2026年がスタートして今日で8日目となるわけだが、新年早々から世界中が騒然となっている。その中心にいるのがいつも通り、トランプ大統領であり、アメリカなんだが、我々は昨年の日中対立で中国が日本敵視するのだから、中国に損失を出すことについては歓迎すべきというのがこちらの立場である。
こちらはオールドメディアみたいに国際法がどうとか、中国がどうとかなんていういつまでもお花畑思考で物事をリアルに考えていない。中国がベネズエラから原油を輸入していたわけだが、実際のところ、興味深いのはベネズエラの中国投資である。これについてネットで聞いておこうか。中国利権がどこまで進んでいたのか。
ベネズエラにおける中国利権の構造とリスク
中国はこれまで、ベネズエラに対して600億ドル以上の投資を行い、主に石油分野で深い関係を築いてきました。中国石油化工（SINOPEC）や中国石油天然気集団（CNPC）は、ベネズエラ国内で約28億バレルの石油権益を保有しており、これは中国のエネルギー安全保障戦略の一環として極めて重要な位置を占めています。
しかし、2026年1月、アメリカがベネズエラに対して軍事介入を行い、マドゥロ大統領を拘束[1][2]。これにより、既存の契約や利権の法的安定性が揺らぎ、中国のエネルギー戦略に大きな打撃を与えました[6]。
原油の「横取り」と中国の反応
トランプ前大統領は、ベネズエラの暫定政権から最大5000万バレルの原油を米国に引き渡すと発表し、これが「中国向け原油の横取り」として国際的な波紋を呼びました。実際、ベネズエラ原油の約80％が中国向けだったとされており、この動きは中国のエネルギー供給網に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
中国はこれに対し、「主権国家に対する露骨な武力行使」として強く非難し、中南米地域における米国の覇権的行動に対する警戒感をあらわにしています。
地政学的インプリケーションと今後の展望
この一連の動きは、単なるエネルギー利権争奪戦にとどまらず、米中覇権争いの新たな戦場としてのベネズエラの位置づけを浮き彫りにしています。中国はすでにロシアや中東とのエネルギー協力を強化し、ベネズエラ依存からの脱却を図る動きを見せており、中南米における影響力の再構築が急務となっています。
以上だ。凄いだろう。たった数日前の話が更新されていて、こちらが知りたかった中国利権が600億ドル以上の投資だと判明。これを潰されたら中国はめっちゃ痛いよね。もちろん、もっとやれだ。ベネズエラの2700万人が圧政で苦しめられてきてトランプさんが解放したのだから、ベネズエラの新政権がアメリカ寄りになるのはいうまでもない。
中国が批判？台湾侵攻しようとしているのに？馬鹿も休み休み言え。お前らのやってることは中南米で麻薬王国を作って、資源を横取りして、現地の国民を苦しめているだけだろう。こちらはこれを遅れてきた帝国主義だと呼んでいるが、中南米もそろそろ中国という腐った船から飛び降りるべきなんだよな。
しかし、これだけじゃないんだ。朝起きたら、笑えるニュースが飛び込んできた。ベネズエラ向けのロシアタンカー拿捕である。つまり、アメリカは中国利権だけではなく、ロシアもついでに潰すということだ。
記事を引用しよう。
【ワシントン時事】米国土安全保障省は７日、大西洋とカリブ海で南米ベネズエラの石油取引に関連し、計２隻の石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。このうち大西洋で差し押さえたのはロシア船籍だった。
ベネズエラが米に「原油引き渡す」 最大５０００万バレル、国民に利益還元―トランプ大統領
発表や米メディアの報道によると、米当局が米軍の支援を受けて大西洋で拿捕したタンカーはロシア船籍の「マリネラ（旧名ベラ１）」。昨年１２月から大西洋で米当局の追跡を受け、船籍をロシアに変更していた。
レビット大統領報道官は記者会見で、同船が「船籍を偽装したために無国籍船と見なされた」とした上で、「制裁対象の石油を輸送するベネズエラの『影の船団』だった」と主張。乗組員は訴追対象になると述べた。
英国防省は、英軍も要請を受けて監視などの後方支援を行ったと明らかにした。同船はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの関連企業のために違法貨物を輸送したとして、２０２４年に米国の制裁対象になっていた。
後省略。
ニュースは以上。
つまり、拿捕された船はベネズエラの影の船団だったらしい。国籍を偽ってロシアにしていたわけだが、それがとっくにばれていたと。いやあ、世界の海が平和になりますね。ベネズエラの偽装船団。これがロシアに協力していたと。つまり、ロシアの利権もついでに潰したと。
本当、犯罪者はいつもろくなことしてないよな。明らかに偽装船ならアメリカに抗議するのはおかしいんだ。なぜなら、航海で船の国籍偽装というのは重い罪に問われるのだ。何のために旗をあげると思っているんだ。
最近、国際法がよく出てくるが具体的に海の条約といえば国連海洋法条約である。その中で、船舶は「真正な関係」を持つ国家の国籍を有する必要があると定めている。国籍偽装はこの原則からして違反なので、無国籍船と見なされるわけだ。
だから、上の記事でレビット大統領報道官が「船籍を偽装したために無国籍船と見なされた」と述べている。そして、無国籍船は何処の国も属していない。つまり、「海賊船」と同じように扱われる。だから、正式な海軍が沿岸警備隊などが拿捕しても国際法上は構わないのだ。
この上の記事はロシア国籍の偽装船を拿捕したのはアメリカの横暴でもなんでもない。彼らの大好きな国際法を守っているのだ。つまり、ネットでアメリカを叩くの筋違いだ。だって偽装した船なんだから。
これが国籍を偽装することで課せられる重い罪なんだよ。ベネズエラはそれを知っていながらやってロシアに原油を輸入していたわけだ。これでアメリカ叩きはできない。アメリカは正当な国際法を遵守している。
ついでに日本の場合も船舶法で日本国籍へ偽装して航行には重い刑事罰が科せられる。当然、船の登録の偽装から、国籍の不正取得などは私文書の偽造罪に当たる。当然、関係者の刑事責任問われるので拘束もある。船の没収やら高額な罰金もあるので、絶対にそういうことはやってはいけない。
今回のケースでアメリカのやったことはイギリスも協力しているのを見ればわかるが、普通に正義の行い。これを批判するのは論理的回答とはなりません。ベネズエラに攻撃したのは国際法違反かもしれないが、偽装船の拿捕はそうじゃないてこと。連動しているが分けて考えるのが重要だ。
この辺については北朝鮮の瀬取りの記事を色々扱ってきたので慣れたものだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．この作戦は英国も協力してる
英国ではグリーンランドの北極海航路の話も含めて
中露に対する包囲網について報道してるね
ベネズエラの偽装船舶が
ロシアの制裁逃れの闇貿易に協力していたということだね
2．拿捕された場所はアイスランド沖ということだが
地図を見ればわかる通りグリーンランドが話題に上がってる
北極海を通るルートなんだよね
グリーンランドが違法と言うかまあ経済制裁の対象をスルーさせてたからトランプはグリーンランドに話をしたわけね
全部対中ロで繋がってるのね
そういうこと
米国とか英国のニュース見るとちゃんと報道してる
日本の地上波はマジでダメだね
中国に忖度して石油が目的だのレアアースが目的だの
論点ずらししかしてないから報道にすらなってない
3．今回の米英の連合軍が台湾有事の参考になる
英国は英国内の基地を米軍に使用許可
英国は対潜哨戒でロシアの潜水艦に対する対潜哨戒を支援
米国は米軍が直接タンカーを拿捕に向かっている
台湾有事では英国の部分が日本に置き換わると考えれば
わかりやすい
4．ベネズエラからのイランロシアの2正面やるアメリカすげーな、完全に悪の枢軸切りに来てるやん
5．ベネズエラの石油がドル以外の通貨で取引されるのを防ぐのがアメリカの最大の狙いだから中露を標的にしてるようなもんだしな。
6．無国籍で追跡装置外してた船だそうだから、拿捕されるのは当然だなｗ
7．やりたいことをひた隠しにして甘いことを言って油断させた後に実行
トランプの凄さを思い知らされたわ
8．石油利権自体というより、石油利権握られて破綻した反米国家を中露に裏で操られるのが嫌だったんでしょ
すでに麻薬と難民を嫌というほどアメリカに送り込んでたわけだし
9．ベネズエラが陥落した時点で人民解放軍は当面
台湾侵攻しない
10．今回は米軍だけでなく英国も協力してる米英連合軍が対潜哨戒した
英国は米軍に基地を貸してオペレーションしてる
通った場所的に英国にとっても自衛権の範囲内だからな
英国単独であっても拿捕したと言っている。
以上の10個だ。
最初に説明したが、なぜ捕まえたとか。そういう海洋法の知識がまったくない突っ込みはスルーしておけばいい。重要なのは今回においてアメリカはロシアが核を持っていようが、近くにロシア原潜がいようが作戦を問題なく行うてことだ。そう。昨日、解説した「ＦＡＦＯ」である。
ふざけたことばかり裏でやっている中露にトランプさんとアメリカが激怒しているてこと。そして、戦争は短期間でやれば経済への影響も少ないことがベネズエラを見ればわかるとおりで、この先、戦争が起きても短期決戦が主流になるんじゃないか。ウクライナ戦争の長期化はロシアを圧倒的に疲弊させた。プーチンが馬鹿なだけだ。勝っても、負けても高い代償を支払うことになった。
トランプさんはビジネスマンだから戦争やるにしても損害をなるべく出さないようにする。この辺が今までの指導者とは違うところなんだろうな。プーチンは勝つまでやる。どんな犠牲を払おうとだ。そうして戦争の泥沼に陥った。軍隊維持するだけで毎日、どれだけ金かかると思っているのか。
さて、昨日取り上げたのはベネズエラだけじゃない。日本に対するレアアース規制についても日本経済を見る上で重要なので動きを追っていこう。
まず、昨日、中国が日本に対するレアアース規制を宣言したことで日本政府はすぐさま中国に抗議。問題はこのやり方に日本以外のＧ７がレアアースを使った脅迫めいた制裁に危機感を持っているてことだ。
これはいうなれば中国に逆らえば輸出規制するよと世界中に宣言したものだ。相変わらず、中国は馬鹿なんだよな。日本に対する恫喝的な外交が世界でどう見られているのを理解しない。当然、日本以外のＧ７も中国にレアアースを依存しているので、規制されたら困るわけだ。
しかし、これについては昨年から中国がアメリカに対してレアアース規制を一度はやったことで予見はできた。欧州勢が慌ててレアアース確保に動いて、ドイツが日本を見習えという記事を紹介したのは覚えているだろうか。
では、記事を引用しよう。
[東京/ブリュッセル ６日 ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）財務相は来週１２日に米ワシントンで会合を開き、レアアース（希土類）供給について協議する予定だ。３人の関係筋が６日に明らかにした。
ある関係筋はレアアースの最低価格が論点になるだろうと述べた。
日本を除くＧ７諸国はレアアース磁石から電池用金属に至るまで、様々な材料を中国に大部分を、あるいは完全に依存している。昨年６月、Ｇ７はレアアースのサプライチェーンを確保し、経済を活性化させるための「重要鉱物行動計画」に合意した。
政府関係者は昨年、中国国外の重要鉱物への投資を経済的に実行可能にする最低価格制度について議論を開始。米国は昨年、レアアースの国内供給契約で初めて最低価格を設定した。
米財務省の報道官はコメント要請に応じていない。
ニュースは以上。
中国が日本に対して経済制裁を強化すればするほど、中国に対する信頼度は落ちて、世界の脱中国化が進む。中国は自滅していくだけである。だって中国を裏で支援するベネズエラは消えた。次はコロンビアかメキシコかキューバか。中南米の中国寄りの動きは全て潰されるとみていい。中国はそうなってしまえば勝手に干からびるんだよな。
そもそも世界中の国家が中国の低価格攻勢にうんざりしている。安い中国製が国の産業を破戒していく。例えば高市政権が真っ先にやったソーラーパネルの補助金廃止。これも中国利権を潰すためだ。日本のエネルギー事情を中国企業に奪われたままでは危険だからな。こういう事例は細かいのを見ればたくさんある。
日本は他の先進国よりも早く脱中国化を進めていけばいいのだ。ええ？反対に習近平に突如、呼び出されたやつがいた？そう。李在明だ。
それで視聴者さんのコメントで気になることをみつけた。それは李在明の訪中が、「訪日前」にいきなり出てきたことだ。そうなんだ。こちらは昨年に李在明が来年の１月に奈良に来て高市総理を首脳会談を行うという話は何度か取り上げた。しかし、訪中の話題なんて一切、取り上げた記憶がないんだ。なのになぜか李在明は訪中している。しかも、お正月明け直ぐに。
いつ訪中が決まったかを調べておいた。なんと最初の報道は２０２５年１２月３０日だという。
李在明大統領の訪中は確かに突然感がありましたが、最初の公式発表は2025年12月30日に中韓両政府から同時に行われたと報じられています。朝日新聞がその日に「来年1月4～7日に訪中」と伝えたのが、現時点で確認できる最初の報道の一つです。
この発表からわずか5日後の1月4日には実際に訪中しており、外交日程としてはかなり急ピッチで進められた印象を受けます。背景には、台湾有事を巡る日中関係の緊張や、米中対立の中で韓国を自陣に引き込みたい中国の思惑があると見られています。
そりゃ、こちらは取り上げてるわけないよな。１２月３０日のニュースだから、しかも、こちらがチェックしている５チャンネルでも訪中についての記事は見ていない。年末で忙しかったこともあるが、さすがに訪中が突然過ぎたのは見ての通りだ。
だから、中国は李在明を訪日前に何としてでも味方にして日本批判に参加させたい。台湾は一つの中国だと認めさせたい。その見返りにパンダ貸してやるよてことだ。李在明。中国にいいように出汁にされただけじゃないか。でも、この訪中もトランプさんのベネズエラ攻撃で全て破綻した。そして例の「ＦＡＦＯ」に繋がるわけだ、
いやあ。世界って面白いよな。韓国の李在明は突然の訪中に出かけたはいいが、トランプさんの警告で中国に蝙蝠もできずにパンダ貸してもらって終わった。でも、中国のやりかたはとっくにアメリカに見透かされているよな。
さらに笑えるエピソードを披露しようか。
記事を引用しよう。
中国を国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が6日、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」の自身のアカウントで、旧日本軍従軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」撤去デモを行ってきた韓国の極右の人物を「こんな間抜けな…死者の名誉毀損（きそん）だ」と言って強く批判した。李大統領は「『慰安婦は売春婦だ』と主張して少女像撤去デモを行ってきた男性について、警察が捜査に着手した」という記事もシェアした。
李大統領は同日、上海市内で陳吉寧・上海市党委員会書記と夕食を共にした際、「上海は私たちが国権を奪われていた時期、先代たちが解放と独立のために戦った本拠地だけに、格別な意味がある地域だ」「国家主権を守るために激しく共に戦ったという歴史的記録はきちんと管理されて残っており、今日の私たちだけでなく、次の世代にとっても良い教訓になるだろう」と述べた。李大統領は翌7日に上海の大韓民国臨時政府庁舎を訪問する予定だ。
今月5日の習近平・中国国家主席との首脳会談でも、李大統領は韓中両国が「国権が奪われていた時期、互いに手を取り合って共に戦った関係だ」と話した。
両首脳は会談後、ソウル・澗松美術館に展示された中国・清代の石獅子像を中国に寄贈するための協約式に出席した。日本による植民地支配時代日本に持ち出された韓国の文化財を買い戻した文化財収集家チョン・ヒョンピル氏が1933年に日本で購入した清の獅子像を中国に返すというものだ。
中国は韓米日協力を米国の「中国に対するけん制手段」と見て、韓国を離脱させようと努力してきた。このため、訪中期間中に相次いでいる李大統領の歴史問題言及は、中国と「抗日関連言及」を共有するものと見られかねないと懸念する声が上がっている。延世大学国際学大学院のソン・ヨル教授は「韓中が歴史を媒介して連帯を強化するのは、単に日本との問題だけでなく、米国に疑問を与える行動と見られる恐れがある」と話す。
李大統領は近く、高市早苗首相の故郷である奈良県を訪問し、韓日シャトル首脳外交を継続することになっている。訪日を前に中国で歴史問題に言及することは、こうした疑問を増幅させる可能性もある。しかし、青瓦台（韓国大統領府）は「国益中心の実用外交を堅持するという李大統領の意思は明白だ」という立場だ。歴史問題とは別に、韓日関係の協力は強化していくということだ。
ニュースは以上。
すげえよな。第二次大戦では韓国は日本に併合されていたので、日本と共に戦ったのに、どういうわけか。中国と一緒に戦ったらしい。こんなこと訪日前に言及して日本からすれば、お前、舐めてるのか？歴史をねつ造するなにしかならんだろうに。
つまり、韓国の李在明は中国と同じ日本の敵だということだ。これではっきりしたじゃないか。おめでとう韓国！レットチーム行きだ。中国様は優しいので褒美としてパンダを貸してくれるからな。
でも、いいんですか。韓国さん。日韓通貨スワップの延長を打ち切られますよ？韓国さん。１００億ドルでもドルが欲しいですよね。なんせ、韓国はアジア通貨危機レベルのドル不足で、それがウォン安の原因なんだから。なんせウォンは１４５０ウォン攻防戦をずっと繰り広げている。つまり、１４５０を蓋をして、ここまで落ちたら介入してを繰り返す。ドルがドンドン減っていくわけだ。
いいじゃないか。中国の味方になるなら韓国とは縁を切るだけの話。高市総理が歴史問題で韓国に譲歩するわけないんだよな。こちらとしても日韓通貨スワップ延長の目処が立って打ち切り確定なら嬉しい限りだ。乞食はいらねえんだよ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
１．歴史問題？完全かつ不可逆的に解決済みだよw
お互いに確認し合ったからな
これをひっくり返したら二度と条約締結出来なくなるw
２．李大統領訪日前日くらいに中韓首脳会談で交わした『三不一限＋』を中国メディアが報道しそうやねw
３．対中包囲網の国々に韓国はないから大丈夫だよ、気にすんな。
４．竹島返還、徴用工訴訟韓国政府支払い完了、慰安婦問題不存在声明出すまで友好活動停止、支援活動停止、戦略物資取引停止、資本引き揚げでいいよ
それで変わらないなら北朝鮮とあわせて国交断交でいい。
５．Xで中国擁護の工作アカウント左翼たちが
「中韓首脳会談を全うした中国と韓国の李大統領はすごい外交上手、日本は経済的にも軍事的にも負けた！」と書き込んでいるんで、
「おめでとう伝統の属国回帰！末は北朝鮮化経済軍事衰退決定！」と書き込んでやったが、返答はまだ一人もない。
以上の5個だ。
訪日前に訪中して日本を激怒させる無能な李在明。日本からすれば願ったり叶ったりだよな。なんせ慰安婦合意はトランプさんが米韓首脳会談で言及したことだ。つまり、それを覆そうなんてすればどうなるか。いやあ、楽しみですね。韓国さんが勝手に消えていくのを看取るのもこのサイトやチャンネルの役目ですよ。
大丈夫。パンダがいれば全てＯＫだよな。中国人観光客がたくさん来てくれてウハウハですよね。