中国さん必死すぎませんか。日本のオールドメディアを総動員して高市政権を潰したいみたいだが、そういう工作は見え見えなので中国が嫌う政権ほど日本人は喜ぶてことだ。だからできるだけ長期政権になってほしいわけだ。

そもそも公明離脱したのは中国の指示だろう。だって公明党連立離脱するメリットがないからだ。全然、思いつかない。それは政党支持率を見ればわかるじゃないか。維新は与党になって支持率3％上がって、公明党は0.5％下がりました。

中国は公明が野党になってそれから立憲と組んで野党が政権取ると思っていたかもしれないが、日本の野党が政権を取るなんて最初から難しいのは素人でもわかることだった。

数が過半数足りてても野党が韓国みたいに同じ目的で動いてるわけじゃない。維新を見ればわかるが、野党でも自民党に考えが近い党だっているし、参政党だってそうだろう。それを立憲がまとめられるわけもなく、総理になる覚悟はあるとかいって、世紀の大チャンスを逃した玉木率いる国民民主も立憲と組むわけがない。つまり、どのみちだめだった。

つまり、韓国みたいに李在明一本でまとめることもできない状態だったのだ。公明党が離脱してポピュリズムに傾斜したとか意味不明だ。公明党なんていらないんだよ。だから8割の日本人が喜んでるじゃないか。

そりゃ中国は悔しくて発狂して、オールドメディアに高市総理の支持率を下げろと指令を出しているかもしれないが、若者ほどそういう工作にはのせられないようになっている。昨日も少し述べたが日本の若者は優秀だってことだ。そして、その若者が10年、20年経てば日本経済を支える中心となるのだから保守化はさらに進むだろう。

だから、こちらがやってきた啓蒙活動も実を結びつつあるてことだ。テレビなんていらないんだよ。それが主流になりつつある。こちらが十数年前からテレビなんて一切見てなくても別に情弱というわけでもないしな。むしろ、韓国経済を毎日看取る上で時事ニュースはかかせないので、その辺の一般人よりは詳しいと思う。

でも、こちらは次の時代がどうなるかについては色々と懸念がある。でも、若者が保守化して平和ぼけから目覚めていくなら大丈夫だとは思う。20年前に感じていた危機的な意識はかなり消えているからな。日本経済は立て直してほしいところだが。

中国が嫌う政権なら、当然、それが日本の国益となるのだ。例えば中国利権だらけの太陽光にもメスを入れた。

記事を引用しよう。

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制強化を打ち出す高市早苗内閣が発足した。太陽光発電施設は全国で急速に広がっており、各自治体は自然景観保護や防災の観点から設置規制の動きを加速させている。

だが、地域の対応の指針となる国の法整備が追いついておらず、無秩序な開発に歯止めがかかっていない。再生可能エネルギーの開発推進を掲げる高市政権には、他の電源とバランスを取りながら実効性のある対策が求められる。

「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」。高市氏は9月19日、自民党総裁選への出馬会見でこう述べ、22日には太陽光などの補助金制度の見直しを主張した。

政権発足にあたり、自民と日本維新の会は今月20日に交わした連立政権合意書で「わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する」とし、地熱発電の推進を明記。環境相に就任した石原宏高氏は「自然破壊、土砂崩れにつながる『悪い太陽光』は規制していかなくてはいけない」と述べた。

さらに高市氏は、環境副大臣に、太陽光パネルの廃棄問題など再エネの「負の部分」を訴えてきた青山繁晴氏を起用するなど、メガソーラーの規制を強化する姿勢を鮮明にしている。

太陽光発電は、再エネで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」が2012年度に始まったことを機に急激に増殖し、各自治体が対策に追われている。

全国に先駆け14年に条例を制定した大分県由布市の担当者は「自然豊かな景観の中で広範囲に人工物が見えることを危惧した」と説明する。

一般財団法人「地方自治研究機構」（東京）によると、条例制定は16年以降、毎年2桁に上る。今年6月末時点で323自治体が制定している。

北海道では、釧路湿原国立公園の周辺で相次ぐメガソーラーの建設に歯止めをかける釧路市の規制条例が今月1日、施行された。禁止区域のほか、国の特別天然記念物のタンチョウなどが生息する可能性が高い地域を「特別保全区域」に指定。同区域では、事業者が事前に市長に事業計画を届け出て協議することなどを義務付けた。

同市は違反に対する罰金も検討したが、少額では抑止力にならないとして見送り、事業者名公表の仕組みを導入した。

一方、比較的日照時間が長く降水量も少ないなど、太陽光発電施設の適地が多いとされる和歌山県は18年6月、「太陽光発電事業の実施に関する条例」を施行した。出力50キロワット以上の太陽光発電事業計画には知事の認定を必要とし、事前に県や市町村との協議や、計画案の地元自治会への説明を義務付けている。

条例制定後の認定は67件、不認定は4件、事業計画取り下げは2件。条例の実効性を高めるため、認定を受けずに事業を行った事業者への勧告や命令、氏名の公表を行うとしているが、これまでに一連の措置が取られたことはないという。

条例を設けていない自治体からは国主導による規制強化を求める声が上がる。釧路湿原の周辺自治体の一つである北海道標茶（しべちゃ）町は「国の法律に基づいて建設を計画する事業者に対し、自治体が規制をかけるのは難しい」とし、9月に景観や希少動物を守るための法整備を環境省に要請した。

政府は9月24日にメガソーラーの規制強化などを検討する関係省庁連絡会議を発足させ、対応に乗り出している。初会合では釧路湿原周辺をはじめ、地域との共生に課題がある事例を共有し、関係法令による規制の強化など対応を検討することを確認した。

高市氏は、再エネの比重を上げすぎると電力の安定供給が難しくなるとの見解も示しており、火力発電などとバランスのとれた太陽光発電のあり方を探ることになる。

具体的な再エネ目標示せ　法政大・茅野恒秀教授

北海道釧路市のメガソーラーは、国立公園のそばで開発ができてしまう制度上の問題がある。ただ、一律で開発を規制する制度をつくればいいかというと、すでに観光地として開発されている地域では適さないケースもあり対応は難しい。

メガソーラー規制条例をつくる自治体が増えているが、慎重に考えるべきだ。ある自治体が規制をつくったことを受け、近隣自治体に事業者が駆け込みで設置を進めるような事例も起きている。

メガソーラーだけ規制する法的根拠が十分ではないという問題もある。太陽光発電に限らず、蓄電所やほかのエネルギーでも設置による地域とのトラブルは起こりうる。

重要なのは事業者と地域住民、自治体との合意形成と、事業計画の早い段階でのコミュニケーションだ。国が地域の開発に関するルールをつくり、再生可能エネルギーを国内にどの程度整備するのか具体的な目標を示すべきだ。

ニュースは以上。

高市政権になってメガソーラーとか。中国利権というものが日本を覆い尽くしてるのに歯止めをかける。そもそも太陽光発電だけ増やしても安定した電力は得られない。なぜなら太陽は24時間出てるわけじゃないんだ。雨や曇りが続ければ電力不足にもなる。

クリーエネルギーとかいわれているが、そもそもそれが本当にクリーンなのか。裏で真っ黒な中国利権が存在しないか。高市総理はその辺の監視と見直しをどんどんやっていきそうだしな。中国が短期政権で終わってほしいと思うほど仕事早いからな。

安倍元総理が腐った外務省を立て直したように、高市総理が腐った環境省と国土交通省を立て直す。財務省はどうなんだろうか。片山さつきさんはいまいちよくわからないしな。積極財政派というのはなんとなくわかる。とにかく日本はもっと地方経済活性化のために公共投資を増やすべきなんだよな。

韓国の建設業の不振を見ればわかるが、あれはもう末期だぞ。内需や地域経済が死んでるから建設の受注もない。そこにウォン安や物価高騰による原材料価格の上昇。建設大手は海外受注でなんとかなるかもしれないが、中小零細辺りはもう駄目だろう。

せっかく横に反面教師になる韓国が存在するんだから日本人は韓国を知って、そうならないように対策を講じるべきなのだ。そういう意味で韓国経済を見ていくことは日本の経済対策にも役立つのだ。

話がずれてきたが中国が高市政権に大発狂していることは重要だ。この先、中国利権はどんどん切らないといけない。でなければ日本人が死ぬからな。

記事を引用しよう。

10月21日、衆参両院の本会議で第104代首相に指名された高市早苗氏。日本憲政史上初の女性首相の登場は、国内のみならず世界の話題もさらっているのだが、ここで注目されているのが中国の反応だ。高市政権の成立は、各種のニュースアプリで速報され、SNSでも検索上位に入るなど関心を持ってみられている。

　いっぽう、中国は前任の石破総理の就任までは恒例だった、習近平国家主席・李強総理の2人からの祝電を送らず。祝電は李強のみの名義となり、しかもその事実は中国国内向けにはほとんど伝えられていない。この動きの真意はなんなのか。

“政府の本音”を代弁する個人メディア

　中国の今回の姿勢の背景を知るうえで参考になるのが、「牛弾琴」という名前の自媒体（個人セルフメディア）が発信した動画および、それを書き起こした文章だ。中国国内のポータルニュースサイトでも盛んにシェアされているものである。

　だが、個人セルフメディアというのは、すこし前の日本の「Yahoo!ニュース 個人」（現在はYahoo!で「エキスパート」とされた人が寄稿する記事）や、人気YouTuberのチャンネルとやや似た位置づけの存在だ。そんなものが発表する意見が、中国の党や国家の姿勢を知る参考になるのか。そう考えるのが普通だろう。だが、この「牛弾琴」は、ただの民間のインフルエンサーではない。

　牛弾琴の中の人……というべきか、運営の中心人物は劉洪という。彼は新華社の高級記者、つまり日本の新聞でいう論説委員クラスだ。加えて新華社は中国の国家通信社であり、一般の報道機関というよりも、中国共産党の「喉と舌」としてその見解をプロパガンダする役割を担う機関である。

　牛弾琴というプラットフォーム自体も、しばしば中国国内でメディア関連賞を受賞している。習近平体制下の中国におけるメディア関連者の「表彰」とは、その対象が党から見て政治的に正しい存在であるとお墨付きを与える行為と、ほぼイコールだ。

　つまり、牛弾琴は体制と深く紐づいた意見が発信される媒体なのだ。もっとうがって言えば、中国共産党が公式にはあからさまに言わない意見を、民間人のフリをして代わりに喋っている存在である。この牛弾琴が今回、就任直後の高市政権について評する情報を発信しているのだ。

「一貫して反中国的」とバッサリ

　では、「高市早苗上台,中国的第一反応很耐人尋味」（高市政権の成立について中国は含みある姿勢に）と題された、牛弾琴の記事を見ていこう。冒頭で彼らは高市総理について、南京大虐殺問題や台湾問題・靖国問題などについて「一貫して反中国的」で、中国をしばしば中傷して中国脅威論を過剰に宣伝する人物であると定義している。

　彼らが論評の対象にしているのは、21日に中国外交部報道官が会見で高市政権について尋ねられた際の発言だ。外交部報道官は日本の新政権について意見を求められた際、「これは日本の内政問題だ」と断ったうえで、「歴史問題や台湾問題などにおける政治的約束を誠実に履行し、日中戦略的互恵関係を全面的に推進することを期待する」といったことを述べている。

　牛弾琴が述べているのは、報道官のこうした発言の真意だ。牛弾琴によると、発言の特徴のひとつは、高市総理の就任に祝意が示されなかった点にある。ちなみに同じ会見で、ボリビアの新大統領選出について質問された報道官は「当選をお祝いする」と枕詞を付けてから見解を述べているので、明らかに高市総理だけ祝われていないのだ。

　加えてもう一点の指摘も興味深い。今回、外交部報道官はわざわざ「歴史問題や台湾問題」について、日中間で従来取り決められた既定事項（と、中国側が考えているもの）を必ず守ってほしいと注文をつけているのだが、これは前任の石破政権の成立時にはみられなかった言葉だ。牛弾琴の表現を借りれば「レッドラインを引いた」ということになる。

「1年もてば上出来、2年続けば奇跡」

　中国側の真意を、筆者がより噛み砕いて述べるならば、つまり彼らは高市総理の在任中の靖国参拝と、2021年に故・安倍晋三元首相が発言した「台湾有事は日本有事」の見解を踏襲する言動をおこなうな、と言いたいわけである。これらが中国政府からの高市政権への注文、仮に破るならば覚悟しておけというわけである。

　ちなみに牛弾琴は、高市政権の今後について「1年もてば上出来、2年続けば奇跡、3年となると予測範囲外」と評している。ゆえに今後の日中関係も、中国が「我慢してあげる」ことで、よくて現状維持。もしくは高市政権の急進的な保守政策を原因とした関係悪化……。というシナリオが有力であると予測している。

　中国としては、どうせ短命な高市政権が今後1年のうち、靖国や台湾の関連で変に動かなければよし。あとは放っておいても潰れるので、後任者に期待という姿勢なのだろう。そのうえで、まずは多少は失礼な接し方をしつつも、自分たちの側からは仕掛けずに高市政権のお手並みを拝見という構えだ。

公明連立に対する評価は…

　中国国内で発表されている他の論説記事を見ても、論調は基本的に手厳しい。従来の高市総理の右派的な政治姿勢や靖国・南京関連の発言の蓄積に加えて、今回の新政権で親中国的な公明党が与党から離れたことが、厳しい意見が出やすい理由となっているようだ。

　なかでも極めて辛辣だったのが、専修大学の徐一睿氏が上海のニュースウェブ『澎湃』に寄稿した骨太の経済論説だろう。徐氏は公明党が外れた高市政権が、財政の健全性を無視して有権者に迎合する「極右財政ポピュリズム」に傾斜したと主張。減税と歳出拡大を両立させるために国債が大量発行されれば、次世代に負担のツケを回すだけであると手厳しく指摘している。

　維新と連立する高市政権が公約どおりの財政政策を実行すれば、円安の進行と輸入物価の上昇を招き、日本の財政は危機に瀕するというのが徐氏の主張だ。在日中国人学者による専門分野の論説だけに、日本への解像度が高い高市政権批判になっている。

　もっとも、他の中国国内の論説は、靖国・台湾・対中強硬派といった特定のワードで思考停止気味のものも多く、この水準には達していない。ただ、高市政権は長く続かない──、という見立ては比較的広く共有されているようだ。

高市氏はどこまで信念を貫くのか?

　ちなみに、日本のSNSやYahoo!ニュースのコメント欄などでは、習近平が祝電を控えたことに、「高市総理にビビっているからだ」といった勇ましい意見が飛び交っているが、これは正しくない。

中国側は高市総理の政権担当能力や権力基盤を明らかに低く見積もっており、ゆえに「なんとなく失礼」「なんとなく雑」という塩対応をおこなっている。自分たちが先んじて明確な敵意を剥き出しにはしないものの、ややナメながら様子を見ているというのが現在の中国だ。

　近年、中国の対日姿勢は「悪いなりにマシ」だった。自国の不景気と、予測不可能なアメリカの動きのなかで、対日関係をひとまず安定的にしておくことは彼らの利益に合致したからだ。ゆえに、両国関係を不安定化させるリスクを持つ高市政権は、中国の側からは歓迎される存在ではない。

　中国からの「軽侮」を、高市政権はどう跳ね除けるか。台湾への戦略的コミットはさておき、靖国参拝は経済や国民生活の向上に直結せず、中韓両国以外に対する国際関係にも影響が大きいかと思われるが、高市総理がどこまで信念を貫くか。新政権がどう動くかは、なかなか興味深いところではある。

ニュースは以上。

このように識者は中国が様子見だと思っているそうだが、どう見てもそんな感じじゃないとおもうぞ。高市政権を明らかに敵視している。びびっている。そもそも公明党が外れてなんで財政ポピュリズムに傾斜するのか。意味不明だしな。

まるで公明党が自民党を操っていたかのようだ。実際、邪魔な存在だったことはいうまでもない。むしろ、それだけ嫌われている党が与党を25年以上のやってたほうがおかしいのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．他の方も異口同音仰ってますし中国が否定する日本のリーダーて事は、日本に取っては良い人物て事でしょう。 親中・媚中の連中が続いてやりたい放題して来たから、これからは国内に良い風吹かせてくれる事を期待してます。

2．高市総理は中国に対して何一つ発言していない。 立候補以来、日本を良くする事のみを目指しているとの発言しか聞かないが、その発言を聞いてここまでの反応をするという事は中国が日本に身勝手で迷惑な事をして来たか自覚があったという事だろう。 高市総理の発言も頼もしいし、次々着手するスピード感には期待しかない。 中国が脅威に感じるのならば高市総理で間違いなかったという事だ。

3．＞「1年もてば上出来、2年続けば奇跡」

中国がそう思うなら、10年高市政権を続けさせれば、日本は凄い事になるのでは。
奇跡の5倍だからどんな日本になっているのか楽しみな気がする。
でも政治を変える事は一朝一夕では無理な事。
日本国民が本気で政治を変えようと思うなら、それ位は時間が必要かも知れない。
日本国民が政治を改革しようとする政治家をしっかり支え続ける事が、政治を変える為に必要な事だと思うけど。

4．フィリピンのような日本より小さい国ですら、中国に対してはハッキリ意思表示をしているではありませんか。日本もそう臨むべきです。 今までは親中派の政治家が多くて国民がやきもきしていたけれど、ようやく中国に物言う首相が現れて国民としては嬉しいかぎり。高市さん、応援しています

5．初っ端に「経済難民は認めない」宣言したからなぁw

6．実際には、支持率さげてやるとかメディア関係者まで政治に介入してるんだから、無視で済む問題じゃない

7．まあ日米同盟が強化されるのはハッキリしてるけどな

8．あくまで自分の印象だけど
商品券バラ撒くのが大好きな公明の方がポピュリズムだったけどな

9．ものすごいフラグ立ててるけどこの支持率から行くとかなりの長期政権になってもおかしくない

10．公明党に離脱(を宣言)させる事で首相を変えられる(もしくはコントロールできる)と思ってたんだろな。

以上の10個だ。

中国が嫌がる政権というのは素晴らしい。石破政権なんて酷かったものな。中国利権にどっぷりつかりまくっていた。でも、米中対立が激化している以上、日本はアメリカに付くのだから中国とは縁を切っていく必要がある。少なくとも国内で好き勝手にさせるわけにはいかない。

ここからは韓国経済の話題だ。

昨日、米関税交渉が決裂したことを既に知らせたが、アメリカが毎年250億ドル現金で8年分割でいいよといわれても韓国は拒否して終わった。日本を越えたといいながら、1年で約3.8兆円も出せないとか日本人は驚いたんじゃないか。でも、それが現実なんだよ。

特に現金というのはその場でドルが必要になるわけだから、韓国には使えるドルが限りなく少ない。外貨準備高としｓて米国債が1000億ドルあるが、これを全部使っても4年だ。トランプ政権が今後4年あるということはアメリカは米国債の分までなら確実に取り立てるということだろうか。

なら4000億ドルの大半を占めている有価証券を売れば良いじゃないかと思うかもしれないが、これも有価証券にはリーマンショックで焦げ付いた不動産などが含まれているという。何にせよ。韓国は現金で250億ドル出せない。だから交渉決裂した。

でも、今月のメインイベントであるAPECは近づいているんだ。こちらは交渉決裂したのでトランプさんは李在明と会うとは思えないんだが、実際、米韓首脳会談の詳細な予定は全く出てこない。すでにAPECまで一週間切っているのにだ。

なんで、今回からは米韓首脳会談があるのか。あるとすればトランプさんが李在明をどう遇うかがポイントになる。まあ、普通は韓国が主催者なので会わないなんてことは考えられないが、トランプさんがAPECなんてスルーして日本に滞在しているかもしれない。韓国とは中国の習近平とあったり、在韓米軍基地の隊員らに会いに行くだけかもしれないからな。

では、記事を引用しよう。

トランプ米大統領は24日、韓国との関税・貿易交渉について「妥結に非常に近い」と話した。

ホワイトハウス共同取材団によると、トランプ大統領はマレーシア、日本、韓国などアジア訪問へ向かう米大統領専用機内で前日に24日に行った記者らとの問答で、「今回の訪問で韓国と関税交渉を終えると期待するか」と尋ねられこのように明らかにした。

トランプ大統領は続けて「彼らが（妥結する）準備できたならば、私は準備できた」と付け加えた。

前日トランプ政権高位当局者はアジア歴訪と関連したメディア電話会見で「われわれはできるだけ早く韓国と合意を締結することを熱望する。韓国にわれわれが適切と考える条件を受け入れる意志がある通りできるだけ早めたい」と明らかにしている。

両国間の協定最終妥結に向けた交渉が1～2件の争点だけ残してほとんど仕上げ段階にきたということはすでに最近米国を訪問しラトニック米商務長官と交渉を続けた韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長と産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官が明らかにした内容だ。

前日の米高位当局者の発言と今回のトランプ大統領の言及を総合すると、自分たちが要求した条件を韓国が受け入れるならばすぐに妥結する可能性があることを示唆したとみられる。

現在の韓米両国は7月末に大きな枠組みで貿易合意に達した際に約束した韓国の対米3500億ドル規模の投資パッケージの構成と履行案をめぐり詰めの交渉をする状況だ。

ニュースは以上。

これは昨日の関税交渉決裂のニュースとセットになっている。つまり、トランプさんは韓国が現金で2000億ドル、8年分割で払うなら関税交渉はすぐに妥結できると述べている。でも、韓国は150億ドル程度が限界らしいので、どうあっても250億ドルは飲めない。

だから交渉決裂なんだよ。最終的な問題点はそこなんだから、トランプさんの言ってることは矛盾しない。ここまでアメリカが譲歩したのに韓国さんはどうして受け入れないんだよ。

前日の米高位当局者の発言と今回のトランプ大統領の言及を総合すると、自分たちが要求した条件を韓国が受け入れるならばすぐに妥結する可能性があることを示唆したとみられる。

まあ、交渉は詰めの段階に入った。何ヶ月もやってアメリカは韓国の言い分を聞いてきた。でも、アメリカは3500億ドルというハードルは一切、下げなかった。そして、投資配分も2000億ドル分は現金で寄越せということ。

李在明が最終的に判断するわけだが、その李在明が長期化すると述べているのだから、現金2000億ドル払えないという答えが出ている。後はトランプさんがどこまで待ってくれるかですよね。機嫌を損なえば関税50％とかになるのにな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．これ韓国がやるやり方の意趣返しじゃん

韓国っていつも決まってないのに
決まったって飛ばし報道させて
報道してしまったんだからこの条件で飲め
我々に恥をかかせる気かってやるんだよね

同じ事をトランプがした訳だ

2．お前らが払う準備できたのなら、こっちはいつでもokだって事だな

3．トランプの支払い確認出来たら関税下げって上手い手だわ

4．これはトランプは
「譲歩は期待するな、さっさと覚悟決めろ」
って言ってるんだぞ
韓国突き放してる言葉だぞ

5．何も進展してないだろこれ

以上の5個だ。

こちらも進展したというのは違和感もあるのだが、確かに最後に現金2000億ドルを分割払いでの期限についての意見の相違だから、進展はしたんだろう。

韓国は150億ドルが要望らしいので、分割14年ぐらいを要請したと思われる。でも、アメリカは250億ドルで8年だ。これが最後の相違点だ。それ以外は全てOKということ。でも、その相違点が一番問題なんだよ。

そして、韓国経済の専門家からすれば、まず無理な話だから交渉決裂なんだよ。だから、このまま韓国は長期間、高関税を維持する可能性が高い。でも、貿易黒字というのは既に過去に発生したことだから、この先、韓国は対米輸出を減らそうがトランプさんは譲歩しない。現金2000億ドルを払わないなら関税25％維持。もしくは倍プッシュである。

もちろん、他の分野の関税も日本やEUみたいな15％適用はされない。だから、このまま払わないルートだって日本にとっては美味しい話なんだよ。むしろ、競合する日本企業からすれば願ったり、叶ったりの展開だ。しかも、確実にアメリカが韓国を切り捨てていくからな。

決断するのは李在明だ。どちらのルートでも地獄しか待ってないが、アメリカに韓国製輸出して散々儲けてきたのだから当然だよな。昨年は1152億ドルだぞ。これだけ稼いでおいて、現金2000億ドルも払えないとか。トランプさんからすればあり得ないだろう。韓国は金持ち国家らしいからな。