まさかトランプさんの真の目的は中国排除だけではなく、その辺の独裁国家を全て潰すか。アメリカ寄りにすることなのか。
確かにアメリカはベネズエラ、コロンビア、キューバ、メキシコ、グリーンランドといったアメリカに近い国々の中国支配やその利権が露骨になっているのをトランプさんが警告してきた。
だから、時事ニュースとしてはこの辺りの動きを抑えておかないといけないわけだ。先日からここにイランも加わったわけだが、今回はキューバの話だ。ただ、日本人からすればキューバについてはほとんど知らないと思われる。こちらもキューバ危機の知識ぐらいしかない。一体どういう国なのかをネットで聞いておこう。もちろん、重要なのは政治と経済動向である。
政治的現状：体制の揺らぎと外圧の高まり
2026年1月現在、キューバは米国の対ベネズエラ軍事介入の余波を強く受けています。ベネズエラと長年にわたり政治・経済的に密接な関係を築いてきたキューバは、マドゥロ政権の崩壊により後ろ盾を失い、国際的に孤立しつつあります。
トランプ米政権はキューバに対し「体制の自壊は時間の問題」と強い圧力をかけており、石油や資金の供給を完全に遮断する姿勢を明確にしています。これにより、キューバ政府は軍事的・外交的に極度の緊張状態に置かれています。
💸 経済的状況：崩壊寸前のインフラと生活基盤
キューバ経済は、もはや「機能停止」と言っても過言ではありません。以下のような深刻な問題が同時多発的に進行しています：
恒常的な停電：老朽化した発電所と燃料不足により、1日の大半がブラックアウト。
食料・医薬品の配給崩壊：パンや粉ミルクすら手に入らず、物価は高騰。
労働市場の崩壊：早期退職制度が導入され、国家の雇用維持が困難に。
観光業の壊滅：治安悪化と国際的孤立により、外貨収入の柱が消失。
民衆の反応：亡命と不安、そして静かな抵抗
国民の間では、次のような動きが顕著です：
国外脱出の加速：若者を中心に、ボートでフロリダを目指す亡命者が急増。
治安の悪化：都市部では略奪や強盗が増加し、かつての「安全なキューバ」は過去のものに。
政治不信と沈黙の抗議：公然としたデモは少ないものの、政府への信頼は急速に失われています。
このように、キューバは政治的孤立、経済崩壊、民衆の不満という三重苦に直面しています。今後の展開は、米国の対キューバ政策、ロシアや中国など他国の対応、そして何よりキューバ国内の民意と行動に大きく左右されるでしょう。
解説は以上。こちらは経済的な視点を重視するがイランだけではなく、キューバも駄目だろう。なんだよ。発電所が一日の大半がブラックアウトて。パンや粉ミルクもなくて物価高騰。そりゃ、こんな経済状態じゃフロリダに逃げたくなるわけだ。
公然としたデモは少ないというより、もはや、酷すぎてデモをする気力もないんじゃないか。確かに崩壊は時間の問題だよな。何処にも救いがない。
こんな状態であることを政府が放置して、ベネズエラと仲良し。普通の交易では稼げないからと麻薬ビジネスにうつつを抜かす。最悪だよな。ここまで酷ければトランプさんやアメリカがどうにかしても、ベネズエラと同じように普通に英雄的な行動と庶民には映るかもしれん。
それでトランプさんがキューバの大統領を米国務長官にするという話に繋がるわけだ。最初、読んだときはびっくりだったがここまで酷い状態なら、あり得ない話ではない。
記事を引用しよう。
【ワシントン=坂口幸裕、メキシコシティ=市原朋大】トランプ米大統領は11日、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同した。ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆し、キューバに「手遅れになる前に取引するよう強く勧める」と迫った。
X（旧ツイッター）の「マルコ・ルビオがキューバの大統領になるだろう」という投稿にSNSでコメントした。ルビオ氏はキューバ系移民の両親…
後は日経新聞の有料記事。
トランプ氏、米国務長官のキューバ大統領就任「いい考え」 取引迫る – 日本経済新聞
キューバの人々からすれば政府なんて信頼できないし、アメリカに統治してもらったほうがましというのは出てきそうだな。国際法に違反するかはよくわからない。でも、世界は国際法で論じる時代は過ぎ去った。
こちらは民主主義というより、国家が民草を飢えさせるような政治をやってきたことに対する責任は問われないといけないとおもう。庶民に抵抗権があったとしても、それをイランのように行使できるとは限らない。それだけキューバの経済はボロボロ。
イランとキューバでは経済力が異なるのだ。なぜならキューバは貧困国家に分類されるのだ。キューバの名目GDPは2023年で201.99億ドルしか無い。韓国がアメリカに現金投資を毎年200億ドルする合意があったが、これの1年分がキューバ国家の経済力なのだ。
対してイランのGDPは2024年で4369億ドルだ。キューバの約23倍ある。だからこそ、抗議デモをする余裕があるのだ。キューバにはそれがない。抗議デモが少ないというよりはできないんだろう。立ち上がるにもお腹が空くからな。声を上げてデモしたところで腹が膨れるわけじゃない。
アメリカの国務長官のルビオ氏の両親はキューバ系移民らしいのでちょうどいいんじゃないか。マジで200億ドル規模ならアメリカが普通に買えるからな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．ルビオはキューバ出自で共産主義憎悪してたから丁度いい
マドゥロもキューバ共産党大学で護衛もキューバ内務省情報局だったからね。
2．民主主義の建前くらい維持しろよw
独裁者を排除して民主的な選挙を行うなら良いけど、自国の国務長官を他国の大統領は無いわ。
3．キューバを支えてるのはベネズエラの石油よ
だから初手はベネズエラを叩くしかない
ともかく南米の問題に着手したのはすごい事だな
バイデンやオバマは南米など存在しないかの如く振舞ってた
4．カストロがいた頃はキューバもソ連の援助を得てうまく回ってたが
後ろ盾の社会主義国家が次々崩壊してキューバも貧困になったからだろ
餓死するならアメリカの傀儡にでもなった方がまし
怠け者ばっかりのキューバ人はどこかの国の助けがないと生きていきないんだよ
いつまでたっても自立できないキューバが悪い。
5．どこぞの国の60%問題と同じで、60%もベネズエラの石油に頼ってたキューバはもう詰みなんだよ
あとは頭を垂れるか、ロシアに逃げるか、玉砕覚悟で戦うかの三択しか残ってない
6．習近平はマドゥロされるのを恐れて居場所を転々としてるらしい。
7．キューバがベネズエラの石油無しで生きられる訳ないから崩壊するのは確か
しかしトランプは本当に次々とネタを投入するねw
8．トランプはグリーンランドも含めて南北アメリカを一大共栄圏にするつもりだろ
太平洋と大西洋の向こう側からは手を引くんだろうな
そのための足場固めで独裁国家や共産国家を狙い撃ちしている
9．最近アメリカの暴走が異常な理由を俯瞰して考えた事はないのか？
アメリカが暴走してるのは、このまま何もしなければ20年後には全てにおいて中国に追い抜かれるからだぞ
だからベネズエラ、コロンビア、キューバ、グリーンランド、カナダ、メキシコを支配して備えようとしている
10．ベネズエラの防空システムは中国製
これが無意味って証明されて中国は赤っ恥
ブリックスの共通通貨が主にベネズエラの石油の裏付けという目論見があったがこれにもダメージ
やり方の是非を置いておけば、戦略的にめちゃくちゃ的確なとこ獲った
以上の10個だ。
アメリカの国際法を無視したやり方に賛否両論があるのは仕方が無い。こちらもそれが筋が通っているとも考えてない。だが、それらは大事な視点が抜けている。なぜなら、それらの行動が全て中国とロシアを潰すことに繋がっているからだ。
アメリカが国際法をいくら守ったところで、中国やロシアは国際法を守らない。それは誰でも知っていることだ。なら国際法そのものが現状において無意味なものでしかない。国際法を守って中国を強大化していったのが今までのトランプ政権前のアメリカである。その裏で中国が世界中の資源を略奪していったわけだ。
多くの日本人はトランプさんがグリーンランドについて領有宣言しなければ、中国がグリーンランドの資源まで抑えていたことも知らなかっただろう。ベネズエラにここまで中国利権が関与して600億ドルの巨大投資をしていたことも初耳だっただろう。
こちらは数年前に韓国メディアの記事で中国の資源を狙った国家戦略について取り上げたときに警告した覚えがある。中国は十数年前から必要な資源を集めてきた。それによって資源の独占を可能にした。
これらの動きは国際法からすれば法の外だ。国際法には他国の資源を独占してはいけないなんてものはない。だから、アメリカは中国が裏でやっていたことに対して傍観してきた。しかし、それが間違いだったのだ。日本人はいい加減に気づいた方がいい。中国が世界の覇権を握れば世界はディストピアと化す。
それは中国の行動を見ていればわかるだろう。そりゃアメリカの覇権を手放しで喜ぶわけじゃないが、中国と比べたら民主主義は機能しているし、アメリカと日本は同盟関係である。結局、中国を抑えるには中国の利権を潰さないといけないのだ。そして、それらの国がベネズエラ、キューバ、メキシコ、コロンビア、イランといった国々となる。あと、パナマ運河とグリーンランドも追加される。
これでやり方が公正でないからとアメリカ批判して、どうして敵国である中国やロシアを擁護するのだ。保守がどうとかじゃない。重要なのは敵を倒すことだろう？戦争だけが相手を倒す行為ではないのだ。言論だって立派な武器となる。
ネットではアメリカがむちゃくちゃだ。トランプさんは狂ったとか。そういうコメントが散見されるが、トランプさんは正常である。なぜなら中国潰しが全ての基本になっているからだ。
中国を潰すにはベネズエラ攻撃は圧倒的にメリットがあった。しかも、国民は圧政に苦しんでいた。大義名分もあった。キューバも酷い状態だ。国民は立ち上がる力すらない。
国際法と民主主義。戦後を作ってきたこれらのシステムは独裁国家が強くなればなるほど、それが機能しなくなる。中国が強大化したのは資本主義国による投資である。二度のオリンピックを得て、いずれ民主化させようとしたが、それらも全て失敗した。資本主義国はその代償を今、支払っているのだ。
すでに何度か述べたがこのままいけば中国製が十数年後には世界を支配している。すでに鉄鋼やEV、ソーラーパネル、造船などでそんな動きが加速している。トランプさんがそれに危機感を抱いている。その時代の到来を防ぐには中国を弱体化させるしかない。今、現在進行形でやっていることだ。
次はイランの話題だ。
昨日、トランプさんがイランへの軍事行動について説明を受けていたニュースを紹介したが、どうやら、アメリカは経済制裁強化と軍人行動の二つの圧力でイランを追い詰めていくようだ。まずは経済制裁強化として、イランとビジネスをする国は、米国とのあらゆるビジネスに対して25%の関税を支払うことになるという。
ここでさらに関税引き上げである。
記事を引用しよう。
トランプ米大統領は12日、「イランとビジネスをする国は、米国とのあらゆるビジネスに対して25%の関税を支払うことになる」とSNSに投稿した。イラン各地で続く抗議デモに対し、トランプ氏は軍事行動も選択肢として排除しない形で「介入」を示唆してきたが、まずは経済制裁を通じた圧力を一段と強化する意向とみられる。
今回の措置は、イランと取引を続ける国々に対し、米国との貿易上の不利益をちらつかせ、間接的にイランに圧力をかける「二次関税」と呼ばれる手法とみられる。トランプ氏は「即時に発効する」「この命令は最終的かつ決定的なものだ」と述べた。トランプ氏はウクライナ侵攻を続けるロシアから石油を購入するインドに対して、同じような枠組みで25%の関税を課している。
トランプ氏のこの投稿に先立ち、レビット大統領報道官は12日、記者団に対し、トランプ氏がイランへの「空爆」を含めたあらゆる選択肢を検討していると述べた上で「外交が最初の選択肢だ」と述べた。二次関税を通じた圧力でイラン側の譲歩を引き出そうとしている可能性がある。
ニュースは以上。
庶民からすればたまったものじゃないよな。さらにインフレとなるのは確実。それでなくても通貨が暴落して酷い有様なのにな。イランが落ちるのも時間の問題かもしれないな。今年は一気に世界地図が塗り代わるんじゃないか。
それで、昨日の視聴者さんのコメントで日経先物が2000円ほどあがっているのを見かけて気にしていたのだが、確かに朝起きて確認しても日経先物はプラス2000円だった。そして、9時に日本の証券市場が開いたのだが、日経平均は爆上げである。なんといきなりプラス1300円で、53000円と過去最高を更新した。
それで理由は高市政権が解散総選挙に打って出るという話。さらに高市政権は圧勝が予想されるので、政府の重点政策として、防衛、造船、半導体などが恩恵を受けるてことで買われているようだ。積極財政で円安も加速したことで輸出企業株も買われている。
庶民は商品の値上げに苦しいんだが、株価については過去最高だからな。素直に喜びたいところではある。
記事を引用しよう。
日経平均は1335円高、寄り後は上げ幅拡大
日経平均は1335円高（9時5分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が3連休中の米株式市場でダウ平均が2営業日計で0.66％上昇、ナスダック総合指数が同じく合計で1.08％上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
昨日はダウ平均が一時500ドル近く下落したが、売り一巡後は上げに転じたことも安心感となった。また、東京市場の3連休中に、高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じられ、積極財政への期待感が高まり、株価支援要因となった。加えて、財政拡張への思惑から外為市場で円安が進んだことも輸出株などの株価下支え要因となった。
一方、トランプ米大統領が掲げる「ドンロー主義」に基づく矢継ぎ早の展開や世界情勢への影響が警戒され、投資家心理を慎重にさせた。また、FRBの独立性を巡る懸念も市場心理を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は上げ幅を拡大している
ニュースは以上。
このFRBの独立性というのはパウエル議長の捜査がアメリカで問題視されている。ただ、ダウは持ち直している。それで日経平均が1300円あがっての好スタートとなったわけだ。
しかし、高市政権が強すぎだよな。石破政権なんて就任した直後、マイナス3000円とかだったよな。投資家は安定した長期政権のほうが投資しやすいので、高市政権の高支持率維持での解散総選挙は歓迎なんだろうな。
さらに株価を見ればプラス1750円だと。おいおい、何処まで上がるんだよ。先物であった54000円も見えてきたぞ。
それでは韓国経済の話題だ。
先日、1450だったウォンが月曜日になって笑える動きをしている。うん。笑えるというのは誇張ではないのだ。見た瞬間に爆笑するからな。
まずは5日間のチャートを出しておこうか。
なあ、笑えるだろう。おかしい。年末は1450ウォン付近だったよな。それで年明けてから先週までは1450ウォン付近だった。ところが8日の18時頃から1450突破されてしまう。それからはもうフルボッコだ。うん。今、朝の9時半頃だがなんと1471ウォンだ。
つまり、韓国が絶対死守したい1480ウォン目前まで返ってきたのだ。1480ウォンを超えたらウォンニャス速報を作成する約束だが、これは今週中にまた突破するんじゃないか。だってこちらはちゃんと予告した。2026年5月まではウォン安のゴールデンタイムだと。だからこの時期に1500突破もあり得るとみている。
でも、一月でこれで3月と4月はどうなってしまうんだよ。ドルが決済で必要な時期なのにな。
では、昨日のウォン動向を振り返ろう。
記事を引用しよう。
新年に入って7取引日連続下落の流れを続けていた1ドル当たりのウォン相場が12日、取引中1470ウォンまで急落した。 政府が昨年末以降、さまざまな為替安定対策を打ち出しているが、ウォン安の傾向を食い止めるには力不足だという指摘が出ている。
同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は、前取引日対比10.8ウォン急落した1468.4ウォンで取引を終えた。 ウォン高は前取引日対比3.7ウォン安の1461.3ウォンでスタートし、下げ幅を拡大し、取引中一時1470ウォンまで下落した。 取引中の底点基準では、昨年12月24日（1484.9ウォン）以来最も低い。
昨年末、ウォン相場が1480ウォンまで急落すると、当局は強力な市場介入で1440ウォン台前半まで引き上げた。 しかし、年明けに入って介入の強度が弱くなると、ウォン相場が再び急速に墜落している様子だ。
ウォン相場は昨年12月29日（1429.8ウォン）以後、同日まで8取引日連続下落傾向を続けている。 今年に入ってからは7取引日連続の下落だ。
当局が打ち出した各種安定対策にもウォン相場がなかなか安定しないのは、個人や機関、企業のドル需要が依然として続いているためと解釈される。 特に、対外変数に急激に動揺している。
米国政府の相互関税を巡る米国連邦最高裁の最終決定が今週出てくると予想されるうえに、ドナルド·トランプ米大統領の次期連邦準備制度(Fed·連邦準備制度)議長候補指名の可能性も議論されている。
いずれも金融市場の変動性を拡大している。 外国人投資家は同日、有価証券市場で5652億ウォン分の株式を売り越した。
ウリィ銀行のパク·ヒョンジュンエコノミストは「昨年末には季節的要因で外国為替取引が減り、年末を控えた強い終値管理意志が反映され介入効果が現れた」として「年初に入って外国為替取引が正常化しウォン価格下落要因が再び浮上している」と話した。 続けて「政府が人為的にウォン価格を上げるより変動性を緩和し、経済主体が合理的な意思決定ができるようにしなければならない」と付け加えた。
ニュースは以上。
一時的に大規模介入して無理に上げたところで、結局、ウォンの適正レートに戻る。市場はシンプルにウォンはもっと安くていいと考えてるわけだ。韓国政府がそれを認めないで無駄にドルを浪費する。年末は1440ウォンまで戻したところで、すぐに1470まで落ちてきた。
そもそも韓国政府がやってることは他人のせいでしかない。国民年金がー、韓国人の投資家の海外投資がー、企業のドル調達がー。でも、米投資6000億ドルを約束したのは韓国政府ですよね。
李在明がいくら訪日して、議員をたくさん連れて日本支援を要請しようが、高市総理はそんな見え透いた用日には騙されない。そもそも習近平にあって反日していましたよね？
日韓首脳会談はそのうち特集するが、高市政権が韓国に譲歩する理由はない。おそらく何の取引もなく終わると思われる。共同会見や共同記者会見などもない。日課通貨スワップもこのまま打ちきりだ。そもそもドルで貸す理由がない。麻生さんがもう韓国へのスワップはいいよね。アメリカにあれだけ投資できるんだ。大丈夫だろうでおわりだ。