先日、中国で制服組トップが核兵器情報の漏えいの互いで失脚というニュースを紹介したが、こちらは核兵器情報を漏えいするなんてただのでっちあげではないのか。専門家の意見はどうなのかといったところで判断を保留した。
実際、制服組トップが核兵器情報をアメリカに渡すメリットがない。亡命でもしてるなら別だが、そんなそぶりはなかったわけだから、別の理由で処分した。それが台湾侵攻に対する慎重派だったというのがあった。
問題は彼だけではなく制服組トップの7人のうち5人を粛正したので、中国軍は指揮系統が崩壊して戦えなくなったことである。本当かよ。戦争は始まる前に終わったそうだ。それはそれでいいんだが、基本的に鵜呑みにしないで日本は防衛強化に専念するべきだ。
では、記事を引用しよう。
米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー（FP）」は27日、中国軍部の最高位人事に対する粛清により、軍事的な備えが遅れ、台湾に対する侵攻の可能性も低下する可能性があるとの分析を発表した。Newsisの報道によると、中国国防部は24日、張又侠・中央軍事委員会副主席、劉振立・軍連合参謀部参謀長を重大な規律・法律違反の疑いで立件し、調査することを決定したと発表したという。
張副主席は2022年に中国の習近平国家主席が任命した人物で、二人の父親が共に働いており、幼少期から互いに知り合いであるなど、長い縁を持つ間柄だ。二人の粛清により、7名で構成されている中央軍事委員会は2名だけが残った。張副主席の粛清は、通常、高位層の懲戒や刑事起訴に数か月かかるのに対し、突如として行われた点も特徴的だ。張副主席と劉参謀長は20日の会議に不参加の後、4日後に失脚が発表された。
FPのジェームズ・パーマー副編集長は、情報が不透明な中国で極端な措置のきっかけは依然として不明だが、核機密漏洩説については懐疑的な見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は25日、張副主席が中国の核兵器技術資料を米国側に渡した疑いで調査を受けていると報じた。パーマー副編集長は、米国との公式会談で核問題を議論したことなどに基づく非常に弱い証拠に基づいているようだと分析した。
パーマー副編集長は最も有力な説明として、2022年のロシアのウクライナ全面侵攻以降、習主席の中国人民解放軍（PLA）の準備態勢と腐敗実態調査の結果を挙げた。この調査で二つの深刻な問題が明らかになった。一つはPLAロケット軍内に蔓延する腐敗であり、もう一つは昇進および人事選抜に関する広範な腐敗システムだった。2010年代に郭伯雄氏、徐才厚氏の二名の軍事委員会副主席が粛清されるなどの措置で軍が浄化されたと信じていた習主席にとっては、依然として人事汚職などが蔓延していることに相当な衝撃を受けたとみられる。彼はこれを改革の問題ではなく、国家安全保障の問題とみているという。
FPは、中国軍内での追加の粛清が続く可能性が高く、これは中国の軍事的備えに良くない兆候だと予測した。歴史は粛清が軍を戦争準備態勢に脆弱にすることを示しているからだ。張副主席は戦闘経験がある極少数のPLA構成員の一人で、中国の最後の戦争である1979年のベトナム侵攻で戦場指揮経験を持つ最後の現役軍人である可能性がある。FPは今回の粛清により、習酒席体制下で無能で平凡な人々が国家機関の至る所で昇進する一方で、才能ある積極的な人々は経歴が挫折したり民間部門に流出したりしていると指摘した。
反腐敗捜査はこのような状況をさらに悪化させる。誰もが関与する可能性のある体制で自分を守る唯一の方法は他の人を裏切り者に仕立て上げることだからだ。FPは幸いな点として、これらの変化が台湾侵攻を含む中国の軍事的冒険主義の可能性を低下させることを指摘した。習主席がPLAを信頼するためには、人材の完全な交代だけでなく、腐敗による兵站問題が真に解決されたという確信が必要であり、時間がかかるからだ。
またFPは、習主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻前に抱いていた妄想的民族主義に陥っている兆候はほとんどないとみている。習主席が台湾に対して「阻止できない統一」という言葉を使うことは、彼の前任者たちが数十年にわたって行ってきたことと大きく異なるわけではないという。
FPは張副主席の没落以降、今やどの幹部も安全だと感じることができず、党内で誰が標的になるかに関する暗黙のルールが破られ、組織はますます機能不全に陥ったと分析した。FPは「習主席は未来のクーデターの可能性を開いているかもしれない」とし、「しかし、蔓延する恐怖、相互不信、そして電子監視のために必要な協力は極めて困難だ」と予測した。もし重大な動きが起こるなら、習主席が深刻な病気などで目に見えて弱った姿を見せなければならないとし、現在のところ彼が中国の唯一の実権者であるとFPは強調した。
29日、聯合ニュースの報道によると、中国国防部の蔣斌報道官はこの日のブリーフィングで、張副主席が米国に核兵器情報を漏洩したという疑いを持たれているという報道が事実かどうか尋ねられ、「公式発表された情報を基準にしてほしい」とし、「勝手に推測するな」と警告したという。また、張副主席と劉参謀長に対する調査がPLAの台湾関連（統一）計画に影響を与える可能性があるという台湾側の分析に対しては、「平和統一、一国二制度は我々が台湾問題を解決する基本方針であり、祖国統一を実現する最善の方法だ」と述べたと聯合ニュースは報じた。
ニュースは以上。
公式に発表された情報ってなんだよ。それが嘘だらけで信用ならないとはいえないよな。まあ、それはいいんだが、習近平が独裁を加速させればさせるほど、中国軍が弱体化していくのは日本や世界にとっては悪くない展開だろう。
クーデターの可能世もあるのか。監視社会だからな。協力させないように常に互いを監視させられている。これは軍人だけではない。庶民もそうだしな。ネットでの監視はもちろん、普通に道を歩いてるだけでも監視対象だからな。
ただ専門家も核兵器情報漏えいというのは消極的のようだ。米国との公式会談で核兵器問題を議論したから、核兵器情報漏えいとかそれは言いがかりだよな。中国なんかどこでも腐敗していそうなのに、習近平は腐敗にショックを受けたとか。本当かよ。
今回の件で中国軍が弱体化して習近平が台湾有事を諦めてくれればいいが、それは残念ながらなさそうだな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．実際台湾有事なんて不可能だから日本を仮想敵にして世論統制してるんだろうな
それも自爆芸でしかないんだけど
2．戦争の危機が高まった
習近平一人で軍を掌握したから
台湾に侵攻するかしないかは習近平の気分次第
3．中国は戦えなくなったわけではないぞ
正攻法では勝負できないというだけで、メチャクチャに暴れて「こんなのに付き合ってられん」と腰を引けさせたらワンちゃん勝ち目ある
中国はオールインできるが米国はそこまで賭けに出たくないわけで
むしろ暴発して何するか分からなくない危険性が増した
4．ミサイルの固形燃料を削って火鍋作って食ってるみたいだからな
更に燃料や武器弾薬の横流しが横行してて戦わずに負ける状態なんだとよw
5．結局何が原因のクーデターだったんだ？
台湾関連だとしたら積極派が先走ってたか消極派を粛清したのか？
なんで何の話も出てこないのか
6．台湾侵攻もう無理だけど、この後キンペーどう出るかだな
イランも終わりそうだし日本の選挙は自民圧勝みたいだから
スパイ防止法成立とレアアース中国脱却で、今後は日本から先端技術パクれず中国経済の立ち直りは見込めないし
7．中国人の腐敗野郎はとんでもないレベルらしいからな。軍幹部がみんないなくなって回復するまで時間がかかりそう。仮に腐敗野郎は、台湾侵攻なんて、金がかかって取り分が減るだけで、しかも腐敗に忙しくてかまっていられない。
どっちにしたって粛清しないと機能しなかった。
8．これは、台灣侵攻に否定的だった軍部が
キンペーおろしに加担して粛清されたんだよ。
中国に詳しい方の解説で、去年の年末に反キンペー勢力に軍部が協力してキンペー降ろしを企てたけど失敗に終わったと報じてた。
以上の8つだ。
中国のヤバイ情報は色々出てくるが、どれも鵜呑みにはできない。腐敗を正すとか述べているが、そんなものは時間が経てばまた同じことが起こる。そもそも組織を立て直すには長い時間が必要だ。トップを5人も入れ替えて機能するとはおもえんね。
ただ、クーデター失敗して5人粛正というのが一番あり得そうではある。核兵器情報漏えいよりもよほど信じられるという。
それで、先月辺りに欧州と米国がグリーンランドを巡る対立があったのだが、結局、ＮＡＴＯですら米国助けがなくては欧州防衛はできない断言したようだ。おいおい。欧州軍とかはどうなったんだよ。そりゃ、まともな衛星すら欧州はもってないものな。
記事を引用しよう。
【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は26日、米国抜きで欧州を防衛することは「できない」と断言し、米欧は安全保障面で相互に依存している関係だと強調した。ブリュッセルの欧州連合（EU）欧州議会で、外交委員会などの議員との会合で述べた。
ルッテ氏は、欧州が米国抜きで防衛態勢を整えようとすれば、防衛関連支出は現行目標の国内総生産（GDP）比5％ではなく10％が必要と指摘。「われわれの自由を保証してくれている米国の核の傘を失うことになる」とも話し、米抜きでの防衛は「可能だと思う人は夢想し続ければいい」と突き放した。
また米国は自国の安全保障のために「北極圏、大西洋、欧州を守る必要がある」と強調。米欧は「お互いを必要としている」と訴えた。
デンマーク自治領グリーンランドの領有をもくろむトランプ米大統領は一時、追加関税をちらつかせて欧州側を脅した。米中枢同時テロ後の対応でNATO加盟国の貢献を無視した発言もあり、米国と距離を置くべきだとの意見が欧州内で散見されている。
ニュースは以上。
距離を置くべきとか述べるが、アメリカ以外に欧州が頼れるところなんてないだろう。日本もそうだが、結局、米国に軍事力は頼るしかない。それだけ米国の力は偉大であり、イギリスのように中国にこびを売っても民主主義国家じゃないんだから、いずれは対立する。
それを理解しないで中国とまだ付き合おうとか考えている欧州勢はただのアホである。どれだけ中国製に支配されたら気がすむんだろうな。
だいたい欧州軍といっても、単独でロシアを相手するのも難しい。そこに中国が参加すれば軍事力で勝てないという。どんだけ欧州は弱体化しているのか。アメリカに守ってもらって自分らはなにもしてこなかった。ウクライナ戦争でトランプさんがきれてたよな。アメリカだけがウクライナを支援して、欧州はなにもしないて。
アメリカがウクライナから手を引きそうになると慌ててウクライナ支援を増やすという。だから、実際に想定しているよりも欧州軍は強くない可能性がある。
ネットで聞いておこうか。
どちらが勝つ可能性が高いか（結論）
長期戦なら欧州側が優勢。 短期戦ならロシアが局地的に優勢を取る可能性がある。
つまり、「初期はロシアが強いが、総力戦になるほど欧州が勝ちやすい」という構図になる。
どうやら欧州とロシアでは短期でロシア有利。長期で欧州という。まあ、これは空軍力、近代兵器、人口比など問題だ。ただ、戦争して欧州が一枚岩とは思えないな。
さて、欧州とロシアなら欧州が勝つということだが、ここに中国軍がロシアに参戦すればどうなるのか。
ロシア＋中国が組んだ場合の戦略バランス（結論）
欧州単独では非常に厳しくなる。 長期戦でも欧州が勝てる保証はなく、戦争は膠着または欧州側が不利になる可能性が高い。
理由は単純で、中国の参戦によって「量」と「産業力」がロシア側に一気に傾くから。
これでわかるように欧州だけじゃロシアと中国の連合軍に勝てる可能性は低い。アメリカに依存するのはそういうことなんだろう。しかも、欧州は短期決戦に弱いので、ロシアと中国が同時に攻めてきたら多方面での戦争を余儀なくされるので厳しい。長期戦ですら厳しい。
欧州がアメリカと距離を置くとか幻想であるということだ。それをするには防衛費をＧＤＰ10パーセントにしろと。ＮＡＴＯの事務総長がいうのだからそういう分析が出ているのだろう。
それでは次は韓国経済の話題だ。
韓国経済といえば相互関税25％に戻りそうで、韓国が必至にアメリカを説得しようとしている。そして、韓国の高官を米国に送ったわけだ。しかし、どうやら90分の協議があったようだが、駄目だったようだ。これは2月から関税引き上げだな。しかも、トランプさんは倍ブッシュ宣言である。まさに日本人が予想していた展開になってきてるな。
記事を引用しよう。
韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が米国を緊急訪問し、韓国に対する関税を従来の15％から25％に引き上げるというトランプ米大統領の一方通知に対する緊急「鎮火」を図ったが、合意点を導出できなかった。
金長官は29日午後5時ごろ（現地時間）、米ワシントンの米商務省庁舎に到着し、トランプ政権の関税政策を主導するラトニック米商務長官と緊急会談を行った。
トランプ大統領が突然、韓国に対する関税を25％に引き上げると通知した直後に行われた会談であり、関心が集中したが、金長官は商務省庁舎に入ってから90分後に事実上、成果なく庁舎から出てきた。
金長官は会談の結果を尋ねる記者らの質問に対し「ラトニック長官と多くの対話をした」としながらも「あす朝また会うことにした」と答え、明確な結論を出せなかったことを示唆した。トランプ大統領が一方的に通知した関税引き上げについては「まだ結論が出ていない」と答えた。
「米国の関税引き上げを防いだか」という質問には「防いだ、防げなかったという話まではない」と話した。ラトニック長官との最初の会談で合意点を見いだせなかったことを示唆するものと解釈される。また、米国が韓国にどんな不満を抱いているのか、韓国政府にどんな立場の変化を要求したのかなどについて具体的に説明しなかった。
ラトニック長官は前日、ワシントン国立アジア芸術博物館で主催した「李健熙（イ・ゴンヒ）コレクション」行事の祝辞で、対米投資は「選択（option）事項でない」とし「韓国国会が貿易合意履行のための措置を取ることを期待する」と迅速な対米投資を強調した。
トランプ大統領も迅速な対米投資を要求する強硬発言を続けている。トランプ大統領はこの日、「（関税が）はるかに高くなる（much steeper）かもしれない」と警告した。
一部では大規模な顧客個人情報流出事態を起こした米企業クーパンに対する韓国政府の強硬な立場がトランプ政権の気分を害したという見方が出ているが、金長官をはじめとする政府関係者らは「クーパン関連イシューが国家間関税問題を動かすほどの事案になる可能性は低い」という立場だ。
ニュースは以上。
最初の協議ね･･･。あの昨年の数ヶ月にわたる協議は何だったんですかね。そりゃアメリカは協議は終えて、後は韓国が投資を履行するのを待つだけ。しないなら、約束違反なので関税を元に戻すか。、倍に引き上げるだけである。
ほら、簡単だよな。さっさとサムスン電子に土下座して200億ドル貸してもらえよ。それを米国に渡せばいいんだよ。なんで李在明はしないんだよ。サムスン電子なら200億ドルぐらい稼いでるよな。
後、米関税ＭＯＵの法案成立もすぐにやる。与党が国会牛耳ってるのだから強行採決でもなんでもすればいいじゃないか。李在明はやる必要すらない黄色い封筒法とか通しただろう。だからできないわけないんだよ。つまり、アメリカからすればただの引き延ばしであり、時間稼ぎとしかみてない。だから90分協議やっても話は平行線なんだよ。
アメリカは今すぐ200億ドルだせ。国会で法案成立させよ。それを李在明にいっておけ。これだけでいい。90分なんていらない。1分で十分だ。残り89分は高官放置していたんだろうな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．合意点、それは即分割第一回目を払うか、関税が上がるかの二者択一しかないよ。
2．200億支払い期限をいつまで延ばせるか？だけじゃろうな
それまで関税アップは待つこと。
払い事は決ってることなんだし
いつものように反故してちゃそりゃもう国際社会から阻害されるのは目に見えている
3．国会どうこうなんてのは李の言い訳でしかないわ
こいつ一人で国の三権分立を崩壊させることができるくらいなんだから
バカでもわかる
4．待つ必要ないだろw
払えないなら即上げる、で終了。
今回アメリカが時間作ってやったのはなんか改善提案があると思ったからでしょ。それが自分たちの都合を捲し立てるだけなら話すことはない。
5．200億は年金と一緒に為替防衛に使ったと思われる。一気にウォン高になったし（戻り始めてるけど）
あとはスワップしない限り無理とか言って関税裁判が最高裁まで行くと6～7月頃判決でるのでそれまで時間稼ぎしてるんじゃね？トランプが許すとは思えないけどな
6．米国関税交渉中では関税25％で自動車売ってたけど
関税が15％になったときに差額の10％を米国側は遡及して払ってくれたんだよね
今回25％に戻ったら韓国側は利子をつけて米国に払い戻す必要が出てくるけど大丈夫？
15％と25％ってのはただの差額じゃなくて”売れるか売れないか”の境目なのよ？
25％なら100％でも一緒なの だって25％なら日本車やドイツ車の方が安いんですし
7．いやとっくに結論は出てるのにイヤと駄々こねてるだけだろ
駄々こねるくらいならなぜ約束を守らないのか
8．韓国は３５００億ドルの支出を払う気がなくなって徹底的な時間稼ぎにはいった
具体的には日本が２週間で強行採決した投資法案を韓国は議会で止めてる
韓国に利益がないなら審議もしないと別組織に調査させることにした、まったくそこから進展がない
9．これまではそれを信じないのは当然としても否定するのも難しかった。
だけど今回の件でそのデータの信憑性がさらに低くなったw
それでも完全ににとはいかないけどね。
10．慌てて渡米して、関税上げるのだけは勘弁してよと泣きついてる時点でもう相手の土俵に上がったらダメなんて寝言は粉微塵にされてんだけど
以上の10個だ。
いくら日本人でも1回ぐらい払うと思っていた人は多いようだが、韓国人に常識なんて通用しない。一回目から払いません。韓国はアメリカに輸出して儲けてるはずなので払えるはずなのに払わない。これでトランプさんが納得するわけがない。相互関税25％よりも、さらに上だろうな。50パーセントか。それとも100％か。さよなら韓国が現実味を帯びてきたな。
