先週、グリーンランド領有を巡ってトランプさんと欧州がやり合っていたわけだが、欧州がグリーンランドに演習を行うと、トランプさんが欧州8カ国に10％の相互関税をかけた。今度は欧州がアメリカに制裁金という感じで、なんで味方同士でやりあっているのかにこちらは、おいおい、どっちも落ち着いて話し合えと突っ込んだ。
そりゃそうだ。どちらも中国とロシアのグリーンランド領有を危惧しているのに、わざわざ味方同士でやり合う理由なんてない。だからなるべく話し合いをする。武力行使するには大義名分がない。グリーンランドの人々が圧政に苦しめられてるわけでもないしな。
それによってダウや日経平均などが影響を受けて下がったわけだが、今朝になってトランプさんが関税を取り消した。どうやらNATOと話がついたようだ。まあ、どういう内容かは書いてないんだが、これ以上の対立激化はなさそうで一安心だ。
実際、トランプさんがグリーンランドに武力侵攻しても勝てないぞ。この場合は勝利ラインがどこにあるかを考えればわかる。トランプさんは領有宣言している。でも、グリーンランドがデンマーク領なんだから、グリーンランド取っただけで戦争は終わらない。
デンマークと戦争しないとグリーンランドは奪えない。電撃作戦やるにしてもデンマークと戦争しますなんてまずあり得ないだろう。さすがに欧州と戦争してアメリカも無傷で済まないし、何より短期決戦が望めない。つまり、武力侵攻でどうにかなる相手ではない。
さらにいえば、では、デンマークは中国やロシアと敵対しているのだからわざわざ反米にするのもデメリットしか無い。何より、アメリカ人はグリーンランドなんてほしいとおもってない。そりゃそうだろう。別にアメリカ人は領土拡張したいなんて考えてないんだよ。すでに広大な領土があるんだから。広大な領土というのは守るだけでも大変なのだよ。
トランプさんだって領土欲しくてグリーンランドを狙ってるわけじゃない。あくまでも中国とロシアの脅威を排除したい。こちらはグリーンランドにある中国資源を奪いたいのもあるとおもうだが、そういうのは金出して買収したほうがいいんじゃないか。
では、記事を引用しよう。
アメリカのトランプ大統領は21日、グリーンランドの領有をめぐり、来月から課すとしていた、ヨーロッパ諸国への関税を見送る方針を表明しました。
アメリカ トランプ大統領「みな私が軍事力を使うと思うかもしれないが、その必要はないし使うつもりはない。欧州にとっても、私たちにとっても良い場所にできるのはアメリカだけだ。アメリカによるグリーンランド領有に関する即時の交渉を求める」
トランプ大統領は21日、スイスのダボス会議で演説し、領有を狙うグリーンランドについて、「軍事力は使わない」と強調しました。一方で、グリーンランドは「重要な戦略的拠点であるにもかかわらず無防備な状態で置かれている」と改めて主張し、アメリカが買収できるようデンマーク側に「即時の交渉」を要求しました。
トランプ大統領、欧州諸国への関税見送る方針 グリーンランド領有めぐり
その後、トランプ氏はSNSで、「NATOのルッテ事務総長とのとても生産的な会談にもとづきグリーンランドを含む北極圏全体の将来に関する合意の枠組みを構築した」と発表しました。
これにより、2月からとしていたヨーロッパ諸国への追加関税は見送るとしています。合意の詳細は明らかになっていませんが、トランプ氏は、協議の進展に伴い今後、情報が公開される予定だとしています。
ニュースは以上。
このように書いてあるのだが、アメリカが買収するんじゃなくて、EUと共同統治でもすればいいんじゃないか。実際、無防備だというなら欧州が軍を派遣すればコストは安上がりだろう。
デンマークだって中国やロシアの脅威は感じてるはずだ。一国で広いグリーンランドを守るのは難しい。だとしたら共同で守ればいいじゃないか。NATOの管理下においておけば、中露も簡単には手出しはできないとおもう。
こちらは別に戦争をのぞんでいるわけでもないし、本来、味方であるはずのアメリカと欧州が対立しても、利するのは中露であるのでそれは避けた方がいい。もっといえば、アメリカと欧州が対立したら株が下がるんだよ。
ワインかシャンパンに200％とか関税かけたりしたら証券市場が大混乱する。日経平均株価も当然、その煽りを受ける。経済的な視点としても、味方同士の対立は好ましくないのだよ。
だから撤回を発表したらダウが500ドルほどあがっている。今日の日経平均はだいぶ戻すと思われる。
少しだけ見ておくか。
【ニューヨーク=五味梨緒奈】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発し、前日比588ドル（1.2%）高い4万9077ドルで引けた。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得問題を巡り、追加関税を取り下げると発表。市場の警戒が和らいだ。
21日の取引時間中の上げ幅は800ドルを超す場面があった。トランプ氏が17日、グリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明すると、祝日明け20日の米株市場ではダウ平均が870ドル安と急落していた。
21日の急な方針転換について、市場では今回も「TACO（トランプ氏はいつも腰砕け）トレード」が広がったとの見方が出ている。
後省略。
ニュースは以上。
まあ、株価が下がれば撤回したように書いてあるが、そもそも上の合意があったことで、撤回したのでTACOトレードとは違うんじゃないか。どんな合意したのかはそのうちわかるだろう。何はともあれ株価が回復して良かったじゃないか。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．良くも悪くも戦争しかグリーンランドは取れないだろ。だから各国はグリーンランドで演習したんだろ。
2．武力行使はしないけどグリーンランドは諦めてない
昨日もずっとグリーンランドグリーンランド言ってたし情勢は何も変わっちゃいないんだがなぁ
3．いつもトランプの真意は最後までわからんけど
一ついえることはこれで中国ロシアがここは警戒心薄いからウクライナより余裕じゃね？って乗っ取ろうとしてた芽は多少は抑えられたのかもね
4．俺もそう思う
トランプさんがいなければ今頃グリーンランド人は全員殺されて中国とロシアのものになっていた
トランプさんがわざと揉め事を起こして世界中の注目をグリーンランドに集めたから中国もロシアも侵攻ができなくなった
5．アメリカ人の7割がデンマーク領有に反対してるらしいw
トランプもさすがに見直さないと選挙負ける
6．アメリカはNATOを離脱しないとグリーンランド領有は現実的でない。だから初めから無理
だがトランプは個人的な思いで前からNATO離脱したがってるんでまだわからない
以上の6個だ。
実際のところ、トランプさんの真の狙いが注意喚起にあるならそれは成功していると言えるだろう。さすがにグリーンランドは武力侵攻は世論が付いてこないよな。誰が見ても無理筋だもんな。
次は中革連の選挙公約についてだ。どうやら22日に発表らしいのだが、すでにテレ東がその公約の原案を入手したようだ。見た感じ、これ自民党と大して変わらないように見えるんだが･･･。ただ、定年がなくなるというのは中々大胆ではあるな。
では、記事を引用しよう。
今年２月投開票の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党と公明党が新たに結成した「中道改革連合」の選挙公約の原案がテレビ東京の取材で判明しました。総理の専権事項とされてきた衆議院の解散権。明確化するとして、一定の歯止めをかける方針です。
また、選挙戦の争点となる経済政策では、恒久的な食料品の消費税ゼロのほか、国の資産を運用する「政府系ファンド」を創設して安定財源の確保につなげることなどを柱にしています。
関係者によりますと、新党「中道革命連合」は22日に公約を決定する予定ですが、テレビ東京は決定前の公約の原案を独自に入手しました。
それによりますと、物価高による家計負担を軽減するため、「給付付き税額控除」を創設し、「減税と生活支援給付の『二刀流』で中・低所得者を応援』するとしました。
また、雇用制度については、「働きたい人がいつでも働ける定年廃止」を盛り込み、年齢に制限されない柔軟な働き方の実現を目指すほか、物価高対策の一環として、賃貸住宅居住者への家賃補助や安価な住宅提供や、社会保険料負担が生じて手取りが減る「１３０万のガケ」の解消などを掲げています。
一方、外交・安全保障分野では「非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力整備」を訴えて平和外交の方針を堅持する方針です。
このほか、政治改革では、「企業・団体献金の大胆な制限・徹底した透明化」を目指し、献金の受け手を党本部と都道府県支部に限定するとしました。
ただ、中道改革連合の内部でも意見が割れている項目もあり、２２日に立憲・公明両党で詰めの議論を行う予定で、正式に決定する方針です。
ニュースは以上。
これだけ見ればこの公約自体は悪くないと思われる。ここには中国がどうと書いてないので、外交スタンスは全く見えないんだが、正体は中革連だからな。必要な防衛力整備って。どの程度を考えてるんだよ。台湾有事についてどう考えるのかとか。平和外交を維持するとか。それは中国の靴を舐めるだけの外交じゃないだろうな。
こちらは外交を重視するのでこれだけではなんともいえない。
ただ、定年をなくせば若者の雇用がどうなるかというのはあるんだが、会社は存続しないといけないので老人だらけではそのうち会社が回らなくなる。
いわゆる新陳代謝は大事てことだ。定年取っ払えば給料がそのままなら、働く人は助かると思う。再雇用すれば半分ぐらい減らされるらしいからな。
日本はデフレから抜け出して物価が高くなり、賃金もそれなりに上がっているんだが、今までデフレだった制度の改革がついてきてない。いわゆる年収の壁もそうだが、バイトでも毎日、8時間ほど働いたら、普通に稼げる金額で税金を払うことになっている。
今、円安による物価高で国民が苦しめられてるので、食料品0％減税は重要だ。しかし、それだけでは積極財政ということで円安が進んでしまう。そこで、これから利上げをしていかないといけない。もちろん、変動金利で不動産購入している日本人もいるので、少しずつしか上げられないのが現状だ。
しかし、デフレは銀行にお金預けても全く増えないなんてどうかしているからな。定期預金でさえ、1％とかじゃ話にならんからな。せめて3％とか。それぐらいつかないと資産を増やすのだって難しい。
国債金利があがっていて国債暴落だと一部でネットで騒がれているが、そもそも金利が上がれば日本人も国債を買いやすくなる。米国債並みの金利になれば国債の資産運用も視野に入るという。金利が上がればヤバイなんていうが、低すぎるのものが上がってるだけである。せめて米国の金利を超えてから騒いでくれ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．朝日世論調査 新党は政権に対抗できる勢力に「ならない」69%
朝日世論調査 比例投票先 中道9%（自民34% 維新10% 国民10%）
始まる前からオワコン状態の中道
2．誰も定年後まで働きたいとか思ってないぞ
働かないと生活できないだけだ
3．十分な貯蓄できてない層には定年再雇用で大幅に収入減るよりはそのまま正社員のほうがいいよな
4．今はむしろ運動してないと健康的にも体力的にもよくないっていうシニアが多いし、ボケ防止にもなっていいんでない？
生きがいができるのはいいことだよ。
5．まぁこの点だけは自民と一緒だよな
しかも老後の呆け防止に働く訳じゃなく生活費を稼ぐ為にひたすら働く
6．知り合いはコロナのせいで定年延期が中止になって、嘱託で同じ仕事を続けて年収が半分になったからそういう人にはいい
辞めたい人も辞めたらいい
ただ辞めて欲しいのに続けられると解雇規制緩和と逆の方を向いてしまうな
7．新陳代謝は必要だよ。高齢者でも働けるようにするべきだけど、この政策だと正社員として好きなだけ働けるみたいな感じになっちゃうよ
8．そもそも法律で定年を強制しているわけじゃないから
民間が採用する定年制度には経済合理性があるということ
そしてそれは法的に解雇規制が厳しいことと給料を容易に下げられないことと密接に関係している
そちらを放置して定年だけ廃止などできない
9．当たり前の話だが高齢社員の方が知識は豊富だし人脈もある
問題はそのメリットを上回る賃金払わねばならない点
妥当な賃金なら高齢社員を定年で追い出す理由はない
10．欧米でも人生100年時代を見据えて元気なうちは働けという流れ
その一環として定年制も廃止の方向
むしろ日本は遅れている
ただ欧米に追い付くためには解雇規制の緩和と同一労働同一賃金の実施が必要
以上の10個だ。
定年廃止のメリットとデメリットでわりと賛否両論であるのだが、日本企業が人手不足に悩まされてるのは事実だ。実際、倒産した企業が人手不足が理由になってることも多い。移民を受け入れると若者の仕事が消えるのでそれは論外だ。だとしたら、定年廃止というのも今後、日本社会で考えていかないと駄目な問題だろう。
もちろん、すぐに廃止できるような簡単な話ではない。上にも書いてあるが、定年廃止による解雇規制の緩和や同一賃金などもそうだ。
今の60代はまだまだ元気だと思うので定年廃止よりも定年延長にした方がいいかもしれない。実際、65歳で会社を辞めて自由な時間が取れました。では、あなたは人生100年として、これから35年間はなにをしますか。ぱっとこたえられる人は大丈夫だ。
しかし、多くの人は答えられないだろう。今まで仕事に人生を捧げてきて、それがなくなり自由な時間ができた。年金もある。最初の一年はそんな苦ではないとおもう。しかし、数年後には暇を持て余すことになる。
こちらが昼にスーパーに買い物に出かけたり、喫茶店やファミレスなどで食事をすると、そういう老人をみかける。友達同士喋ってるなら人付き合いでいいのだが、友人もいなく1人でいるのだ。
買い物や食事が終わったらさっさと家に帰ればいいと個人的にはおもうのだが、彼らはそういうことはしない。家にいずらい理由があるか知らないが、時間を持て余しているのだろう。
仕事を辞めて第二の人生を謳歌するというが、実際、人間というのはやってきたものが取り上げられるとそこには大きな喪失感が漂う。それが自分にとって大事なものであればあるほどそれは大きくなる。仕事を失うというのはそういうことである。
好きで始めた仕事ではないかもしれない。でも、何十年も頑張ってきた仕事が明日から来なくていいという期限が定年である。これは政治というよりは仕事への向き合い方。人生の過ごし方。かなり社会学の難しい話になってくる。
直ぐに新しい生きがいを見つけられるならそれでいい。しかし、日頃を仕事している中で、いつかは定年を迎えて、なにかしたいことを考えておいた方がいいかもしれない。
因みにこちらはたくさんある。でも、こちらのライフワークは韓国経済を看取ることなので、それが終わらない限りは「次」を考える必要はないんだが。数年後にデフォルトまでは予測できんしな。
ただ、ここから韓国経済の話に移行するとして、アメリカへの現金200億ドル投資ができないとうのが実に衝撃的だったりする。ええ？どういうことかって？
韓国は外貨準備高で4000億ドルあって、その利子費用がだいたい150億ドルだといわれている。だから、それを使えば米投資200億ドルはできなくないという話だったよな。でも、それを当面見送るということは･･･こちらは別の意味でデフォルトの匂いを嗅ぎ取ったのだよ。
つまり、多くの日本人は韓国が本当に外貨準備高が4000億ドルあるなんて信じてない。そして、それが真実なら4000億ドルから得られる150億ドルなんてそもそも存在しないんだよ。そう考えないと、韓国は現金200億ドル投資を見送るなんて案は出てこない。
そもそもMOUの覚書に為替がヤバイことになったら投資しませんとか。あんな文言を入れるわけないだろう。じゃあ、韓国は現金200億ドルすら持ち合わせないてことになる。これは由々しき事態なんだ。
介入に使うからないんじゃない。元々、なかったんじゃないのか？さらにいえば、韓国はMOU合意しても払うつもりは最初からなかった。
これらの要素を書き加えると一つの結論が見えてくる。あれ？韓国さん。思ったよりデフォルト近いんじゃないか？まさに雷に撃たれたかのような脳に直感が走ったという。
昨日、ウォンニャス速報で取り上げたが、李在明は韓国経済は順風満帆のように述べていたのに、なぜか現金200億ドル当面見送りておかしくないですか。
そして用日を続ける。李在明。なるほど。そういうことか。やはり、韓国経済は存亡の危機に瀕しているんだよ。
では、記事を引用しよう。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、大統領府で新年の記者会見を開いた。日本との歴史問題などについて「重要であり、それを前面に出して戦えば国内世論の結集には役立つかもしれない。しかし、それが究極的には国益にならない」と強調した。 韓国の大統領は政権末期になると、歴史問題などを強調して支持率の浮揚を図る例が少なくない。李氏はそういう手法に否定的な立場を示した形だ。
また、「軍国主義を復活させる企みを断固阻止する」などと歴史問題に絡めて日本批判を強める中国に同調しない姿勢を示したとも言える。
李氏は「韓日関係であれ韓中関係であれ、良い側面をよく育て、少し難しい側面はよく管理することが重要だ。片方にしがみついて、もう片方を犠牲にする必要はない。政治をしているとそういう誘惑は多くなるが、そうしてはいけない」とも強調した。【ソウル福岡静哉】
ニュースは以上。
おかしいよな。日本の保守派は尹錫悦こそ、真の保守だとかいっていたのに、蓋をあければ李在明のほうが日本に土下座し続けるという。国益がどうとか書いてあるが、ムン君の時は韓国経済は好調で反日もできる余裕もあったが、今の経済ではそれすらできないということだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．あれだけ反日の急先鋒だった人だけにこの発言はビックリだね。いざ自分がトップになってみて結局、反日した所で自国のメリットにならない事をようやく気づいたのかな。 とはいえ手のひら返しも早い国、信用はしてないがこうした変化も高市首相の外交努力と言えよう。
2．懸案があるからこそ対話をする。大変素晴らしいことです。 思想は真反対だけど姿勢が共通したから上手くいったんですね。 外交というのは政治思想を越えることができるということをよく表す例だと思います。 これからも続くといいですね。
3．西側であること、韓国という国の独立を維持すると言うなら、日本との関係は断てない。現状で中途半端な事をするなら、最悪はいつか来た道となってしまうからね。日本の安全保障としても半島は重要であり、それは日露戦争の時から変わりはない。日本が求めるのは韓国の独立と良好関係であり、韓国としても国家と民主主義維持には日本が地政学的に必要となる。
4．為替操作に多額のドル資産を注ぎ込んで居ますからね。国のドル資産だけじゃ足りなくて、年金の保有するドル資産まで注ぎ込んで居ます。 米国と約束した今年の米国投資200億ドルも、既に払えないと言って居るくらいです。何とかして日本と通貨スワップを結んで、湯水の様に日本の資産を使いたいんでしょう。
5．大統領になる前は保守系の尹前大統領支持派に対抗する為にかなり反日姿勢を見せていましたが大統領になった今はかなり現実的になりましたな。ただ次の大統領選挙が近づいてくれば保守系に対抗する為にまた反日になりますよ。
以上の5個だ。
しかし、李在明の過去の言動とは180度言ってることが違うのが笑えるよな。本当、中革連に合流した立憲議員をみているかのようだ。これで李在明はまともに映るんだろうか。だが、韓国経済の視点からすれば正しいとしか言いようがない。
反日しても票が取れないなら何の意味も無いからな。高市総理もドラム叩いて喜ばしていたが、まあ、向こうがけしかけてこない以上はやり過ごすためのブラフなんだろうな。政治的な駆け引きてやつだ。