まあ、そうだよな。中国は中国共産党や習近平に気に食わないことがあれば、上から恫喝してくるクズ国家だよな。実際、チャイナリスクについては何度もこちらも言及してきたし、それはコロナ禍の中国の酷い対応を見れば明らかだった。それなのに中国の市場は大きいとか。日経新聞に騙されて日本企業は進出して技術やノウハウを奪われた。
しかし、実際は中国経済は死に体であり、今月の中国不動産最大手「万科」の債務不履行でデフォルトになれば後は連鎖倒産である。建設業や不動産業の内需は激減、そもそもゴーストタウンだらけの中国に不動産を新たに建設する理由がない。
債務不履行は1回だけなら待ってもらえるが、2回目はない。実際、中国政府が助けないと地方や銀行では限界に来ている。でも、日本のように不良債権をまとめて処理なんてことはしていない。
12月に入ったので万科の最新動向を見ておこうか。確か1日で債務期限が来ているはずだ。つまり、昨日である。それで調べたらどうやら支払いを1年待ってくれとか。いや、一年待とうが万科が浮上するわけないじゃないか。
記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）： 中国の不動産大手、万科は人民元建て社債の元利支払いを1年待つよう債券保有者に要請した。同社は先週、償還延期を突然提案して市場を驚かせたが、期間は明らかにしていなかった。
事情に詳しい関係者によると、万科は1日、15日に満期を迎えるはずだった20億元（約440億円）の社債について保有者に対し、1年間の支払い遅延を求める意向を伝えた。これが認められる場合にも、3%の表面利率は変わらないという。関係者は非公表の問題を話しているとして匿名を要請した。
深圳を拠点とする万科はかつて売上高で中国最大の不動産開発会社だったが、いまや資金繰りに窮し、政府の支援は細っている。同社は今回の社債を含め、来年半ばまでに総額134億元の償還を控えている。
こうした動きを受け、万科の社債のいくつかは過去最安値に下落。国内最大級の不動産会社に対してすら中国政府は支援を控えるのか、全般的な懸念が広がっている。
万科には1日の営業時間外にコメントを要請したが、今のところ応答はない。
中国の不動産危機は長期化し、同業界では中国恒大集団や碧桂園など大手を含む記録的な数のデフォルト（債務不履行）や清算、再編が発生。大手のうちこれまでデフォルトを回避できていた数少ない1社だが、昨年後半以降に深刻な流動性不足に陥っている万科は、不動産業界に対して政府がどれだけ支援するのかを見極めるバロメーターと見なされている。
S&Pグローバル・レーティングは11月28日、万科の乏しい流動性を踏まえれば債務の支払いは「持続不可能」だと指摘し、今後半年以内に債務再編を強いられるリスクが上昇していると警告した。
ニュースは以上。
債券者が待つかどうかは知らないが、440億円も払えないようでは不動産最大手としては終わっている。支払いを1年待ってもらえてもＳ＆Ｐが半年の命と述べているのだからもう無理かもしれんね。だいたい政府支援以外に当てがないてことだろう。でも、中国政府は支援には消極的だ。
このように万科の命はあと半年ということ。実際、中国の恒大や碧桂園などのデフォルトもあったが、その後に息を吹き返したとは聞いてない。結局、債務者が泣き寝入りする事態になりそうだな。
このように中国経済は沈んだまま。当然、史上最悪の就職難。特に若者の就職先がない。だから、公務員の採用試験も平均倍率98倍らしい。すごいな。もはや狭き門とかそういうレベルじゃないよな。日本の氷河期時代でも平均年率98倍はなかったとおもう。
あれか。中国でやっていた科挙ですか。まだ科挙の方が倍率は高いそうだが、昔と現代の人口比で考えれば科挙クラスの倍率になってそうだ。
では、記事を引用しよう。
中国ではこの土日、国家公務員の試験が行われました。深刻な就職難を背景に、応募者数や平均倍率は過去最高を更新しています。
記者
「北京の試験会場の前では、大勢の受験生たちが門が開くのを待っています」
中国・北京では、早朝から国家公務員の試験を受ける人々が試験会場で長い列をつくりました。中国メディアによりますと、3万8000人ほどの採用枠に対して、応募者はおよそ372万人。
今年は、▼応募者の年齢制限が緩和される一方で、▼採用枠は4％減少したため平均倍率は98倍に上昇していて、応募者数・平均倍率ともに過去最高を更新しています。
受験生
「最近は年々、競争が激しくなっていますね」
「プレッシャーは大きいです。みんな公務員という職業に憧れがありますから」
景気の低迷が続く中国では、都市部における若者の失業率が10月は17.3％に達し、深刻な就職難となっています。
公務員は割れることのない“鉄の茶碗”に例えられるなど、「安定した職業」として以前から人気が高く、ここ数年は受験者が殺到し、空前の狭き門となっています。
ニュースは以上。
なんで中国人は公務員になりたがるんだ。地方公務員なんて給料すら未払いだったじゃないか。中国では安定した職業ですらないぞ。むしろ、公務員の給料なんて直ぐ下げるからな。それが日本とは違う。日本は当時でも公務員の給料を下げなかった。余裕があったとは思えないが、最後の砦を守っていたから公務員が人気だったのだ。でも、中国で安定している公務員なんていないだろう。
このように中国経済を少し取り上げるだけで2026年も絶望的な状況は続くてこと。こちらとしては韓国経済を看取るついでに中国も見ているが、中国共産党の日本叩きで経済の深刻度がよくわかる。でも、日本に喧嘩を売ったのだからそのまま沈んでくれればいい。
日本企業も中国と付き合うのをやめるべきである。いつ仕事を失うかわかったもんじゃない。中国公演の強制中止はそれだけ日本企業が中国で事業をやるリスクを示した。何年もかけて用意してきたことを中国政府は潰したのだ。日本による制裁のつもりが中国人からすれば怒りの矛先は中国政府に向くんだよな。
誰が楽しみにしていた日本企業のイベントが中止になって日本を恨むんだよ。普通は中止させた中国を恨むに決まっている。だから、こんなメンヘラみたいな国家とはおさらばするんだよ。
記事を引用しよう。
あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか？ 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「中国」について。
「あっちは世間体があるみたいよ」。2025年11月下旬。私と会食していた半導体製造装置メーカーの幹部は「中国出張をやめた」と教えてくれた。
高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃した際に米国が被害を受ければ存立危機事態に当たると述べた（あくまで大意）。その国会答弁を受け、中国共産党政府が対日強硬になったため出張を断念したのだ。
日中の民間会議や出張が次々と止まった。プロジェクトは遅延し、企業間のやりとりにも支障が出ているようだ。
同メーカー幹部は高市発言に批判的というよりも、どこか淡々としていた。「中国側の担当者は『たいしたことないんじゃねえの』といっているけれど、雰囲気として日本人出張者を受け入れるわけにはいかない」のだそうだ。
とはいえ、日本で観光業、交通・宿泊・飲食に関わる方々は、中国人旅行者がいっせいにキャンセルするダメージはかなり大きい。インバウンドの相当な割合を中国ならびに香港が占めており、売上高の減少は避けられない。中国政府の狙ったとおりだろう。
BtoBも同様だ。これは高市発言の影響ではないものの、たとえば日産自動車やトヨタ自動車、ホンダはネクスペリアの中国工場からパワー半導体が出荷されず生産に支障をきたした。
三菱重工業はミサイルの生産に不可欠な中国産レアアースの調達について中国政府から脅かされ右往左往している。日本サプライチェーンのチョークポイント（急所）を衝（つ）く狙いは完全に的中している。コマツも中国の不動産不況に端を発した需要蒸発に見舞われ、グローバル売上を大きく落とした。
ただし、今回ばかりは日本側関係者の考えが変わった。
私の造語だが、カーボン・ニュートラルならぬ「チャイナ・ニュートラル」とでもいうべき動きだ。
二酸化炭素の排出をゼロにはできない＝「中国との取引は現実的にゼロにはできない」、しかし、できるだけ二酸化炭素を吸収していこう＝「対中国と同額レベルの取引を他国とも創出しよう」、とする覚悟が広がっている。
もっと砕けていうなら「もう、さすがに騒ぎを起こしすぎでしょ」と、中国抜きのオルタナティブな調達網を日本企業各社が志向している。
言葉が不適切だが、日本企業は中国を”メンヘラな相手”と位置づけはじめている。何が起きるか不明で、依存すると危ない、と。数年前に「チャイナ・プラス・ワン」なるフレーズがあったが、いまは「チャイナ・プラス・メニー」。
日米欧企業は経済安全保障リスクをクリアするよう、特定国に依存しない調達網を模索している。もうメンヘラ相手に生活を破壊されるのはゴメンだよ、と。
ところで、私は小学生のころに観たフジテレビ系列番組『テレビ寺子屋』が忘れられない。
講師が誰かは忘れたが、「親は電車で子供を騒がせてはいけない。周りの乗客は指摘こそしないが、その子に『このクソ野郎が！』と思う。そんな怨念を集める子供が幸福な人生を歩むはずがない」といっていた。
衝撃を受けた。なるほど、騒いではいけないのは自分のためなのだ。
中長期的には今回の騒ぎが中国の没落のはじまりになるように私には見える。カーボン・ネガティブならぬ「チャイナ・ネガティブ」にならないことを隣国として願うばかりだ。
ニュースは以上。
ええ？ここまでやっておいてチャイナ・ネガティブなんて済むわけなかろう。むしろ、中国製の排除だよな。日本企業もこんなメンヘラに振り回されているようでは駄目。
以前に日本産海産物の輸入禁止でホタテ御殿で儲けていた業者が別のルートを開拓して、今では中国依存からすっかり抜け出している。当時、アメリカ軍がたくさん買ってくれたんだったか。日本でもホタテを食べるイベントがいくつかあったよな。そして、現在は中国に売らなくても普通に生計を立てている。
つまり、日本産海産物の輸入禁止処置なんてどうでもいいんだよ。中国に頼らなくても売れるルートを探せばいい。日本企業は中国から手を引いて、もっとASEANとかに目を向けるべきだ。この先、インドやベトナムといったアジアが経済的に発展していくといわれている。そういった時代背景で先に販売ルートを作り、中国なんかに頼らないようにする。それが日本企業の安定さにつながる。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．その都度ご機嫌伺ってやり取りするのは大変だからね。今はインバウンド的にマイナスにはなるだろうけど長期的に考えたら今こそ新しい道を開拓するには良いタイミングだと思います。
2．中国人が日本観光に来なくなってオールドメディアが騒いでいるけれども、中国人が来なくなったおかげで、オーバーツーリズム問題が解消されるし、経済的にも中国人が経営する観光バス、白色タク、民泊、免税店、飲食店が倒産するだけで、日本経済に何ら損失がないばかりか、日本人には得にしかなりませんよ。 今をチャンスと受け止めて中国との貿易を更に縮小させる必要があると思います
3．日本は冷静に毅然とした態度で対応していればいいと思います。 そんなことよりもこれを機に日本は防衛力を強化しなければならないのではないでしょうか。 中国は経済状況が悪化し若者の失業率が上がるなど追い詰められた状況なのでしょう。 統制がとれず冷静な判断ができなくなり、感情的になった結果様々な「苦肉の策」を考え出している最中です。 日本を攻撃して侵略することも計画の中にあるからこそ牽制されて慌てて焦ってパニックになって勝手に怒り狂っているのです。 何をしてくるかわからない相手に対して、あらゆる事態を想定して準備をしておくことが日本にとって必要なことだと思います。
4．メンヘラよりも自分の思い通りならないと暴れだすモラハラの方が近いとは思います。中国の性格は昔から特に変わっていないのですから、レアアースで他から調達できない元素は仕方ない面があるが、それ以外で中国を主要取引先にしている企業は単に自己責任だと思いますね。 観光客に関してはオーバーツーリズムになってきていますし、消費単価のそれほど高くない中国の方ではなくて消費単価の高い欧米を呼び込むチャンスだと思います。
5．レアアースは確かに中国の産出量が多いですが、それを加工する機械はほぼ日本製です。その機械や部品の中国への供給を止める事も日本には出来ます。
6．チャイナニュートラル、いいですね
我々にとって中国が「その他大勢」になれば概ね問題は解決するだろうね
完全に排除するのは不可能だし、する必要もない
7．それこそ独裁国家じゃないんだから、どれだけチャイナリスクを知らしめても、脱中国の度合いは企業や個人によって変わる
だからあと数年もしたら、目に見えて脱中国を達成した企業と、そうでないものにくっきり別れるだろう
その時に我々は「あの企業まだ中国と商売してるよ…」と内申点みたいに評価を下してることだろう
それは最終的にその企業の企業価値や寿命にも影響するはず
8．できるだけ忖度して中立的に言っても
国内事情や政府の都合で人モノの移動を規制する国だし
知財盗むとか経済終わってるとか人治主義とかに目を瞑ってもリスク高い国だわな
9．明らかに自由主義陣営と考え方と行動様式が違うのである。流石に、経済第一主義である人も気づくカントリーリスクである。今回は高市さんの発言を発端としたが、火種はどこにでもあるのであろう。中国依存度が高くなれば、どんな産業もビクビクしながら、ビジネスをしなければならなくなる。仰る通り、よい機会である思える。 アメリカの関税政策に右往左往し、中国の反日施策に狼狽する。 外交的に云々ではなく、軍備とかでもなく、経済的に強い日本とは何か？考え直す機会だと思う。
10．4～5年前かな、FT紙に投資家のジョージソロスが、「習近平の中国に投資するものは、ある日突然痛い目にあう」といっていた。 企業としては、市場の広さや、利益追及のために、一旦立ち止まってチェックや見直しや対策を施すのは、なかなか勇気のいる決断だ。 でも「予防措置」をしていかないとアサヒHD へのサイバー攻撃だったり、中国の突然の取引中断だったりがあるな。 サイバー攻撃の防御策はいたちごっこになってしまうが、対中国取引は過去のオーストラリアなんかの例を見れば明らか。 欲しければ彼ら中国から歩み寄ってくるし、他国への迂回してでも買いにくる。 つまり軸にしてはいけないということだね。
以上の10個だ。
中国のチャイナリスクについてはこの先も顕著なのだから、結局、いつでも切れるような付き合い方でいいてこと。それを軸にしないであくまでもおまけ程度の扱い。そうしておけば何かあったときに大きく動揺することもない。実際、中国は台湾を狙ってる以上、日本企業に常にリスクが付きまとう。
ここからは韓国経済の話題だ。
李在明の過去最大のバラマキや日経やダウなどが急上昇したことで、韓国の投資家は海外投資に積極的に動いている。だから、海外で投資する資金を確保するために市場でウォンを売ってドルを手に入れてるわけだ。問題はその動きが1470ウォンまで下がって通貨安を引き起こしてるという状況。
今回の記事で韓国政府が通貨供給量を増やした後悔がよくわかる。でも、バラマキしなければ内需は死んでるままだからな。ただ、それだけばらまいても内需は復活していない。
記事を引用しよう。
市中に流通する現金が過去最大規模となり拡張財政を展開している韓国政府の悩みを深めている。急増した市中流動性が韓国経済の「アキレス腱」になった不動産価格上昇とウォン安をさらにあおりかねないという懸念からだ。
韓国銀行によると、9月の通貨供給量（M2）は前年同月比8．5％増えた4430兆5000億ウォン（約468兆2936億円）を記録した。6カ月連続の増加で、増加幅は2022年6月の9．0％以降で最大だ。8月のM2増加率も前年比8．1％に達した。
コロナ禍対応に向け政府の大規模財政支出が続いた時期と同じ水準で現金が新たに供給されているという意味だ。M2は現金と要求払い預金、マネーマーケットファンド・収益証券、2年未満の定期預金・積立金など現金に簡単に変えられる広義の通貨を意味する概念だ。
金利引き下げサイクルに差しかかった状況でファンドなど収益証券に資金が集まり、ここに李在明（イ・ジェミョン）政権の拡張財政基調が加わった影響とみられる。教保（キョボ）証券のペク・ユンミン研究員は「民生回復消費クーポンなどで資金が多く供給され、利下げ局面に投資や貸付などでM2がさらに増えた」と説明した。
韓国銀行関係者は「最近では収益証券増加の寄与度が大きい。随時入出式預金も証券投資待機資金が多いものとみられる」と説明した。
問題は増加する流動性が海外株式投資につながれば、ドル需要が増えウォン相場の下落をあおりかねない点だ。ウォン相場は1990年代後半以降で最安水準である1ドル＝1470ウォン台前後で推移している。金融圏関係者は「韓国政府の不動産規制後、『いっそ米国株をもっと買おう」という動きもみられる」と伝えた。
そうでなくても熱い不動産の過熱をあおる可能性も提起される。韓国開発研究院（KDI）の2020年の調査によると、通貨供給量が1．0％増加すると住宅価格は4四半期にかけて約0．9％上昇した。
異例の政策・市場金利デカップリング（脱同調化）も現れている。基準金利は今年初めの3．0％から最近2．5％に下がったが、同じ期間に10年物国債利回りは0．59％上がった。拡張財政に来年も大規模国債発行を控えており、金利政策で市場金利を調節しにくいという意味だ。
政府が「景気浮揚」と「不動産・為替相場安定」の間で苦悶に陥る中で、金利政策まで絡まる局面だ。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「政府が通貨・為替政策に介入する余力が制限され事実上財政だけが政策手段として残っている」と診断した。
拡張財政は不動産・為替相場だけ刺激するのではない。市場金利を上げ企業・家計の利子負担を拡大し、物価上昇圧力要因として作用する。延世（ヨンセ）大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）名誉教授は「資金供給が続けばインフレ（物価上昇）圧力が大きくなる。また、流動性を増やすためウォンの価値がさらに落ちる要因になり得る」と説明した。
ニュースは以上。
これは来年の韓国経済の動向を見る上で「ウォン安」がクローズアップされているてこと。実際、ウォン安は韓国政府の過去最大のバラマキなどで通貨供給量が増えたことが原因。さらに利下げして貸付や融資も増えた。
韓国の金利はもっと下げた方がいいと思うが、それだと不動産バブルがまた再来する兆候まであると。でも、李在明は借金増やしても景気回復を打ち出したからな。拡張財政で負債は増えた。ウォン安怖いからと止めるわけにはいかない。
結局、赤字国債を刷って通貨供給量を増やすような経済対策では韓国はウォン安・物価高・不動産価格高騰の三重苦に見舞われる。でも、しなければ内需はますます凍り付く。
このように何をやっても上手くいかないのが韓国経済なのだが、これはどこかを諦めるしかないんだ。特にウォン安を食い止めるのはやめたほうがいい。くだらない介入でドルを溶かすほど韓国に余裕はないだろう。来年から米投資6000億ドル以上だ。そのうち2000億ドルは現金投資。法案成立したらウォンはナイアガラになるんじゃないか。
今ですら食い止めて1470付近だろう。すでに国民年金を介入で食い潰したりしている。内需を活性化させるには利下げと消費を促す経済対策なわけだが、それが積極財政に繋がるわけだ。国家債務が増えるだけではない。といっても尹錫悦のようなことしても内需は元に戻らない。
いくら延命策を施しても、周りが腐って浸食しているのだから、結局は治療できないんだ。韓国が詰んでるのは上の記事からでもわかるだろう。だって対策しようがないんだから。