紆余曲折はあったが、自民と維新が連立樹立が確定したことで、高市氏総裁が時期の総理大臣が確実となったようだ。つまり、韓国や中国にとってもっとも最悪な展開となった。それは日本にとって最高の展開ということだ。
韓国も中国も日本にとって必要のない存在だ。特に用日で経済危機で、トランプに虐められている韓国が日本に擦りよってくるのが鬱陶しいので、高市氏、いや、高市次期総理には期待している。しかし、玉木があそこまで空気読めないとは思わなかった。国民民主の評価がだだ落ちだろうな。まさにナイアガラというやつだ。
逆に維新は迅速な決断で自民党に大きな恩を売った。しかも、我々、日本人の悲願であった公明党が連立離脱した。それが中国の指示だったと思われるが、中国も日本の状況を読み切れずに自滅したと。つまり、日本にとっては公明党がいなくなった初の自民党と維新の政権である。そして、公明党は社民と同じ運命を辿ることになる。カルト政党なんて二度と出てくるんじゃない。立憲や国民民主と一緒に生涯、野党でもやっておけ。
さて、こうなってくると日本経済にどんな影響を与えるか。それを見ておく必要がある。特に維新が入ったことでこちらが提案していた食料品の消費税0％になるかもしれない。暫定2年とか制限付きであるが、本当、今、食料品の価格が高い。新米なんてもう庶民が買うのは難しい。でも、コメは日本人の主食であるから、買わないという選択肢も難しい。しかも、コメの値段があがると弁当の値段も跳ね上がる。
コンビニでおにぎり買ったら200円とかする。スーパーでも150円ぐらいになっているからな。数年前は100円だったんだけどな。だから、庶民から食料品の消費税0％は嬉しいものだ。
では、記事を引用しよう。
【高市自民】吉村代表「食品消費税２年０％」連立重要条件、譲れない→生ＴＶで「食品！高級時計まで０％要らん」 できなきゃ連立拒絶の爆弾要求も公表「アホかと思われてもやる」
日本維新の会・吉村洋文代表が１７日、フジテレビ「サン！シャイン」に出演。政策協議を開始した自民党との連立の現状可能性を「５０％」とし「分岐点にある」と述べた。
「国会議員の大幅削減、一丁目一番地として絶対やるべき」と訴えた。大阪の維新改革のはじまりが議員２０％削減だったとした。
削減すると民意が細かく拾えるのかと聞かれると「いま衆議院５００人いますから。衆参合わせて７００人」とし、期限を「次の臨時国会、今年中にやりきる。削減１割は必要」と述べた。「国会議員にあほかと思われるかもしれませんが、そのくらいのことやらないと改革はできない」とした。
社会保障改革と副首都構想に加えて、議員定数削減が合意文書に入ってないと連立しないということか？と聞かれると「しません」と述べた。
また自民に要求している「食料品の消費税２年間０％」に関しても重要条件に掲げ「とりわけ、いま食料品が一番物価があがってる。食品って一番、所得が厳しい世帯や子育て世代が影響を受ける。いま８％を０％にすべき」と述べた。
ニュースは以上。
このように連立を組む維新は色々な政策を打ち出している。こちらは注目している社会保障改革と食料品の消費税2年間0％。まあ、これは2年間でも、為替というのは動くのでアメリカは利下げして、日本が金利を上げれば、理論的には米韓金利差が縮小していくので円は買われやすくなる。つまり、円高だ。2年あれば多少、円は高くなってると思うんだが、まあ、アメリカ次第であることはいうまでもない。
2年あれば状況変わるので、それで難しそうなら延長すればいいんだよ。国民の声を無視して2年経過したからと戻すようなことはないとおもわれる。とりあえず物価対策しないと自民党も維新も政権維持するのは難しいのは明らかだしな。
今、5キロの5000円のコメをスーパーで買うと「飲食料品」に分類されているので消費税8％で400円。全部で5400円だ。これが0％になるということは400円ほど安くなって5000円だ。実質、コメの値段も下がるてことだ。
それで既にインフレしているのでデータとして正しくないかもしれないが、日本人1ヶ月の平均食費は2世帯では78000円である。78000円で外食費などは消費税10％なので、それによって多少、計算が変わるんだが、これを全部8％として計算すれば、78000円の8％は5777円か。朝に計算するとよく間違うのでサイトの計算機をつかった。
つまり、1ヶ月に5777円浮くことになる。5777円あればもう5キロコメが買えるので、食卓のおかずが1品は増えるてことだ。これを年計算すれば6万円以上浮くことになる。最低2年としても12万円だ。つまり、食費がかかる世帯が多いほど恩恵を受ける。子供がいる世帯が特にだ。
逆に一人暮らしだと食費平均は48000円なので、恩恵は少なくなるが1人だと光熱費や雑費など安く済むので、むしろ、食費に回す余裕はあるんじゃないか。だから、2年でも国民にとってはかなりの税負担を減らせるのだ。それを財務省が反対してやってこなかったわけだが、維新がいれば財務省も飲まずにはいられないと。
こちらとして閣僚で維新が財務大臣ポストを取ればいいと思ったが、維新は大臣ポストにはあまり興味ないらしい。そこは日本国民は食料品の消費税2年間0％やってくれたらいいのでポストにこだわる必要はない。
それで次に行くが、さすがに議員定数削減は難しいとおもう。野党議員が猛反対するだろうからな。そりゃ1割ぐらいやって公明党が全滅してくれたら面白いが、さすがに全ての野党を敵に回す必要はないだろう。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．食品の消費税下げても、実際の購入価格が下がるとは限らんけどな
小売で価格に転嫁できなかったコスト上昇分を便乗して転嫁してくる可能性が高い
はっきり効果が見えるのはガソリンだろうな
2．国民の餌代は永久にゼロでいいじゃない
ついでに外国人観光客の消費税免税も無くしてほしいわ
ドラッグストアとか日用品に近いものまで免税にしてるけど消費税は負担してもらいたいわよ
3．社会保険料をどれだけ下げるかわからんけど医療を受けられない貧困層が増えて治安が悪化する懸念はあるな
現役世代の可処分所得は増えて消費の活性化につながる可能性もあるが恩恵が少ないのはもうすぐ老人になる氷河期世代だな
4．あと、２年限定案だがおそらく延長するだろう それくらいに先行きは明るくない
経済成長プラス材料、これがあるなら挙げて欲しい 今の所アメリカさんの動向頼りだ
4．そもそも、食品減税も通貨供給量を増やす政策だから、物価高対策とは真逆だからね、物価高の原因である日米の金利差を放置して、食品を減税しても日米の金利差が原因の円安による物価高は変わらないと思うよ、バケツの底に穴が開いているのにバケツで水を汲むのは意味がない、最善の方法はバケツの穴を塞ぐこと、日米の金利差が円安の原因だから、日本の金利で対応しないと原因を対策したことにならないと思うよ、コレは個人の考えだけど
5．消費の起爆剤にはなるな
少なくともみんなに安心感を与える
実際物価高で相殺されようが
食品に税金はかかりませんって言うインパクトはでかい
6．今くらい物価が上がると8%下がってもインパクトがないんだわ
20%以上下がらないと良くやったと言われない
そうするには為替120円とガソリン軽油減税がないと不可能
7．2年じゃなくて永久じゃ無いと意味が無い
食品ぐらい今すぐにでも0％にするべき
食事すら満足にできない国民が増えてるんだから
8．そうなればよいけどな
せめて食料品だけでもな
国民誰もが満足に飯が食べられる世の中にしなきゃな
本当は生活必需品は全て0％にするべきなんだけどね
国民の生活が苦しくないようにするのは当たり前だからな
9．期限あり食料品消費税ゼロパーは野田も参院選挙の公約だったから反対はしないか
玉木も参政も保守党も消費税減税を言ってたから数は有り余るほどいるか
10．何か上から言ってるけど
連立が実現しないと一番困るの維新だろ
維新はパフォーマンスだけはうまいよな
以上の10個だ。
ネットの意見は賛否両論で立場の違いもあるのだが、とりあえず10については反論しておこう。連立が実現しないで困るのは自民党であって維新ではない。維新は一番高く買ってもらえるタイミングで売り込んだだけなのだ。自民党は公明党が離脱して、その維新の議席がなければ与党を維持するのも難しい。困ってるのは自民党だよ。だから、維新は色々な要求を突きつけた。何処まで実現するかは高市さん次第てところ。
ただ、国民はそれをいつでも見ているからな。連立組んで国民の生活が良くなったと感じなければ自民党は維新と一緒に沈んでいくだけである。解散総選挙をいつになるかは知らないが、やるなら自民と維新の連立政権で結果をある程度、出してからになるんじゃないか。
とにかく自民と維新と連立が決まったのなら国民はそれを見守るしかないてことだ。重要なのは何をやったかで評価することだ。まだ何もしてないなら点数はゼロでいいんだよ。でも、高市さんには公明党を切れたということで抜群の点数が加算されますが。
それでは日本経済の行方はこれぐらいにして韓国をみていこうか。
米関税協議最終合意まで残り8日となったわけだが、ついに韓国の「代案」が出てきた。それは米投資3500億ドルを10年の分割払いだ。なるほど。素晴らしいアイデアだ。でも、こちらがトランプさんならだったら関税下げるのは3500億ドル払った後でいいよな？つまり、10年後だと返すけど。それでいいんですか？
まさか、10年で払うから関税下げろなんてアホなことを述べてないよな？しかも、トランプさんが10年も大統領やってるわけじゃないので、最初の数年間だけ払って後は払わない魂胆が見え見えなんだよな。
だから、トランプさんは3500億ドルをちゃんと指定口座に振り込んだ時点で関税下げてやると言うはずだ。だってそうしないと日本からすれば不公平じゃないか。
分割でも何でもいいけど、米国は先払いだと述べてるのにそれを飲む理由はないよな。
では、記事を引用しよう。
「前払い」要求する米側に対抗し、代案を提示
韓米関税交渉の3500億ドル（約52兆6800億円）の対米投資と関連して「前払い」を要求する米国に対抗し、韓国政府が「分割払い」を提示したことで、詰めの協議の最大争点になっている。ドナルド・トランプ米大統領は、自身の任期が終わる2029年1月までに3500億ドルを全額現金で投資すべきという立場を示しているが、政府はそうした場合、通貨危機を招く可能性が高いとし、分割払いの代案を持ち出したものとみられる。
政府の3500億ドル「分割払い」要求は次善策の側面が強い。政府はこの間、米国が要求した3500億ドルの中で直接投資の比重を5%に設定し、残りは保証・融資などにする構想を持っていた。ところが、米国が日本のような全額投資方針から一歩も引かなかったため、約10年間の分割払いを提案した。政府は外貨保有高の85%にのぼる3500億ドルが短期間で米国に流出すれば、国内の外国為替市場に危機が訪れるという点を挙げて、米国を説得している。
もし米国が韓国政府の分割払い提案を受け入れるならば、直接投資3500億ドルという金額は「固定」される可能性が高い。ある政府消息筋は「米国の立場からすると、分割払いを受け入れたうえで、元金まで減らすのは難しいだろう」と述べた。
カギとなるのは、トランプ大統領が分割払いの要求を受け入れるかどうかだ。ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は16日（現地時間）、ワシントンで記者団に対し、「実務長官は（全額の前払い投資が難しいという韓国政府の立場を）理解を示しているが、どこまで説得し、トランプ大統領がこれを受け入れるかについては、確かに不確実性がある」と述べた。
これに先立ち、トランプ大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で韓国・日本との関税交渉を取り上げ、「韓国は3500億ドルを前払いで（支給することで）合意した」と繰り返し主張してきた。
最近、政府内外で議論されている米国との通貨スワップ協定の締結や「ウォン建て口座を作り投資する方式」などは前払いかそれとも分割払いかの問題が解決された後に議論される事案だ。前払いと分割払いのうち何に決まるかによって、現金投資額や通貨スワップ協定の締結可否と方式などが決まるものとみられる。政府が通貨スワップ問題が交渉「本流」ではないと強調するのも、このような理由のためとみられる。
例えば3500億ドルを10年に分けて支給すると、1年に350億ドルを投資しなければならないが、1年に韓国が外国為替市場の衝撃なしに外部に搬出できる外貨規模は200億〜250億ドル程度だ。この時、政府が足りない外貨の代わりに「ウォン建て口座を作って投資する方式」などを活用できるということだ。
政府は両国の造船業協力案である「MASGAプロジェクト（米国造船業を再び偉大に)」が今回も交渉のテコになるとみている。トランプ大統領が造船業の復興に力を入れているだけに、韓米間で進行される関税交渉でこれをテコにして韓国の立場を最大限に貫くという計画だ。7月末、対米輸出関税を25%から15%に下げる大枠の合意をした際も、MASGAプロジェクトの影響が大きかった。
政府はアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議前までに交渉を妥結するという目標を立てているが、達成できるかどうかについては慎重な態度を示している。キム・ヨンボム大統領室政策室長とキム・ジョングァン産業通商部長官が16日に訪米したことをめぐり、妥結の可能性があるという見通しも示されているが、予断するのは難しい。
キム室長は16日（現地時間）午後、キム・ジョングァン長官、ヨ・ハング産業部通商交渉本部長らとともにワシントンの商務部庁舎を訪れ、ハワード・ラトニック商務長官らと2時間の交渉を行った。キム室長は交渉を終えた後「進展があるか」という記者団の質問に「2時間にわたり協議を行った」と答えるだけで、具体的な言及は避けた。
ニュースは以上。
何言ってるんだよ？これは米国側にメリットないじゃないか。こちらは3500億ドル分割なら払い終えるまで関税そのままにするわ。払ってもないのに先に下げるなんてあり得ない。それか350億ドル出して初めて1％下げるて感じでもいいんじゃないか。
つまり、10年で韓国がちゃんと払えば関税は少しずつ下がっていくと。素晴らしいじゃないか。それならアメリカも世界も納得だ。現時点で韓国との妥協案はこれぐらいだよな。米投資3500億ドルを10年で分割して払うなら関税も10年で分割で下げるてことだ。
これなら不公平じゃない。韓国もちゃんと払えるじゃないか。まさに経済Win-Winてやつだ。我ながら素晴らしいアイデアにたどり着いたものだ。ただ、これは単純に考えての話なんだ。金融世界ではまず通らない。
わかりやすくいうと1年で350億ドルずつもらって10年で3500億ドル、一括で3500億ドルと同じであるが、全然、そうではないのだ。なぜなら金融の世界ではどこかに預ければ利息がつくからだ。
アメリカの金利が3％だとすれば、350億ドルの金利3％、3500億ドルの金利3％では全然、儲けがかわってくるのだ。そして、2年で700億ドルの金利3％で利息になっても、3500億ドルの金利3％で利息が増えるので、どう考えても一括の方が得なのだ。
つまり、韓国の分割交渉では、3500億ドル一括で出した10年分の利息を払わないとおかしいてこと。だから分割投資するにしても得られるはずの利息分をアメリカが要求するはずだ。
しかも、現在と10年後では金利も異なるので、分割というのは韓国だけが有利なくそ提案である。アメリカが飲むわけないんだよ。韓国製の関税が25％でもアメリカは困らないんだから。
もっとも、10年経過して韓国の米輸出があればいいですけどね。昨日見てきたが既に鉄鋼・アルミニウム50％で輸出0％でしたしね。すでに鉄鋼・アルミニウムの米輸出はストップ。自動車輸出は現代自動車が9600ドル割引続けているが、これができるのは年内てところだろう。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．インフレ考えたら10年分割にしたら3500億で済むわけないだろ。
2．トランプは2028年までに投資事業を完了させようとしてるのに
10年に分けて！ってやりたいのは、トランプの任期終わったら
分割払いもそこから踏み倒する予定だから
3500億ドルも実質3割未満でかわす目論見だろうしな
3．分割払い終わったら、その間の関税10%分返してあげれば良いさ
4．それを「対抗」っていうのが分からん。
単に「一括で払えないから分割で勘弁して」って泣き言を言ってるだけなのを韓国では対抗っていうのか
5．それを「対抗」っていうのが分からん。
単に「一括で払えないから分割で勘弁して」って泣き言を言ってるだけなのを韓国では対抗っていうのか
6．投資は元資を出来るだけ早く、出来るだけ長く市場に晒すのが基本ですよ。
資金があるのにわざわざ分割して10年積み立てなどにしようものなら、10年目の1/10資金は全くと言っていいほど投資効果を生みません。
10年間の複利効果は膨大です、ここはリスクを恐れず一括投資すべきだと思います。
7．分割払いするのは勝手だけど3500億+利子の投資が完遂するまで25%にしてやれ
8．なるんじゃないのかな。
トランプ「もうええわ。関税は現状のままでいいということだな。何なら関税を割り増しにしてやろうか」みたいな感じで。
というか、そう成りつつあると思っている。
9．要は払えませんって事だろ
だったら最初に投資額下げる交渉して低い額で合意すりゃいいのに騙して関税引き下げの結果だけ引き出そうとしたってのがよく分かる
少額で誤魔化しつつトランプの任期終わるのを待つ作戦だったんだろうが先払い求められて詰んでるの草
10．政権を跨ぐような約束をすると、
「前の政権がやったことだから、今の政権には関係ない」
とか言い出して約束を反故にする常習犯だから、分割なんて許して貰えないだろうな。
以上の10個だ。
まあ、韓国と約束してもちゃぶ台返しするので無駄である。日本は散々、それをやられてきた。日韓慰安婦合意なんて文在寅が勝手に廃棄した。でも、廃棄しようが日本からすれば韓国が約束を守らないことをアメリカにアピールできたのでプラスである。
トランプさんはどうして李在明に慰安婦合意について突っ込んだのか。それは韓国が約束を守るかどうか確認したてことだ。そして、韓国を約束を守らないから先に関税発動させてから交渉に至ったのだ。しかも、7月末に3500億ドル合意しておいて、案の定、ゴネ始めた。本当クズ国家だよな。
アメリカが韓国の分割払いに耳を貸すとは思えないが、最終期限まで時間は残り8日である。つまり、来週はお祭りだぞ。関税50％か。いやいや、関税100％か。こちらは倍プッシュの50％が本命だ。100％も中国の迂回輸出を考えればないとも言い切れないんだよな。
実際、トランプさんは中国の最悪なレアアース規制に切れたので、対中関税100％である。こうなれば韓国から迂回輸出が増えるからここを放置するとは思えない。それは日本もそうだが、迂回輸出先は潰すべきだよな。ちょうど公明党も消えて、そのような中国人を追い出すチャンスである。国土交通省を刷新すればその辺もクリーンになるんじゃないか。