中国がアメリカに台湾への大量武器売却でとんでもない事を述べている。なんと、中国は「自分でつけた火で焼かれることになる」とか。ええ？それは中国のことだろう。高市総理の発言を問題視して日本を勝手に敵視したことで、そこら中で火が燃え広がっていますよね。

日本企業というお得意様に喧嘩を売り、中国はこの先、日本人から干されることになる。中国人観光客がこなくても影響がたいしたことがないことは外国人観光客が過去最大の4000万超え確実視でもわかるじゃないか。その中の二割が減っても3200万だぞ。こんなに毎年きたら中国人がいようが、いまいがどうでもいいわ。

しかも、中国人が来ないことで他の国から観光客が増える。それで中国人は韓国に押し寄せてるようだが、マナー悪さで韓国人から中国出て行けという抗議デモが起きていたよな。どこにいっても嫌われているという。そんな中国人が来なくなって喜んでるのが日本人だ。本気で日本人を困らせるなんて中国にはもうできないことを理解しない。

例えばレアアース規制だ。

すでに過去に日本は中国のレアアース規制を受けたことがあり、そこから日本企業は学習していた。だから、世界は中国のレアアース規制に焦って慌てて対策を取っているが、日本からすれば10年前に乗り越えたことであり、日本企業にそういう焦りはない。なぜなのか。

記事を引用しよう。

中国が再び日本に対する圧迫手段として希土類を巡る動きを強めている兆しが指摘されている。しかし、日本国内では大きな動揺は確認されていない。過去と現在では、希土類を取り巻く構造が異なるためだ。

かつて中国は、希土類の供給を通じて日本の産業活動に影響を及ぼしてきた。だが現在は、中国の統制力が相対的に低下する中で、日本が代替供給の流れを確保してきた経緯がある。この結果、希土類は従来のような戦略的手段として機能しにくい状況に置かれている。

中国が希土類を圧力手段として用いた象徴的な事例は、2010年の尖閣諸島を巡る問題だった。当時、中国は輸出手続きを大幅に遅延させ、日本の産業界に混乱をもたらした。日本国内では、希土類供給を巡る不安が現実のものとなった。

ただし、この影響は短期的なものにとどまった。その後、日本は希土類依存の低減を目的に、国産代替技術の開発と海外調達網の整備を進めた。ベトナムやオーストラリア、マレーシアなどとの協力関係が強化され、中国一極依存の構造は緩和された。

一方で、中国国内では希土類産業の脆弱性が顕在化した。日本の購入量が減少したことで、多くの鉱山事業者が経営難に陥った。これを受けて、習近平政権は産業基盤の国有化と再編を進める対応を取った。

しかし、希土類の採掘と精錬は深刻な環境負荷を伴う。生態系への影響が大きく、短期間での代替や再構築は困難とされている。その結果、中国側が自ら負担を抱え込む構図が続き、希土類の武器化の実効性は低下した。

現在、日本の対中希土類依存度は、かつての80％超からおおむね半分程度まで下がった。供給網に関するリスクは、実質的に緩和された状態にある。

この変化は、中国にとっても重荷となっている。米国との対立局面で希土類を持ち出した経験は、国際社会の警戒を招いた。反希土類依存を巡る議論が広がり、中国の影響力はむしろ縮小する結果となった。

加えて、日本は半導体や素材分野という別の重要なカードを有している。半導体工程における歩留まりや安定性は、素材産業への依存度が高い。中国は、この分野での技術格差を短期間で埋める状況にはない。

こうした事情から、中国が希土類を容易に切り札として使えない構造が形成されている。日本が今回の動きを過度に問題視していない背景もここにある。

かつて戦略的意味を持った希土類は、供給網の多様化と技術代替の進展の中で影響力を失った。日本はすでに構造的対応を終えた段階にある。

習近平政権が再び希土類を用いた圧迫に踏み切れば、逆効果となる可能性は高い。中国の従来型の資源圧力は、実効性を失いつつある。今後の焦点は、中国がこの戦略を維持するのか、それとも新たな供給網競争の中で別の手段を模索するのかに移りつつある。

ニュースは以上。

だから、ノージャパンとか。レアアース規制は結局、それで商売していた中国企業を潰すだけという。中国航空会社がこの先、軒並み業績不振で倒産していくのも見えている。特に日本向けツアーを組んでいた航空会社は売上激減だろうしな。さらに中国人の日本ツアーを企画していた旅行会社などもそう。

それでレアアース規制のほうは日本に帰省して売るところなくなった中国企業が経営難に陥ったと。でも、あの当時の中国は経済成長が凄くて勢いがあったんだよな。今、みたいにデフレではなくて、誰も中国の成功を疑わない時代だった。アメリカを超えるだろう。だが、それは中国の不動産バブル崩壊で全てが蜃気楼のように崩れ去った。

だから、中国は前回みたいなレアアース規制に踏み出せないと。レアアース規制して、日本が半導体素材売ってくれなくなれば干上がるのは中国企業だもんな。それでなくてもAIバブルで半導体、DRAM需要が凄まじいようで、わりとこの先、PC周辺機器が値上がりしそうな動きも出ている。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．来年の1月に始まる南鳥島でのレアアース回収実験が始まるので楽しみだな
日本の800年相当の埋蔵量があるそうだ
しかも重希土類が多いとのこと

2．日本でも脱中国が遅いと国内では言われてるのに
ドイツなんかは「日本を見習え」だからな
他国はどんだけ中国に対して無防備なんだよ

3．前回もレアアースの輸出制限してダメージを食らったのは中国の企業
中国経済ボロボロなのに同じことを繰り返して何がしたいの？

4．日本の企業も馬鹿ではないからね
手に入らなければ別のもので代用する手段を見つけるのが得意なんよ

5．レアアースだけじゃ何にも造れないからね
その先へ進むのに日本の技術がいるから逆に停められたら中国が詰んじゃう

以上の5個だ。

実際、レアアース規制なんてものは今だけしか使えない。中国が売らないなら別のところで掘るよというのが世界の共通認識である。だから、日本はアメリカやオーストラリアと協力してレアアース採掘に動いている。

来年の1月に始まる南鳥島でのレアアース回収実験。これは上手くいってくれたらいいとなと。何か出てきたらこちらでも紹介するんじゃないか。

このように中国がパンダ貸さない。中国人観光客の日本渡航自粛とかいったところで、別に日本人は困りもしない。デフレで中国経済がヤバイのに勝手に自滅していくのは見ての通り。まさに自分で火を付けて沈下もできずに被害を拡大させてる間抜けなクズ国家が中国ということだ。日本を恫喝すればするほど中国という国が酷いことが世界に知れ渡る、脱中国化が激化して気がつけば孤立無援という。

トランプさんは何も言わなくてもアメリカは中国の台湾侵攻に対して手を打っている。武器売却もそうだし、台湾への交流も深める。だから、いい加減、中国の習近平は台湾を諦めろと。日本とアメリカを敵に回して中国が勝てるわけな。

では、記事を引用しよう。

米国政府は、台湾にハイマース（HIMARS、高機動ロケット砲システム）や自爆ドローンなど、約111億540万ドル（約1兆7300億円）規模の武器を売却する。中国は、米国が「一つの中国」（台湾は中国領土の一部であるとする概念）原則に違反したとして、強く反発した。

18日、米国防安全保障協力局（DSCA）はこの日国務省の承認を受けて台湾に武器を売却するという事実を議会に通報した。ドナルド・トランプ第1期政府時の2019年に台湾に80億ドル規模のF－16戦闘機を売却した額を大きく上回る、過去最大規模だとロイター通信は伝えた。

台湾国防部は、「米議会が約30日間の必須検討期間を経て武器売却を承認すれば、台湾と米国の間で正式な契約が締結される」と説明した。

これに先立ち、米国は先月13日、台湾に3億3000万ドル規模の戦闘機・輸送機部品を売却する契約を承認していた。トランプ第2期政府発足後、初の台湾向け武器売却だった。今回はトランプ第2期政府に入って2回目で、初回とは異なり、攻撃用兵器が中心となっている。

リストには、ウクライナ戦争で使用された多連装ロケット砲「ハイマース」のほか、M107A7自走砲、攻撃用自爆無人機（ドローン）の「アルティウス700」・「アルティウス600」、対戦車ミサイル「ジャベリン」、対戦車ミサイル「TOW」などが含まれた。さらに、戦術任務ネットワークソフトウェアやAH－1Wヘリコプターの予備・整備部品、対艦ミサイル「ハープーン」の整備に関する後続支援もパッケージに含まれている。

DSCAは「今回の武器売却を通じて、台湾軍の自衛能力を強化し、現在および将来の脅威に対応できるようにする」と明らかにした。

台湾の林佳龍外交部長は、「地域の安全保障および台湾自身の防衛能力に対する米国の長期的な支援に心から感謝する」とし、「米国が新たな国家安全保障戦略（NSS）で、台湾の戦略的地位と軍事力強化を通じた台湾海峡の衝突抑止を重視していることを、具体的な行動で実行している点を歓迎する」と述べた。

中国は米国の決定を強く糾弾した。中国外交部の郭嘉昆報道官はこの日の会見で、「米国は台湾に巨額の先端武器を売却する計画を公然と発表し、『一つの中国』原則と中米間の三つの共同コミュニケを深刻に違反し、台湾海峡の平和と安定を著しく破壊した」と述べた。

さらに「米国が武力で（台湾の）独立を助けるなら、自分でつけた火で焼かれることになる」とし、「中国は断固として力のある措置を取り、国家の主権と安全保障、領土の完全性を守る」と強調した。

ニュースは以上。

これを取り上げたのは実は韓国メディアの中央日報なんだよな。昨日、日本の台湾の武器売却について取り上げたのを覚えてるとおもうが、あれよりも遙かに詳しく書いてある。しかも、台湾の反応まで追加されている。まあ、中国が何か強い言葉を述べているが、どうせ米国には何もできない口先だけのチキンだからな。反応見る限りではさすが韓国の宗主国様だよな。韓国と中国のやることがよく似ているという。

まさにあれだよな？進研ゼミの漫画で良くある事前に学習したことがテストで出て、あれ、これ進研ゼミでやった問題に似ているとか言い出すやつ。まさにそれ。これ、韓国でも似たようなこと述べてたよな。ムン君の時のノージャパンの時なんてそうじゃないか。日本に二度と負けないと言いながら一度も勝てたことすらない。

フッ化水素を国産化成功といいながら、できたのは品質が劣化したものだけ。結局、サムスン電子やSKハイニックスは使わないという。中国もノージャパンしながら日本製の機械や素材を輸入している。だいたい、いつもの官製デモが起きないなんておかしいじゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．自分つけた火で焼かれるのって韓国人だけだと思ってたけど親分もなんですね。

2．高市の発言ばかりに振り回されてたらもっとえげつない事をアメリカはしてたでござる。

3．威勢のいいこと言って
いま中国が火だるまなんじゃないの
民衆もいいかげん革命起こしなさいよ

4．本当に「一つの中国」なら
今回アメリカは「中国に」武器を売っただけの話なので

なんで怒っているのか分からないのだ

5．バブル崩壊で経済ボロボロのチャイナ。台湾侵攻で人民からの支持と経済の回復を狙ったのだろうが、
流石に悪手だわな。日米が黙ってみているはずのないことを選択って、追い詰められて思考停止したんですかね。

以上の5個だ。

確かに一つの中国といいながら、台湾に武器を打って激怒するのはおかしな話だよな。そこを記者は突っ込むべきだよな。発言が矛盾していませんかて。一つの中国なら台湾に武器売っても、それは中国軍の戦力増加ですよね。

だから、ドンドン台湾は武器を買えばいいよな。半導体で韓国以上に儲けているからな。もっと武器を買えば中国は泣いて喜んでくれるさ。もちろん、痛烈な皮肉である。

次は韓国経済の話題だ、

昨日、日本では日銀政策決定会合があったのだが、日本は予想通りの利上げとなった。利上げということは日米の金利差が縮小するので、多少は円高ドル安になるはずなんだが、むしろ、円が下がっていて157円なんだよな。まあ、わかっていた。わずか0.75％の金利でアメリカは3.25％だったか。そりゃ、2.5％も離れているんだから大きな影響はないよな。

とりあえず、日本の金利が上がったのは事実だ。なんと30年ぶりである。まじかよ。その方が驚くのだが、これこそデフレが終焉したことの証なんじゃないか。問題はそれなのに円安が加速していることだが。

記事を引用しよう。

日本銀行は１９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の０・５％程度から０・７５％程度に引き上げることを決めた。１９９５年以来、３０年ぶりの高い水準になる。植田和男総裁は記者会見で、「２％の物価安定目標が実現する確度が高まった」と理由を説明した。

利上げは植田氏ら９人の政策委員の全会一致で、今年１月の決定会合以来、７会合ぶり。新たな政策金利は２２日から適用する。

植田氏はこれまで「不確実性が高い」としていた米国の高関税政策の影響について、「不確実性は引き続き残っているものの、低下している」と説明。

１０月の前回の決定会合後の会見で、「初動のモメンタム（勢い）がどのような感じになるのか、もう少し情報を集めたい」としていた来年の春闘に関しては、「今年に続き、しっかりとした賃上げが続く可能性が高い」との認識を示した。

また、「政策金利の変更後の（名目金利から物価上昇率を引いた）実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される」と指摘。今後も経済・物価上昇の改善に応じて利上げを検討していく考えを示した。

ただ、利上げのペースなどは具体的に言及せず、「毎回の決定会合で（物価安定目標が実現する）確度をアップデートし、適切に判断する」と語った。

利上げの到達点の目安となり、景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」については明言を避け、「政策金利の調整に対する経済や物価の反応を見ながら推し量っていく」と述べるにとどめた。

ニュースは以上。

実際、0.75％だからな。銀行にお金を預けても通常預金で0.2％が、0.3％になりました程度。ほとんど変わってないという。最近の手数料でなくなるんじゃないか。ただ、利上げしたてことは住宅ローンなどの利息もあがるので、家を買って住宅ローンを組んでるなら注意してほしい。

こちらが調べた記事によると、変動型の住宅ローン金利が上がり始める以前の約3年前に、変動型で4500万円を借りたケースで試算すると、2024年7月以降の利上げによって、毎月返済額は借り入れ当初に比べ合計で約1万4000円増える。25年1月までの利上げでは約8000円という。

変動金利で4500万も借りるというのは中々勇気あるとおもう。普通は高くなってくると金利の変動を恐れて固定金利だよな。一生、日本の金利が上がらないとか思ってる方が不思議な話だからな。

これを踏まえて韓国経済の記事を見てほしい。

では、記事を引用しよう。

ウォン相場が17日の取引時間中に1ドル＝1480ウォン水準までウォン安が進んだ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「物価と二極化の側面では決して安心できない水準」と診断した。

この日のソウル外国為替市場でウォン相場は昼間の取引終値基準1ドル＝1479．80ウォンで取引を終えた。取引時間中には一時1482．30ウォンまでウォン安が進んだりもした。これはトランプ米大統領の関税引き上げ余波が大きかった4月9日の取引時間中に記録した1487．60ウォン、終値1484．10ウォンから8カ月ぶりのウォン安水準だ。

李総裁はこの日開かれた物価説明会で、ウォン急落について「半導体や造船など輸出企業は比較的有利なのに対し、建設・内需・自営業部門はさらに大きな困難に直面するだろう」と指摘した。ウォン安がその格差を大きく広げ「社会的和合が難しくなる環境が作られかねない」ということだ。

消費者にとっては輸入食品物価が負担だ。韓国農水産食品流通公社の価格情報によると、バナナはこの日100グラム当たり345ウォンで昨年より約20％上昇し、パイナップルは1個当たり7918ウォンで26．9％上がった。畜産物品質評価院によると米国産骨なしカルビ（冷蔵）は今月の平均価格が4965ウォンで1年前より17％上がった。韓国農村経済研究院は割当関税終了とウォン安ドル高で輸入原価が上がったためだと分析した。

主要産業もウォン安の負担を体感している。航空会社の場合、営業費用の約30％を占める燃料費、航空機リース料、整備費、海外滞在費など主要固定費用をドルで決済しており費用負担が大きくなる。石油精製業界は派生商品取引などを活用して為替変動リスク管理に乗り出している。輸入食品を販売する大型マートは輸入産地多角化で価格負担を低くしようとしている。

問題はこれからだ。韓国銀行は来年の消費者物価上昇率見通しを2．1％と提示した。ただし為替相場が現在の1470ウォン前後で維持される場合、物価上昇率は約0．2ポイント高い2．3％水準まで上がる可能性があると分析した。

韓国銀行のキム・ウン副総裁補は「平均的にウォンが10％下落すれば物価が0．3ポイント上昇すると分析される」と説明した。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「日本が金利を上げ、1％台のシグナルが出てくれば円キャリートレード解消の影響でウォン相場も1500ウォン水準に達しないかと思う」と話した。

ニュースは以上。

先に日銀の利上げを取り上げたのは最後の文章に関わるためだ。

「日本が金利を上げ、1％台のシグナルが出てくれば円キャリートレード解消の影響でウォン相場も1500ウォン水準に達しないかと思う」

これについて解説がいる。キャリートレードというのは簡単に言えば、金利が低い国で金を借りて、金利が高い国に投資する。これによって金利の差が大きければ大きいほど儲かるわけだ。これを円でやるから円キャリートレードだ。

アメリカに投資するときもそう。日本がゼロ金利だった当時、日本でお金を借りて、それを米国に投資しているだけで大もうけだった。

問題は金利が低い条件が緩和されていくと、金利差が縮小するので、円キャリートレードは逆の動きを見せ始める。つまり、ヘッジファンドが円を借りて韓国などに投資していたのが、それが解消されていき、逆に韓国ウォンを下げるということ。

これは金利が上がるときに度々、問題とされる。0.25％程度あがったぐらいで、韓国ウォンに何処まで影響するかは知らないが、今後、1％とかになればわりとウォン安の材料にはなり得るてことだ。

よかったな。韓国さん。まさかの日本が韓国ウォンにトドメを刺す瞬間が来年に訪れるかもしれない。

それで、上の記事は主にウォン安で輸入物価が上昇するここのケースを取り上げている。飛行機のリース料とか。燃料代とか、そういうのもあるんだが、実際、今年はトランプ関税や中国のデフレの影響もあり、原油価格が56ドルと安い。だから、輸入で一番困る原油価格はそこまで大きな負担にはなってないはずだ。

だから、冬に原油価格高騰するようなイベントが起きない限りは企業の負担増でも耐えられるんじゃないか。ただ、レートが1500越えてくると難しい。

上にも書いてあるが、今年は1487ウォンが最安値。それで、今は1477ウォンとなっている。1480は一時的に越えたが、その後は怒濤の介入で抑え込んでいる。いつまで持つかは知らないが、無駄な足掻きである。韓国ウォンを上げる材料がない。介入だけで防げるなら、ここまでウォンは下落しない。

そもそも1470ウォンの時点でアウトなんだよ。この先、ドンドン物価が上がってくる。2026年、韓国は生き延びることはできるのだろうか。