2025年12月15日、いよいよ今年もあと僅かになってきたのだが、皆様、メシウマ案件が到来した。こちらは債券者の許可9割という高いハードルがあったので、万科の社債償還を一年延期は五分五分だと予想した。
その結果、ほとんど債券者が社債償還に拒否を示した。つまり、万科もデフォルトがほぼ確実的な状況となった。そりゃ債券者が拒否したのだから万科は期日までに払うしかない。でも、地方も銀行も金も貸してくれない。
これで中国三大不動産、恒大、碧桂園に続き、万科まで地に落ちた。いやあ、2026年が楽しみですよね。韓国ウォンをウオッチしながら、中国経済もついでに看取っていく。2025年はトランプさんの予告関税から始まったのだが、まさか1年後にこのようなことになってるとは、本当、世の中、何が起こるかわからない。
こちらはネタが増えても、いつでも全力で記事を更新して動画編集して配信するだけなんだが、この経済のダイナミックな動きを少しでも感じ取ってくれると嬉しい。実際、韓国経済はある意味、世界の中心ともいえるほど横の繋がりが強い。米国はもちろん、中国依存もしている。
2025年の前半に起きた米中対立は習近平がレアアース規制を1年延期して、アメリカから小麦を大量に買うから許してと泣きついたので、トランプさんは何も言わないが、その一年を無駄にするわけないので、オーストラリアや日本と協力してレアアースの安定供給のサプライチェーンを構築に動いている。
日中対立はまだまだ続きそうな感じだが、ぶっちゃっけ中国とは縁を切った方がいいので、むしろ、中国人が来なくなって多くの日本人は喜んでいる。ホテル代金もだいぶ下がったそうなので、年末、お正月に国内旅行でも楽しんだらいいんじゃないか。海外旅行は薦めない。
円安という理由もあるが、何よりも海外にお金を落としても、地域経済は回らないのだ。こちらは日本経済を少しでも良くしたいので、地域にお金を落とすことを推奨する。
とりあえず、万科のニュースから見ていこうか。でも、これは終わりの始まりだからな。万科デフォルトは中国経済を完全にぶっ壊す核爆弾級の衝撃が予想される。
つまり、デフォルトの臨界点までカウントダウンスタート！いけえ。万科かあ！！！イナーシャルドリフトだ。サイバーフォーミュラーネタなんて、今の若者には通じないけどな。
では、記事を引用しよう。
［１４日 ロイター］ – 中国の不動産開発大手、万科企業は、１５日に期限を迎える国内社債の償還を１年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。
中国銀行間市場交易商協会への提出書類で明らかになった。同社のデフォルト（債務不履行）リスクが高まり、不動産セクターへの懸念が再燃するとみられる。
償還延長が認められなかった社債は２０億元（約２億８０００万ドル）規模。残された猶予期間は５営業日となった。
償還延長には、社債権者の少なくとも９０％の賛成が必要だったが、追加の信用補完なしに元利払いを１年間延期する案には債権者の７６．７％が反対。信用補完を含む他の２つの案も、賛成票が９０％の基準に達しなかった。
同社は今月２８日に満期を迎える３７億元規模の国内社債についても、１年間の償還延期を求めている。社債権者集会は今月２２日に予定されている。
ニュースは以上。
おいおい、債券者の76.7％反対てことは、賛成は23.3％しかないのかよ。90％が合格ラインなのに全然足りない。かすりもしなかったと。他の二つの案も駄目と。このように万科は残り5日でどうにか資金を調達しないとデフォルトです。
ただ、デフォルトしても1回は1ヶ月の支払い期限延長があるので、正式には来年の1月に二回目のデフォルトとなる。ここに到達すれば銀行からお金借りられくなるので、万科は完全に終わる。どちらにせよ。残り5日で資金調達が苦しいのに、1ヶ月後にできるわけもない。どこかが助けるしかないが、中国全体が壊滅的なのにどこもそんな余裕はない。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．支払いできないのがその額で借りている総額は・・・
不良債権処理終わったときにどれだけ目減りしているのか？巻き込まれた金融機関や建設会社だのいろいろが・・・
2．ジャンク債もチャイナリスクで欧米の金融機関も買いたくねえだろうｗ
3．来年はBYDが破綻かな
4．売れない物を作り続けてもGDPは上がる
ソ連の穴掘り理論と一緒だよな
それを遣っちまったのだよ中共
5．国を割譲して他国に売り渡す以外もうどうにもならんでしょ
それをやりたくないから戦争で有耶無耶にしたいんだろうけど
6．超大型不動産爆弾が毎年爆発して怖すぎる
国内しか影響ないから良いけど規模デカすぎだわ
7．日本のバブルを見てるから大丈夫じゃなかったのかよ同じような流れで額だけバカでかいじゃん
8．チャイナ不動産セクタ－の不良債権2～3京円
恒大負債50兆円で破綻
碧桂園負債28兆円でほぼ破綻
国有の万科破綻寸前 ←今ココ
9．経済に勢いがある時期は95%が潰れる競争が逆に成長に繋がるから中国式も凄い凄い言われてたんよ
デフレに突入したからこれが逆に足引っ張りだした
10．フェイク含まれてそうだからアレだけど公務員の給料が払えなくなってる、
警察も軍も士気低下していて暴動鎮圧が難しそうだから因子から摘んでおきたいなんて噂が立ってたな
残りのデベも軒並みいつ爆発するかわからん爆弾抱えてる状態
以上の10個だ。
どれだけ日本に敵意を向けさせて、中国人の不満の矛先を誘導しようが自分たちが疲弊していく現実から目を背けることはできない。若者は働く場所がない。時給300円のバイトですら応募者殺到。公務員の給料は未払い。銀行も融資をストップ。そこら中で危険な爆弾が暴発しそうなのが、今の中国経済。
万科のデフォルトはいわば、連鎖爆発の発端になり得る。つまり、夜空に舞う花火が始まるんだよ。もっとも、すでに恒大、碧桂園に続くので3度目の花火だが。長い間、経済記事を特集していると、こういう関連イベントが懐かしく感じるな。
恒大、碧桂園の爆発は凄かった。中国経済を一気にデフレのどん底に叩きつけた。その結果、生産者物価指数は2年連続マイナスだったか。生産者物価が上がらないのはデフレの証拠なのだ。もちろん、消費者物価も0.1％か。そんな数値だったよな。
でも、中国は日本のバブル崩壊を研究してるので、日本のようにはならないと述べていたよな。そりゃそうだ。日本は30年のデフレに苦しんだ。まだ中国は数年じゃないか。残り28年も残ってる。
それで、昨日少し触れて文字数が多くなって断念した日本以外の中国への反発の動きを見ていこう。2026年の世界のトレンドは反中である。
まずはフィリピンからだ。
記事を引用しよう。
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の問題をめぐり、フィリピン国防省は12日、「中国の危険な行動がエスカレートし、地域の安定を脅かしている」として深い懸念を表明し、日本との連帯を示しました。
中国軍の戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機にレーダーを照射したことについて、フィリピン国防省は12日、「深く懸念している」との声明を出しました。
声明では「中国の危険な行動がエスカレートしていることは地域の安定を脅かし、確立された規範を揺るがすものだ」としたうえで、「無謀な行動だ」と非難。「国際空域において容認できない危険な行為だ」として、ルールに基づいて秩序を維持する必要性を強調しました。
また、「威圧や挑発ではなく、自制を保ち、国際法を順守するパートナーを支持する」として、日本との連帯を示しました。
フィリピンは、南シナ海で軍事拠点化を進め、実効支配を強める中国との間で領有権をめぐる対立を深めていて、日本やアメリカなどと安全保障面での連携を強化しています。
ニュースは以上。
中国は周辺国家に喧嘩売りまくりなので、実際、アジアで中国の味方はロシアや北朝鮮ぐらいしかない。韓国も関税に脅されてアメリカに付くしかない状況だ。トランプさんは完全に韓国を関税と米投資6000億ドルでアメリカ側に縛り上げた。見事な手腕に今年で一番面白かったで賞をそのうち進呈したい。実際、たくさん笑わせてもらったからな。しかも、その笑いが10年も続くとか。最高ですよね。
このようにフィリピンが中国の横暴なやり方に明確に反対を述べた。これは南沙諸島での中国の実効支配が続いており、先日にフィリピン船に火炎弾を撃ったのだったか。対立は激化している。
フィリピン自体は中国と比べては小国であるのだが、大事なのはその位置なんだ。中国包囲網に参加できる地理上の位置においてフィリピンは優位性を示している。台湾有事が起これば、フィリピンが南沙諸島に攻める可能性だって考えられるので、中国はそれを警戒して兵力を割かないといけない。
兵力の分散はそのまま軍の弱体化に繋がるので、中国は日本やアメリカ、台湾の相手だけでも大変なのに南からフィリピンが襲ってくることになる。もちろん、西からはインドである。この機会に中国で領土争いに揉めていた国は動くだろう。
中国は台湾有事で台湾だけを相手すればいいなんておもっていたら、そのまま敗北必至である。でも、高市総理の発言でチキンの習近平は台湾を攻めないだろうな。そもそも日本人を怒らせることばかりして、次の政権でも反中が続くと理解しないのか。
特にエンタメ制限はヤバイ。中国がたいしたことないと思っているかもしれないが、政治、軍事的な日中対立でも、「ビジネス」は別だという日本人の甘い考えを崩壊させた。もう、この先、中国でイベントやる日本企業は出てこないだろうな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．世界が中国から孤立していく！
…どこかで聞いたフレーズすね
流石特亜宗主国
2．フィリピンのみならず
南シナ海関連で中国と衝突している国々は、そうなるだろうなって
3．中国のハリボテぶりが見事に炙り出されたな
中国にビビッてどっちつかずを演じてた国どーすんだろ
4．南から攻めて中国軍が南に下がったところで北から日米が攻めての
挟撃戦でOK
その逆も
5．シンガポール｢海上輸送の要衝の俺様を忘れるとは情けないね｣
オーストラリア｢インドネシアの黒幕の中国を見逃すわけは行かない｣
ドイツ｢こいつらはロシアと組んでで悪さをしているからな｣
6．中共がどこかしらに仕掛けたら国内外から攻撃されちゃうな
7．普段からあらゆる国の領土領海で威圧挑発して
自ら信用無くしてるのに告げ口外交が通用すると思ってるのって習近平って頭おかしいのか？
8．日本～台湾～フィリピンは1つのラインだから連帯を表明してくれるのは助かる
9．そろそろ世界のほとんどの国から嫌われてる事に気付いてほしい
10．これで中国に味方してくれるのはロシアくらいになったのかな。
国土の西の戦争で疲弊した状態で
東の他所の国の戦争を手伝ってくれるほど
プーチンが出来た人間だといいですね？
以上の10個だ。
中国は自分たちが世界中で嫌われていることを自覚しない。結局、それらは全て日頃からの外交の蓄積であることを理解しない。日本は他国に対して高圧的な外交などしていない。常に丁寧な外交をしているのだ。そして、何かあったときにその外交が活きてくる。むしろ、何かあることを「前提」に外交を積み重ねているのだ。
それが安倍元総理や麻生さんが何十年も前から取り組んだ日本の外交である。もちろん、日本は軍事力というものを誇示できないので、そういうハンデを背負って外交すれば丁寧なものになったかもしれないが、この先、何処に向かおうとしても日本の外交スタイルは確立されている。
それでは韓国経済の話題だ。
昨日、ウォン安が止まらずにいよいよ1480突破目前まできており、韓国政府がなんとか国民からドルを巻き上げようと必至だったのだが、当然、日本やアメリカにも通貨スワップしろとしつこく迫っているようだ。でも、日本はお断りだ。アメリカはMOUでも米艦通貨スワップは拒否した。つまり、お断りだ。
記事を引用しよう。
ソウルの為替市場における1,473.0ウォンのウォン換算レートは前日から2.6ウォン上昇しました。ドル需要の拡大とウォンの価値に関する疑問は絡み合っていますが、為替レートは「長期上昇」のグラフ上で上昇し続けています。
その中には、外貨準備の拡大や財政健全性の強化を求める声、そして第二の為替危機の可能性を警戒する声が注目を集めています。先月、マイイル紙は「第二次IMF外貨危機は再び訪れるのか?」という記事を掲載しました。10日には世宗大学経済学部のキム・デジョン教授と会い話をしました。
-最近出版された『第二次IMF為替危機はまた来るのか?』という本を含め、あなたは長い間、韓国の外貨準備が不十分であると繰り返し指摘してきました。
▶そうです。この本の目的は、外貨危機を経験した後でも十分に準備できないことについて警鐘を鳴らすことです。学者になる前は証券会社で働き、IMFを目の当たりにしました。韓国の大企業の半数が倒産し、総合株価指数は1,000ポイントから270ポイントに急落しました。人々は金を集めて国を救いましたが、傷は深くありました。
私は外国為替危機の原因を研究し、再発防止のために今日に至っています。ウォン・ドル為替レートの回帰分析の結果、長期的な上昇傾向が期待されています。外貨危機が再び起こる確率は30%と推定されています。政府の拡張的な財政政策が続けば、より危険なものになるでしょう。
-外貨準備はそんなに不足しているのか?
▶1997年、政府と韓国銀行は「韓国は安全だ」と言ったが、為替危機に直面した。韓国銀行は世界で10番目に大きな外貨準備高を有していると言われていますが、経済の規模や構造を考えると不十分です。
2025年10月時点で、韓国と似た経済構造を持つ台湾は6,000億ドルの外貨準備高を持ち、国内GDPの77%を占めています。韓国は4,200億ドルでGDPの23%に過ぎません。さらに、トランプ大統領の要求によれば、年間200億ドルをアメリカに投資しなければならない。まず第一に、年間200億ドルの利息収入を得るために6000億~7000億ドルを確保しなければなりません。
-長期的にどれくらい上げるべき?
▶3か月分の支払い額と外国投資の33%を基に、国際決済銀行(BIS)が提案する金額は9,200億ドル、国際通貨基金(IMF)の提案は7,000億ドルです。IMFの勧告に従ったアルゼンチンでさえ、最近10回目の国家破産を経験していることを考えれば、約1兆ドルを蓄えるべきだと思います。
-財政再建の必要性も強調されていますね。
▶韓国は非準備通貨国であるため、健全な財政体制を築かなければなりません。非準備通貨国が国債比率が60%を超える場合、IMFはそれを「財政リスク国」と分類します。2029年までに、政府債券だけでこの「60%の大台」に達する見込みです。さらに、現在の国債(公的企業債務や各種年金を含む)は130%に達しています。
-現政権は拡張的金融に対して明確な立場を持っています。
▶インフレ率は2%、最低賃金の引き上げ率は2.9%ですが、来年の国予算は8.1%引き上げられています。それは政策の過剰です。国民議会は財政支出を抑制し、為替安定予算の支援を最優先すべきです。それが韓国が二度と外国為替危機に陥らない道です。
-為替見通しは?
▶IMFの為替危機の時、為替レートは2,000ウォンまで上昇しました。韓国の外貨準備が十分でない限り、為替レートは上昇圧力が続くでしょう。近いうちに1,500ウォンに達し、来年には1,600ウォンに達する見込みです。
-来年の米連邦準備制度理事会(FRB)議長交代後、全面的な利下げとそれに伴うドル価値の下落も予測できます。
▶一時的な下落要因かもしれませんが、より多くの上昇要因があるため、今後も上昇し続けると思います。
-政府は為替レートを下げる計画は?
▶まず第一に、米国と日本との通貨交換の再開と拡大です。国際金融市場は戦場のようなものです。危機の時、同盟者は助けにならない。1997年の外国為替危機も日本が韓国の短期国債を売却したことから始まり、アメリカもこれに追随しました。これは緊急の課題です。
-為替レートはすでにかなり上がっています。外貨準備を拡大する以外に何をすべきでしょうか?
▶国際金融取引におけるウォンの割合を増やす努力が必要です。韓国は世界GDPの2%を占めていますが、ウォンの国際金融利用率はわずか0.1%です。この割合で見ると、タイ(バット)は20位、韓国ウォンは製造業で世界5位、輸出で12~13位にランクインし、40位です。これは、政府が製造業に注力しながら金融業界を育成できていないためです。
まず第一に、韓国銀行はウォン型ステーブルコインの発行を推進する必要があります。既得権益を抑え、「株式の半分以上保有」といった規制緩和で、サムスン電子やネイバーのような大企業が主導権を握るだけで十分です。
-現政権の経済政策をどのように評価しますか?
▶一つ指摘すると、仕事の観点からは心配です。大学生の就職率は45%ですが、政府は「企業にとって良い環境づくり」だけを語っています。
世界平均程度の企業環境を作り、このことについて語るべきです。例えば、韓国の法人税率は26%、米国および世界の平均は21%です。世界は減税による雇用創出に注力していますが、韓国は財政と福祉を拡大しています。
来年3月に黄封通法が施行されると、韓国のアメリカ商工会議所と欧州商工会議所は撤退すると表明する。主要な国内企業はすでに大規模な海外投資を行い、韓国は共同体化傾向にありますが、与党は副作用があれば対策を講じると述べています。
-高為替時代に備えて、個人はどう準備すべきでしょうか?
▶個人レベルでは、多くの金銭的資産を持っている必要があります。アメリカ合衆国は世界の株式市場総額の65%を占めており、韓国はわずか1.5%を占めています。これだけを見ると、資産配分の観点から多くの米国株を買うのは自然なことです。収入の約25%を株式に投資し、そのうち90%以上をアメリカ合衆国に投資することが推奨されています。
-米国株式市場の見通しは韓国よりも明るいと思いますか?
▶米国の退職年金「401K」のおかげで、巨額の資金が株式市場に流入し続けています。さらに、「第4産業」の革新的な企業がアメリカに流入しています。米国経済と株式市場は今後も成長を続けます。
後省略。
ニュースは以上。
さすが経済学部の教授なので、韓国経済の現状を正しく分析していると思われる。ただ、アジア通貨危機で立ち直ったのは日本とアメリカ、IMFのおかげであるという認識をしないのは韓国人だからなのか。まあ、そこは少し気になったが外貨準備高を1兆ドルまで増やさないといけないのは正しい認識だ。もっともそれができるなら誰も苦労しない。できないんですよ。だって韓国は深刻なドル不足。
毎年、現金で200億ドルもアメリカに提供する。外貨準備高の利息だけでは200億ドルも出せない。だから、この先はずっとウォン安が続くという予想はこちらと共通している。もっとも1500突破から次に1600ぐらいで済むかどうかも難しいが。
こちらは年内に1500突破予測はしているが、確かに日本が韓国との通貨スワップを増やすならウォンを上げる材料にはなる。これは民主党の野田政権時代に800億ドルまで増やしたときにウォン高に触れた。
でも、高市政権だし、後ろには麻生さんがいるんだから無理だよな。李在明が来年の1月に奈良に来るそうだが、そこで通貨スワップを100億ドルから大幅増額でも要請しそうだが拒否だ。水面下で断れよ。
懸念材料としてはそれだな。日本に李在明が必至に泣きつく。用日は日本の支援目当てだからな。アメリカは米韓通貨スワップは見ての通り、韓国崩壊してもしないのは米関税MOU妥結でもわかるだろう。
それで、来年にパウエル議長の後任が米金利を下げても、一時的なウォン上昇でしかない。これは利下げをどの程度の頻度でやるかも変わってくる。ただ、パウエル議長の後任が利下げを叫んでも、他の連銀総裁が物価上昇を懸念するなら反対される。
だから、利下げのハードルはかなり高いとみている。来年に1回あるかないかで見た方がいいんじゃないか。だとしたらウォンを上げる材料はない。1600どころか。2000も見えてくると。
通貨危機が起こる可能性は30％。これを高いと見るか。低いと見るか。そもそも、今は1500目前なのに通貨危機じゃないのか。その認識からすりあわせた方がいいと思う。
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