そりゃ、普通の日本人からすれば公明党が連立離脱して、高市総理によって、ようやくまともな自民党が復活したのに、創価票欲しいだけのクズ議員の集まりである新党「中革連」なんかに入れるわけないよな。馬鹿も休み休み言えと。有権者を舐めすぎなんだよな。
これはあれだ。インバウンド需要と同じだ。外国人を優遇して地域住民を疎かにする店は潰れる。なぜなら、外国人が次に日本に来てもその観光地へ訪れる可能性は限りなく低いからだ。そりゃそうだよ。1回目に京都旅行して楽しんだら、二回目に京都を選ぶか？よほどもう一回行きたい理由がなければ普通は選ばないんだよ。
つまり、これを選挙に当てはめたら、今まで地方の立憲議員を応援してきた有権者が、いきなり趣旨が180度違う、中革連に合流したらどのように感じるか。しかも、組織票欲しさという魂胆が丸見え。普通はその有権者は激動してその議員に票を入れることなんはない。今ごろ、中革連に合流した立憲議員は泣いているだろうが、残念ながら手遅れだ。こちらが評価出来るのは中革連に行かず、自分で新党を立ち上げた原口氏だけという。
情けないよな。議員が100人以上いて、創価の軍門に降るしかないなんて。そんな議員に誰が入れるんだよ。そんな議員の演説に誰が耳を貸すんだよ。有権者を舐めるのもいい加減にしろと。しかも、それで絶対勝利なのは比例上位を独占した元公明党議員だけという。自分らが養分にされたことすら気づかない。立憲てアホの集まりなのか。
だから、日本人はそういうクズ議員は全員、落選させる必要がある。そして、そのまま引退しろと。悪魔に魂を売ったのだ。この先、中革連に入った立憲議員は1人たりとも国民は許さんよ。
そして、これも予想できたことだが中革連が活動すればするほど日本人から、こいつら駄目だと露呈して支持が集まらないという。このままでは自民党だけで過半数だよ。
では、記事を引用しよう。
共同通信社は27、28両日、第51回衆院選について全国の有権者に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。自民党は日本維新の会と合わせて定数465の過半数（233）の勢い。さらに支持が広がれば単独過半数もうかがう。
「中道改革連合」は伸び悩む。参政党は議席大幅増、チームみらいは衆院での初議席獲得を視野に入れる。国民民主党は公示前勢力（27）を超える大きな伸びは見えない。小選挙区の勝敗が鍵を握る。
ただ小選挙区で投票先未定は約2割おり、2月8日の投開票までに情勢は変わる可能性がある。
共産党は小選挙区議席を失う可能性がある。比例は公示前の7議席程度の獲得が見込まれる。
れいわ新選組は比例で議席を得るが、公示前の8議席から減らしそうだ。「減税日本・ゆうこく連合」は小選挙区、比例での議席獲得へ全力を挙げる。
日本保守党は低調で、比例で議席を確保できるかどうかが注目される。社民党は支持浸透が見られない。
電話調査には約16万2千人が回答した。
ニュースは以上。
参政党は大幅議席を増やすか。まあ、いいんじゃないか。こちらは自民、参政、維新、国民辺りで票を回せばいいと思っている。参政党は保守層の票の奪い合いではあるが、有力な野党として育てる必要はあるからな。
日本はなかなか二大政党制が根付かないんだが、参政党が増えていけば日本の国益を守れる野党が誕生してくれるさ。
大事なのは日本人ファーストだからな。外国人を優遇しようなんていう中革連は危険すぎる。自分らで日本人ファースト否定していたのだから、当然、有権者は中革連に期待なんてしないさ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．創価の信者的にはこれでいいのか？
何の信念もない本気で政策を実行してくれるとはとても思えない人たちが急に押し寄せてきて
自分たちが大事にしてきた公明という名前も消されて素直に支持出来るの？
創価の本部が言ってるから喜んで中道って書くの？
2．選挙後に公明はまた自民と連立とか言ってただけに
野田はまた騙されたとか、議員辞めた方がいいよな
3．ぶっちゃけ中道なんて作らずに、
個々で戦ってたほうが良かったまである。
負けても潔し、で済む。
これで負けたら、それ見たことかと永遠に言われるぞ。
4．どこも中道苦戦は共通してるからあそこはどうしようもないよ
結局公明票より無党派層の方がはるかに大事だったという身も蓋も無い結論
5．立憲民主党も公明党も残したまま新党結成
政策のすり合わせもできていない選挙目当ての集まりに投票すると思っているなら有権者を舐めすぎだろ
6．外国人(主に中国人)の不動産取得要件、外免切り替えのアホみたいなチープさ。
これ以外もあるが、公明が国交省でやりたい放題やった弊害はでかいよな。
まぁ自分から出ていってくれて良かったよ。
草加のおかげで俺はすっかり宗教に不寛容になってしまったわ。
7．中道なんて誰がどう見ても公明創価だけ得して
立民はボロ屑雑巾にしかならんもんな
公明だけ生き延びる糞連合
野田ってここまで馬鹿だとは思わなかったわ
8．創価の狙いは自民単独割れで自公組めば過半数になる状況だろ
何故かその場合の連立は断られないと見積もってるみたいだが
国土交通省のポストを取り返さないと学会員の専業になら？からな
9．マスメディアが石破人気というクソみたいな幻想を演出してきたから
岩盤支持層からどんだけ石破が嫌われていたかの目論見が外れた形だからな
そして石破が消えてどれだけの層が戻って来るかの票読みも外した
10．中道行くって決めたのは立憲議員本人なんだし、嫌なら原口さんみたいに行かない選択肢もあったわけだから完全に自己責任だわな。
落選してグダグダ言うやつは大量に発生しそうだが。
以上の10個だ。
公明党は現状維持するだろうが、自民と連立は維新がいるのであり得ない。維新が自民党と連立した理由は公明党がいなくなったからだ。つまり、自民党は維新に大きな借りがあるのだから、ここで維新を切って公明党を選ぶなんて事は高市総理でなくても絶対にない。そんなことすれば国民から完全に捨てられてしまう。
そもそも自民党が公明党を切れなかったのは長年、連立維持してきたことが原因だ。こちらは何度も麻生さんや安倍さんのときに公明党を切れよと主張してきたが、実際、公明党は切られなかった。だから自民党からすれば勝手にいなくなった公明党に未練なんてないんだよ。
今回の選挙で公明党は現状維持するのは見えているが、逆に言えばこれ以上の議席は見込めないてことだ。そして創価信者は減っていくのだから、最後は社民党のようになる。もっともそうなるのは共産党のほうが速そうだが。
そもそも選挙報道が出てきたときか、支持率高い高市総理の圧勝だとこちらは高橋洋一氏の予測を見ながら突っ込んできたじゃないか。中革連が出てこようが流れはかわらんよ。だって公明党がいないんだぜ？どれだけ日本人が待ち望んでいたことが実現しているとおもっているんだよ。日本人の創価嫌いを舐めすぎなんだよな。
では、日本はこれぐらいにして次は今年最初のFOMCの話題だ。こちらはパウエル議長は利下げしないと予測していたが、どうやら、様子見で正解だった。トランプさんは利下げしろと迫っても、彼の任期はまだあるのだから、それに従うとは思えなかった。実際、利下げするのは難しいと思う。
では、記事を引用しよう。今回は利下げ見送り。専門家はどう見ているかの二つだ。
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、4会合ぶりに利下げ見送りを決めた。雇用鈍化は鮮明だが、トランプ政権の高関税政策の影響により、インフレ率は下げ渋り。政策金利を維持し、雇用と物価の動向を見極める構えだ。一方、政権はパウエルFRB議長への刑事捜査を開始、利下げ圧力を一段と強めている。
政策金利を年3.50～3.75%に据え置くことを賛成多数で決定した。トランプ政権高官から昨年9月に就任し、今月末で退任するミラン理事と、次期FRB議長候補の一人であるウォラー理事が0.25%利下げを主張し、反対した。
FRBは声明で、米経済が「堅調なペースで拡大している」と言及。前回声明での「緩やかな拡大」から景気判断を上方修正した。また、「失業率には幾分安定化の兆しがある」とし、前回の「雇用への下振れリスクが増大した」との文言を削除した。その上で、利下げのタイミングを慎重に探る姿勢を示した。
ニュースは以上。さらに追加の記事。
債券トレーダーの間では、労働市場環境が安定を続け、インフレにピークの兆しが見え、ＦＦ金利が中立金利水準に近づく中で、ＦＲＢの利下げサイクルが浅いものになるとの見方が引き続き一般的だ。
ヌビーンの債券ストラテジー責任者、トニー・ロドリゲス氏は「新たな減税や、これまでの利下げ効果の経済全体への浸透など、向こう数四半期に現れる政策の影響を考えれば、利下げ見送りは大いに妥当だ」と語った。
金利先物市場が織り込む今年の利下げ幅は約４４ｂｐで、２５ｂｐ幅の利下げ２回よりも小さい。２週間前の予想は約５３ｂｐだった。
ポートフォリオマネジャーらによると、現在の環境を踏まえれば慎重にリスクオンに回帰するのが妥当だが、米社債のバリュエーションは高いためリスクを取り過ぎるべきではない。
インサイト・インベストメントの資産運用ソリューション責任者、ジョン・フラヒブ氏は「顧客には『キャッシュを減らせ、だが主にバリュエーションを見て債券ポートフォリオで過度にリスクを取るな』と言っている」と語った。
投資適格級米社債の米国債に対する利回りスプレッドは最近さらにタイト化し、歴史的な低水準になっている。
全般的に見ると、市場参加者は引き続き慎重だ。トランプ政権を巡っては、財政の逼迫感と、貿易と国家安全保障を巡る対外的緊張の高まりが引き続き注目されているからだ。
ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントの債券責任者、クリスチャン・ホフマン氏は、米国の地政学的関係のリスクが高まっていると指摘。世界の中央銀行が金の保有を急速に増やしているのは、長期的な米財政不安ゆえに「（外貨準備を）米国債以外の資産に分散したいという意欲」が原因だと述べた。
全体的に見ると、債券投資家は先週、デュレーション長期化のポジションを増やした。ＪＰモルガンの最新調査によると、顧客のそうしたポジションは１２月半ば以来、ネットで最もロングになっている。
ただ、一部の投資家は、デュレーション長期化以外の高リスク取引を行える余地は小さいとみている。
ＤＷＳの米州債券責任者、ジョージ・キャトランボーン氏は、トランプ政権は減税やクレジットカード金利の上限設定など個人消費てこ入れ策をいくつか約束しているが、財政余地が限られるためこうした計画は十分な効果を発揮できないと指摘。「トリプルＣ債（ジャンク債やディストレスト債）に手を出す好機だとは思わない」と語った。
ニュースは以上。
このようにトランプさんに負けないで利下げは見送った。やはり、パウエル議長が任期を終えるまでは利下げはなさそうだ。専門家の意見も利下げ見送りの判断が妥当というのが多い。ダウもほとんど動いてないので利下げ見送りは織り込み済みだったと。
それで、上の記事に出てくるデュレーションというのはちょっと難しい証券用語なのだが、債券を購入したときの元本や利子を受け取るまでの期間を加重平均したものである。具体的には将来受け取る予定のキャッシュフローの現在価値を計算とかややこしいのだが、端的に言えば債権投資の平均回収期間である。
デュレーションの長期化ということは債券投資の平均回収期間が長いとかんがえればいい。それでデュレーションというのは金利との関係が重要となってくる。
金利についておさらいしておくが、金利が高くなれば債券の価格が下落する。逆に金利が低くなれば債券価格が上昇する。
デュレーションが長い債券というのは金利の変動に価格が大きく変わる傾向がある→リスクが大きい。
逆にデュレーションが短い債券は、金利の変動による価格の動きは低い→リスクが低い。
デュレーション長期化のポジションを増やした。
ポジションというのは金融用語で持ち高のことなので、これを踏まえて意訳すると、債券投資家はリスクが大きいデュレーションが長い債券の持ち高を増やしたてことになる。つまり、この先、満期が長い債券（長期債）で金利が低くなると予想して利益を出そうという動きである。
デュレーションが難しい？つまり、この先の金利が上がるのか、下がるのかを見越してポジションを増やす投資戦略てことだ。金利が高くなると思うなら短期債（デュレーションが短い）。低くなると思うなら長期債（デュレーションが長い）である。
でも、これは悪魔でも途中で売る場合の話だ。満期まで持てば元本はそのまま返ってくるのが債券である。
債券については難しいとおもうのだが、米国債の金利というものが世界においてもっとも重要な指標とされているので、債券の基本的な知識は持っておいた方がいい。デュレーションもその一つである。
次に韓国経済の話題だ。
米国から二週前に書簡を受け取っても何もしなかった韓国政府。激怒したトランプさんが韓国の関税を26％に戻すとＳＮＳで宣言して、世界中の恥晒し国家となった。問題は韓国政府が未だにあほなことしかやらないとこだ。トランプさんは国会承認を進めろと述べてるのにそれをしない。それなのに交渉が必要だとか。高官を米国に送ったとか。まったく頓珍漢な動きをしている。つまり、彼らは言っていることを理解しないのだ。だって韓国人だから。
でも、関税25％に戻れば韓国企業は死ぬ。だって韓国企業は関税15％が維持されると本気で信じていたらしい。でも、米投資を履行をしないでアメリカが動かないとか思う方がどうかしている。それで、25％になりそうで阿鼻叫喚である。
記事を引用しよう。
トランプ米大統領が２７日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に韓国に対する関税率を２５％へ引き上げる考えを示し、国内産業界に混乱が広がっている。昨年１２月に対米関税率の引き下げが公式に発表され、多くの企業は今年の関税率を１５％と見込んで経営計画を立てていた。仮に関税率が１０％ポイント上乗せされれば、企業は国内生産台数の調整を迫られるなど、再び不確実性に直面することになる。財界では「政府が早急に米国と追加協議し、混乱を解消すべきだ」との声が強まっている。
●自動車「３～４兆ウォンの追加負担も」
２７日に発信された「トランプのＳＮＳ」で、最も衝撃を受けたのは現代（ヒョンデ）自動車グループだ。現代自動車グループは昨年４月、２５％の相互関税が課され、１２月に１５％へ引き下げられるまでの約７カ月間、米国市場で苦戦した経験がある。現代自動車と起亜（キア）は昨年第３四半期（７～９月）の業績発表の際、２５％の関税の影響を直接受けた第３四半期だけで、両社合計で約３兆ウォンの追加コストが発生したと明らかにした。
投資業界では、対米自動車関税率が再び２５％に引き上げられた場合、現代自動車の追加負担は３兆～４兆ウォンに達すると見ている。ダオール投資証券は、関税引き上げ時の両社の追加負担が４兆４０００億ウォンに及ぶとの試算を示した。ナイス信用評価も昨年公表した報告書「自動車産業の展望」で、１５％から２５％に引き上げられれば、３兆１０００億ウォンの追加負担が生じると予測している。米国市場で価格上昇を極力抑え売上高の減少を防いだ場合でも、営業利益は２０％以上減少するとの見方が支配的だ。
現代自動車グループは現時点で具体的な対応には踏み出していない。鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と張在勳（チャン・ジェフン）副会長は、カナダの次世代潜水艦の受注事業を支援するため、カナダに出国している。現代自動車の関係者は「状況の推移を見守っている」と話した。
●医薬品にも波及「対策を」
トランプ氏が関税引き上げの対象として自動車とともに医薬品を挙げたことで、バイオ業界にも警戒感が広がっている。三星（サムスン）バイオロジクスやセルトリオンは、関税リスクを抑えるため米国現地工場を買収したが、生産規模は韓国内に比べて大幅に小さい。
三星バイオロジクスの生産能力は、国内が７８万４０００リットルなのに対し、米国工場は６万リットルにとどまる。業界では「米国投資は投資として行い、関税は関税として払わされる状況だ」と不満の声も出ている。
現在、欧州と日本は医薬品関税を最大１５％で合意しており、韓国にだけ２５％が適用されれば価格競争で大きな不利を被ることになる。
家電業界も、対米関税率がさらに１０％引き上げられれば、生産拠点を海外へ移すなど、サプライチェーンの再編が避けられないとみられる。蓄電池業界は北米に生産拠点を確保しており、直接的な影響は限定的だが、自動車輸出が減少すれば連続的な打撃を受ける可能性がある。
財界は、実際に関税率が引き上げられれば、韓国経済全体への影響も小さくないと懸念している。資本市場研究院は、米国が韓国産輸入品に２５％の関税を課した場合、韓国の実質ＧＤＰは約１％低下すると予測した。米シティ銀行も「米国が韓国製自動車や半導体、部品などに２５％の関税を課せば、韓国の実質ＧＤＰは０．２％減少する」との見通しを示している。
国内企業は迅速な対応の必要性を訴えている。財界の関係者は「米国が実際に関税を引き上げるかどうか確認できない中、さまざまな市場の噂が混じり、混乱が拡大している」とし、「政府が早急に事実関係を把握し、不確実性を最大限抑えることが重要だ」と話した。
ニュースは以上。
凄いだろう。上に「政府が早急に米国と追加協議し、混乱を解消すべきだ」とか意味不明ことを述べる。違うよね。やることは国会での米ＭＯＵに関する法案成立だよな。韓国人は狂ってるんだよ。
それで、米国が韓国産輸入品に２５％の関税を課した場合、韓国の実質ＧＤＰは約１％低下する。今年の韓国経済の成長率は1％だと伝えたが、実は細かく見れば「0.97％」なんだ。さらに0.9％は半導体によるもの。
それで、今年が1.8％予測なので、1％低下するなら来年の成長率は0％台になるかもしれないと。駄目じゃん。半導体も関税100％来るのにどうやって成長するんだろうな。
でも、関税引き上げが怖いなら現金200億ドル出すのは急務ですよね？ええ？すでに1月最初のウォン防衛に使ってドルありません？
そんなことアメリカが知るかよ。韓国は出すものを出さないで関税下げてもらっている。つまり、アメリカを舐めすぎている。そもそもコスピ5000こえて、韓国の年金はウハウハらしいじゃないか。この5000もメチャクチャ怪しいんだが、それならどうして現金200億ドル出さないんですか。コスピで儲けた分を売って出せばいいだけの話だ。
でも、それをしない。つまり、どこかで大きな嘘があるんだよ。そのうち判明すると思うが、こちらは国民年金でコスピを爆買いしていると思っている。普通、こんな短期間でコスピが2500から5000とか。二倍にならんよ。
しかも、韓国の成長率は1％である。経済死んでるのにコスピだけが凄まじく高い。李在明はコスピ5000目標といいきってから急に上がり出した。何か裏でやっているとしか思えないという。そもそも関税25％に戻すと言われてコスピが下がらずに上がるとかおかしな話なんだよな。