今日はいくつか興味深いニュースが舞い込んできた。一つは今から見ていくと読売世論調査である。公明との連立離脱についてのアンケートを取ったようだが、連立離脱が妥当だと判断したのは77％。維新との連立は57％と評価された。つまり、日本人がどれだけ公明党連立離脱して喜んでるのかよくわかるという。
公明党連立離脱というのがもしかしたら、日本で今年、一番大きなニュースになるかもしれない。世間的な注目というよりは日本史的な注目でだ。もちろん、ノーベル科学賞を二人の日本人が受賞したことが一番嬉しいニュースだとおもうが、こちらは十数年、麻生政権の頃からさっさと公明党を切れよとずっと言い続けてきたからな。
まさか、中国の命令なのか知らないが、自分たちで出て行ったくれたとか。これほど嬉しいことはないよな。自民党からすれば連立してもらって相手に出て行けというのは難しい立場だったからな。でも、勝手に出て行ったのだからもう、おまえらの居場所は維新が埋めたのでもうねえよ。
玉木はちょっと駄目過ぎたので、国民民主がまともな野党を率いることを少し期待していたのだが、ちょっと無理そうだ。
では、記事を引用しよう。
読売新聞社は21~22日に緊急全国世論調査を実施し、公明党が自民党との連立政権から離脱したことについて、妥当だと「思う」は77%で、「思わない」の12%を大きく上回った。
自民と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したことを「評価する」は57%で、「評価しない」は31%だった。維新は当面、閣僚を出さずに連立政権を支える「閣外協力」となったが、大臣を出すべきだったと「思う」は28%で、「思わない」は58%だった。
ニュースは以上。
高市政権がどうなっていくかをこれから解散総選挙まで見守っていくわけだが、前にも述べたが物価対策が急務なのですぐに解散するような動きはないとおもう。ある程度、結果を出さないと国民も判断できないしな。
こちらとしては公明党が切れただけで素晴らしい評価をしたいが、これは総理になってからの評価に入らないのでこれからの高市総理に期待したい。ちょうど点数稼ぐにうってつけのAPECとトランプさんの訪日がある。トランプさんは韓国スルーして訪日に言及したので日米首脳会談が行われる。
当然、大注目だ。石破は思いっきり嫌われていたので石破という名前が彼のSNSに出てきたかどうかすら覚えていない。むしろ、石破総理関連なのに安倍元総理のことばかり言及していた気がする。
とりあえず、日米首脳会談を見ておこうか。ええ？米韓首脳会談じゃないの？だって米韓首脳会談は開催予定すら出てないからな。韓国政府だけがどうとか述べてるが、アメリカからやるなんて一言も言ってない。
韓国には習近平が来るならトランプさんは会うと述べているが、それが済んだら即日本に来るんじゃないか。つまり、韓国は日帰りだよ。そりゃ合意した米投資3500億ドルを拒否してアメリカに喧嘩を売ったのだから、もう、トランプは韓国の李在明とは会わないだろう。
だって会う理由がないじゃないか。後は高官に任せる。そもそも李在明が無能過ぎて金正恩のほうがまだましだとしか思われてないんだよな。
では、記事を引用しよう。
28日にも東京都内で開かれる日米首脳会談の際、政府は、高市早苗首相がトランプ米大統領に対し、大豆や液化天然ガス（LNG）、米国産自動車などの購入方針を伝える調整に入った。日本政府関係者が明かした。日米双方にメリットが大きい米国産品の購入方針を優先的に示すことで、高市政権の対米重視の姿勢を示す。
日米両国は米側が対日自動車関税などを15％に引き下げる一方、日本は5500億ドル（約83兆円）の対米投資に加え、米国産品を追加購入することで合意していた。9月の共同声明では米国産農産物を年80億ドル（約1・2兆円）規模、エネルギーを年70億ドル（約1兆円）規模で追加購入する方針を明記しており、大豆やLNG以外についても現在の検討状況を伝える。また、米国で生産された乗用車についてはピックアップトラックなどの購入を検討しているという。
5500億ドルの投資については、日本政府が複数の日本企業と米国への新規投資案件について協議しており、今後の実施の可能性に向けた検討状況を伝える。防衛力強化を巡っても、日本は2027年度に予定していた防衛費を国内総生産（GDP）比2％とする目標を前倒しで実現する方針を検討しており、トランプ氏に伝える方向。政府関係者によると、トランプ氏が訪日する際、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ラトニック商務長官が同行する案もあるという。
ニュースは以上。
まあ、今回の記事で日米首脳会談が東京で28日開催ということは、APEC前に日本へ立ち寄るてことか。電話会談がどうとかの前にトランプさんが直接、こっちにくるとかタイミングが良い。
投資については5500億ドル以外に米国産品を買う。大豆やLNG以外に何を買うのか。コメでも買うんだろうか。もう、新米が5キロ5000円とかするから、アメリカ産のコメでもいいから輸入してもらえば食べるという日本人も多いだろうな。実際、コメの新米価格は高すぎてご飯の量を減らしている家庭は多いだろう。
でも、毎日、生活していると日本の食事って基本はご飯が主食であることが多いので、食べてきた物はご飯によく合うおかずがほとんどなんだ。野菜炒めや八宝菜とか、中華系などもやはり、それだけ食べるよりはご飯が欲しくなる。
フライパンで調理できて食べる一品はだいたいご飯のお供だ。そりゃ、麵やパスタという選択肢もあるのだが、毎食となると難しいんだよな。
家庭で食べなくても米の輸入を増やせば業者がそのコメを使って加工できるので、弁当や宅配事業は助かるんじゃないか。アメリカ産の車は輸入増やしても売れないと思うけどな。ピックアップトラックとかテスラ製でも輸入するのか。
食べ物を輸入するのは消費されるのでいいのだが、車はいらないとおもうぞ。どこでそんなでかい車を走らせるんだよと。日本の公道は狭いんだよ。
さらにもう一つ重要なニュースが飛び込んできた。それは青山さんが環境副大臣に選ばれたてことだ。こちらとしては外務大臣や防衛大臣が良かったのだが、環境大臣ということになれば、青山さんが率先して研究してきたメタンハイドレート関連で大きく動くかもしれない。高市総理が中国産の太陽光発電を問題視していたので、それの排除を期待していた上での抜擢かもしれないが。
環境副大臣ということでいよいよ青山さんも重要なポストについたということ。
記事を引用しよう。
首相官邸は22日、自民党の青山繁晴参院議員を環境副大臣に起用する人事を発表した。平成28年の参院選で初当選した青山氏にとって初の政務三役となる。青山氏は先の総裁選で高市早苗首相を支持した。保守層に人気が高く、党員獲得数は令和元年以降4年連続1位となっている。
青山氏は環境分野を巡って、有害物質を含む太陽光パネルの廃棄問題などを始め、政府が主力電源化を掲げる再生可能エネルギーの「負の部分」を問題視してきた。昨年11月には参院環境委員長に就任。委員会運営に関して環境省幹部は「極めて中立的」と指摘する。
青山氏は22日未明のブログで、高市内閣について「かつての安倍晋三内閣とも、菅義偉内閣とも、違います。時代背景が違う」とし、「したがって、私もこれまでの原則をひとつだけ変えます」と書き込んでいた。
ニュースは以上。
青山さんは着々と政界でも実績を積み重ねている数少ない議員の1人だ。しかも、キャスター時代からこちらは良く青山さんのニュース番組を見ていた記憶がある。そんな青山さんも出世して議員となり、ついに環境副大臣まできた。
これで日本の環境問題の中国利権をたたき切ってくれることを期待したい。後、メタンハイドレートについても青山さんが言っていたことを復習しておこうか。彼の名前で研究所まであるからな。
では、青山さんのホームページを引用しよう。
そして、8年前の平成24年9月、日本海連合は「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」という正式名称となって発足をみました。
この正式名称は、各県庁の自治体官僚が動いて、付けられたものです。ぼくは「長すぎる。簡潔に、印象強く、日本海連合でよいのに」と思いましたが、実際に動き出せば、なるべく後ろに下がる生き方をしていますから、そのまま受容しました。
日本海連合の初会合が開かれるとき、この自治体官僚たちは、提案者のぼくに開催を知らせることすらしませんでした。したがって、初会合が開かれてずいぶん後に、ぼくは別ルートでその事実を知りました。もちろん参加も何も、できませんでした。
しかし何も言わず、そのまま耐えました。
日本社会において、いち民間人の提唱で巨大な自治体群が動くなど、あってはならないことだと彼らが本音では考えていることを、ありありと知っていましたから。官僚主義というやつは、何も中央省庁だけのことではありません。
その後、一部の知事さんから「いくら何でもおかしいのではないか」という声が上がったそうで、日本海連合の会合にぼくも招かれるようになり、舞台の上の端っこに座り、発言もできるようになりました。
▼こうして日本海連合が発足してから、政府の姿勢は次第に変わりました。
しかし全く不充分です。
そこで4年前、やむを得ずぼくは、参議院選挙に参加しました。
出馬を断り続けるぼくに、安倍総理が電話してこられたとき、「青山さんが国会に来れば、外務省が変わるな。経産省も変わる。それから自民党議員も変わる」と仰ったのは、外務省が拉致被害者の救出交渉のことが中心、経産省が表層型メタンハイドレートのことが中心、自民党議員がまず部会を中心に変わるだろうという含意でした。
ではこの4年、経産省資源エネルギー庁をはじめ、政府の「表層型メタンハイドレート」への取り組みは変わったか。
これが、ずいぶん、想像を超えて変わったのです。
この4年の前進は、そのまえの例えば10年分の遅々たる歩みとは比較になりません。
現在の令和2年度から、表層型メタンハイドレートは、単なる調査に留まらず、資源の回収と実用化の技術開発に政府と大学、研究機関、企業が連携して取り組む段階が始まっています。もちろん日本の歴史で初めてのことです。
▼こうしたなか、写真のように、日本海連合の現在の会長である平井鳥取県知事や、消防庁長官の時代から国民保護をめぐって不肖ぼくの盟友でもある石井富山県知事が総理官邸を訪ねられ、菅官房長官に表層型メタンハイドレートへのさらなる取り組み強化を求められました。
ぼくも日本海連合の要請をお受けして、参議院議員として参加しました。
不肖ぼくのすぐ右が、平井知事・日本海連合会長、その右が石井知事、さらに右が菅官房長官ですね。
日本海連合について、かつてぼくが歩き回って提唱したという事実は、当然のことのようにオールドメディアは一切、報じません。だから、国民はほぼ誰もご存じないと思います。
そして、この日8月4日も、ぼくは知事さんたちに発言はお任せして、何も発言しませんでした。申し入れ後に官邸ロビーであった、ぶら下がり取材も、距離を置いて、横からやりとりを黙って聴くだけにしました。
水面下で努力するのが、ぼくの務めです。
あの龍馬さんも、そうでした。だから無名でした。今のように国民に知られたのは、死後ながいあいだ経って、司馬遼太郎さんが「竜馬がゆく」という国民の愛読書を書かれてからのことです。
竜馬さんとおのれを比べるなどという不遜なことは致しませぬ。ただ、無名で終わってよし、それでこそ日本男児であるというところは学んでいます。
知事さんたちによる要請が終わって、実務の核となる『政府要人』であって超多忙な菅官房長官が部屋を出られるとき、急にぼくに向かって「あなたはずっと前から、これも、やっておられるからね」と言われました。
苦労人で情報通である菅さんは、なんらかの経緯をご存知なのかもしれませんね。ぼくは何も申さず、黙ってすこし頭を下げて、謝意をお示ししました。
これが2020年8月の話だ。彼がなぜ議員になったのかも明らかにされている。
それから5年経過して安倍総理は暗殺されたが、ついに政界で実績を上げて環境副大臣である。青山さんがどれだけ影で動いてメタンハイドレートを推進してきたのか。こちらはわりと前から知っているんだが、実際、ここまで行くとは思ってなかった。
つまり、アホなレジ袋有料化なんかやっている小泉進次郎なんかと違って、日本のエネルギー事情を根本から変えようと取り組みも何十年もしてきて、ついに政策を実現できるポストまでたどり着いた。
もちろん、メタンハイドレートの実用化は2025年もまだまだ難しいというのはある。ただ、日本で簡単に採掘できる資源というのは少ない。しかし、海底資源は豊富にある。我々の将来においてメタンハイドレートが劇的にエネルギー事情を変える可能性がある。こちらはそれに期待しているし、規模が大きいので国を挙げての取り組みとなる。
だからこそ、青山さんが環境副大臣となったことで日本のメタンハイドレート研究や採掘が一気に加速すると思われる。そうなっていけばこちらも積極的に取り上げていきたいとは思う。
そういう意味では外務大臣や防衛大臣よりは抜擢といえる。なので、こちらも密かに注目したいと思う。後、高市総理の核融合とどちらが実用性が高いか微妙なところだな。調べてみようか。
結論：現時点ではメタンハイドレートの方が実用性に近いけど、核融合の方が将来性は圧倒的に高い！
メタンハイドレート（2025年の状況）
試験採掘は成功してる（鳥取沖など）けど、商業化はまだ先。2030年以降が目標
技術的には「減圧法」や「加熱法」があるけど、安定生産が未確立
採掘コストが高くて、LNGより割高
メタン漏出による環境リスクも大きい（CO₂の数十倍の温室効果）
核融合発電（2025年の状況）
世界中で民間投資が急増中（80億ドル以上）
日本政府も2030年代の実証を国家戦略に明記
技術的にはプラズマ制御や材料耐久性など課題は多いけど、
AIやレーザー技術で進展中
放射性廃棄物がほぼ出ないクリーンエネルギーとして期待大
つまり、メタンハイドレートは「掘れるけど採算が合わない」、核融合は「まだ掘れないけど未来がある」って感じ！
なるほど。これは難しいな。メタンハイドレートのほうが実用性は高いけど採算が合わない。核融合はまだ掘れないけど未来があると。どちらにせよ。2030年代の話だ。まだまだ先は長いてことだ。
では、韓国経済の話題に移ろうか。
といっても、米投資3500億ドルの関税交渉が完全に暗礁に乗り出したので後はカウントダウンを待つだけなんだよな。こちらは残り4日とカウントダウンしているが、実は発言は15日だったとか。そういう話がある。とりあえず、APEC前には決まるはずなのでカウントダウンの日数に変更はないが、韓国さんいよいよ後がないですよ。
それで韓国メディアが結局、米高官を説得しようがトランプさん次第だと匙投げている。よくわかっているじゃないか。その通りだよ。
どれだけ会社の幹部を動かそうが、最後に社長がNOといって合意書にサインしなければその大規模プロジェクトは進まないんだよ。本当はサインをハンコと書きたかったが、もう、ハンコの時代でもないからな。
では、記事を引用しよう。
7月の関税交渉妥結以降、3500億ドル（約53兆円）の対米投資ファンドをめぐり膠着状態にあった韓米交渉が、最近また速度を出している。今月末に慶州（キョンジュ）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を控え、両国ともに外交的成果を確保すべき政治的圧力が強まった結果と解釈される。このためAPEC首脳会議期間の韓米首脳会談で共同声明レベルの「トップダウン」方式の合意文が出る可能性が提起されている。
21日、政府・与党によると、金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長ら交渉団は米国との交渉を終えて帰国し、李在明（イ・ジェミョン）大統領に「韓米交渉の残りの争点は首脳間の決断が必要な事案」と報告した。両国は3500億ドル規模の対米投資金額と、自動車など主要品目の関税を25％から15％に引き下げる案を含め、総論レベルの合意文を首脳会談で発表する案を検討していると伝えられた。
先週、金容範室長、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長らが出席した閣僚級交渉では、ある程度の調整を終えたとみられる。トランプ大統領が要求した「現金（出資）」中心の前払い方式は韓国経済の為替余力上、不可能であるため受け入れがたいという点を説明し、米国側もこれを一部受け入れたという。
金正官長官は帰国直後、「米国側が我々の意見を相当部分受け入れた」とし「全額現金投資要求ではない状況」と明らかにした。残りの争点は全体投資金のうち現金納入比率をどの程度に調整するのか、残余金額は貸出や保証の形態で調達して分割支給するかどうか、投資配分に対する商業的な合理性などと観測される。金容範室長は「一つ、二つほど調整が必要な事案が残っている」と伝えた。
西江大のホ・ユン国際大学院教授は「米国が日本のMOU（了解覚書）枠組みを維持するものの韓国側の要求を反映した修正案を提示し、これに両国が一定部分の共感を形成したとみられる」とし「特に通貨スワップとキャピタルコール（必要に応じて資金追加納入）を連係した段階的（Phased）執行方式で意見の接近があったと判断される」と述べた。
続いて「ただ、投資のガバナンス構造、損失分担条項、意思決定参加範囲などは依然として争点として残っている」とし「APECではMOUよりも共同声明（Joint Statement）形態で大きな枠組みの方向だけに合意し、細部は後続交渉で進める可能性が高い」という見方を示した。
グローバル投資銀行モルガン・スタンレーも最近の報告書で「APEC首脳会議の前後に韓米間でMOUが締結される可能性が高まった」とし「両国が『自動車など関税15％への引き下げと3500億ドルの対米投資」という基本交換構造を維持するものの、現金納入比率を低めて米連邦準備制度理事会（FRB）との為替スワップライン構築を併行する組み合わせが最も現実的な代案」と評価した。
今回の交渉の成否は何よりもトランプ大統領の決断にかかっているという分析が多い。匿名を求めた通商専門家は「トランプ大統領の最終決断までは不確実性が依然として高い」とし「彼の予測不可能な意思決定の特性上、韓国政府は不必要な刺激を避けながら『米国内プロジェクトに寄与する』というメッセージを維持することが戦略的に重要だ」と助言した。
ただ、専門家らは交渉の進展にもかかわらず、「条件・方式・期間」が文書で明確に整理されなければ論争が繰り返されると指摘する。
日本の場合、8月に米国とMOUを締結したが、投資ファンド構造が公開されず混乱が続いている。赤沢亮正経済再生相は「出資は1～2％水準」と明らかにしたが、トランプ大統領は「前払い合意」と主張し、異なる解釈を見せているからだ。
ソウル大のイ・ジェミン法学専門大学院教授は「7月30日と8月25日の韓米合意のように抽象的な文章で残れば両国間の混乱が生じるおそれがある」とし「今回は必ず条件を明確に決着させて文書化しなければいけない」と強調した。
ニュースは以上。
まあ、そういうのは合意できてから言うんだな。結局、残り4日に迫っているのに米韓首脳会談の話は出てこない。つまり、米韓首脳会談の予定がない＝交渉決裂という疑似回答が得られるんだよ。だってトランプがそれ以外に李在明に会う理由がないじゃないか。つまり、米韓首脳会談が決まれば何らかのMOUが出てきて合意した可能性が出てくる。でも、それがないってことはトランプさんがゴーサインを出してないんだよ。
つまり、関税25％以上に天秤が傾いている。天秤に3500億ドル前払いという超絶重い「重り」が乗っているんだよ。既に動かないんだよ。韓国はひたすらウィンウィンとかのべているが、何度も述べてるが対米貿易黒字で儲けてきたのは韓国である。
だから、それを吐き出すための米投資3500億ドルである。でも、韓国さんは信用が皆無なので、前払いといわれたのだ。