昨日、少しトランプさんの戦争に対する価値観について言及したのだが、これからの戦争の主流は「短期決戦」になる。トランプさんがベネズエラを攻撃したときに、彼はベネズエラの急所であるマドゥロ大統領を拘束した。その作戦の名前は「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ」。これは米国の特殊部隊による超電撃作戦である。
なんせ戦争は僅か二日でおわった。1月3日にアメリカはベネズエラに攻撃。それからすぐにマドゥロ大統領を拘束。4日の早朝にはマドゥロの身柄はニューヨークに移された。
つまり、世界はアメリカがベネズエラを攻撃したと聞いて騒然としていたら、当日には決着であり、4日には戦後処理という。確かにこの攻撃で犠牲者が出たのは事実だ。だが、ウクライナ戦争と比べものにならないほどスピーディーである。
アメリカは事前にマドゥロ大統領の潜伏先を掴んでおり、それで一気に終わらせた。国際社会が非難とか、アメリカに対してどう動くかを考える前に戦争が終わったので、これこそ21世紀の戦争のあり方というものを世界に知らしめた。
我々、日本人は戦争についてはどうしても第二次大戦の長年続く戦いを思い浮かべてしまう。ウクライナ戦争だってそうだ。正直、こんな戦争したところで双方の損害が大きくなるだけ。
トランプさんが賢いのは戦争や武力行為はやってはいけないんじゃなくて。やるなら即効で片付けて被害の損失を限りなくゼロにしたあげく、見返りとして今回は石油5000万バレルを中国から奪い取った。もちろん、こんなことができるのは圧倒的な戦力差があってのこそ。世界最強の米兵の中でも精鋭で特殊部隊だからこそだろう。だから普通の国が真似しようとしてもまず成功しない。
でも、これなら戦争において反戦ムードが盛り上がることもない。アメリカ人がベネズエラ攻撃したことを報道で知ったとしても、その日に終わってるのだ。つまり、戦争の維持費も、市民への反戦についての批判すら巻き起こらないのだ。
トランプさんは逆に2700万のベネズエラ人を圧政から救う。さらに合成麻薬「フェンタニル」の拠点潰し。結果的に不法移民の減少などでアメリカの国益となっている。
現代の戦争の「悲惨さ」というのがほぼ全て帳消しされた見事な作戦としかいいようがないんだよな。おそらく軍事専門家が今回のアメリカの電撃作戦を評価すればほぼ100点だと思われる。どこにも作戦に非の打ち所がない。逆にベネズエラはアメリカが攻めても良い理由が揃いすぎてた。
トランプさんはビジネスマンというが、実に戦争のやり方もビジネスマンらしい良いところが発揮されている。そして、反対にウクライナ戦争を仕掛けたロシアのプーチンはどうだ。まさに過去の戦争スタイルを引きずって、北朝鮮に兵まで借りてもまだ足りず、受刑者を戦地に送れば、次は年金生活者や生活困窮者をウクライナ前線に投入である。
二人の指導者を見てどちらが優れているかなんて一目瞭然じゃないか。アメリカは戦争を一日で終わらせて経済的なダメージなし。ロシアはさっさとやめればいいのにウクライナ戦争を未だに続けて、その損失は国家崩壊レベル。例え、戦争に勝って領土を手に入れても、今後、数十年の被害ですら復興できないレベル。世界的な経済制裁も続く。しかも、その領土に人が住んでいるのだから当然、ロシアへの抵抗が始まる。つまり、ゲリラ活動に悩まされる。
実際、このゲリラ活動というのはイラク戦争などをアメリカがイラクを攻めて勝っても、長い間、苦しめられてきた。国が負けても従うなんてことはまずない。殺された家族の恨みはずっともっている。
だが、ベネズエラにおいてアメリカは統治しないのだから、そのゲリラ活動すらない。そもそも犠牲が40人ぐらいだったか。犠牲者が出たのは残念だが、ウクライナ戦争と比べたら1000分の1以下じゃないのか。
ロシアのプーチンは領土野心でウクライナに戦争しかけて国を崩壊させている。その史実からは逃れられない。ＮＡＴＯがどうとかのべているが、そもそもこのままだとロシアが消えるところまできている。
では、記事を引用しよう。
ロシアの戦い方はもはや“肉ひき機”、中高年の生活困窮者を契約兵にリクルート…常軌を逸した戦い方で犠牲をいとわない占領地拡大目論むプーチン
武器の損失が進む中、犠牲をいとわない人海戦術でウクライナ軍に攻撃をしかけるロシア軍の前線での戦い方は、〝肉ひき機〟などと揶揄され常軌を逸している。ロシア軍は、戦争の序盤で経験が豊富な正規の兵士らが多く死傷し、その欠員をまず私兵集団「ワグネル」などの支援で埋めようとした。
ワグネルは自国の囚人まで駆り出して兵力を補填した。それでも足りない状況が生まれ、ロシア軍は今、年金暮らしで生活が困窮する地方の中高年者らに目を向けている。
各自治体は住宅購入支援や入隊の一時金などを提示し、一般市民に〝契約兵〟としての入隊を推進している。高齢者だけでなく、例えば多額の奨学金に苦しむ大学生らもターゲットにリクルートしている。
その結果、25年は10月までに33万6000人もの人々が契約兵としてロシア軍への入隊を決めたという。目標とする月3万人を上回るペースだ。
ただ、それらの入隊者は厳しい現実を目の当たりにする。25年に前線で死亡した兵士の大半は、22年の戦争開始時には入隊していなかった人々だった事実が明らかになっている。
経験が浅い契約兵は当然、戦争開始時に所属し訓練された軍兵士より技能が劣る。高齢者ではなおのことだ。大量に動員された彼らは真っ先に命を失う危険にさらされる。
それでも、このような契約兵を大量採用する戦略は現在のロシア政府にとり必須となっている。
ニュースは以上。
これが戦略といえるのか。こんなことしている時点で勝てるわけないだろう。しかも、十分な訓練すら受けてないのに最前線だ。こんな過去の悲惨な戦争を再現してまだ続けるのだ。すでに勝ったところで何の意味も無い。そもそも勝ったといえるかすら怪しい。
ロシアの酷い実態がでで来れば出てくるほど、今回のベネズエラにおける戦争のやり方がスマートであることがわかるのだが、その後、トランプさんはグリーンランド購入するためにデンマークと協議を行っている。これもロシアと中国排除の一環だ。
記事を引用しよう。
【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は7日の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を狙っているのは、北極圏での中国とロシアの影響力を排除し、米国の支配を強化するためだと述べた。ルビオ国務長官はグリーンランド購入に関し、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。
トランプ氏はこれに先立ち、交流サイト（SNS）で、中ロが敬意を抱くのは米国だけで、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州諸国を「全く恐れていない」と主張。米国によるグリーンランド領有を通じて中ロへの抑止力を強化したい考えを示した。
ニュースは以上。
確かにそうなんだよな。中国やロシアは欧州諸国を恐れていない。そもそも恐れていたらウクライナ戦争なんてしてないだろう。中国なんて虎視眈々とアメリカに核兵器の射程距離におさえようと、中南米を裏で支配しようとしていた。パナマ運河やグリーンランドなどもそうだ。
さらにロシアタンカー拿捕の場所も地図上ではグリーンランドに近いという。つまり、デンマークは制裁対象の船を見過ごすしていたことでアメリカに問われるのだ。その辺の協議もあるんだろうな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．ベネズエラの件といいグリーンランドの件といい、春にでも中国訪問が予定されている中で今これをやるのは交渉カードとして使うためではないだろうか。現状は中国に圧倒されているようだし。またロシアに対してもウクライナ停戦のためのカードにしようとしているのでは。と思いたいが実はトランプ支持が低下しているので外に目を向けさせる内政面での戦略か。 いずれにしても自分ごときには想像もつかないが、国防は他国を当てにしてはいけないということだけは今回の件で明確になったと思う。
2．欧米から見たら、極東におけるウクライナのポジションは韓国と日本に当たる。つまり、好戦的な中国ロシアの最前線。過去に投獄歴がある有名人が日本侵攻はあり得ないと言っていたが、あり得ないなんて事自体があり得ない。正に今の中国が対日経済封鎖を行なっている。冷静に考えれば、これは武力侵攻の前段階と見るべき。
3．極圏と南極圏の大きな違いは、大陸になっていて各国がそれぞれの観測基地を持ち、上手く棲み分けが出来ている南極に対し、北極には陸地が無く、従って拠点を築くのが困難だから、極に最も近い陸地で面積が広々とした島であり、大国の支配を強く受けていない所となったら、そこしか無いとして、領有を主張している訳。 何しろ日本列島の6倍も有るし、まだ手付かずの天然資源が豊富で、北極圏を通る中国やロシアの軍艦等、敵の船の動向をいち早くキャッチする上での偵察拠点を設けるには、これ以上の恵まれた条件を備えた場所は見当たらない。 しかし交渉が難航するのは折り込み済みで、最初に脅して要求内容を吊り上げて震え上がらせておき、最終的に折り合えるところで妥協を互いに図ろうという、トランプならではのディールだ。 荒唐無稽だと皆が皆、思っていても、当の本人は当然の交渉術と思っているだろう。 色々な意味で、常識が通じない人物だ。
4．トランプ大統領は本当にグリーンランドに侵攻したり買収したりして米国領にする気があるのではなく、グリーンランドの政治的経済的利権を狙う中露を駆逐して、米国や米国企業による利権確保が狙いだと思います。
5．レアアースは世界最大規模の鉱床であるクベーンフェルドがあり、中華人民共和国自然資源部が最大株主である中国企業の盛和資源がグリーンランド・ミネラルズの株式を買収してグリーンランドで生産するレアアースの加工を全て担っている。このことは2021年グリーランド総選挙の争点となり、1979年以来の政権与党でレアアース開発推進派のシウムート党が敗北する結果となった。
2025年1月3日にはグリーンランドのムテ・エーエデ自治政府首相がデンマークからの独立を目指す方針を表明した。 北大西洋条約機構の防衛対象地域だが、中ロの軍が侵攻してきたとき、NATOはグリーンランドを守る意思がある？
第二次世界大戦中、デンマーク全土がナチス・ドイツに占領されたため、グリーンランドはアメリカ合衆国の保護領となった。 戦後はデンマーク領に返還されたものの、グリーンランド内に米軍基地・ピツフィク宇宙軍基地が設立された。
以上の5個だ。
こちらもデンマークの内政まで詳しく知らないんだが、中露の脅威が常に迫っているのはなんとなくわかる。しかも、ここでも中国がレアアースを独占しようとしているのだ。アメリカの歴代政権はそんな中国のやり方を知っていながらも、見て見ぬ振りをしてきた。しかし、トランプさんは就任前からグリーンランドについて言及してきた。
最初はなんでグリーンランドなんかとおもっていたら、そこに中国やロシア排除の意図があったわけだ。トランプさんは就任がもうすぐ1年になるが、任期の4年で徹底的に周辺地域から中露排除を推し進めていくんじゃないか。
ベネズエラで終わりじゃないだろう。コロンビア、キューバ、メキシコといった国が残っている。中露排除したいならイランだってそうだ。
そういう意味でベネズエラはきっかけに過ぎないかもしれない。デンマークがグリーンランドをアメリカに渡すとは思えないが、ある程度、譲歩はするんじゃないか。何しろ、ロシアと中国の脅威は日々大きくなっている。
次は韓国経済の話題だ。
今、韓国経済で注目なのは3つだ。一つはウォン安。二つめは反日復活の李在明の訪日。三つめ国内の経済動向だ。
ウォンについては年明けても1450付近で殴り合いが続いている。1450のマジノ線を突破させないように介入を繰りかえしている。それで、日本人としては李在明が反日復活させて何しに来るのか。たかりに来てもお断りするだけなんだが。
では、記事を引用しよう。
李在明（イ・ジェミョン）大統領が3泊4日の中国国賓訪問について「韓中関係の全面復元という強固な土台ができ、経済・文化全般の交流協力をより一層強化するための踏み台もうまく構築された」と評価した。
李大統領は8日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で「永遠の敵も永遠の友邦も、また永遠の規則もない冷酷な国際秩序の中で、大韓民国の運命は我々が自ら切り開く国益中心実用外交にかかっている」とし、このように明らかにした。
青瓦台は、李大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮の核問題を含む韓半島（朝鮮半島）問題の仲裁者の役割を要請したことも主な成果に挙げている。李大統領も前日の帰国直後、SNSに「韓半島にもいつかは、混乱と敵対の非正常が克服され、互いに尊重して共存共栄する日がくるだろう」と投稿し、期待感を表した。
専門家らは韓中首脳が「米中葛藤」のような過敏なイシューを避ける形で接点を用意したと評価した。「相互尊重し、互いの立場に対する配慮がなければいけない」（李大統領）、「互いの核心利益と主な関心事を配慮するべき」（習主席）という双方の発言にもそのような趣旨が込められたということだ。
世宗研究院のキム・ジョンソプ首席研究委員は「米中の戦略競争で韓国の選択問題が浮き彫りにならないよう管理され、西海（ソヘ、黄海）構造物問題でも意見の接近があった」とし「中国も葛藤イシューを作りたくなかったとみられる」と話した。
ただ、李大統領の前に置かれた外交難題は多いという評価が出ている。日々深まる中日間の葛藤は目の前の課題だ。1月中旬に日本で高市早苗首相との首脳会談が予定されているためだ。
中国商務省は韓中首脳会談翌日の6日、「日本に対する二重用途物資（民間用・軍用として活用可能な物資）輸出統制強化に関する告示」を発表し、直ちに施行に入った。レアアース（希土類）、半導体素材など先端産業に必須の品目が多数含まれた。
一方、日本政府は沖縄本島北西側約400キロの海域で捕捉された中国側の掘削船投入ガス田試掘活動に抗議し、中日間の「領土葛藤」に拡大する兆しまで見える。
李大統領は中日の葛藤に対する仲裁者の役割について「いま我々ができることは制限的」（7日の歴訪記者団懇談会）とし、距離を置いた。しかし李大統領が「一つの中国」原則に対する共感を明らかにしただけに、逆に日本側が「武力による現状変更反対」の立場表明を要求するという見方が出ている。
峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「米国が中日の葛藤に積極的な態度を見せない状況で、日本側としては韓国の一定の立場表明を求めるだろう」とし「韓中日首脳会議の開催が不透明な現状況は私たちの立場でもよくない」と話した。
長期的には中国の「レアアース武器化」と米国の「エネルギーカード」の対立が韓国の立場を狭めるという見方も出ている。米国がベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領逮捕軍事作戦をして「ドンロー主義（Donroe Doctrine）」を本格化しただけに、中国も北東アジア地域で「力の外交」を本格化する可能性があるということだ。
亜洲大のキム・フンギュ米中政策研究所長は「米国の行動により中国が同じ論理を前面に出して自国の核心利益のために主権・領土制約を越えて行動しても、国際政治の論理上防ぐのが難しくなった」とし「最悪の場合、中国の戦略的要衝地の済州（チェジュ）江亭港や離於島（イオド）を中心にした海洋安保の葛藤が深まることも懸念される」と述べた。
ニュースは以上。
パンダ貸してもらえる程度の成果しかない韓中首脳会談を評価するとか。馬鹿じゃないのか。そもそも中国は都合が悪くなれば約束を平気で破るんだから、何を約束しようが無意味なんだよな。韓国もＭＯＵなんてものをいくら結んだところで、そのＭＯＵに法的拘束力すらないのだが、韓国は現状変更されてもなにもいえないんだよ。
それを約束したと評価したところで、韓国が守らされるだけで中国は守らない。いい加減、学習したほうがいいんじゃないか。李在明は実用外交が好きらしいが、これの何が実用なのかはよくわからない。中国に蝙蝠するなとトランプさんがわざわざ「ＦＡＦＯ」で警告したのに、のこのこ出かけていって一つの中国を尊重させられた。
しかも、日本の訪日を取り付けた後でだ。今回の韓中首脳会談は中国に無理矢理、ねじ込まされたものだ。本来、予定がなかった会談に実務者協議なんてほとんどしてないだろうに。その会談も日本が悪いと一緒に言えだからな。
韓国程度しか味方がいない中国の慌てぶりが笑えるよな。日本にレアアース規制なんてしたところで脱中国が加速するだけのことだ。高市総理がよほど都合が悪いのか知らないが、もう、トランプさんは有言実行に移した。
習近平が台湾侵攻を諦めなければベネズエラのようになるだけだ。だって、トランプさんは8日の記事でこう述べている。
記事を引用しよう。
[ワシントン ８日 ロイター] – トランプ米大統領は、中国が台湾で何をするかは中国の習近平国家主席「次第だ」と述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が８日に報じた。
トランプ氏は７日に行われた同紙のインタビューで「彼（習氏）は台湾を中国の一部と見なしており、何をするかは彼次第だ」と語った。
その上で「しかし、彼がそのようなことをしたら非常に不満に思うと私は彼に伝えている。彼がそうするとは思わない。そうしないことを願う」と述べた。
発言は自身によるベネズエラでの軍事作戦から習氏がどのような教訓を得るかというやりとりの中で出たもの。トランプ氏は、台湾は中国にとって、マドゥロ政権が米国に突きつけたのと同じような脅威ではないため、状況に類似性はないとの認識を示した。
また、２０２９年までの自身の大統領在任中に習氏が台湾に対して行動を起こすことはないとの見方を繰り返した。
ニュースは以上。
どう見てもトランプさんは習近平に警告している。台湾侵攻するなよと。したらどうなるかわかっているよな？ＦＡＦＯだぞ。圧倒的な暴力で制裁である。これだけ警告されてチキンの習近平が動けるわけないだろう。動くならベネズエラで600億ドル投資が30分で失ったときにアメリカに制裁しているさ。
結局、李在明は中国にいいように使われただけ。その後、日本支援欲しさに訪日しても塩対応されるだけに決まっている。
むしろ、高市総理には是非とも、竹島返還を李在明に要求してほしい。日本の領土を不法占拠していて協力関係とか。馬鹿も休み休み言え。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．ん？中国と台湾は一つの国だって言ってたのは誰？
2．高市首相から無視されてるじゃん
3．どうせろくな提案ないだろうから無視しておけばいいよ
4．スワップの延長言ってきたら丁重にお断りしてください
5．どうせスワップだろうよ
それ以外、直近のピンチに対しての
精神安定剤はない
未来志向とか垂れてる場合じゃなく
既に延焼中なの
6．決め事守らないんだからシナの子分としてレッドチームに賭けたらいいじゃん
7．キンペー直々に対日共闘を呼びかけた直後に日本にすり寄ったらキンペーのメンツ丸つぶれだろ
少しは気を使ってやれ
8．中国の属国になる覚悟ができたのかな？
在韓米軍はどうするのかな？
9．外交をしたこともない素人
しかも韓国人
身を以って知ることになるだろう
10．て言いながら中国に掴まれとるやんけ
以上の10個だ。
日本に反日で喧嘩売っておいて乞食みたいな行動されても鬱陶しいだけだ。高市総理は騙されないように。