういう意味では2025年のターニングポイントだったかもしれない。コリアの黙示録の獣とは「関税MOU妥結」だったと。