読売新聞は何をいってるのかよくわからない。どう考えてもTPPの拡大は自由貿易を守るものではない。むしろ、その圏内で自由貿易を守るというのは戦前に欧米列強がやってきたブロック経済政策に近い。しかし、実際において自由貿易とかいった戦後のブレトンウッズ体制は韓国や中国の輸出拡大に貢献してきただけに過ぎない。
アメリカの莫大な貿易赤字や財政赤字は別に大丈夫だとか、意味不明なことを述べる専門家もいるが、実際、トランプさんもアメリカの市民もその赤字を心配している。大丈夫なら何で心配する必要があるのか。実際、赤字だから大丈夫なんていうのは経済学者の屁理屈に過ぎないのだ。
もちろん、それが一時の赤字なら大丈夫かもしれない。だが、どう見てもアメリカの財政赤字は一時ではないよな。むしろ、それが当たり前のようになっている。でも、財政赤字ということは予算に必要なドルをどこからか調達しないといけない。それでアメリカは大量の米国債を刷って世界中にばらまいているわけだ。
でも、米国債を買ってもらえば当然、米国の金利に応じた利息が付く。だから、その赤字によって毎年、アメリカからドルが消えていくのだ。これを見ればわかるが財政赤字が大丈夫なわけがない。そして、トランプさんは世界中に関税を課すことにした。それが今年のハイライトといってもいい。
2月にアメリカの大統領に就任したトランプさんが4月辺りから相互関税を打ち出して世界中はその対応に追われた一年といえる。日本も自動車関税を下げるために米投資5500億ドルを合意した。
もう、12月に入ったので一年を振り返る時期だ。今年は本当に経済イベントはたくさんあったとおもう。でも、まだ色々と残っている。今年の最後のFOMCで利下げになるのかどうかが最大の焦点である。
このように一年間、トランプ関税が吹き荒れる中、注目を浴びているのが日本が主導しているCPTPPである。CPTPPは今後、日本経済に大きな影響を与える重要な経済圏として育てていかないといけない。実際、CPTPPを申請している国家も増えたし、EUもCPTPPとの連携を模索している。
さらに先月から始まった日中対立で中国がCPTPPに加入することはほぼ不可能になった。そりゃ日本に喧嘩を売ってCPTPPに入れるわけないよな。もちろん、対立がなくても入れる理由は全くない。世界中の国家は中国製に脅威を抱いている。すでに欧州では中国製排除が加速している。
だからこそ、日本はCPTPPをもっと強化してこれを世界最大の経済圏へと成長させる。韓国や中国などといったルールを守らない国家はCPTPPの全会一致の原則により、弾かれる。アメリカが暴れて、中国も暴れていけば、結局、世界はそれ以外の安定した経済圏を望むわけだ。
そして、日本の金融市場における国際的な地位は高い。今は世界3位なのかはわからないが、東京証券取引所はアジアの中でも凄まじい取引金額を誇っている。毎日、数兆円という取引が行われており、多くの外国人が日本株を購入して日経平均は史上最高の5万円を超えた。
こういう金融における日本の強みはそのまま米投資5500億ドルにも活用されたことは言うまでもない。実際、日本と同等の貿易黒字である韓国にはそれができなかったことでも、日本と韓国には雲泥の差があった。つまり、韓国は輸出で儲けているが、金融における地位は低いのだ。実際、モルガンスタンレーの先進国指数には韓国は今年も編入されてない。
関税交渉でも韓国は日本と違うといってひたすら譲歩をアメリカに迫った。米韓通貨スワップが最低限必要だとか。毎年250億ドルも出せないとか。現金で前払いなんて無理とか。本当、見ていて見苦しいことこの上ない関税協議だった。
しかも、蓋を開ければアメリカの言い分、丸呑みという。韓国メディアはMOU合意を評価しているが、どう見ても史上最悪の奴隷契約ですよ。だって米韓FTAが事実上、無効とされたのだ。
このように見ていけば日本は大国の横暴から国益を守るため、CPTPPを拡大することは必須。そして、すでに枠組みが決まっているので、大国ではない国家が続々とCPTPPに注目しているわけだ。
自分たちの有利な産業。不得意な産業。関税率。資源の有無。様々な角度から分析してCPTPPに入ることでのメリットやデメリットを計算していることだろう。そして、CPTPPが大国から自国の経済を守る安全でかつ恒久的に安定した経済圏であることの証明にも繋がる。まあ、EUが連携すれば世界最大の経済圏は誕生する。後はその範囲で関税をなくして、他はシャットアウトしていくブロック経済政策に移行していけばいい。
では、記事を引用しよう。
日本が主導している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の存在感が高まっている。トランプ関税で自由貿易体制が危機に 瀕（ひん） する中、枠組みの重要性が再認識されているのだろう。
加盟国を増やし、自由貿易を守る防波堤としていきたい。
日本や豪州、英国、ベトナム、メキシコなど１２か国が加盟するＴＰＰの閣僚級会合が豪州で開かれた。現在、中米コスタリカと加盟交渉中だが、新たに南米ウルグアイとの交渉開始も決定した。
ＴＰＰは、太平洋を囲む国々が貿易や投資の自由化を進める経済連携協定で、２０１８年に発効した。関税の撤廃率は１００％近くと、高い自由化水準を実現している。２４年には英国が加入して、欧州にも地域を広げた。
中南米の両国は自由貿易と民主主義を重んじる。コスタリカはバナナやコーヒーなどの農産物、ウルグアイは畜産が盛んだ。加盟すれば、ＴＰＰは自由貿易のモデルとして一段と重みを増そう。
ＴＰＰは、米国の離脱後、日本が中核となり、国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約１５％を占める巨大な自由貿易圏へと発展させた。日本が、加盟国をさらに拡大するために果たすべき役割は大きい。
インドネシア、フィリピンという東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国に加え、中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加盟を申請済みだ。課題を丁寧に話し合い、参加を後押ししてほしい。
閣僚会合では、欧州連合（ＥＵ）やＡＳＥＡＮとの対話の機会が初めて設けられ、自由貿易の重要性を確認した。協議を定例化し、連携を深めていくことが大切だ。
アジアから欧州に及ぶ自由貿易の輪が広がれば、トランプ米大統領も、身勝手な振る舞いを続けるのは難しくなるのではないか。
一方、ＴＰＰ閣僚会合後の共同声明では、他国への圧力として貿易制限を用いる「経済的威圧」への懸念を再確認した。
中国は、精錬で９割、生産で７割のシェア（占有率）を持つレアアース（希土類）を武器に、経済的威圧を繰り返している。台湾有事に関する高市首相の国会答弁を巡っては、日本産水産物の輸入を事実上停止した。
経済的威圧はルールを重んじる自由貿易とは対極にあるもので、中国の行動は容認できない。
中国は２１年秋にＴＰＰへの加盟を申請したが、交渉は進んでいない。貿易で圧力をかける姿勢を改めない限り、ＴＰＰへの加盟は困難と言わざるを得ない。
ニュースは以上。
だからCPTPPは自由貿易ではないと何度述べればわかるんだろうか。自由貿易というのはその範囲内での関税をなくすことであり、実際は世界の15％国家によるブロック経済なのだ。範囲内の自由貿易なのだから自由貿易というより、限定した自由貿易といってもいい。
アジアから欧州に及ぶ自由貿易の輪が広がれば、トランプ米大統領も、身勝手な振る舞いを続けるのは難しくなるのではないか。
そんなことはない。むしろ、アメリカは別にCPTPPに加盟しなくても大丈夫だ。高関税をかけても相手がそれを受け入れるのだから。関税機能は国が所有するものなので、自由にやればいいし、そこは他国との交渉だ。ただ、人やモノは税金が安い場所に集まるものだ。CPTPP圏内で関税がほぼ0％。アメリカだと15％なら、どちらを利用するのか。経営者なら当然、売上が向上しそうなほうを選ぶだろう。
ただ、アメリカは15％といっても個人の大量消費という武器があるからな。アメリカほど消費している国は世界にない。個人消費が7割を超える。だから、クリスマス商戦だけで、一年の利益を半分は稼ぎ出すとか。12月とはそういう時期だ。
少し余談ではあるのだが、今年のクリスマスはイチゴ価格が高騰していてケーキ屋さん悩んだ末、イチゴ以外のトッピングや、そもそも果物無しのクリスマスケーキを売るとか。しかも、果物無しのクリスマスケーキはかなり安いという。そりゃそうだよな。材料はクリームとかスポンジだけだもんな。まあ、それで満足するかどうかは顧客次第だが、今年のクリスマスでイチゴは高嶺の花である。
読売新聞の言ってることは正しいが、結論は自由貿易の輪ではないてことだ。むしろ、自由貿易の壁なんだよな。どちらにせよ。トランプ関税は今年で終わるわけではない。だとすれば日本はCPTPP拡大して、この経済圏で生きていけば良いのだ。
さて、ここからは中国の話題だ。日中対立が激化する中、国民を焚きつけた中国共産党が、静まらない日本への批判に対して頭を悩ませている。いやいや、勝手に高市総理に喧嘩を売って、首を切ってやるとか言い出したのはお前らだぞ。それが朝日の炎上商法か知らないが、振り上げた拳を降ろすこともできずに、日本人の中国公演を中止にするなどといったアホな経済制裁をして日本人だけではなく、中国人からもひんしゅくを買っている。
そんな中国共産党は危機意識を持ってネット世論を統制に動き出した。つまり、言論の制限である。ネットの監視をますます強化するてこと。これをやるてことは習近平はさらに追い詰められてるわけだ。
【北京共同】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は28日に開いた党政治局の集団学習会で「各部門はインターネットを管理する政治責任を強化しなければならない」と訴え、交流サイト（SNS）などを通じた世論の誘導を徹底するよう指示した。29日の新華社電が伝えた。
習指導部はネット上の党・政府批判に神経をとがらせている。習氏はネットの管理が「国家統治の重要な位置を占める」と強調。ネットの混乱は社会の風紀を「汚染」し、人々の利益を損なうと指摘した。また人工知能（AI）やビッグデータなどの新技術を利用し、サイバーセキュリティーを向上するよう求めた。
ニュースは以上。
世論なんて自分らで思い通りにコントロールできると思うなよ。本当、上から目線で国民を縛り付ける恐怖政治でしか人心を掌握できないのか。そんなことすればするほど国民は中国政府に怒りの矛先を向けるぞ。言論弾圧というのは施政者がよくやる手だが、一番やってはいけないのだ。なぜなら、人は口がある限り、その口を抑えて生きるのは難しいのだ。ストレスがたまっていく。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．多くの民主主義国家で重要視される言論の自由や表現の自由は政府の政策に対する自由な議論や批判を許容することで健全な政治や社会の発展に寄与すると考えられています。これに対し中国の指示はその自由を制限する方向にあります。
中華人民共和国大使館、中華人民共和国大使、中華人民共和国総領事は中国の政策や立場を国際的に説明し広報する役割を担っています。
しかし、国内の厳格な統制政策（「語彙力が育たない」「事実が見れない」といった背景にある情報統制による多様な議論の欠如）は国際的なコミュニケーションや議論の場でかえって彼らの説明力や説得力を低下させてしまう可能性が指摘されることがあります。
2．SNS管理をさらに強化するという指示、国内だけでなく国外にも影響が及ぶ可能性があるのが気になります。
とくに TikTok の問題。
米国議会では以前から
「中国政府が ByteDance に命令すればアルゴリズムを操作できる」
という懸念が繰り返し指摘されており、実際に法案まで動いている状況です。
今回のような“世論誘導を徹底せよ”という指令が出ると、各国がどう対応するか、よりシビアに見られるでしょうね。
日本も含め、情報空間の安全保障はますます重要になってきていると感じます。
3．よっぽど国内の求心力が揺らいでいるらしい。
外部に敵役（日本）を作って必死になって世論を統制しようとしているが、今のこのネット社会、そんなやり口は却って邪推されて逆効果になると思われるけど、止めずにはいられないのが中国共産党の伝統文化（笑）
国が統一しては分裂を繰り返してきた歴史ならではの特色ですね。
4．『人々の利益を損なうと指摘した』
それは違うと思います。
『中国共産党の利益&維持を損なう‥』
が本音だと思います。
今は21世紀で更にそこから四半世紀が過ぎました。もはや毛沢東の時代でも、江沢民の時代でもありません。
数年前の、韓国やチェコに対するのと同じやり方は、日本を含めた世界のどの国にも通用しない時代です。
もしも今、天安門広場で、あの時のような民衆のうねりが起きたら‥ソ連があっという間に崩壊したように中国共産党政権もガラガラと音を建てて壊れる可能性も‥もしかしたらあるかもしれないですね。
5．習近平総書記自らがネットの管理強化指示をするとは相当追い詰められている状況に見える
中国といえども政府の手の届かないところで党や政府への不満がネットを起点として瞬く間に大きなうねりとなればもはや抑えることは不可能に近いだろう
中国政府が日本への攻撃を強めているのも国民の不満を逸らせるための常套手段だが、今回はそれが目論見通りにならない危機感を感じているはずだ
日本としては細かな反応はせず、正論を主張することで世界の多くの国の支持を得て対峙していけば何も恐れる必要はないだろう。
6．今までも厳しかったのに、さらに締め上げる理由は何？
日本との軋轢に関する海外情報がリアルに中国国内に広まるのは困る？
特に中国外交部の役人たちが日本人のネット民のおもちゃになっていることは絶対知られたくない？
香港大火災やデモ、失業問題など国内に問題山積みで、いつ暴動が起きてもおかしくない
その実態を国民に共有されたくない？
外国から返された帰国者たちに、外国のリアルな状況、外国から見た中国、中国への批判を発信されたら困る？
7．高市 毅然とした態度で簡潔に方針を語り動じない
キンペー 想定外の日本の反応に右往左往しながら嫌がらせを繰り返す
そりゃ自国民には知られたく無いわな
以上の8個だ。
こちらからすれば言論の規制というのは諸刃の剣だとみている。中央政府が人々を監視する社会なんて窮屈でたまらないだろう。しかも、中国人は海外に旅行出かけるのだから、その時点で自分らと全然、違う環境を目の当たりにするんだよ。
実際、政府を批判できないのは見ての通り。監視社会が強化されるほど、隠したい情報が増えてるてこと。中国経済が相当ヤバイのだろうな。先日、見てきた通り、中国の最大手不動産「万科」が12月に債務不履行が迫っている。
中国政府はこれを上手く処理しないと不動産企業は軒並み連鎖踏査となるが、どうもそのやる気もなさそうだという見方もある。どちらにせよ。経済がやばくなれば国民は疲弊する。デフレ社会を生き抜くのは日本人が経験してきたことがかなりきつい。
さて次は韓国経済の話題だ。
韓国ではすでに1400ウォンというのがニューノーマル時代が確定したわけだが、問題はウォン安になってドル換算すると、韓国のGDPがマイナス0.9％落ちたことがわかった。つまり、韓国では半導体特需で1％成長とかまるっきり嘘だと言うことだ。実質はマイナス成長である。
では、記事を引用しよう。
今年の韓国の名目国内総生産（GDP）はウォン基準2611兆ウォンで昨年の2557兆ウォンより2．1％増加すると推定される。だがウォンの低評価により国際比較基準であるドル換算GDPは0．9％のマイナス成長となることがわかった。
国際通貨基金（IMF）の年次協議報告書によると、韓国の今年のドル基準名目GDPは1兆8586億ドルと予想される。昨年の1兆8754億ドルより0．9％減った。2023年の1兆8448億ドルと比較しても、2年間で0．7％の増加で成長は足踏み状態だ。
これはウォンの価値が下落したためだ。今年の年平均ウォン相場は11月末基準で1ドル＝1417．68ウォン。通貨危機直後の1998年の1394．97ウォン以降最も低い水準だ。昨年の年平均1364．38ウォンよりも4．0％低い。
こうしたウォン安傾向が続くならば「GDP2兆ドル」だけでなく再来年に予想される1人当たりGDP4万ドルの達成も1～2年遅れるかもしれないとの懸念が出ている。
第2次トランプ政権発足後に続いているドル高と、韓国企業と個人の海外投資拡大により1500ウォン台のウォン相場がニューノーマルになるという予想からだ。ウォン基準の名目GDPが毎年成長しても低いウォンの価値がこれを圧倒してしまうということだ。
IMFは「為替相場の変動性自体が重大な経済的危険を招くことはないだろう」としながらも、「世界の金融市場の不確実性が高い時期には一時的に外為市場の流動性が薄くなり為替相場の動きが激しくなることもある」と指摘した。
韓国政府が最近外為市場安定対策を出したが、ウォン相場は再び1470ウォン台に落ち込んだ。
◇原油価格・原材料価格すべて上がる、家計も企業も「為替相場で苦痛」
ウォン下落傾向が長期化する場合、物価上昇圧力が大きくなり家計負担が増え企業の競争力まで悪化するとの見通しが出ている。
最初に打撃を受ける品目は原油だ。国際原油価格は緩やかな流れを見せているがウォン安で韓国のガソリン価格は5週連続で上昇した。韓国石油公社によると、11月第4週の全国のガソリンスタンドのガソリン平均販売価格は前週より1リットル当たり15．3ウォン上がった1745．0ウォンとなった。ソウルもやはり13．4ウォン上昇の1812．4ウォンを記録し平均値が1800ウォン台に上がった。
一定の時差を置いて物価全般を刺激する懸念が大きくなっている。西江（ソガン）大学経済学部のホ・ジュンヨン教授は「ウォン相場下落分が通常3～6カ月後に物価に反映されるだけに、来年初めから輸入食料品価格などが上がり物価に影響を与える可能性が大きい」と話す。消費者物価上昇率は8月の1．7％から9月が2．1％、10月が2．4％に上がって1年3カ月ぶりの高水準を記録している。
過去のように「ウォン安が輸出企業に有利」という公式もいまは通用しない。「韓国は原材料と中間財を輸入して加工し輸出する構造」（ホ・ジュンヨン教授）のためだ。むしろ原材料価格が上がり価格競争力と収益性が同時に弱くなりかねないとの懸念が出ている。特に中小企業は為替リスク管理に弱い。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「交渉力が弱い中小企業は原価上昇分を納品単価に反映しにくく負担をそのまま抱え込むことになる可能性が大きい」と指摘する。
石教授は「政府は国民年金や個人投資家の海外投資を原因とするがこれが根本原因ではない。為替相場は米国と韓国の基礎体力差で決まるもので、ウォンとドルのバランス自体が移動している」と分析した。
ニュースは以上。
韓国の1人当たりGDPもドル換算だと減る。4万ドルに到達？できるわけないだろう。このままウォンはさらに下がる。1500がニューノーマル時代がやってくる。こちらは年末までの到達予測をしているが、韓銀が頑張って1470阻止をしている。
でも、ウォンを上げる材料がまったくない。韓銀は金利を据え置いたので為替レートに影響はない。実際、昨日、韓国の10月における全産業指数を見てきたが、どれも酷いものだった。韓国のGDPがマイナス成長であっても不思議ではない。
そして、もう一つ過去と違う要素がある。過去のように「ウォン安が輸出企業に有利」という公式もいまは通用しない。
これが韓国経済の構造的な変化というものか。ウォン安なら輸出有利なのは一部の関連企業だけ。大企業はそれなりにシェアを奪えていいかもしれないが、やはり、中小企業は大変そうだ。
それで時間をおいて輸入物価が上昇すると。物価上昇すれば今度は金利を上げないといけなくなるのだが、韓国は内需死んでるので金利なんて上げたら阿鼻叫喚だぞ。どちらにせよ。ウォン安の進行を食い止めないと韓国に未来はない。IMFは通貨危機には至らない。大丈夫だとか述べてるが、そんな甘いものじゃない。通貨危機でもないのに過去最大のウォン安なのが原因なのだ。