確かクズメディアは「支持率を下げてやる」だったものな。こちらはオールドメディアのこの手のテロップやグラフの作業場のミスというのはたまに聞くのだが、どういうわけかメディアが有利なミスでしかなかったりするんだよな。つまりだ。これはクズメディアが意図的に支持率を下げてやるためにやったんだよ。
そして、指摘されたらミスとかいって修正するというクズっぷりだ。ミスして謝罪で済ますなら、印象操作でも何でもありだよな。そういうのを虚偽情報というんじゃないか。明らかにグラフが10％違うのにそれを確認もしないで出すなんてあり得ないわ。つまり、こいつらわざとなんだよ。そして、それだけでも高市政権を応援する理由になるてことだ。
いい加減気づけよ。もう、お前らの洗脳工作は今の日本人には通じないのだよ。オールドメディアは既に死に体なんだよ。どうしてかって。すぐにねつ造するからな。自分たちの思い通りに政治家を動かそうと偏向報道しかしてこないのは麻生政権の頃から何も変わってないんだよな。そりゃ、バックに毎日新聞の中国さんおられますものね。
では、記事を引用しよう。
日本テレビは、同社が運営するニュースサイト「日テレNEWS」の記事などに掲載された高市早苗内閣の支持率を示す折れ線グラフで、「支持しない」と答えた人は18%だったにもかかわらず、折れ線グラフの位置が36%付近を指していたミスがあったとして、謝罪した。現在は正しいグラフに差し変わっている。
日本テレビは、「データをグラフ化する際の作業上のミス」だったとしている。
日本テレビ「日テレNEWS」の記事より。現在は正しいグラフに修正されている。
「支持しない」18％なのにグラフでは30％と40％の間を指す
問題となった記事は、日本テレビと読売新聞が行った高市内閣の支持率に関する世論調査の結果を伝えるものだ。記事によると、高市内閣を「支持する」と答えた人は71％、「支持しない」と答えた人は18％だったという。
しかし、Xで拡散された情報によると、グラフ上では、「支持しない」が30％と40％の間を指していた。Xでは批判の声が寄せられていた。
この記事には、23日に「【訂正・お詫び】初出時から23日午前2時半頃まで、内閣支持率を示す折れ線グラフに一部誤りがありました。訂正してお詫びします」と追記され、現在は正しい表記のグラフが掲載されている。
日本テレビは24日、J-CASTニュースの取材に、この件について次のように説明した。
「10月22日午後10時から翌23日午前2時半頃までCSニュース専門チャンネル『日テレNEWS24』で放送およびニュースサイト『日テレNEWS NNN』や公式YouTubeで公開した『NNN・読売新聞 緊急世論調査』で、高市内閣の支持率を示す折れ線グラフに誤りがありました」
誤りの内容について、具体的には「『支持しない』と答えた人は石破内閣時の先月の調査から36ポイント下がって18％でしたが、18%と表示した折れ線グラフの位置が36%付近を指しておりました」と説明している。
「これはデータをグラフ化する際の作業上のミスと、その後の確認が不十分であったことが原因です」とし、「視聴者の皆様、ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
ニュースは以上。
このようにオールドメディアは小泉進次郎が総裁に選ばれなかったことで高市降ろしに躍起らしい。でも、そういうのはオールドメディアのクズっぷりを日本人に露呈させる結果だぞ。
この先、オールドメディアの信用回復なんてあり得ないのに、さらにテレビからの視聴者を減らしていきたいらしい。馬鹿なんですかね。いつまでも権力者気取りでいるようでは時代に取り残されるだけだぞ。だから、オールドメディアなんですが。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．オールドメディアすごい追い詰められてきてるな
当然ミスはあるんだろうけどそれをミスと信じてもらえないくらい不信感持たれてる
2．オールドメディアの終焉が近い、断末摩だな。
3．高市の支持率操作しても高すぎてどうやっても下げられないからそんなに高くないようにグラフでいじっちゃったんでしょ
4．グラフなんて数値入力したらオートで出力だし間違うはずがない
わざとだよ
5．オールドメディアが馬鹿すぎて
勝手にオールドメディアが敵対する相手の支持率が上がっていく
参政党の躍進もそう
6．絶対支持率高い方には間違えないくせにｗ
7．マスコミは自分たちのことを「信頼できる媒体」とよく言うが、もう誰もそんなことは思ってないよ
8．あからさますぎて、中国の力にびびるよ
本気であぶり出したほうがいいんじゃない？要所にスパイ居すぎだろ
9．これも問題はなぜ編集しなかったのか？って部分だからな
単に個人の失言では済まされない社内の体質がある
支持率さげてやる発言も個人の失言ではなく社内の体質が
問題視されてるということが理解できてない
このままではオールドメディアの存続は難しといえるだろう
10．支持率下げてやる、があからさますぎて
日テレの視聴率や信頼度のほうが下がってるという現実ｗ
以上の10個だ。
どう見ても号令がかかってるような高市潰しが横行するなら、それだけで日本人が高市総理を支持する理由になるというのに。アホなことしかしないオールドメディア。公明党連立離脱みたいに中国から支持があったかもしれないが、さすがに中国の態度と連動しすぎですよね。
そんな高市政権が怖いんですか。なんで日本が防衛力強化したら中国が怒るんですか。侵略する気まんまんですか。もっと防衛力強化してスパイ防止法を一刻も速くだな。マスメディアにも中国のハニトラにも引っかかった社員とかたくさんいそうだものな。
マスコミによる偏向報道は日常茶飯事なわけだが、そういうので騙せる世代はドンドン減ってきている。それも地味に我々の世代がネットで情報拡散してきたことによるものだ。どういう意味かって次の記事を読めばわかる。
記事を引用しよう。
読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。
高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０％で前回９月調査の１５％から急増した。４０～５９歳でも７５％（前回２９％）、６０歳以上でも６３％（同５０％）と大きく増えた。石破内閣は高齢層からの支持が比較的高かったが、高市内閣では逆に、若年層が支持を先導している。若年層の支持が多い傾向は、最近では第２次安倍内閣の支持動向に近い。
男女別でみると、「支持する」と答えた男性は７１％で、女性は７２％だった。前回調査では男性３０％、女性３７％で、今回は男女がほぼ並んだ。
地域別でみると、「支持する」は全国で７割前後だが、近畿は、７６％で中部の８１％に続く２位で、前回調査の２９％から大きく伸びた。首相の出身地が奈良県であることと、吉村洋文・大阪府知事が代表を務める日本維新の会と連立を組んだことが影響していると考えられる。石破内閣は近畿での支持がやや弱く、連立の効果が出ている。
高市内閣を「支持する理由」を六つの項目から一つだけ選んでもらうと、「政策に期待できる」が４１％でトップ、「他によい人がいない」２０％、「首相に指導力がある」１５％、「首相が信頼できる」１２％、「閣僚の顔ぶれがよい」４％、「自民党中心の政権だから」５％の順だった。
「支持しない理由」のトップは「自民党中心の政権だから」２８％で、「政策に期待できない」１９％、「首相が信頼できない」１８％、「他によい人がいる」１１％、「閣僚の顔ぶれがよくない」１０％、「首相に指導力がない」３％と続いた。
ニュースは以上。
これを見ればわかるが若者は保守化してきている。そして高市政権の支持率は8割超えだ。つまり、若者はネットが普及した後の世代であり、まともな情報に触れる機会が多いために、しっかりとした現状認識を持つようになったのだ。
なんで石破総理が高齢者に人気なのか。テレビが担ぎ上げたからだ。でも、石破なんて最初から若者は支持してない。ネットでは彼のやったことがまとめられていたからな。そりゃそうだ。
だが、そういう工作はネットでの情報拡散が当たり前となり、もはや、小泉進次郎の件でもそうだが、その手の工作はすぐに発見されてしまう。
結局、オールドメディアはテレビのみを情報源にする高齢者しか騙せないてことだ。そういう意味では日本は心配することないだろうな。ちゃんと政治リテラシーというものを若者たちが持ち始めている。
ネットが凄いのは過去の情報が蓄積されているので、オールドメディアが何をしてきたかなんて一目瞭然なんだよな。そして、老若男女が集うので、当時のことを覚えている日本人が突っ込むわけだ。
トランプさんもマスメディアに散々、偏向報道されたから自身のソーシャルメディアまで立ち上げたが、本当、オールドメディアっていらないんじゃないか。自浄作用がなさ過ぎるよな。
この先、写真で明らかに政治家や芸能人など変な顔の写真を掲載したりしたら、罰則もうけるぐらいしないと駄目だわ。グラフやテロップはミスの可能性はあるが、写真についてはまずあり得ないからな。
そんななか、高市総理は国家情報局を立ち上げる。東京新聞が批判しているということは彼らには怖いらしい。別に普通の日本人には何も怖くないんだが。
記事を引用しよう。
政府はインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」創設に向け検討に入った。木原稔官房長官は２４日の記者会見で、高市早苗首相から政府の情報活動を強化するため、関係閣僚と協力し検討を進めていくよう指示を受けたと明らかにした。「情報機関の在り方や求められる機能、権限などの論点を早急に整理する」と述べた。
政府が情報活動を活発化すれば市民に対する監視や取り締まりの強化につながる恐れがあり、言論や表現の自由に影響する懸念もある。
自民党が日本維新の会と結んだ連立政権合意書には来年１月召集の通常国会で内閣情報調査室（内調）と内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設すると明記。外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局や国家安全保障局長と同格とするとしている。
政府には内調のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務、防衛両省の情報組織があるが、一元的に情報を集約する機能が不十分だとの指摘がある。
ニュースは以上。
スパイ防止法を制定する前に今、高市政権のみでできることを着実にしていくてことか。当然だな。中国人は観光客や労働者、学生などに紛れてスパイしまくりだからな。東京新聞や朝日新聞なんて真っ先に監視対象だもんな。
それではここからは韓国経済の話題。
米関税交渉最終合意まで残り2日となった。韓国は後がないようだが、ここに来て米国は韓国の3500億ドルの分割案を修正して8年で2000億ドル現金で要求したようだ。つまり、残り1500億ドルは造船業の投資てことだろうか。
でも、これでも韓国は1年で250億ドル投資は無理とかほざいている。うわあ。すげえよな。ここまで情報してもらって一年で250億ドルすら払えないのかよ。これで日本に勝ったとかいうんだ。
それで8年で250億ドル払う約束も無理だとか。じゃあ、韓国は何で米投資3500億ドルを合意したんだよ。つまり、これは最初から踏み倒す気まんまんだったてことだ。アメリカからすればそれがわかっていたんじゃないか。既に前例があるしな。
でも、これは進展というものなのか。
とりあえず記事を引用して突っ込んでいこうか。
【ソウル聯合ニュース】韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は２４日、国会産業通商資源中小ベンチャー委員会による国政監査で、政府が関税交渉で合意した３５００億ドル（約５３兆４０００億円）の対米投資のうち、現金による直接投資の割合について、「適切な水準を巡って（韓米の）双方が大きく対立している」と明らかにした。
米政府は韓国に対し、８年間、毎年２５０億ドルずつ計２０００億ドルの直接投資を求めているもようだが、韓国側は経済に与える負担を懸念している。金氏は「われわれはその規模（現金投資の割合）を低くすべきだとし、米側はより高めるべきだとしており、双方が鋭く対立している」と述べた。
金氏は金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長と共に訪米し、２２日（現地時間）にラトニック商務長官と交渉した。
金氏は三つの原則を持って交渉に臨んでいるとして、「第１は両国の利益に合致するか、第２は商業的な合理性（を持っているか）、実施する価値がある事業なのか、第３は金融と外国為替市場への影響を最小化すること」と説明。「米側の立場を受け入れることは経済や市場への影響を踏まえると容易ではない状況」と述べた。
両国は７月末、米国が韓国に対する相互関税を２５％から１５％に引き下げ、韓国は３５００億ドルの対米投資を行うことで合意したが、履行策を巡っては大きな隔たりを見せている。当初、韓国は３５００億ドルのうち５％以内の水準で直接投資を行う方針だったが、米側は日本との合意のような直接投資中心の方法を求め、接点を探っている。韓国は直接投資の割合を高める意向を示す一方、財政への負担軽減や外国為替市場の安定のため、長期間にわたる分割投資を提案したもようだ。
金氏は米側が８年間にわたり毎年２５０億ドルずつ、計２０００億ドルの投資を求めているかを尋ねる質疑に対し、「そのような議論がある」と答弁した。投資利益の配分や投資先の選定方法に関する議論も行われているという。
直接投資規模を巡る韓米の立場の差が大きい中、韓国政府内でもアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ２９日に開催される韓米首脳会談で電撃的に合意する可能性は低いとの見方が強まっている。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は２３日に公開された米ＣＮＮとのインタビューで、「（両国の立場の）調整に多くの時間と努力が必要になりそうだ」と言及し、合意を急がない考えを示した。
ニュースは以上。
つまり、韓国はここまで譲歩してもらって無理とかいって交渉を延期させようとしている。まあ、別に良いけどな。むしろ、関税25％のままなので日本にとって理想的な展開だ。しかし、韓国の3500億ドル減額交渉は絶対無理ていう進展はあったな。一括現金ではない分、アメリカも譲歩したのに払えない。
でも、これ大事なこと書いてないんだ。払うと約束した時点で関税下がるのか。払い終えたときに関税下がるかが出てこない。トランプさんなら8年で2000億ドルちゃんと払えば関税15％にしてやるといっててもおかしくない。そもそも4年で1000億ドルは確実に回収するつもりらしい。
それで韓国経済の専門家としてこの修正案、8年で2000億ドル現金で払うについての見解を述べておこうか。
まず、3500億ドルの5％が現金とか。あり得ないよな。だって現金は175億ドルしか出さないつもりだったんだ。のこり3325億ドルは間接投資らしい。しかし、トランプさんは韓国企業が出すとは思えないので、現金で2000億ドル要求したと。払えないなら8年間で分割支払いも待ってやると。
それで韓国がこの提案を呑んだら、毎年、250億ドルの現金を用意しないといけない。つまり、結局、証券市場でウォンを売ってドルに変えるか。ウォン建ての国債でも発行してドルをかき集めるか。それか外貨準備高を使うか。米国債を売り飛ばすか。いくらか方法はあるにせよ。毎年、250億ドルが現金で払うとなると韓国ウォンは売られる。
そもそも。韓国政府はどうやってドルを集めるんだよ。250億ドルをアメリカに渡すから協力してくれと国民にでもいうのか。この250億ドルをどこから出すかで100％もめる。するとドル需要が高まるのでこれもウォン安を招く。
だから、韓国政府は不可能だとのべているが、それは正しい見解だ。でも、アメリカは10年の分割案は飲まなかったのだから、これ以上、3500億ドルそのものの金額を減らすのは無理だろう。しかも、韓国は信用されてないからドルで支払いを強要される。
ということは韓国は飲めないのでこのまま関税25％以上が最終合意まで残り2日期限の答え合わせとなる。そして、李在明が長い交渉になるとか述べてるのでAPECで合意することもない。これは米韓首脳会談もないんじゃないか。
結局、韓国はゴネることしかできないのかよ。8年も分割してもらえたのに現金2000億ドルも出せないのか。韓国の2024年の貿易黒字からすれば3年分ぐらいだよな。まあ、おそらく日本人には譲歩したように見えるが、8年ほど遅らせる分、現金で2000億ドル払えは中々エグい。
でも、これがアメリカが出した最終結論ということ。つまり、米投資3500億ドルのうち、2000億ドルは8年かけて「現金」で払うこと。これがMOUの骨子となる。それが飲めないで延長戦とかいってるが、アメリカは関税25％にして韓国自動車の米輸出を壊滅させるだろう。さらに本命の半導体課税も待ってるので良かったな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．関税交渉失敗でウォニャス加速で追加関税確定！
2．交渉は進捗している設定はどこ行っちゃったんですかー！？w
3．合意したのに受け入れられないとはこれいかに
もうこれは李在明が直接トランプに掛け合うしかないな
4.トランプ大統領は前期時に韓国に投資詐欺にあったからな(´・ω・｀)バイデンになってからも投資もしてないしバイデンとの約束すら韓国は果たしてないんじゃない？w
5.トランプは各国へ対してアメリカとの貿易黒字額、赤字額、安全保障上のアメリカへの貢献度等に応じて税率や投資額を決めてるだけだ
つまり韓国は国力以上にアメリカへ輸出しすぎてるってこと
要求されてる金無いだろうから素直に高関税受け入れろ
6．一括3500億ドルから8年間毎年250億ドルにディスカウントしたのにムリじゃあ
相互関税25％でやっていくしかないんじゃね？
7．自動車２５％、鉄鋼５０％、医薬品１００％でしたっけ
更に税率が上乗せになったら大変だねえ
アメリカは韓国から輸入しなくてもやっていけるんですよ
他のアメリカ輸出国は競争相手が減るだけですもんね
8．対中貿易でも黒字から赤字になって久しいし
唯一対米貿易黒字だけで、韓国は運営してるようなもんだからな
9．なんか韓国政府は勘違いしてるんだよな
韓国はお互いにウィンウィンになるようにしようとしているけどトランプからしたらこれまで対韓貿易による莫大な損失を取り返そうとしてるだけだから
10．そもそも日本と同じくらいアメリカから黒字なのになぜ金が無いのか？
その金はK-文化とやらに消えてるのか？
以上の10個だ。
まず、韓国はどうしてアメリカで貿易黒字を600億ドルあって金がないのか。簡単なことだ。貿易というのは輸出と輸入によって黒字か、赤字となる。問題は対米黒字を出しても、それ以外の地域における韓国の輸出は増えてないどころか減ってるのだ。2024年の貿易統計はこうなっている。
韓国の2024年 貿易統計（確定値）
指標 金額（米ドル） 前年比変化
輸出額 6,836億9,200万ドル +8.1%
輸入額 6,321億ドル -1.6%
貿易収支 +515億9,200万ドル 黒字転換
地域別収支
相手国・地域 経常収支 貿易収支
米国 +1,182億3,000万ドル +1,089億9,000万ドル
中国 -290億4,000万ドル -325億3,000万ドル
対米黒字は過去最大！バイデン政権の成長産業投資や
AI関連需要が後押し。対中赤字は3年連続で、中国の内需不振や中間財の自国生産が影響している。
これを見ればわかるがアメリカで1182億ドル稼いでるから、貿易収支が515億ドルの黒字なのだ。そして、この貿易収支の515億ドルの利益はもちろん、韓国企業がもうけたもので、それが法人税として20パーセントほど韓国政府に入ってきて、100億ドル程度になる。つまり、韓国政府が一年で手に入れたドルは約100億ドルなのだ。残り150億ドル足りないのだ。
しかも、これは対米輸出が過去最大の時であって、今後、関税25％や鉄鋼・アルミニウム50％、医薬貧100％などを考慮すると対米輸出は激減するので貿易黒字は縮小していく。さらに対中赤字が増大するとなれば、法人税は減っていくので100億ドルの入手するのも難しくなる。でも、支払いは8年間なのでどこかで足りない分を補うことになる。
だから1182億ドルを対米輸出で利益をどれだけ出しても韓国企業が8割取るのだから、韓国政府が使うドルはそんなに多くない。まあ、他にもドル調達する手段は銀行や政府にあるにせよ。これを年間200億ドル、10年分割でも厳しいんじゃないか。
そもそも韓国は財政赤字なんだよな。対米輸出で得られた法人税を計算しても赤字なんだよ。李在明は赤字国債刷ってバラマキしたが、それによって政府債務は1300超ウォンを超えたわけだ。アメリカに毎年、250億ドルも現金で払えるわけがない。
上の解説をみれば誰でもわかるよな。だから、韓国さんは諦めて関税25％を受け入れたらいいじゃないか。もっとも25％で済むとはおもえない。トランプさんが交渉を続けてくれるとも思えない。なんかトランプさん切れて、カナダとの交渉をいきなり打ち切ったしな。韓国もそうなるんじゃないか。ゴネてるだけだもんな。