今回の話は当たり前だといえばそうだという結論なのだが、それを国民が認知しているかは別の問題であるために周知しておくことは大事だと思うので確認のために取り上げておく。
それは比例区で「立民」「公明」と書いたら有効なのか、無効になるのかという話だ。答えは簡単だが「無効」になります。理由は後に乗っているんだが、存在しない党を書いても有効にはならない。なぜなら、あえて中革連に入れたくなくて立民や公明と書いた人の意思表示を踏みにじるからだ。
でも、こちらは貴重な1票を無効するのはもったいない。そんな無駄なことしないで、有効になる別の党の名前でも書いておけばいいと思うのだが、それはあくまでも個人の感想だしな。無理強いはしない。
しかし、寒いな。今、朝の7時前なんだが寒くて頭が全然、回らないという。視姦、手が冷たくてキーボードが打ちにくい。それで気温したらゼロ度だった。寒いわけだよ。ちょっとこのままで手が凍えすぎてやばいので熱いコーヒーでも入れてくる。
ふう。コーヒー飲んで少し落ち着いたので記事の更新を再開しよう。
中革連は新党であるが、組織票がほとんどなのである程度の議席数は確保されている。残念ながら比例一位の斉藤氏を落とすことなんてできないんだ。彼は小選挙区では落選するはずだったのに、新党結成で必ず当選するし、他の現職公明議員も比例上位なので間違いない。つまり、元公明党はそのまま生き残り、立憲議員だけが比例復活がほとんどないのでそのまま半減することになる。
こちらは野田氏が統一教会とズブズブだったことが出てきて、完全に国民から見放されたと見ている。記憶にない。調査中とか。今は支援してもらっていないとか。そんなことどうでもいい。なにしろ25年も応援されていたらしいからな。さすがに1年、2年で切れたとかならまだしも、25年だぞ。
その25年も支援されて記憶にないとか。それで自民党の統一教会がどうとか叩いていたわけだ。もう、選挙前に議員辞職したほうがいいんじゃないか。ただでさえ、中革連は5％なのに、野田氏によって創価信者も離反するはずなので、ますます票が減ることになるぞ。
話がずれてきたが、野田氏みたいなダブルスタンダードが代表である中革連なんて比例で名前を書くなんてあり得ない。誰かを批判するのは自由なんだが、自分も同じ立場で、ばれないからと相手の批判に結びつけるのはただのクズ議員ですよ。今回の件では完全にアウトだ。さっさと議員辞職しろ。
では、記事を引用しよう。
2026年1月27日に公示された衆院選に向け、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の比例票をめぐり、政界関係者から困惑の声が上がっている。
「各地の開票管理者に任せられる」
参院では従来の政党が存続し、衆院のみの合流となる中道改革連合。比例票の扱いについては新党発足直後から議論が続いている。
16日放送の情報番組「ひるおび」（TBS系）では、弁護士の八代英輝さんが「比例区で立憲民主党と書いた場合、その票はどこに行くことになるのですか」と疑問を呈した。
政治ジャーナリストの田﨑史郎さんはこれに「そりゃ無効になるかもしれませんね。ない（存在しない）政党に対して投票しているわけだから」と返答。ゲストらは不透明な現状に首をひねっていた。
こうした中、にわかに注目を集めているのが産経新聞が24日に掲載した「『中道』の比例票、『立民』『公明』と書いたら有効？ 無効？ 判断は各選管任せ、混乱恐れ」との記事だ。
記事中では、「旧党名の『立民』『公明』と書いた場合の有効か無効の判断は、各地の開票管理者に任せられる」と伝えていた。
「各選管が判断するレベルの内容ではなく、総務省で判断する内容です」
SNSでは、こうした状況に反発の声が続出。有権者からは、「他の政党は間違えて書いたら無効となるのに、なぜ中道だけ許されるの？」「他党は１つの政党名で勝負してんのに、ここだけ『中道』『立民』『公明』と３種類が全部得票になるとか不公平だろ」など、厳しい声が相次いだ。
政界関係者らも、困惑の思いをつづっている。
東京都議の佐藤沙織里氏は「こんなものは選挙じゃない 有権者の意思と関係なく 行政の解釈で票を振り分ける制度だ」と投稿。
「立民って書いたらゆうこく連合にも振り分けることになるよね 民主って書いたらさらに国民民主にも振り分けられることになるよね もう無茶苦茶だよ」とした。
福島県議の渡辺康平氏は、「基本的に国政選挙の場合は、総務省から各都道府県選挙管理委員会に『選挙事務の手引き書』が送られてきます」と説明。
その上で、「先程、選管に確認しましたが、今回の中革連の取り扱いについては、まだ総務省の選挙事務の手引き書が届いていません」と明かし、「各選管が判断するレベルの内容ではなく、総務省で判断する内容です」と主張した。
「これは一律に無効にしないと、選挙後、裁判で争われるだろう」
鎌倉市議の重黒木優平氏は「当然『無効』です。朝一、総務省にメールをして回答を頂きました。根拠法令は下記になります。選管判断はあり得ません。無効です！」と主張し、公職選挙法による「衆議院名簿届出政党等以外の政党その他の政治団体（第八十六条の二第十項の規定による届出をした政党その他の政治団体を含む。）の名称又は略称を記載したもの」との無効判定を引用した。
中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也さんも、「これは一律に無効にしないと、選挙後、裁判で争われるだろう」と主張し、その理由を「立民とか公明という文字の中には中道改革連合に使われている文字が1つも含まれていないので、それを中道票に加える根拠に乏しいし、中道の結成に不満で、無効になることを承知の上で立民とか公明と書いた人を無視する結果になるからだ」とつづっている。
ニュースは以上。
このように弁護士も総務省も無効だと述べてるから選管判断なんてしない。産経はちゃんと総務省に取材してこいよ。むしろ、産経記者は知っててこんなこと書いたのかと疑わしいレベルだ。知らないなら記者レベルが低いとみなす。知ってて書いたらねつ造じゃないのか。産経の記事を読んでないからなんともいえないんだが、さすがに総務省に聞けばいいことで国民を混乱させるのはどうかとおもう。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．今回の衆院選では、立憲民主党と公明党は消滅しているので、両党名が書かれた票は無効にするのが当然。忖度して中道の票に加算するのは大間違いというか違法。
2．新党を新たに作って、それぞれがこれまでの党を離党して入ったということは、「別の党」という理屈にはなる。 しかも衆議院の方は両党存在しない立て付けみたいだし、存在しない所の分は無効になるのが当たり前かと。 どのみちこれだけ地上波で報道していたんだから間違える人なんてほとんどいないでしょう。 まあ、個人的には絶対入れない所の一つですが。
3．この選挙では、『立民』や『公明』の候補者は出るはずがないし、そもそものそのような表記をする政党自体が存在しない状態になっているので、投票用紙に「立民」や「公明」と書いても落書き扱いになるため無効になるのだろうな。『立民』や『公明』以外の有効な政党名を書くしかないだろう。
4．これが与党の自民とかがこういうことやってたらそりゃあもう凄い勢いで文句たらたらで顔を真っ赤にしてこれは大問題だという人たちが中道だとどうなんですかねぇ？ で終わるのが日本のメディアなんだよね。だからマスゴミと揶揄されるし、オールドメディアと言われる。 一律無効にしろってメディアで毅然と政治家全てに言える人が一人もいないとかで何が権力の監視とかだよ（笑）
5．すが産経新聞 あり得もしないことを記事に書いて炎上させるなんてすばらしい もしかして、立民公明書かせて中道票減らそうとしてくれたのかな？
以上の5個だ。
産経はそんな馬鹿なことするなよ。選挙で誰に投票するかは個人の裁量に決められるものだ。自由投票なのにミスリードさせて無効票増やすとか。そういうことするからオールドメディアと呼ばれるんだよ。
ちゃんと入れたい党の名前を書きましょう。だいたい選挙の投票場所に大きく書いてあるだろう。党の名前が。それを見ながら書くだけなのに、なんで立憲や公明なんて。中道改革連合に絶対出てこない漢字が有効になるんだよ。一字もあってない。かすりもしないという。
それでコーヒー作ってる間に朝のレートチェックをしていたのだが、なんと円が152円まで上昇している。しかも、ウォンも1430ウォンまであがっている。円については日米協調介入が怖いので、ヘッジファンドが逃げてるのだろう。しかし、それだけではないニュースが出てきた。内容はちょっと難しいと思うのだが、後で難しいところは解説する。
記事を引用しよう。
27日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで3日続伸。終盤の取引でトランプ米大統領がドルの下落を懸念していないと発言し、円買い・ドル売りの流れが強まった
発言を受けて、円は対ドルで一時、1.35%高の1ドル＝152円10銭と、昨年10月以来の高値に上昇した。
ドルに対しては、トランプ氏の発言前から先安観が強まっていた。米当局が円を下支えするとの思惑から、主要貿易相手国の通貨に対するドル安誘導を目的とする協調介入の可能性が再び意識されている。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数はトランプ氏の発言後、1％余り下落。2022年2月以来の低水準を付けた。円の反発や米政府機関閉鎖の可能性を巡る不透明感も重しとなった。ユーロとポンドはともに対ドルで2021年以来の高値圏に上昇した。
DWSアメリカズの債券部門責任者、ジョージ・カトランボーン氏はブルームバーグ・ラジオのインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）当局者が23日に実施したとされるドル・円相場のレートチェックが「ドルをさらに押し下げた」と指摘した。レートチェックは通常、為替介入の前段階とされる。
片山さつき財務相は主要7カ国（G7）財務相オンライン会合後、省内で記者団に対し、円相場が再び急騰する場面があったことに関し、為替動向についてはコメントを控えつつ、米国と緊密に連携して対応すると強調した。
UBSインベストメント・バンクのストラテジスト、ヴァシーリ・セレブリアコフ氏は「円買い介入への懸念に加え、米政府機関の閉鎖が現実味を増していることから、ドル売りの勢いは依然として強いようだ」と述べた。
コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は27日のリポートで「米政府が保護主義に傾き、安全保障への関与を弱める中、各国は防衛支出を増やし競争力強化に注力している。これにより、これまでドルを優位にしてきた成長率や金利の格差が縮小しつつある」と記した。
一部省略。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を翌日に控え、中長期債利回りは小幅上昇。雇用市場の安定を背景に、数カ月にわたる意見の対立が幾分解消され、FOMCは利下げサイクルの停止に動くとの見方が広がっている。
金利据え置きの決定がなされれば、利下げを求めるトランプ大統領の不満がさらに高まる可能性が高い。
SWBCのクリス・ブリガティ氏は、米経済がなお際立った強さを示していることから、FRBは経済指標に基づいて今後も政策を判断する姿勢を強調するとの見通しを示した。一方、今週から始まる「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大ハイテク企業7社の決算は、堅調な内容となる見込みで、アナリストによる上方修正も自信の高まりを示していると述べた。
ブリガティ氏は「2026年を占う上で、今週は市場の短期的な方向性を定める重要な局面となる」と指摘。「過去の例を見ると、1月の相場が強いと通年のトーンにも影響を与える傾向があり、投資家心理が突出して大きな役割を果たす」と語った。
UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブチャディ氏は「短期的な変動は予想されるものの、リスク資産に対する全体的な前向きな見方は維持している」と述べた。その上で「分散されたポートフォリオを維持することが、より自信を持って乗り切る一助になる」と語った。
米国債
米国債市場では短期債が小幅上昇した一方、中長期債は売りが優勢になった。消費者信頼感の低下をきっかけに短期債が買われ、今月に入り一時停滞していた昨年からのイールドカーブのスティープ化が再び活発になった。
5年債入札（発行額700億ドル）では、最高落札利回りが3.823%と、昨年7月以来の高水準なった。ただ、入札締め切りである午後1時時点の入札前取引（WI）水準の3.820％とほぼ同水準となり、中期ゾーンの反応は限定的だった。
原油
ニューヨーク原油相場は反発し、昨年10月以来の高値を付けた。トランプ米大統領がイラン近辺での軍事プレゼンス拡大を強調したことが材料視された。大雪による影響も意識された。
またドル指数が4年ぶりの安値に下げたことで、ドル建てで取引されるコモディティーの投資妙味が相対的に高まった。
原油相場は今年に入って持ち直している。供給のだぶつきが広く予想されているものの、カザフスタン産原油輸出の混乱で欧州市場の需給が引き締まったほか、米国の対イラン強硬姿勢がリスクプレミアムを押し上げた。
トランプ氏は「艦隊」が中東に向かっていると改めて発言。できれば使わずに済むことを願っていると付け加えた。米先物市場では、ここ2週間近くにわたって強気なコールオプションの需要が強い状態が続いており、2024年10月以来の長さとなっている。投資家は不透明な地政学情勢に備える比較的低コストのヘッジ手段として、オプションを活用することが多い。
米国では寒波の影響で、メキシコ湾岸の石油生産や精製に混乱が生じた。ただ、その影響は長期化しない見通しだ。寒波を受けて急騰していた米国の天然ガス先物はこの日、反落。ニューヨーク市場のディーゼル先物も下落した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前日比1.76ドル（2.9%）高の1バレル=62.39ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.98ドル（3%）高の67.57ドル。
後の金価格は省略。
ニュースは以上。
この記事で重要なのは円の動きと原油価格の回復兆し。経済というのは国際情勢の行き着く先を予測して相場が動く。原油価格が上がる理由は中東情勢でアメリカがイランによる攻撃が起こる可能性があるためだ。まあ、これもこちらはちゃんと抑えてきた。
毎日、記事を読んだり、動画を視聴してる人ならわかるとおもうが、今、イランでは最高指導者が反政府デモ隊の大量虐殺を命令したことで国の崩壊が時間の問題とされている。
世界ではベネズエラのようにトランプさんがイランへの攻撃に動くのか。上の記事で少し触れてるが、できれば使いたくないけど、中東に艦隊を送っている。
つまり、最悪な事態を考えれば、アメリカとイランの戦争が目前ということになる。原油価格はそれを懸念して上昇しているわけだ。だから原油価格の回復兆しは重要だと。
それでFOMCで、こちらは利下げはないとみている。それは後日わかるだろう。トランプさんがどう言おうが、今、利下げは難しい。もう少し状況を見極めたいとパウエル議長は思ってるはずだ。
それで最後は円動向だ。日米協調介入が怖くて円がドンドン上がっていると。こうなってくると円安の流れは完全に防がれたので、後はどこまであがるかになってくる。152円で終わるのか。150円を取り戻すのか。
でも、日本人からすればまだまだ円安だ。せめて130円ぐらいまで戻してくれないとな。ただ、150円まで行けば値上げラッシュは止まると思われる。しかし、円が上がるということは日経平均は下がりやすいのでそこは心配なところだ。
それでここからは韓国経済の話題だ。
昨日、トランプさんが切れて韓国の相互関税が25％に戻って日本人大爆笑だったわけだが、その後、韓国内ではどうなっているのか。大混乱である。
まず、韓国政府はトランプさんのSNS発言は寝耳に水といった発言をした。正しくは事前通告を受けてないと言い出した。でも、その日に二週間前に書簡を受け取っていたことが判明。ええ？どういうこと。つまり、大嘘だよ。
記事を引用しよう。
【ソウル聯合ニュース】米国が今月中旬、韓国政府に対し、2025年11月に発表した安全保障や貿易分野の合意事項をまとめた「ジョイント・ファクトシート」（共同説明資料）の履行を促す書簡を送っていたことが27日、分かった。
トランプ米大統領は26日（現地時間）、韓国国会が合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国産製品への関税を合意前の水準（25％）に戻すと表明。同書簡は、その「事前警告」だったとみられる。
韓国政府関係者によると、ヘラー駐韓米国大使代理が今月13日、裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受取人として書簡を送付。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官、公正取引委員会の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長ら閣僚も受取人に含まれていた。
後省略。
ニュースは以上。
凄いだろう。事前通告は受けていない！でも、二週間前に書簡を受け取っていました。ええ？それ事前通行じゃん！なんで韓国政府って嘘しかつかないの！だって韓国人だから。しかも、わりと書簡は各方面に送られているじゃないか。それで二週間前にもらって完全スルーとか笑えますね。トランプさんが激怒してSNSで相互関税を戻すと言わない限り、スルーしていたわけだ。
これ、マジで払うつもりはなかったんだろうな。国会で何もしなければトランプさんは永遠に待つとか思っていたんじゃないか。うわあ。これはアメリカは相当、切れてるな。しかも、現金200億ドルすら今年は払えないとか言い出したものな。終わってるわ。さすが約束を守らないクズ。日米が散々甘やかしできたからこうなっていると。
それで、トランプさんは在韓米軍撤退も視野に入れてる動きがあるとか。まあ、そりゃここまでこけにされてトランプさんが韓国を棄てる可能性は十分、高まった。原潜どころか米韓同盟破棄だぞ。
しかし、これで終わりではない。まだあるの！まだあるんですよ。あろうことか。韓国政府は書簡を受け取っといて、書簡は事前通告ではないとか言い出した。こいつら頭狂っているんじゃないか。じゃあ、、この書簡はなんなのだよ！
記事を引用しよう。
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は27日、トランプ米大統領が韓国への関税引き上げに言及した問題を巡り、事前に米国側から届いた書簡について、「デジタル問題に関連し、米企業を差別しないよう求めるのが主な内容だ」とし、トランプ氏がこの日に関税を引き上げようとする理由として挙げた「韓国国会が韓米間の貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めていない」という主張とは直接的な関連がないと説明した。
トランプ米大統領は26日（現地時間）、韓国国会が韓米合意の履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国製品への関税を合意前の水準（25％）に戻すと表明。これを受け、約2週間前に送られた書簡が事実上の「警告」だったのではないかとの見方が強まっていたが、青瓦台はこれを否定した。
青瓦台は、「政府はデジタル関連の立法や措置が米国企業を差別するものではないという事実を、さまざまなルートを通じて継続的に説明してきた」と強調。関係官庁とリアルタイムで情報を共有し、対応策を協議していると説明した。
今回のトランプ氏の発言については、韓国による対米投資を円滑にするための特別法案の国会審議が滞っている状況を問題視したものと見る向きがある。
韓国政府関係者によると、同書簡はヘラー駐韓米国大使代理が今月13日に裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受取人として送付したものという。
ニュースは以上。
韓国政府の言うことは真っ赤な嘘です。おそらく書簡の内容はデジタルや差別とか。それだけじゃないはずだ。嘘じゃないというなら書簡を公表すればいいじゃないか。できるならな！
そもそもトランプさんも最初からウォン防衛にドル使ったからありません。だから、200億ドルは払いませんと言われるとは思わなかっただろう。そんな世界中で晒しなこといえるのは韓国人だけだし。