今年の2月からアメリカの大統領に就任したトランプさん。世界中に関税をかけて、まさに彼に振り回された2025年となったわけだが、彼の特徴は会話で述べることと実際の行動にはわりと乖離があるてこと。例えば、中国とは良好な関係を築いていると発言しながらも、実は中国の台湾侵攻を食い止める動きを加速化させたりする。
日中対立で習近平がアメリカに泣きついたときもトランプさんは中国の習近平をアメリカに招待するとか述べて、実際、日本の高市総理に対して撤回要請などしなかった。習近平との電話会談の内容だけ見れば、中国と仲が良さそうに見えるのだが、裏では火花散らして中国を敵視しているのだ。だから日中対立が激化した後に、台湾への武器売却を2回も承認した。でも、中国はアメリカに経済制裁してないですよね。
どう見ても日本以上のことをしでかしてもアメリカが怖くて何もできないチキンの習近平ってことだ。さらにいえば、アメリカに無視されたのでイギリスとフランスに日本が悪いとか。国連に日本を叱ってくれとか。韓国みたいな告げ口外交を繰り返す。しかし、どこも中国とまともに協力する国は存在しない。当たり前ですよね。
日本の発言のどこに非があるんだよ。イギリスとフランスからすれば仮定の話になんでこんな狂ったように怒ってるんだ。中国が台湾攻めなければいいだけだろう。それが世界の共通認識である。しかも、激怒すればするほど中国は台湾を攻めたいのが世界に周知する事実。
でも、日本が台湾有事に参戦すれば中国は台湾、アメリカ、日本と三方向から相手することになるので勝てない。そもそも台湾海峡封鎖するには日本側に回り込むなら、日本の海上自衛隊が後ろから挟撃すれば圧倒的有利なんだよな。
これを防ぐには日本海にも中国海軍を派遣して牽制しないといけなくなる。途端に台湾侵攻の難易度が跳ね上がる。戦争で重要なのは背後と側面をつかれないこと。これは兵法の基本である。でも、日本が参戦するならそれは非常に難しい。
左翼メディアは中国から指令を受けたのか知らないが、戦争の道だとか意味不明なことを述べる。いや、戦争を仕掛けようとしてるのはどう見ても中国ですよね？日本は防衛しますよと述べているに過ぎない。
あなたたちは台湾が武力で占領されてもいいんですか？ウクライナ戦争に反対してしましたよね？だから左翼は二重舌だといわれるんだよ。でも、日本人はそんなアホな左翼に騙されることもない。中国は世論誘導できないので振り上げた拳を降ろすこともできず、中国での日本企業の公演をストップさせた。これがもっともやってはいけない悪手であることは言うまでもない。
そりゃそうだ。彼らは予め決まっていた「契約」というものを反故にしたのだ。つまり、許可取って中国で公演していたのに、それを台無しにした。もう、中国で何かすることのリスクを最大減に日本人へ植え付けた。
情報戦において情報オープンにすることの重要性はここにある。情報に信憑性がなくなれば混乱に拍車をかける。それは中国政府にとって最悪の形で返ってくる。そもそも左翼やオールドメディアが偏向報道してきた結果、この高市総理の高い支持率維持なら、まさにブーメランというやつだ。
オールドメディアが中国擁護ばかりするから日本人がこいつら頭おかしいと思われるのだ。支持率下げてやるを実行しているのか。朝日新聞なんて記事のタイトルでもろに爆弾投下したよな。必死に言い訳しているがなんのために記事のタイトルを修正したかは黙ったままだ。
話がずれてきたな。つまり我々、日本人はオールドメディアの報道で誰かが言ったことの信憑性について鵜呑みにしないで、それと実際に行動を移したことでの結果から判断しないといけないてことだ。
例えば、中国人観光客が来なくなれば2兆円の損失という予測があるが、それがすでに一人歩きして韓国メディアにも出てきた。しかし、実際、2兆円の損失を受けたわけでもない。昨日、中国人がよく利用するホテルが今回の件で、損失2000万というのも嘘だったことを紹介した。しかも、中国依存なんてしてねえよとホテル側が突っ込んでた。
つまり、彼らの報道に何一つ真実なんて混じってないんだよ。本当に2兆円の損失を受けるなら、もっと日本人は慌ててもいいと思うが、実は左翼とオールドメディア以外はむしろ、中国人いらないので喜んでるという。経済的なデータというのは本当にそうなったかどうかの数値が後から出てきて、それでこそ真実が判明する。
そもそもおかしいだろう。確かに中国人観光客54万人は来なくなった。でも、54万人が日本のホテルを利用するわけじゃないだろう？しかも、キャンセルされたら部屋が空くんだから、他の客が入るよな？観光地で団体客がいなくなってがら空きというわけでもない。つまり、損失なんてほとんどペイできてるんだよ。
実際、宿泊業は外国人はおろか、日本人すら泊まりに来ない、コロナ禍という最大の危機を乗り越えたのだ。中国人観光客がいなくなったぐらいでコロナ禍と比べたら遙かにましである。それなのに日本経済大打撃とかいって不安を煽ることしかしないオールドメディア。でも、実際、大打撃なのは中国の航空会社や旅行会社である。
ただでさえ、死にかけている中国経済をノージャパン運動をやったことで潰してしまった。結局、中国は勝手に自滅しているだけなのだ。そして、自滅は時間が経てば経つほど酷くなる。
先日、取り上げた中国の最大手不動産「万科」の債務不履行危機。このままいけば最短15日でデフォルトが確定する。万科は債券者に一年延期を要請したが受けいられたという話はきかない。
そんな中で中国政府がまたアホなことし始めた。不動産市場の悲観的な投稿を削除したのだ。つまり、それは真実だと自分たちで宣伝したようなもの。中国ってどこまでアホなんですか。削除されたことで真実味を浴びさせる。そういうのは勝手に言わしておけばいいんだよ。
記事を引用しよう。
[北京 ３日 ロイター] – 中国のサイバー空間規制当局である国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）の上海支局は２日、「不動産市場の先行きを悲観的にあおり、住宅政策をゆがめて解釈する」オンライン投稿を数千件削除したと発表した。
ＣＡＣの上海支局は１１月１４日以降、住宅局やインターネット警察とともに取り締まりを開始し、インスタグラム風の「レッドノート」や動画共有プラットフォーム「ビリビリ」を含む交流サイト（ＳＮＳ）上で４万件以上の投稿を削除した。また７万件以上の不動産関連アカウントと１２００件のライブ配信ルームも処罰した。
中国では不動産市場の苦境を巡る混乱や不満がオンライン上で流布されており、今回の取り締まりは当局が政府に対する広範な批判につながることを懸念している状況を浮き彫りにしている。
ニュースは以上。
もう、この時点で反乱一歩手前だよな。言論の規制、言論の削除、経済見通しですら悲観的だと処罰。この国の何処に真実があるというのか。中国人はこんなアホなことしかしない中国政府を鵜呑みにするわけないじゃないか。
国内の経済的な不安を日本叩きに利用したところで、日本人はそれを知っているから平然としている。でも、海外に投資を募る以上、経済的なニュースを遮断なんてできないんだよな。
だから、中国の万科がデフォルトすればそれは経済ニュースになる。それを中国人が知れば、当然、騒ぐに決まっている。だが、それさえ禁止にされてしまえば、中国政府に対して不安が高まる。
結局、火を消そうという行為が、大火事に発展させてしまうことになる。情報の遮断は判断する力を奪う。正しい判断ができなくなれば疑心暗鬼におちいってパニック売りだよ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．不動産セクタ－の不良債権2～3京円
恒大破綻、碧桂園破綻寸前、万科破綻寸前
2．出国禁止、陸路と海空航路の封鎖はよｗ
国外逃亡した中国人民が本当の事を暴露して回る前になｗ
3．そういう、大損こいて辛気臭い面した中国人も
こういう大変な事になった以上、
国家が介入してなんとかしてくれるっ！
とか喚いてたオヤジが居たりとか
最後は国がなんとかしてくれるとか
楽観論で好き勝手にやらかしてるのなｗ
国家が介入するという事と、愚民共の楽観的な願望が
一致する訳なんて無いのになｗ
4．ビル墓場、EV墓場、太陽光パネル墓場
金融崩壊をいかに食い止めるかの段階
5．どうやってよ？
不動産市場は良好ｗという設定にしたせいで
不良債権処理なんぞ出来やせんし
雇用の流動性を確保しようにも社会信用システムのおかげで
自己都合退職すら出来ん上に、
とにかく労働を継続させる、工場の稼働させようとするから
生産調整が出来ないどころか、
供給過剰を止める事すらやろうとしない
かといって内需拡大を煽ろうにも、
真逆の倹約令を出す始末だぞ
6．こんなことやってるから市場が適正化しないんだろうに。
一般消費者の声を封じ込めて市場がなんとかなるなら経済担当なんていらんわい
7．一番やっちゃいけない奴
株も同じ事やってたもんなあ
売りボタン禁止
8．そうだ、わかった！！
価格の下落なんてのは取引が成立した段階で成立するのだから
即効性のある対策として、売るのを禁止してしまえばいいんだ！
9．公営に近いワンダまで潰れそうになったら不動産セクター総崩れってか今の今まで楽観論とかあったの？
10．日本の左派ってこんな国持ち上げてどうしたいの
以上の10個だ。
不動産のヤバイ情報を遮断したところで株価を見れば一目瞭然。投資家はこの手の判断ではシビアなので急落している企業は危険なシグナルである。実際、中国は売りボタンをなくしたようだが、そんなことして外資はドンドン中国からいなくなった。世界中が中国から逃げている。
結局、追い詰められてるから情報を遮断したところで事態は改善しない。むしろ、悪化させていくだろうな。
それで中国にとって痛いのはトランプさんが友好的な会話とは真逆に動いてるてこと。米国が台湾との関係を深めるようにしたようだ。
記事を引用しよう。
トランプ米大統領は2日、中国から圧力を受ける台湾を外交面で支援する2020年の法律の改正法案に署名し、改正法が成立した。米台の公的接触の拡大に向け、国務省の規定などの見直しを少なくとも5年に1回のペースで定期的に実施し、議会に報告するよう新たに求めた。台湾は歓迎する一方、中国は反発した。
米政府は「一つの中国」原則を掲げる中国に留意し、国交がない台湾の高官と会合する際に首都ワシントンを避けるなどしてきた。台湾側からは今回の改正法が今後、台湾当局者による米政府機関への公式訪問などが認められる可能性に道を開くとの観測も出ている。
20年の法律の名称は「台湾保証法」で、今回は条文の一部を改正し「台湾保証実行法」とした。国務省の規定などの定期的な見直しの際に「米台関係の重要性」を考慮するよう定めている。
中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で、米台のあらゆる公式往来に断固反対すると反発。「台湾問題は越えてはならない一線だ。台湾独立分裂勢力に誤ったシグナルを送らないよう強く求める」と強調した。（共同）
ニュースは以上。
中国はいよいよ追い詰められてきた。日本に恫喝外交していたら、その危険性を掘り返されて逆に台湾支持が大きく膨らんでいくという。そりゃそうだよな。中国のやっている横暴が世界中に報道されてるのだ。どれだけ日本を批判しようが、世界は中国の味方ではない。中国の味方なんてせいぜい、北朝鮮やロシアぐらいだよな。
韓国ですら、もうトランプ関税でアメリカに逆らえないように縛り付けられた。それで、中国の領事はトランプさん首切ってやるとか言わないんですか。どう見ても、アメリカは現状変更に動いてますよね。日本は仮定の話で、アメリカは現状変更。どちらが中国にとって痛いのか。誰が見ても後者である。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．キンペーの訪米決めたあとにこれってｗ
さすがトランプやり手だよな、相手の叩き方をよく知ってる
2．そのうち引っ込みがつかなくなって、台湾侵攻をしないとメンツが保てなくなるわけさｗ
3．あれれー、トランプと中国は手を組んで高市孤立で土下座させられるって言ってたパヨク息してる～？
4．告げ口外交の輝かしい成果
アメリカ→台湾関係強化法
フランス→中国は事態悪化を控えるべき
イギリス→中国が真の安全保障の脅威認定
5．中国とロシアが手を組んだぞ。はよ韓国も仲間に入らないと宗主国様に叱られるぞｗｗ
6，中国って段違いに頭が悪いから
自分達が無駄に大騒ぎした結果
国際問題になっちゃった
これで世界が対処しないと行けなくなった
台湾は大助かりな展開になっている
もう台湾は独立国家確定だ
7，頭おかしくなってサンフランシスコ条約は無効だとか言い出してるからなw
マジでそれ言っても驚かないw
中国の終わりの始まり、在日中国人は帰国か他国に移る準備しとけよ
8．もうトランプも早く日本と組んで台湾を国家承認しちゃえよ
アベちゃんの時がチャンスだったがサナエの今もチャンスだ
ロシアがウクライナにかまってて、中国の経済が悪くて国内が不安定、EUも結束しようとしてる今を逃すともうチャンスはなくなるぞ
ロシアがインドと接近しようなんてややこしいこと始めてるし
9．【12月3日 AFP】英国のキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と呼び警戒を呼び掛けたことを受け、中国は2日、「根拠のない非難」だと反発した。
英政府は世界第2位の経済大国である中国との関係修復を試みているが、中国によるスパイ疑惑や旧植民地である香港の行方をめぐり、両国関係は依然として緊張状態にある。
10．米国には日本以上の抗議をしないと「中国はアメリカには弱腰」と笑いものになってしまいますよ中共さんw
以上の10個だ。
自分らで台湾問題を大きくしたのだから、中国なんて無視して、Ｇ７は台湾を正式に国家承認すればいいんだよ。そもそもサンフランシスコ条約は無効って頭おかしいだろう。戦後の秩序体制をぶっ壊すつもりなのか。さすがに調印した国家は納得しないだろうに。
そして、ついに麻生さんが高市総理支持を断言した。
自民党の麻生太郎副総裁は3日、東京都内の会合で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁は問題ないとの認識を示した。「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでおり、大変喜ばしい」と語った。
女性初の首相であることに触れ「自民が新しく変わる象徴だ。支持率は極めて高い」と持ち上げた。
麻生氏は2024年1月にも台湾有事になれば、日本政府が集団的自衛権を行使できる存立危機事態だと判断する可能性があると述べていた。
ニュースは以上。
実際、高市氏が新しいことを述べたわけではなくてずっと前から決まっていたことを繰り返したに過ぎない。そりゃ何が悪いのか。誰も責められないという。大変喜ばしいまで引き出すとはなかなだな。高市政権は麻生さんが作ったようなものなので、裏でどーんと控えてくれてるのは嬉しい。
支持率高いのは国民が高市総理の発言が間違いだと思ってないから。ひたすら、オールドメディアが高市叩きをしても、そんなことより中国のやっていることのほうが苛立つという。つまり、今は高市総理を批判している連中は何処を撤回すればいいかも指摘できず、論理から矛盾している。
正論で人は動かないというが、説得力を持たすのも股正論なのだ。左翼やオールドメディアがどれだけ高市総理を叩こうが支持率高いのは正論での批判ではないからだ。だって彼らが騒ぐのは中国様が怒ってるから撤回しろだ。意味がわからない。日本は中国の属国になったことなど、歴史上において一度もない。そして、それはこの先もあり得ない。
それでは韓国経済を見ていこうか。内需不振で建設業が虫の息なのだが、そこに追い打ちをかけて酷いのは鉄鋼業界である。何しろトランプ関税で米輸出は％まで落ち込んだのだったか。もう、誰も安いだけの韓国製には寄りつかない。しかし、韓国のとって悪材料はまだまだある。どうやらＥＵも韓国産の鉄鋼を輸入制限を検討していることがわかった。
記事を引用しよう。
米国に続き、欧州連合（EU）とカナダも鉄鋼の輸入障壁を高めるなど、鉄鋼が保護貿易主義の主要ターゲットになっている。韓国政府は相次いで相手側に接触し被害の縮小に奔走している。
ヨ・ハング通商交渉本部長は2日、ベルギーのブリュッセルでマロシュ・シェフチョビッチ欧州連合通商・経済安保執行委員に会い、鉄鋼輸入規制計画に対する意見を伝えるなど通商協力について話し合ったと、産業通商部が3日に明らかにした。産業部は「世界的な供給過剰、保護貿易主義の拡散、カーボンニュートラル（炭素中立）履行など国際通商秩序の転換がなされる状況」で両者が緊密に疎通することにしたと明らかにした。
産業部は、訪韓したフランスの経済省関係者が参加した「第20回韓・仏産業協力委員会」会議でも、パク・ジョンソン通商次官補がEUの鉄鋼輸入規制強化に対する「憂慮を伝えた」と明らかにした。パク次官補はこれに先立って1日にはカナダの産業省のアレクサンドラ・ドスタル上級次官補に会い、鉄鋼輸入規制の強化に「強い遺憾」を示し「早急な撤回を要求」したという。
政府がこのような立場を伝えたのは、相手が鉄鋼製品の低率関税割当（TRQ）物量を縮小するなど、輸入障壁を高めているためだ。EUは先月、昨年3053万トンだった無関税割当量を来年6月以降は47％減らし、割当外の物量の関税は25％から50％に引き上げると発表した。カナダも最近、韓国のような自由貿易協定（FTA）の相手国に、2024年の輸入量基準で無関税を適用する物量の割合を100％から75％に下げ、鉄鋼派生製品には25％の関税を課す計画だと明らかにした。
米国が鉄鋼とその派生製品に50％の品目別関税を課すことに対応し、各国がそれぞれ鉄鋼産業を保護しようとする措置であり、韓国の鉄鋼業界には圧迫が加重されている。韓国貿易協会の集計によると、EUは昨年、韓国製鉄鋼の輸入額が約44億8千万ドルで、米国（約43億5千万ドル）を上回り、2年連続1位を記録した。ところが、供給過剰まで重なり今年1～10月の韓国製鉄鋼のEU向け輸出額は昨年同期に比べて16.9％減った。米向けの輸出額は17.8％減少した。カナダの韓国製鉄鋼の輸入額は昨年は18.1％増え、約7億8千万ドルを記録したが、今年1～10月の輸入額は7.4％縮小した。
産業部の関係者は「EUまでが輸入障壁を高めれば、（韓国の）鉄鋼業界の状況はより一層深刻になる」として、積極的対応が必要だと話した。
ニュースは以上。
ＥＵはアメリカ以上に韓国製鉄鋼を輸入してくれていたが、ＥＵが韓国製を駆逐に乗り出したと。しかも、ＥＵだけじゃない。カナダも韓国製駆逐に乗り出したと。結局、韓国製も中国製の鉄鋼も、他国は脅威と見なして輸入制限をしていくと。まあ、これは当然だわ。これはポスコ倒産がますます現実味を帯びてきたな。
しかも、的外れな外交姿勢ときたもんだ。韓国はアホなのか。韓国政府が他国の事情に首突っ込んでんじゃねえよ。韓国製の鉄鋼はいらねえ。それがＥＵとカナダの動きてことだ。時期に半導体もそうなるだろうな。
結局、韓国製も中国製もダンピング輸出での薄利多売で市場を奪ったに過ぎない。中国製だけ排除するのではない。韓国製も排除対象になるのは当たり前だよな。