韓国さん。10月から確かに忙しくなると述べたが、そんな10月早々から飛ばさなくていいんですよ。ほら、季節の変わり目で体温の調整が難しいのでスロースターターで。そう、ゆっくり加速していけばいいんだよ。それがなんで10月早々から、こうも笑わせるニュースが飛び込んでくるんだよ。
そんなエンタメを強調しなくても、うちのサイトの読者さんや、視聴者さんは知っている。韓国そのものが世界最高のエンタメだって。いくつか面白いニュースがあるんだが、どれをメインにしようか迷っている。
とりあえず、APEC関連で気になるニュースがある。それは習近平がAPECに参加しない可能性が出てきた。韓国メディアはそういう視点ではなく中国政府がいきなり全ホテル貸し切りをキャンセルしてきたとだけ取り扱っているが、そもそも抑えていたホテルをキャンセルするというのは中国に何かあったてことじゃないか。
まずは記事を引用しよう。
来月、慶尚北道慶州市内で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議には米国や中国など20カ国以上の首脳が集まる予定ですが、中国側の動きがあいまいになってきました。中国当局が客室数462室のソウル新羅ホテルを「全館丸ごと貸してほしい」と言ってきたため、同ホテル側は結婚式の予約まで一方的にキャンセルして同国の要求を聞き入れ、物議を醸しました。ところが、私共の取材の結果、土曜日だった一昨日（27日）、中国大使館が突然、ホテル全館予約をキャンセルすると通知してきたことが確認されました。習近平国家主席の日程に変更が生じたのかどうか、韓国外交部（省に相当）もまだ詳しい状況を知らない状況です。13年ぶりとなる国際的な会議のためには多少の不便は甘受しなければなりませんが、今回の事案をそのまま受け入れ、やり過ごすのも不愉快な気がするのは事実です。今日のトップニュースはイ・チェリム記者の独自取材です。
（記者リポート）
習近平主席が訪韓するという話は、トランプ米大統領が現地時間の19日、通話内容を交流サイト（SNS）で公表したことで明らかになりました。
韓国政府は習近平主席のAPEC期間中における国賓訪問や韓中首脳会談を推進しています。
（趙顕〈チョ・ヒョン〉外交長官〈今月16日〉）
「中国のAPEC出席はほぼ確実だとわれわれは聞いています」
特にソウル新羅ホテルが「11月初めの国家行事」を理由に結婚式の予約をキャンセルしたことから、習近平主席のソウル訪問も既成事実として受け止められています。
これまで3回の訪韓で、習近平主席は新羅ホテルだけを利用してきました。
ところが、TV朝鮮が取材した結果、中国側が、土曜日だった一昨日、突然ソウル新羅ホテルに対して全館予約のキャンセルを知らせてきたことが分かりました。
中国大使館が初めてソウル新羅ホテルにAPEC期間中の中国代表団の宿泊と全館予約を問い合わせてきたのは今月11日のことでした。
ソウル新羅ホテルは内部で検討した上で即日、中国側の要請を受け入れることを決め、同日中に予約客に対してキャンセルの通知を開始しました。
ところが、それから16日後に中国側が一方的に全館予約をキャンセルしたのです。
韓国政界では「中国が突然、全館予約をキャンセルしたのは、習近平主席の動線変更と関連があるのではないか」という見方が出ています。
韓国政府はソウルとは別に、慶州にも中国側の宿泊先を手配しています。
韓国政府高官は習近平主席のソウル訪問計画などについて、「何も知らない」と答えました。TV朝鮮、イ・チェリムがお伝えしました。
ニュースは以上。
韓国のホテルを全て貸し切ったのは明らかにAPECでの宿泊場所の確保だろう。問題は予約客にキャンセルを訴え出たことだが、そこは政府がキャンセル料を何倍も払えば相手は黙る。だから今回はそこはスルーするが、ホテルを事前に予約するのは当然だ。習近平国家主席が泊まるなら警護の問題があるからだ。
しかし、それが16日後に中国側が一方的に全館予約をキャンセルしたとか。しかも、それを韓国政府は何も知らないとか。この動きはかなりきな臭いと思われる。APECでは中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領が会談するという話が色々と出てきて、そこで関税協議でバチバチやり合うのか世界中で注目されている。
そのため、韓国では予定した規模より大きくなるかもしれないとAPECの夕食会の会場を変更しようとしていた。その会場は未完成で調理場やトイレがなかったことは既に取り上げている。
でも、中国のキャンセルという動きから推察するには習近平に何らかの事情ができて、APECに出席しない可能性が出てきたわけだ。仮にこれで出席が消えたら、トランプさんが来るかもわからない。韓国としては相当なダメージを食らう。
まあ、だからこちらはただのホテルの予約キャンセルというよりはそっちの方面もあるかなと見ている。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．APECに習近平は来ないって事だね、無茶苦茶な下っ端が代理で来るだけなんだろう
トランプ関税で大荒れのAPECに来ても益は無いからな
しかも韓国…李罪名のセキュリティが怪しすぎるし
マァ トランプも来るかどうか判らないけど、来ない気がする
2．いや李在明は、予約だけでドタキャンしても経済は回るって言ってるよ
小さな村のあるホテルに観光客が10万ウォンの部屋を予約する
—中略—
観光客が突然ホテルの予約をキャンセルする。
結局、村に実際に入ってきた金は「0ウォン」だが、村では10万ウォンが回り続けながら経済が活性化される
3．今回のキャンセルはホテル理論の正しさを証明する絶好の機会ではないか。直前じゃないからキャンセル料は僅かしか取れない。いや畏れ多くも中国政府様に請求することなど天地が砕け散っても有ってはならない。でもホテル理論なら皆が潤うんだろ？見せてもらおうじゃないか。
4．そうか、ちょうどホテル理論の実証実験になってるのかwww
5．ソウル新羅ホテル、中国当局と「口頭で全館貸し切り予約」「予約金・見積書なし」で結婚式8組・客室112室予約キャンセルしていた書類交わしてないってさ。
同ホテル側は全館予約の過程で韓国政府とのやりとりはなかったと言っていますが、野党・国民の力は「韓国政府は消費者被害の対応に着手すべきだ」と要求しています。
やっぱり中国政府（と名乗る電話相手と）直接やり取りしてるんだ。
6．恐らくトランプ大統領は直近のサミットのようにちょろっと出て直ぐに米国に戻るよ。イジェミョン大統領がまともに交渉する時間など無い。イジェミョンはそれを言い訳に交渉を先延ばしにする。
7．1ヶ月以上先ならドタキャンじゃないから、キャンセル料金は元々取れない。仮にドタキャンでも偉大なる中国政府様にキャンセル料金を請求することなど不敬にも程があるというもの。
8．まあトランプも宿泊は日本に来るし習近平もそうなんだろ
会議は持ち回りだから韓国でやる
夕飯と宿泊は日本に行く
中国｢習近平同士！APECの日は新羅ホテル取りました！｣
習近平｢会議終わったら日本に行くからオークラあたりとっておけ｣
9．ＡＰＥＣ不参加の国が増えそうだなあ
大丈夫かね？
国内向けのアピールとして利用しようとしている
李在明大統領大ピンチ
10．同ホテル側は結婚式の予約まで一方的にキャンセルして同国の要求を聞き入れ、物議を醸しました。
日本で言えば帝国ホテルとかなんだから
そこで結婚式をやろう！なんでのは韓国なら財閥関係者か官僚くらい
まずコレを一方的にキャンセルってのが嘘くさいだろ
その辺の唐揚げ屋の息子や農家の息子はこんなところで式を挙げない
以上の10個だ。
なるほど。これは李在明のホテル経済学の証明になるのか。つまり、李在明の理論によると中国がホテルを予約した時点で相当のウォンが発生してるから、キャンセルしようが、これが回り続けていると。本当かよ！さすがにそれはないわ。
そもそもホテルはキャンセル料を頂いたかすらわからないものな。APECは10月27日開催なので、この記事を見る限りでは1ヶ月前なので普通に考えてキャンセル料100％はないだろうな。まあ、これは日本と韓国の法律が異なるかもしれないので、あくまでも日本の法律での話になるんだが、一応、チャットGPTにきいておこうか。
結論から言うと、ホテルや旅館のキャンセル料は消費者契約法や契約約款（利用規約）に基づいて決まるんだよ。
1ヶ月前のキャンセルはどうなる？
多くのホテルでは「1ヶ月前なら無料」のところが多いけど、繁忙期（GW・年末年始・夏休み）や特別プランでは、1ヶ月前でもキャンセル料が発生することがあるよ[18]。
特に格安プランやキャンセル不可プランは要注意！予約時にしっかり確認しておかないと、水の泡になっちゃうかも…！
キャンセル料の基本ルール
キャンセル料は施設ごとに異なる：1ヶ月前でもキャンセル料が発生する場合があるし、無料のところもある。これは予約時の契約内容次第。
消費者契約法 第9条：キャンセル料は「平均的な損害額」を超えて請求してはいけないとされてる。つまり、ホテル側が損した分以上は取れないってこと。
標準旅行業約款：国内ツアーなら20日前から、海外ツアーなら30日前からキャンセル料が発生するケースが多い。
一般的にはこんな感じだが、全館予約だからな。一般人のホテルの予約を全部キャンセルしないといけなかったわけだから、平均的な損害額は結構な額になりそうだよな。いくらかはわからないがキャンセル料は契約次第では発生すると。
これが日本政府なら払うと思うが、中国政府ならスルーするんじゃないか。事前に伽ランセルの電話入れて終わりかもしれない。
何か続報があれば知らせるが重要なのはいつも習近平が泊まっているホテル予約がキャンセルされたことで習近平のAPEC参加はないかもしれないてこと。その時は訪韓もキャンセルなんだよな。李在明にとっては絶望的な展開となる。習近平がこなければトランプさん来てくれますかね。
さて、APECの話題はこれぐらいにして本題にはいろうか。韓国は米国との為替協議を終えたそうだ。だが、その内容は実に突っ込みどころがある。
まずは記事を引用しよう。
韓米の財務当局が5カ月にわたる駆け引きの末に為替政策協議を終えた。輸出競争力を高めるために為替相場を操作しないという基本原則を再確認し、外国為替市場安定に向けた情報共有など透明性も強化することにした。
これで米国の為替操作国指定の懸念は解消されたというのが韓国政府の評価だ。企画財政部と米財務省が1日に共同発表した韓米為替政策合意文によると、両国は「国際通貨基金（IMF）協定文により効果的な国際収支調整を阻害したり不当な競争優位を確保する目的で自国通貨の価値を操作しない」という原則を再確認した。
変動為替相場制を採択しているだけに為替相場は基本的に市場の流れに任せるという意味だ。
韓米の為替政策議論は4月に米国の要請で始まった。関税交渉に向けた韓米2プラス2（財務相・通商相）通商協議の議題に含まれたが、これを切り離して財務当局間のハイレベル・実務級協議で議論してきた。
対米貿易黒字国の韓国が人為的にウォン安を誘導して輸出競争力を育てようとするのではないかとの米国の疑いを解消するのが韓国側の目的だった。
両国は合意文に「マクロ健全性または資本移動関連措置は競争的目的の為替相場を目標にしない」と明示した。世界的金融危機当時のように短期資金が大量に流出して経済全般に衝撃を与えないように当局が介入するのは構わないが、相手国に物を安く売る目的で為替変動を誘導するのが目的であってはならないという意味だ。
国民年金など政府投資機関の海外投資はリスク調整や投資多角化の目的で行わなくてはならないとも明示した。合意文草案には外国為替スワップ関連の言及が含まれていたが韓国側の要求で削除された。
米国は6月の為替相場報告書で外国為替当局が国民年金と650億ドル規模の外国為替スワップ契約を結んでいるのも市場介入事例だと指摘している。外国為替市場介入は為替相場の過度な変動性や無秩序な動きに対応する必要がある場合にだけ考慮するという内容も合意文に盛り込まれた。
両国は今後外国為替市場安定に向け透明性も強化することにした。韓国政府は現在四半期別に公開される外国為替市場介入内訳を米財務省に毎月提供することにしたが、対外秘を前提とした。
外部にも公開することにした日本と違い韓国は経済規模が小さく為替投機勢力に露出しかねない点を考慮したと分析される。外貨準備高のうちドルの割合がどの程度なのかを示す通貨構成情報も年1回公開することにした。
韓国政府は「韓米財務当局が外国為替市場状況と安定をモニタリングする」という文言に「安定」を含めた点を意味ある成果に挙げた。これに対して3500億ドルの対米投資の先決条件に掲げた無制限の通貨スワップを念頭に置いたという解釈も出ている。
今回の合意で為替相場操作国指定の懸念を減らせたというのが韓国政府の立場だ。米国は2015年に制定した貿易促進法により自国との貿易規模が大きい上位20カ国のマクロ経済と為替政策を評価し、一定の基準に当てはまる場合には為替相場操作国または観察対象国に指定している。
企画財政部関係者は「合意文は米国と為替政策の基準を互いに決めたもので、この程度だけ守れば為替相場操作国と指定されないだろうという意味に解釈できる」と話した。
ニュースは以上。
うん。韓国政府のいつもの希望的解釈が笑える。この記事で重要な箇所は4つだ。
一つは両国は「国際通貨基金（IMF）協定文により効果的な国際収支調整を阻害したり不当な競争優位を確保する目的で自国通貨の価値を操作しない」という原則。つまり、韓国は為替操作するなと述べている。両国じゃない。これは韓国に対してだ。
二つめは合意文草案には外国為替スワップ関連の言及が含まれていたが韓国側の要求で削除されたこと。つまり、この合意には外国為替スワップを為替操作に使うなとアメリカは韓国に要請していたが、それを韓国が拒否したことになる。つまり、韓国は為替操作にスワップを使うつもりでいるてことだ。後、これがでてきたということは超恥晒しに米韓通貨スワップ要請したんだろうな。どうみても即効で拒否されているが。
三つめは米国は6月の為替相場報告書で外国為替当局が国民年金と650億ドル規模の外国為替スワップ契約を結んでいるのも市場介入事例だと指摘。
これも韓国の国民年金で為替介入するなという警告である。
韓国政府は現在四半期別に公開される外国為替市場介入内訳を米財務省に毎月提供することにした。つまり、アメリカはもう数ヶ月じゃ駄目だ。1ヶ月単位で出せと。
外貨準備高のうちドルの割合がどの程度なのかを示す通貨構成情報も年1回公開することにした。
これはこちらが助かる。分析する上で重要な情報になりそうだ。
最後の四つめはこれ。今回の合意で為替相場操作国指定の懸念を減らせたというのが韓国政府の立場だ。
全然、懸念を減らせてませんよね？むしろ、1ヶ月ごとに出せと言われてる時点でまったく信用されてないじゃないか。韓国政府の解釈が狂いすぎてるという。アメリカは為替介入するなよと釘を刺しているが、どうせやるんだろうとわかっているから、その保険である。
しかし、これでどう考えたら懸念を減らせるになるのか。さっぱりわからない。韓国政府のいうことは嘘だらけだからな。李在明政権はそれに拍車をかけている。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．泣いて強請った無限スワップが断られたんだろうなぁｗ
2．監視対象国から為替操作国に認定されるのを防いだ(韓国感想)
というか監視対象国の選定は経常収支が一定額黒字かつ対米貿易黒字だと自動的に選ばれるから交渉で外れる性質のもんじゃ無いでしょ
ここで言うスワップは韓国年金機構がドル調達を市場で行わず韓国の外貨準備からドル借りて投資する奴だから実質ソレが縛られてドル調達コストが上がり利益減りますって話だよね
3．これ、釘さされただけだろw
何も進歩してないと思うぞ
4．韓国はかれこれ２０年くらいは為替介入するなって言わてんじゃないか
今回もまた介入を指摘されてる
アメリカは韓国を全く信用してないね
5．またいつもの自分に最大限都合良く解釈してるだけだろきっと
米国の懸念が解消された？そんな簡単に疑いが晴れるわけないだろうが
少なくとも今後数年は監視対象になるだろう
それで問題ないと判定されて初めて懸念が晴れたというんだよ
6．今後為替操作したら埋めるぞボケって言ってるだけなのに
なんでスワップして貰えると思ってるんだ？
7．スワップスワップと騒いだから、過去にスワップを為替操作にぶっ込んだのを指摘されたのかな
で最近はヤッてませんと言い訳をした、、言い訳が通ったはずだからスワップが貰える…記事なのかな
8．これで米国の為替操作国指定の懸念は解消されたというのが韓国政府の評価だ
問題は、その言葉を誰も信じてない
米国政府も海外の投資家も信用してないから外貨流出止められてないんじゃ無いの
アメリカが無制限スワップ結ぶ訳がないじゃん
朴槿恵の時に散々忠告してやめろと言ってもやり続けた結果
2度と結ばんと言われたろ
9．韓国の場合、対中・対日貿易は赤字で
アメリカは大切な黒字国なのにね
黒字分を吐き出せ！って大変だよ
10．米国はスワップする気なんか全くなく、韓国への監視を強めただけなのに、韓国はなぜか喜んでるw
以上の10個だ。
ですよね。記事で出てきたことを普通に読めば、アメリカは韓国の為替介入に対してさらに厳しく監視をするということなのに、なぜか、韓国は喜んでる。意味がわからないが、韓国では稀に良くあるんだよ。韓国政府だけがなぜか解釈が異なり、楽観的な主張を出してくる。でも、現実は真逆なので後でその対応に追われて自滅する。
それで匿名の読者様がこれを取り上げてほしいという述べていたので、久しぶりに韓国の国内事情を見ておこうか。
では、記事を引用しよう。
【09月30日 KOREA WAVE】韓国で、個人事業者のうち年間を通して事業をしたにもかかわらず、収益がゼロ、あるいは赤字となった事業所が100万件を超えた。さらに、所得を得ている事業所のうち、月平均の事業所得が100万ウォン（約10万5800円）以下の事業所が全体の67％に達しており、多くの零細事業者が生計維持にも苦しむ状況が明らかになった。
国税庁の資料によると、2023年に総合所得税を申告した個人事業者の事業所数は1217万8914件で、前年（1146万4368件）より6.2％増加した。
このうち、全体の8.7％にあたる105万5024件は「所得0ウォン」と申告されていた。これは前年（94万4250件）に比べて11.7％の増加となっている。「所得0ウォン」とは、総収入額から必要経費を差し引いた結果、所得がゼロまたはマイナスであることを指す。
所得が正確に0ウォンと計算された事例は稀で、実質的には赤字を出したケースが多いとみられる。
また、年間所得が1ウォン（約0.1円）以上～1200万ウォン（約126万9600円）未満の事業所は816万5161件で、前年（766万4768件）に比べて6.5％増加した。これは総合所得税を申告した事業所全体の67％を占める。すなわち、個人事業者の10のうち7が月収換算で100万ウォン以下の水準にとどまっていることになる。
一方、年間所得1200万ウォン（約126万9600円）以上～6000万ウォン（約634万8000円）未満の事業所は250万2667件（全体の20.5％）、6000万ウォン以上～1億2000万ウォン（約1269万6000円）未満の事業所は28万1617件（2.3％）、1億2000万ウォン以上の高所得事業所はわずか17万4445件で、全体の1.4％に過ぎなかった。
多くの個人事業者は、小売業、サービス業、飲食業などを営む小規模な自営業者で構成されている。こうした低所得の背景には、高騰する賃料、不十分な準備・経験不足による競争力の弱さ、フランチャイズ本部や大手プラットフォームが課す手数料負担、そして景気低迷などが複合的に影響しているとみられる。
ニュースは以上。
これについては簡単に解説すると最低賃金を大幅に引き上げた文在寅が全ての発端だ。人件費が急増。さらに自営業はコロナ禍で営業自粛要請を食らって大打撃を受けたあげく、コロナ後も今度はウクライナ戦争で原料や材料価格が高騰。ここに金利上昇とインフレでさらなる地獄へ追いやられた。
李在明が大規模な徳政令で自営業の借金をチャラにしようが、そもそも韓国では自営業が多すぎるのだ。パイの少ない奪い合いでは大手フランチャイズに勝てるわけもない。そして、最後は所得すらかせげなくなっていったと。
収益がゼロが100万件以上。借金で借金を返す自転車操業を続けているわけだ。月平均の事業所得が100万ウォン（約10万5800円）以下の事業所が全体の67％。だから、韓国ではアルバイトしたほうが稼げる。今年で最低時給が1万ウォンを超えるからな。それなのに自営業の7割は100万ウォンしか稼げない。絶望的過ぎるという。
これで生活できるわけないので自営業はダブルワーク。つまり、店を開けながら副業までしないといけていけない。だから、韓国では短期雇用が急増している。もっとも韓国の賃金制度では一つの場所で4時間以上は働けない。それ以上働くと手当がいるからな。
しかし、自営業がドンドン苦しくなる一方だ。ムン君がコロナ禍でクリスマス商戦を潰した頃から、自営業の没落は加速したのだが、まさか、回復するイベントが全く起きないとか。韓国は金利を徐々に下げてるが、2.5％ですら高いからな。