年明けていきなり始まったトランプ大統領のベネズエラの攻撃。実はこれは中国潰しだったりするので、日本としては歓迎すべきなんじゃないかと考えている。そもそもベネズエラの状況が酷いんだよ。
こちらは事前に知っていた情報は一つはハイパーインフレ。二つめは中国の合成麻薬「フェンダニル」生産の拠点。3つめは中国がベネズエラの石油を大半輸入していることだ。
それで、アメリカがベネズエラ大統領であるマドゥロ氏を拘束したことで中国が解放を要求していると。つまり、中国にとってベネズエラがアメリカの協力国に戻れば手痛いダメージを食らう。これもパナマ運河と同じような構図になっている。
つまり、アメリカに内緒で中国がやってきたアメリカ包囲網を潰しにかかっている。これを批判する正当な理由は空爆や大統領拘束といった強行手段のためにないとは言い切れないんだが、こちらは中国が敵対国家として日本に喧嘩を売っている状況でアメリカ批判はメリットない。
スイスのような強力な軍事力を保有しているわけでもない我が国、日本の情勢において中立なんてことをすれば、一番最悪な結果となる。何しろ中立とは蝙蝠外交に対して変わらないからだ。中国を叩けるなら、日本はアメリカに追随するべきなのだ。
もはや、世界はアメリカに付くか、中国に付くか、それともどちらにも付かないか。この3つの陣営に分かれているのだ。そして中国が裏でやってきた利権を潰すことが重要な話となる。ともかくフェンダニルという麻薬の生産拠点を潰すのは大義名分はある。
トランプさんが中国の石油利権を潰すのが真の目的であっても、日本がやることは中国とは縁を切ることだ。2026年も米中対立は水面下でドンドン激しさを増している。中国が批判することは自国にとってデメリットだからと考えればいいのだ。実際、そうだしな。つまり、中国に批判することの反対が正解なのだ。
では、記事を引用しよう。
【北京共同】中国外務省は4日、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束した米国に対し「深刻な懸念」を表明、夫妻の即時解放を求める報道官談話を発表した。「ベネズエラ政権の転覆」をやめ、対話を通じて問題を解決するよう呼びかけた。
談話は「米国の行為は国際法や国連憲章に明らかに違反している」と指摘。夫妻の身の安全を確保するよう訴えた。
中国外務省は3日夜にも、米軍によるベネズエラ攻撃を受け「米国が主権国家に対して武力を使用し、一国の大統領に手を出したことに深い衝撃を受けており、強く非難する」との報道官談話を発表した。
談話は「米国の覇権的行為は国際法に著しく違反し、ベネズエラの主権を侵害しており、断固として反対する」と強調。米国に対して国際法を順守し、他国の主権への侵害をやめるよう求めた。
中国は反米左派のマドゥロ政権との関係を重視し、習近平国家主席は昨年5月に訪問先のロシアでマドゥロ氏と会談した。ベネズエラは世界最大の原油確認埋蔵量を誇り、大半が中国向けに輸出されている。
ニュースは以上。
どう見ても最後の3行で中国のやっていることがわかるじゃないか。アメリカを弱体化させようとベネズエラにフェンダニル生産の拠点を作り、そこからアメリカに麻薬を流出させる。ベネズエラをどこまで中国の属国化させるかは知らないが、これもキューバと同じような運命になるんじゃないか。つまり、キューバ危機だ。
中国がベネズエラに核武装させれば、いつでもアメリカを核攻撃できることになる。そんなことをアメリカは許すわけないのだが、残念ながら核兵器というのは20世紀の技術であり、21世紀も26年も進んでいれば、決して先進国だけが作れるものではない。北朝鮮を見ればわかるが、途上国でも核兵器を作ることはできるのだ。
だから、ベネズエラの核武装化なんてアメリカが許すはずもない。中国が裏でやっていることが露呈されて中国は猛反発しているわけだ。せっかく中国の言いなりになる政権まで誕生させたのにな。そもそもロシアで会っている時点で中国側だとわかるだろう。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
門倉貴史 エコノミスト/経済評論家
1．トランプ政権は、これまでベネズエラを攻撃する理由として麻薬対策を掲げてきたが、実際の狙いはベネズエラの石油利権の獲得であったと考えられる。
ベネズエラ産原油の最大の輸出先は中国であり、これまでベネズエラの原油輸出の８割以上が中国向けで占められていた。
このため中国が米国に反発してくるのは必至で、今後は米中の対立が激化し、貿易戦争再開に突き進むことで、米中が景気後退に見舞われる可能性が高い。
日本を含めて多くの国にとってはこれまで米国と中国が２大輸出先であったため、米国向けと中国向けの輸出が急減することで各国経済にもマイナスの影響が及んでくる。
山田順 作家、ジャーナリスト
2．重油は原油から揮発油・灯油・軽油などを分留した残滓で、発電、産業用ボイラー、船舶用燃料などに使われる。そのため、供給国は世界中に散らばっている。ただ、ベネズエラは最も重要な供給国だから、アメリカが独占してしまえば、安全保障上もコスト上も大きな利益を得られる。
よって、トランプがベネズエラを管理下に置き、中国を排除することは、日本にとっては絶好のチャンス。9割方中東に依存してきた日本の重油供給の一部を振り替えることが可能になる。高市首相は、一刻も早くトランプに取り入って、このルートを確保すべきだ。
石川智久
日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト
3．米国は昨年公表した国家安全保障戦略で、南米を含む南北アメリカ大陸を最優先する姿勢を明確化していました。それは安全保障だけでなく市場としても南米に注力することを示しています。早速その戦略が示されたのが今回の攻撃とみられます。トランプ政権は米国が直面している違法移民や麻薬は南米からもたらされており、そこを徹底的に制圧したいと考えています。同時に南米を資源供給先かつ新たな市場とみており、今後も同様の介入を南米諸国に行う可能性があります。
4．なぜ中国がそこまでベネズエラに傾倒するかと言えば、答えは石油と麻薬です。 正解に言えば、中国はフェンタニルの原材料をメキシコを通じて米国に輸出（密輸）しており、中国は米国に対して間接的に麻薬戦争を引き起こしているのです。 そのため、マドゥロの味方である中国は解放を要求しています。
5．中国はベネズエラへの投資を石油で現在回収中だ。人民元で支払うことができるから自国で金を擦り支払うだけ。そこにアメリカが横取りしてきたわけで、中国としては全面戦争をしてもいいレベルだが、アメリカとは戦わないのは見透かされている。 4月の米中首脳会談では強気なディールをされるのだろう。現状アメリカの方が全然強い。
6．今回のことは国際社会のルールは弱肉強食であることが改めて可視化されたに過ぎない。 いくら国際法や国連憲章違反だ、と非難しても「だから何？」としか思わないだろう。 日本の国防もこれを前提に考える必要がある。 実際に武力行使に晒されて「それはルール違反だ！」と反論しても何の意味もない。
例えば核武装論。 直ちに日本が核兵器を保有することはさまざまなデメリットも誘発し、現実的ではないかも知れない。 ただし常に議論をし、「その気になれば持てる」というだけでも一定の抑止力になる。 日米安保やアメリカの核の傘を当てにするのもいいが、いざという時に実行されるという保証はない。 議論から逃げ、ただ「戦争ハンターイ」「核廃絶」をスローガンのように連呼するだけでは国を守れない時代になったことを自覚しなければならない。
7．今まで投資してきたのが無駄になってしまう上、石油が手に入らない、麻薬の部分まで不都合がでてしまうから焦っているだろう。 更に外交の為に派遣していた高官までいてもおかしくないタイミングでの攻撃。中国としては不都合だらけなのだ。 トランプ大統領としては凄くいいタイミングで攻撃を仕掛けたのではないだろうか。 今後中国がどのように仕掛けてくるか大変興味深い。
8．ベネズエラの原油の輸出の９割は中国でしたね。まぁ、トランプ大統領ですし、解放しないでしょうね。。。今、大統領令乱発して好き勝手やってる状況ですし。トランプ大統領の方が歴代の大統領より与しやすいと思ってるように中国とロシアは見えましたが、ここまでやるとは思ってなかったのかもしれませんね。でも、ウクライナの際もそうだったように、安保理も国連も拒否権で機能しませんから。。。
9．ベネズエラ産の原油は品質が特殊で、他の産地の原油から作ったナフサで薄めないと精製工程に回せなくてコスト高になるんですよね。いまアメリカはカナダ産の原油を多くつかっていて自国産のシェールガスもあるのでエネルギー資源には困っていません。原油の利権獲得というよりは中国がアメリカの近隣で獲得している利権を妨害したい、くらいじゃないかなと思います。
10．単純な石油利権だけじゃないわけか。。 フェンタニル対策にもなり石油利権も手に入りついでに独裁政権に苦しめられてきた現地のベネズエラ人や中南米周辺のベネズエラ難民を救うことにもなりうる。 トランプ的には平和のための作戦と主張することも出来る。 遠く離れた日本や欧州からすると国際法が云々の御託を並べるしかないけど、諸々鑑みると合理的な作戦だったようにも思える。
以上の10個だ。
ネットの意見は様々だが、我々はそろそろ二つの勘違いを正すべきなのだ。一つは世界は弱肉強食のルールが絶対であり、二つめは大国にとって国際法なんてものは詭弁の道具にしか使われないてことだ。
中国やロシアを見ればわかるだろう。明らかに国際法を違反している国が、国際法がどうとかで米国を批判する。自分たちはルールを守っても、相手はルールを守れというのが彼らのスタンスである。
こういう国に対抗するには日本を軍事力をつけないといけない。手っ取り早いのが核武装であるのだが、日本の核アレルギーはまだまだ深刻な状態だ。これならこっそり、日本海にアメリカの原潜を沈めておく方がまだましである。
中国が世界の覇権を握るために南米を抑えようとしている動きをトランプさんは牽制している。一方でその南米の人々は独裁国家で苦しめられてきた。6500％とか。ハイパーインフレになっているベネズエラの人々が政府に不満を持つのは明らかだろう。
トランプ政権が南米からの難民の流入をおさえたい。南米の中国利権を潰したい。麻薬なんてもってのほか。こうして点と点を結べば、トランプさんのやっていることは全て首尾一貫としているわけだ。今回のベネズエラの大統領であるマドゥロ氏の拘束したタイミングだって中国の訪問団が渡米したときだ。
トランプさんは日中対立で表向きに中国批判していないが、実は裏では台湾に武器売却許可したり、アメリカ議会が明確に中国を牽制したりと色々とこちらは取り上げてきた。だから、トランプさんの言うこととやることは矛盾しているように見えて、相手を油断させる狡猾な罠であることが多い。優秀なブレーンが付いてるんじゃないか。
こんなことがあって中国の習近平は訪米なんてするだろうか。マドゥロ氏のようにアメリカに拘束される可能性もあるのだから、訪米はキャンセルするんじゃないか。むしろ、アメリカがそれを狙って習近平を招待した可能性すらある。
国際社会は習近平がアメリカに拘束されたら、アメリカを批判しても習近平を本気に助けに来る国家が存在するのか。ロシアですらやらないとおもうぞ。
外交とは常に先の先を読んで行うものだ。我々はその意味を理解するには時が必要なのだが、タイやカンボジアの戦争を終わらせたのはトランプさんの力である。まあ、実際、領土問題なので直ぐに再発しないとも限らないが。
実際、南米諸国がチャイナマネーで汚染されるのをアメリカは快く思わない。結局、米中対立が激化しており、日本に喧嘩を売った以上、日本はアメリカについて当然だし、この機会に中国の習近平がどれだけチキンがわかるじゃないか。だって今のタイミングで訪米やめたらチキンとしか思われないからな。とても世界の指導者の器でないことが露呈される。
最初に述べたとおり、もう世界の分断はここまで来ているのだ。平和なんてものは何もない。日本だっていつ戦争に巻き込まれるか。知れたものではない。そのために我々は備えないといけない。防衛費強化は必須である。
それでは韓国の話題に入ろうか。先ほど、中立というのは止めた方が良いと述べたのだが、相変わらず、韓国の李在明はそれをやろうとする。つまり、また李在明は中国に対して蝙蝠を始めた。うん。さすが韓国だ。勝手に自滅の道を突き進む。
記事を引用しよう。
中国側が、韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の訪中を契機に行われる韓中首脳会談において「一つの中国」支持の再確認や在韓米軍の任務拡大の反対などを要請する可能性があるとの主張が出ている。これに対する見返りとして「韓国文化制限令」の
解除などを提案する可能性があるとの観測もある。
台湾の中央通信社（CNA）は4日、国家安全保障関係の消息筋を引用し「中国は、韓国が”一つの中国原則”への意思を再確認し、在韓米軍の任務拡大に反対することなどを要請する可能性がある」と報じた。
イ大統領は、習近平中国国家主席の招請により同日、中国を国賓として訪問した。7日まで中国に滞在し、習主席との首脳会談をはじめとする公式日程を行う予定だ。
関係者はCNAに対し「現在の情報によれば、今回の北京（中国）と韓国の交流は、日米韓同盟などを弱体化させるための”戦略的パートナー”という雰囲気を醸成するものになる可能性がある」と伝えた。
また、中国は韓国との会談で4つの条件を求める可能性があると推測されている。その条件とは
△韓国が「一つの中国」原則を公に再確認すること、
△米国の防衛産業と協力して製造された軍艦などの製品をインド太平洋地域で使用しないこと、
△タイフォン中距離ミサイルシステムの配備に協力しないこと、
△在韓米軍の任務拡大に反対することなどである。
イ大統領はこれに先立ち、3日に中国国営の中国中央テレビ（CCTV）とのインタビューで、「一つの中国」原則を尊重するという韓国政府の従来の立場を再確認している。
これに関連し、台湾メディアは、中国が公式の場で「一つの中国」原則を改めて強調すると見ている。
さらに、中国は米国との安全保障協力に関連しても要求事項を提示する可能性があると予想されているが、実際の会談でこうした議論が具体的に行われるかどうかは確認されていない。
CNAは、中国側が韓国に対し、ハンファグループの子会社であるハンファオーシャンに対する制裁を公式に解除し、韓国文化制限令撤廃などを交渉カードとして提案する可能性があると予測した。
また、キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮国務委員長との対話が実現するよう努力することを約束する一方で、朝鮮半島の非核化への反対は議題に含めないとの見方も示した。中国人観光客の数を現在の2倍に増やす案を提示する可能性もあるとされている。
しかし、これは台湾メディアが消息筋を引用して見通したものであり、実際にこうした議題が言及されるかどうかは不明だ。
CNAはまた、専門家の分析を引用し「昨年の習主席の韓国国賓訪問と同様、今回の韓中首脳会談でも安全保障問題に関する共同声明は発表されない可能性が高い」と伝えた。
ニュースは以上。
李在明が訪中してどこまで蝙蝠をやるかは定かではないが、アメリカに関税を抑えられてるのに中国側に付くなんてできるのか。大変面白いからやってみろよ。
次は韓国経済の話題だ。
今回の発言はこちらは無能だと思っている韓銀相殺の発言だ。韓国のＹｏｕＴｕｂｅｒががウォンは紙クズになるとと述べているそうだが、彼はそれを否定したらしい。でも、1440ウォンなんて紙クズ同然ですよね？
では、記事を引用しよう。
李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁は２日、「海外の投資銀行（ＩＢ）は為替相場を１ドル＝１４００ウォン台前半と見ているのに、国内のユーチューバーだけが『ウォンはすぐ紙くずになる』と言っている」と述べ、過度なウォン安観測を批判した。今年の韓国経済については、二極化が深まる、いわゆる「Ｋ字型回復」が現れる可能性があるとの懸念を示した。
李氏は同日の新年あいさつで、「為替の適正水準を断定するのは難しいが、最近の１ドル＝１４００ウォン台後半の相場は、韓国経済のファンダメンタルズ（基礎体力）とかけ離れているように見える」と語った。ウォン安の背景として、韓米間の成長率・金利差や「コリア・ディスカウント」を挙げつつ、「昨年１０月以降、ドルの動き以上にウォン安が進んだのは、居住者による海外株投資が継続的に拡大し、外為市場の需給不均衡を招いたためだ」と説明した。
過去３年にわたるウォン安については、国民年金の海外投資拡大も影響しているとして、構造的な対応が必要だと指摘した。李氏は「国民年金はマクロへの影響を考えるなら、今よりも為替ヘッジを増やすべきで、海外投資を減らすのは極めて当然だ」と述べ、「国民年金が最近、海外での債券発行を検討していると聞いているが、外為市場への影響を和らげる良い方法だと思う」と語った。
今年の経済成長率が一定水準に達しても、景況感との乖離が生じる可能性があるとも指摘した。李氏は「今年の経済成長率は１．８％と、潜在成長率に近づくと見込まれるが、今年の成長を牽引するとみられる情報技術（ＩＴ）部門を除くと、成長率は１．４％にとどまる」と明らかにした。「Ｋ字型回復」は持続可能な完全回復とは言い難い、との認識を示した形だ。
韓国政府が米国と約束した年２００億ドル規模の対米投資の執行については、「決して機械的に出ていくことはない」と強調した。李氏は「私が韓国銀行を離れた後でも、金融通貨委員会がそう簡単には認めないだろう。韓国銀行は金庫番の役割を果たす」と述べた。
ニュースは以上。
よくわからないが韓銀総裁が対米投資200億ドルを止められる権利があるのか？まあ、止めたとしてもアメリカが関税を倍プッシュするだけなんだよな。確かＭＯＵであったよな。アメリカが要請して45日以内だったか。それを払わない場合は関税引き上げるて。
というより、なぜかアメリカに投資200億ドルになってるのはなぜなんだ。いや、違うだろう。米投資は現金200億ドルが10年で2000億ドル。残り4000億ドルが投資だよな。なんでいつのまにかアメリカに年200億ドルでいい話にすり替えているんだよ。すげえよな。韓国メディア。なぜか米投資の規模が大幅に縮小されている。
しかも、韓銀総裁がウォン安は国民年金や国内投資家のせいとか述べている。いや、違うよな。ウォンの価値が低いからだよな。そして、1ドル＝1400ウォンは韓国のファンダメンタルズとかけ離れているとか。じゃあ、なんで1400ウォン以下なんですかね。
経済を語るトップが現実を直視しない。だから無能なんだよ。今の韓国ウォンの地位が適正に近いことを理解しない。年末に大規模介入しなければ1500ウォン到達している時点で、それは1400ウォン以下なのは明らかなんだよな。