まだ国会で高市総理の正式な解散宣言も内のに、もう、日本は選挙モードに突入しているといっても過言ではない。冒頭解散するのはわかってるので、それが国会が開かれる1月23日である。それから選挙日が2月7日というのが高橋氏の予測なのだが、今日が1月19日なので選挙日までは約3週間ほどある。
この選挙は公明党が連立離脱して初の解散総選挙ということで非常に注目している。公明党の組織票が一体、何処まで有効だったのか。残念ながら小選挙区からは公明党は逃げたので比例だけなのか？それとも中国道に票をいれるのか。そもそも公明党も立憲も党を残して政治資金をもらおうという魂胆だからな。でも、立憲の候補は小選挙区に出てくるんだろう。その辺はどうするんだろうな。
色々とわからないことは多いが、とりあえず、新しいネタとしては自民党と中国道の公約が出てきた。どちらの「食品消費税ゼロ」である。また、これかよ。岸田や石破の時に散々、こちらはこれを自民党はやるべきだといったよな。物価高で国民が苦しんでいて満足にオコメすら食べられない現状だ。
別にお菓子の量が減ってもそこまで困らないが、食事の量が減ったら、身体は大きく成長させることはできない。つまり、お腹いっぱいご飯を食べられることは非常に重要なのだ。ここのご飯はコメだけじゃない。他のおかず全般も含まれている。
だから、食料品の消費税0％にすることで多くの日本人は助かるんだよ。それを10年ぐらい前からずっと主張してきたんだが、この国はレジがどうとか意味不明なことを述べて誰もやらなかった。でも、増税だけはしっかりやります。勝手に消費税をどんどんあげていきました。しかも、その消費税はトヨタ税だと揶揄される始末。
こちらは一律2万円の給付金ではなくて減税しろと述べているので、それを自民党や中国道が掲げるのは悪くないんじゃないか。
記事を引用しよう。
自民党の鈴木俊一幹事長は18日、時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示した。
公明党と新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の安住淳幹事長も消費税減税を掲げる考えを強調した。いずれもNHKの討論番組で発言した。
自民と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権樹立の合意書には「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されている。鈴木氏は「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ」と述べた。
維新の藤田文武共同代表は「無制限な減税は論外だ。市場から信認を得られない」と指摘。期限を設ける必要があるとの認識を示した。
安住氏は高市政権の経済対策では不十分だと批判し、「消費税の減税を、目に見える形の物価高対策として示したい」と表明。
公明党の西田実仁幹事長は食品消費税ゼロに関し、「政府系投資ファンドを創設し、つくり出した財源を活用する」と述べた。衆院選では主な政党がそろって消費税負担の軽減を訴える展開になりそうだ。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「再エネ賦課金廃止で電気料金を引き下げ、手取りを増やす」と強調した。
参政党の安藤裕幹事長、れいわ新選組の高井崇志幹事長、共産党の小池晃書記局長はそれぞれ「消費税廃止」を求めた。
日本保守党の有本香代表代行は「大胆な減税」、社民党の福島瑞穂党首は「防衛費削減」、チームみらいの安野貴博党首は「子どもへの投資」を主張した。
ニュースは以上。
そういえば維新は2年間の食料品0％を掲げていた。すっかり忘れていたがそれが連立条件だった。それをここで出してくるのか。確かに筋は通っているな。維新としては連立条件として公約が実現すれば大きな実績となるものな。
問題は本当にやるかどうかなんだよな。国民はレジがどうとかで高市総理がしなかったことを知っているからな。今回はレジが直ったんですかね。選挙公約というのはやるといって、本当にやるのかどうかの見極めが難しいんだよな。
中国道も同じことを述べているが、こちらのほうは2年間ではなく、永遠に食料品0％にするという案だ。でも、こちらは2年間限定でもおそらく一度やってしまえば、そのまま延長されると見ている。そりゃそうだろう。国民は食料品0％になってどれだけ助かると思っているんだ。そういう声が街に溢れたら2年間限定ですよなんていえない。
財源がどうとかの話はあるんだが、日本企業は値上げで絶好調だし法人税収入も激増。日経平均株価も54000円超えて、日銀の含み益もたんまりあるだろう。数兆円かかるとしても2年ぐらいならその利益で十分、賄えるんじゃないか。難しい計算は専門家に任せればいい。だから別に財源がどうとかでできないわけじゃないはずだ。
でも、一言突っ込みたいのは社民だよな。なんで世界は防衛費を増やしてるのに日本だけが削減なんだよな。だから支持率0％政党なんだぞ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
門倉貴史 エコノミスト/経済評論家
1．食品に適用されている軽減税率（８％）を国際比較でみると、日本は相当高い水準となっている。たとえば、英国では日本の消費税に相当する付加価値税の標準税率は20％であるが、食品には0％の軽減税率を適用している。また、フランスでは標準税率20％に対して食品には5.5％の軽減税率が適用されている。
このため、日本が物価高対策として食品の軽減税率をゼロにする余地は大きいと考えられる。
ただ、食品の消費税をゼロにする場合、減税の効果を確かなものにするには一時的ではなく、恒久的な措置にすることが重要だろう。
1年や２年といった短期間に税率を上げたり下げたりするようなことをすれば、その都度、レジなどの改修が必要となり、事業者に多大な負担を与えてしまう。また消費者が買い控えや買いだめをすることで混乱が生じる恐れもある。
2．高市さんを否定はしないですがこれは違和感あります。 以前はレジの問題などあり無理だと言い切っていたのに選挙となるとやるとは違和感あります。 ガソリン暫定税率などもひょっとしたら自民が元から過半数持っていたらやらなかったのかなと最近思うようになりました。 選挙はよく考えて投票します。
3．公明党が公約に掲げているジャパンファンドは、実現すれば毎年最低5兆円（10兆円の半分は積立分）とする具体的な財源を示しているが、自民党は2年間という暫定的な案だけ しかも、選挙前までは否定したにも関わらず、このままでは厳しいと思っての方向転換 給付金一律2万円も結局は政権与党であるにも関わらずやらなかった 今回は大成しなければ消費税減税も民意を得られなかったとやめるつもりなのか
3．連立政権の合意書には、「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されており、鈴木氏も「誠実に実現するのが基本的立場」と述べています。
ただ、首相は就任後すぐに「レジの設定が大変」「即効性がない」として減税を見送る意向を示しました。就任前には「国家の品格」などを強調していたため、短期間で方針が変わる印象を受ける方も少なくないでしょう。
もし本気で減税を考えているなら、解散を待たずとも着実に検討や実施に進めることが望まれます。大切なのは、国民が見守れる形で政策を進めることだと思います。
4．「中道改革連合」が消費税減税を掲げるとした途端に自民党も減税を持ち出すなど選挙対策と言われても仕方ない。今回の高市解散は前回落選した裏金議員復活目論み解散でもある。一般市民は超物価高の中、所得も増えないのに辛抱して節約して納税義務を果たしてるのに裏金議員は特権で裏金が許されるなどあり得ない。有権者は積極的に選挙に参加して裏金議員、旧統一教会関連議員を見極めて英断を下す必要がある。
5．食品の消費税をゼロにすることには強く賛成です。今の消費税は、収入が少ない人ほど生活必需品への支出割合が大きくなるため、結果的に負担率が高くなる“逆進性”が避けられません。家計が厳しい層ほど重い税を背負う仕組みには、以前から疑問を感じていました。だからこそ、まず生活に欠かせない食品を思い切って非課税にすることは、社会全体の安心感にもつながるはずです。
その一方で、贅沢品にはもっとしっかり税金をかけるべきだと思います。かつての物品税のように、500万円以上の高級車や、100万円を超える宝飾品・骨董品など、本当に余裕のある人しか買わない品目には20％以上の税率を課すことも現実的でしょう。生活必需品は軽く、贅沢品は重くというシンプルな仕組みのほうが、公平で納得しやすい税制になると考えています。
以上の5個だ。
ヤフーニュースにある5000件のコメントの見ていく限りでは、あまり高市総理の発言は信用されてない印象だな。あと、先ほど述べたとおり、食料品0％を2年間とかよりも恒常的にやったほうがいいと。そりゃそうだよな。2年ではその最後の月ぐらいに大量に物を買う日本人が押し寄せるだけだもんな。
選挙公約というのは庶民受けが良いことを目玉に掲げるが、本当にそれが実現するかは国民は厳しく見ている。今回も多くの党は減税を目玉に打ち出すだろうが、実際、これだけ減税と騒がれても、選挙が終わって国会が開いたら減税しないなんてことを言い出すのが自民党と財務省だ。
でも、こちらは財務大臣が片山さつき氏になっているので、そこはなんとかしてくれるんじゃないかという期待はある。もちろん、選挙終われば内閣は刷新されるので続投するかまではわからないけどな。
それで日本はこれぐらいにして世界の動きを見ていこう。日本が選挙一色に染まる中、世界ではトランプさんと欧州がグリーンランド領有を巡っての対立が激化している。
まずは記事を引用しよう。
【ワシントン=向井ゆう子】米国のトランプ大統領は17日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し、軍を派遣した欧州の8か国を対象に2月1日から「10%の関税を課す」とSNSに投稿した。今年6月1日には関税率を25%に引き上げ、「グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで支払い義務が生じる」としている。
トランプ氏が挙げた8か国は、デンマークのほか、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド。
SNSでは、「中国とロシアはグリーンランドを狙っており、デンマークにはどうすることもできない」とした上で、8か国が「危険なゲームに興じ、リスクを招いている」と主張。「世界平和と安全を守るため、強力な措置が不可欠だ」と安全保障上の必要性を強調した。
トランプ氏は、2029年1月までの運用開始を目指すミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想についても触れ、「この高度に複雑なシステムが最大限の能力と効率を発揮するには、この土地がシステムに組み込まれる必要がある」と改めてグリーンランド獲得に意欲を示した。
これともう一つ
【ロンドン共同】トランプ米大統領がグリーンランド領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課すと表明したことを受け、8カ国は18日「関税による脅しは米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く」と反発する共同声明を発表した。フィナンシャル・タイムズによると、EUは対抗措置として、930億ユーロ（約17兆円）相当の米国への報復課税も検討している。
EUのコスタ大統領は18日、臨時の首脳会議を開くと明らかにし「いかなる威圧に対しても、われわれ自身を守る用意ができている」と強調した。EU当局者によると22日に開催する予定。
8カ国は英仏独のほか、デンマークやフィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン。いずれもNATO加盟国で、グリーンランドでの演習のため軍要員を派遣すると表明している。トランプ氏は中国やロシアの脅威拡大を理由に米国が領有して防衛すべきだと主張し、欧州各国による派遣を非難している。
声明では、演習は北極圏の安全保障を米欧の共通の利益として強化するためのもので「誰にとっても脅威にならない」と強調。
ニュースは以上。
このようにアメリカと欧州がグリーンランド領有に向けて対立が激化している。こちらとしては実際、欧州だって中国やロシアの脅威を感じているのだから、そこはトランプさんとなんとか話し合えばいいんじゃないかと。対立して喜ぶのは中国とロシアであることは誰でもわかるよな。
トランプさんのこのやり方はドンロー主義というのだが、これはモンロー主義とトランプさんの主義が合体してドンロー主義ということだ。基本は西半球はアメリカが支配する場所だから近寄るなである。だから、アメリカは南部のベネズエラなどに手を出してこと。アメリカの近くの国家が反米だと防衛に穴が空くてことだ。
それでグリーンランドも西半球に属してるので、アメリカはここに軍事基地を置いて、ゴールデン・ドームがどうとか述べていると。実際、グリーンランドは戦略上において重要地点だ。アメリカに攻撃を仕掛けるなら地球が丸いこと、潮流や季節風の関係でここを通るのが最短距離となるためだ。
これは面白いので是非とも、覚えていただきたい。
これは説明が難しいのでネットで聞いておこうか。
日本からアメリカ大陸へ船や潜水艦で向かうときに、北極海やグリーンランド経由が有利になる理由は、実は「地球が丸い」ってことと「気象・海洋条件」が関係してるんだ！
地球の形と最短距離（大圏航路）
地球は球体だから、地図で見ると遠回りに見える北極ルートが、実は最短距離になることがあるんだ。これを「大圏航路」って言うよ。 たとえば、東京からニューヨークへ行くなら、太平洋を真っ直ぐ横断するよりも、ベーリング海峡→北極海→グリーンランド沿いを通る方が距離が短くなる！
潜水艦や軍事的な理由
潜水艦にとっては、北極海の氷の下は隠密行動に最適。ソナーの反射や音の伝わり方が特殊で、敵に見つかりにくいんだ。冷戦時代から、アメリカとロシアの潜水艦はこのルートをよく使ってたよ。
気象と海流の影響
北極海は氷が減ってきて、夏場は航行可能な期間が増えてる。一方、太平洋ルートは台風や季節風の影響を受けやすく、波も高い。だから、気象条件によっては北極ルートの方が安全で早いこともあるんだ。
ちなみに、商船も最近は「北極海航路（NSR）」を使うことが増えてきてるよ。温暖化の影響で、氷が減ってきてるからね…それはそれで複雑な問題だけど。
このように北極海の氷が減ってきたことでも最短距離となってるようだ。商船までこのルートを通っているのは知らなかったが、経済的にも大きなメリットがあるんだろうか。聞いてみようか。
北極海航路の経済的メリット
- 航行距離の大幅短縮
日本〜ヨーロッパ間の航路で比べると：
スエズ運河経由：約21,000km
北極海航路：約13,000km
約40％も短縮できるから、燃料費・人件費・時間が大幅に削減される！
- 通行料の節約
スエズ運河を通ると、1隻あたり数千万円〜数億円の通行料がかかるけど、
北極海航路はロシアへの氷上航行支援費用が必要とはいえ、総コストは安くなる可能性が高い。
- 混雑回避とリスク分散
スエズ運河やマラッカ海峡は混雑や海賊リスクがあるけど、北極海はその心配が少ない。
2021年のスエズ運河座礁事故のようなトラブルを避けられるのも大きな利点！
- 新たな貿易ルートの開拓
北極海航路が安定して使えるようになれば、アジアと欧州の物流の地政学的バランスが変わる可能性も。
特に中国やロシアはこのルートを戦略的に重視していて、「氷上のシルクロード」なんて呼ばれてるよ。
でももちろん、課題もあるんだ。例えば：
航行期間が夏の数ヶ月に限られる（ただし温暖化で延びつつある）
氷のリスクや保険料の高さ
環境保護の観点からの国際的な懸念
それでも、物流の効率化やコスト削減を狙う企業にとっては、魅力的な選択肢になりつつあるんだ。
この経済的なメリットについては興味深い。中国は輸出で稼いでるのでスエズ運河経由よりも40％も距離が削減できるのは大きいだろうな。しかも、スエズ運河を通るときの通行料も払わなくていいと。でも、課題もあってやはり、夏場しか使えないと。氷のリスク、当然、難しいルートなので保険料も割高となると。
こうやって地図の物流ルートを眺めてるのは楽しいのだが、このように北極海航路を通ることで経済的なメリットもあるので、欧州としてもアメリカに領有されるのは困るてことだ。もちろん、韓国だって日本の隣にあるのだから、この北極海航路を使うことになるわけだ。
では、韓国経済の話題に入ろうか。
韓国ではコスピは4800とか。どう考えても異常な数値であるのだが、これはきっと裏で韓国政府が大量買いでもしているんじゃないかと見ている。つまり、外国人ファンドを装って裏で韓国政府が金を出している。出なければここまで上がる理由がない。確かに半導体はバブルだが、それだけでここまでコスピが上がるわけないんだ。
そもそも今の韓国は昔とは違う。昔はウォンが下がればコスピも同時に下がっていた。それがなぜか逆になっている。ウォンは1480目前となってるのにコスピだけが異常な数値。ウォン安で輸出業有利というのは過去のことだ。原材料価格高騰で必ずしも利益には繋がらない。なのにこれだけコスピが上がる。しかも、李在明がコスピ5000目標に掲げてからだ。
でも、ウォンが死にかけているのは事実だ。問題はウォンが死にかけて大規模介入していたら、米国に現金200億ドル投資ができなくなりましたとさ。つまり、韓国にはもう現金200億ドルすらないのだ。
記事を引用しよう。
最初省略。
KOSPIは新年に入って11営業日連続で上昇している。これは2019年9月（13営業日）、2006年3～4月（12営業日）に続き過去3番目に長いラリー。KOSPI5000までわずか160ポイントしか残っていない。KOSDAQも3．43ポイント（0．36％）上昇した954．59で取引を終えた。
大信証券のイ・ギョンミン研究委員は「KOSPI5000到達は1－3月期でなく1月にも可能とみられる」とし「企業の業績が期待に合うかがカギ」と話した。
しかし警戒の声も少なくない。最も大きな障害物はまず為替レートだ。この日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンの終値（午後3時30分基準）は前日比3．9ウォン値下がりした1ドル＝1473．6ウォンで取引を終えた。
前日、ベッセント米財務長官の異例の口先介入で年初から続いていたウォン安ドル高の流れが変わったが、翌日にまたウォン安ドル高に戻った。最近、米国の雇用指標が好転してドルが値上がりしたうえ、韓国ウォンと似た方向に動く日本円もウォン安に影響を及ぼした。ウォン安は韓国の輸出には好材料だが、為替差損を懸念する外国人資金の離脱につながるという点で負担として作用する。ここに韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が「利下げの可能性」を削除し、引き下げ期待感に冷や水を浴びせた点、最近米国と台湾の関税合意が国内半導体業界に及ぼす影響も変数だ。
具副首相はこの日、ロイターのインタビューで「市場の偏り現象が韓国ウォンにつながるおそれがあり、最近発表した市場安定化措置を迅速に履行していく」と述べた。続いて「外国為替市場でウォン安圧力が我々の考えより大きいのは事実」とし、当局の意志を試すべきでないと市場の取引者に警告したと、ロイターは報じた。
ウォン安は韓国の対米投資で障害物に挙げられる。具副首相は年間200億ドルの対米投資について今年上半期に始まるのは難しいと予想し、「最近の韓国ウォンの流れは米国も望まない」と話した。
ニュースは以上。
何言ってるのかわからない。此奴ら約束をいきなり破るつもりか。アメリカは相互関税15％から、25％に引き戻すぞ。まさかMOUに書いてあるから待ってくれるとかアホなこというんじゃないだろうな。100％ないぞ。請求されたら払うんだぞ。でなければ関税は元通りだ。
それを見越して韓国半導体関税を100％とか述べたかもしれないが、さすがに200億ドルないとかじゃ。この先、ウォン売り止まらないぞ。