日中対立が続く中、中国政府が日本に対して、強硬策を取ってくるのは中国経済の絶望的な綱渡りが続いているという指摘が多い。実際、それについては何度か取り上げたが、今は12月13日ということでそろそろ、中国の最大手不動産である「万科」の債務履行期限が迫っている。
これについて万科は債券者らに債務履行を一年延期するように要請していた。一体、それがどうなっているのか。まずは最新情報を追っていこう。
記事を引用しよう。
中国の不動産大手、万科企業が提案している社債の元利支払い延期計画に対し、少なくとも3人の社債保有者が反対の意向を示している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
この延期案は、万科が本格的な債務再編を検討する前に資金繰りの猶予を得ることを目的としているという。万科は12月10日に債券保有者との会合を開き、延期案について協議する予定。債券の当初満期日までに計画が承認されなければ、デフォルト（債務不履行）リスクが高まる可能性がある。承認には保有者の90％以上の賛成が必要となる。
関係者によると、国の支援を受ける万科は、今月15日に償還を迎える20億元（約430億円）の社債について1年の支払い延期を提案。3％の利払いも1年後に繰り延べる内容だという。複数の債権者は一部前払いと利払いを求めていた。
万科の担当者は今週、同案への賛否を尋ねるため一部の債券保有者に個別に電話をかけた。関係者によると、同社は未完成住宅を完工し、購入者に引き渡すため現金を温存する必要があることから、提案条件を改善する余地はほとんどないとの立場を示した。債券の大半は中国の銀行が保有していることも一部債券保有者に伝えたという。
ニュースは以上。
万科の社債の元本支払い延長案には90％以上の保有者の賛成が必要。少なくとも3人の社債保有者が反対していると。まあ、万科の債券保有者が何人いるかは知らないが、90％というのは中々難しい数値だろう。
それでこの記事にも書いてあるが、続報として10日に万科が債券者に説明するオンライン会合を開いたと。それによって何が起きたのか。
記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発大手、万科が重要な債務返済期限延長策への支持を得るため、土壇場で働きかけを強めている。債権者10数人が10日午前、万科とのオンライン会合に参加した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
約30分間の会合では、15日償還予定の本土債20億元（約440億円）を保有する債権者に対し、3つの選択肢が提示されたという。1つ目は元本返済の前払いも分割払いも伴わない12カ月の返済延期で、これは万科がこれまで債権者に伝えてきた案と一致する。
残る2つの選択肢は、利払いを期限通り実施するよう万科に義務付け、信用補完を追加するなどという内容。債権者は香港時間12日いっぱい投票可能。
ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）が算出する中国不動産開発業株価指数は、10日の上昇率が一時4.3％に達し、取引時間中としては9月以来最大の上げとなった。
香港市場では万科の株価が一時19%上昇。同社にとって、今回の返済期限延長策は流動性の逼迫（ひっぱく）を緩和し、デフォルト（債務不履行）リスクを抑える上で極めて重要な取り組みとなっている。
ニュースは以上。
ということで12日いっぱい投票可能なので、それが集計されて数日以内に結果が出てくると。現在のところ、90％との賛成で延長要請に応じたというニュースはない。上の記事では万科は株価を上げているが、債券者が諸手を上げて賛成するはずもないので、わりと一か八かなんだよな。仮に90％いかなければ万科のデフォルトが確定する。
まあ、これについてはこちらは五分五分。つまり、延長が認められるかは5割程度だとみているので、どちらに転ぶのか。そもそも延長が1年認められても、まだ終わりじゃない。中国の不動産バブル崩壊が続いてるのだから、1年後に同じことが起こるだけ。
つまり、不動産を持ち直さない限りは中国経済は深刻なデフレに苦しめられる。では、中国の現状を見ていこう。
記事を引用しよう。
高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。
要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。
■中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」
キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。
驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”そのものであったはず。なのに、今では駐車場から車が消え、工場に残るのはわずか十数人。
彼らはもはや生産ではなく“余波処理”を淡々とこなしているという。その静けさこそが統計には映らない“中国経済の瀕死の呼吸”を最も鋭く物語っているのであろう。
そもそも中国は不動産を国家モデルの心臓に据え、土地と住宅を通じて税収も雇用も成長も吸い上げる構造を築いてきたが、その心臓がほぼ脈を失ってしまっているのだ。
恒大や碧桂園という巨艦の沈没、新築販売が前年比マイナス30〜50％という数字、地方政府の7割が土地収入を失って財政破綻寸前に追い込まれているという現実を見れば、この国が依存してきた柱が根元から折れていることは明らかで、日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない。
■中国は一本足で国家を支えてきたのに、その一本が折れた
なにせ日本には製造業というもう一本の骨格があったのに対し、中国は一本足で国家を支えてきた。その一本が折れたとき、国家全体が傾くのは、むしろ当然の帰結である。
そして、驚くことに、CPI（消費者物価指数）はマイナス圏をさまよい、PPI（生産者物価指数）は2年連続のマイナス、若年失業率は20〜30％台と推定され、政府はその公表すら停止した。
数字を出せば動揺が生まれると判断したという事実そのものが、すでに成長ではなく“縮小の時代”へ移行したことを示している。
職を得られない若者は結婚も出産も諦め、内需は骨の髄まで冷え込んだ。さらにIT企業締め付け、教育産業の大量規制、起業家の拘束、不動産業者への信用収縮など、習近平政権の政策誤射が追い討ちをかけたことで、民間部門という唯一の成長源が破壊された。
投資が止まり、資本は逃げ、人民元はじわじわと力を失っている。中山市の中山工場が静まり返るのは、むしろこの国の空気を正確に反映した結果だといえる。
市場の変化はさらに残酷だ。ECモールのタオバオでキヤノンは11位、JD.comでは25位へ沈み、レーザープリンター市場はすでにファーウェイ、レノボ、デリといった地元企業が完全に支配している。
外資ブランドは“いてもいなくても同じ”扱いに近づきつつあり、そもそも外資を必要としていたのは“技術吸収の初期段階”だけで、いまの中国はその段階を完全に終えている。
信じられないかもしれないが、外資撤退とは“不況で外資が逃げた”のではなく、“中国が外資を必要としなくなった”という逆向きの構造で理解すべき局面に入っているのだ。
■外資が逃げた先は「東京市場」だった
では、外資はどこへ逃げたのか。実はその流れが東京市場を押し上げている。ただし、誤解してはならない。外資は日本を愛しているわけでも、日本企業を本気で評価しているわけでもない。
ただ単に、中国が怖すぎて“消去法で最も安全そうに見えた日本”へ資金を避難させたにすぎず、世界のマクロファンドが口を揃えて言う 「We don’t love Japan. We just hate China more」（日本を愛しているわけではない。中国が憎いだけだ） という言葉が、その本音を最もよく説明している。
インドはすでに高値圏で深追いできず、ASEANは市場が小さく、中東は国家ファンド主導で短期マネーが定着しづらく、米国は金利負担が重い。
結果として、円安が進み、相対的に割安に見えた日本だけが仮住まいに選ばれただけで、この上昇は企業実力ではなく、外資指数買いと円安錯覚が作り出した“二重の幻影”に過ぎない。
ニュースは以上。
これはやばいな。一万人が働ける工場に残ってるのはわずか十数人って･･･。おいおい、さすがにこれは生産活動を停止とかのレベルではなくて工場完全ストップだよな。
それで日本企業は技術だけ吸われてシェアを完全に中国企業に奪われて干されていると。これが日経新聞が勧めた中国進出の実態である。その日経新聞は何の責任も取ってないんだよな。日本企業は日経新聞をかなり恨んでると思われるが、そういうのはネットでつぶやかれる程度ではある。
ただ、日経新聞のやったことを忘れてはいけない。そして、円安でもあるし、日本企業は日本に戻ってくればいいのだ。脱中国である。もっとも中国ではすでに用済み扱いされているわけだが。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．世界が脱中国へと舵を切ってるしな
内需が良くならない限りどうにもなるまい
ま、独裁国家だからな
姥捨て山政策はお手のものなんだろうけど
2．ノーベル経済学賞ノグルークマン教授の論文が2～3年前に出てるが日本とは比較にならないほど悲惨になるって結論だぞ。
3．今の状況ってハードランディングどころか、
錐揉み回転しながら地面に叩きつけられる寸前じゃないのか
4．賃金未払い１年とかあるからなぁw会社の物壊したり物件破壊したり社長宅乗り込んだりやりだしてる
そら不満だらけの人民の矛先反らしで日本叩いても無理だわな。
5．投資しすぎて、回収ができていない状態、バブル崩壊
不動産も、高層ビルを建てまくって、
売れない、売れても入居者はローン返済ですぐに資金回収できない
融資した銀行も資金回収できない
AIIBで投資した事業もすぐには全額回収できない
AIIBのバスに乗り遅れるなとか吐かしていた左翼メディアの奴らは
全員謝罪しろ！
6．限界まで嘘ついて、ある日突然 死亡とかじゃない？
通貨危機の時の韓国みたいにw
7．GDPはプラス成長なのにPPIが2023年からずっとマイナスって
経済が縮小してるのに空っぽの経済だけが膨れてる状況か
8．学生の多い中国深セン
バイト代＝時給約300円に下がった
それでも求人が少なくて競争
既にデフレが始まった
街には失業者があふれて居る
9．中国全体の負債が3京あるって話だからな
そりゃ日本なんかとは比べ物にならんだろうね
10．コロナで痛い目に遭わされてるからな、来てもお断りしますってのが本音だろう。
以上の10個だ。
中国経済は崩壊に突き進む。先日、内部で武力衝突によるクーデターが発生したことも取り上げた。中国政府は日本を敵視して、中国人の敵意を日本に向けさせようとしているが、そもそも中国のいうことは何一つ筋が通らないので国際社会から相手にされない。
韓国が滅びるのが先か。中国の崩壊が先か。どちらにせよ。韓国は半導体一本足打法。中国は不動産一本足打法。その不動産も「万科」がデフォルトすればもう無理だと思われるので、2026年が正念場なんじゃないか。
そして、韓国も2026年5月までがウォン安のゴールデンタイムだと昨日、解説したのでチキンレースがとっくに始まってるのだ。ただ、ウォンが1500突破したからと韓国が直ぐにデフォルトするわけではない。
半導体需要好調という好材料が韓国にあるので、来年も輸出も高水準になるかもしれない。半導体だけが突出するという形であるが。そうなってくるとまだ持ちこたえる可能性は高い。だとすれば中国の方が先になるのか。何にせよ。2026年は韓国も中国も絶望的な状況から脱却できるかが焦点となる。しかし、その材料がどこにもないんだ。
本当、1年前と比べものにならないほど状況は悪化した。
それで、先日にクーパンの話題を取り上げたら、わりと受けが良かったので興味深い続報を出しておこう。この記事を読んで、韓国人はどこも一緒だよな。自分たちが上の立場になれば平気で販売業者を締め上げていく。以前にも会社更生法申請したQoo10でも似たようなことがあった。
記事を引用しよう。
年間売上高が30億ウォンほどの販売業者のAさんは、ロケット配送（クーパンが直接購入して早朝に配送）で健康管理用品を供給していたが、2021年にクーパンから納品価格の引き下げを迫られた。
Aさんは「あの時、クーパンにはネイバー（価格比較サービス）の最低価格より低くするよう要求された。その価格では損害を被らざるを得なかったが、『その金額でも納品するという業者は多い』と迫られた」と話した。Aさんは「2回納品したが、不可能な価格も『できるようにしろ』と迫られ逆マージンになったが、それでは続けられないため、結局納品を中止せざるを得なかった」と説明した。
外国系ブランドの製品を国内で扱うある販売業者も最近、クーパンから直接納入を提案された。しかし、同社は何度も断った。一手販売の業者が直接クーパンに供給すれば短期的な利益はありうるが、長きにわたって取引してきた国内代理店が大きな損失を被ることは明らかだったからだ。断ったにもかかわらずクーパンの社員が何度も訪ねてきて、「ならば外国系ブランドの本社と直接取引する」と迫られたという。
物流センターの拡充、直接購入を基盤とするフルフィルメントシステム（物流業者が商品の入庫、保管、包装、配送、返品を代行する統合物流サービス）を掲げて早朝配送で韓国国内の流通を掌握したクーパンは、その過程で各種の社会的コストと負担を販売者、納品業者、労働者、消費者などに転嫁していると批判されている。
「クーパン式革新」と便利さ、最低価格という消費者の福利の裏では、圧倒的な市場支配力を利用した価格引き下げの強要、アルゴリズム操作、労働者の死などの様々な弊害が山積みになっているという指摘だ。eコマース業界のある関係者は、近ごろのクーパンに対する批判について「クーパンが10年あまりの間、成長のために抑えつけて来た弊害が今、一度に爆発しているようにみえる」と語った。
■クーパンの物流アルバイトをする販売者
クーパンは米国企業アマゾンの「フライホイール（Flywheel）」戦略をベンチマーキングして配送の早さ、便利な返品・交換サービスで消費者を引きつけ、それを基盤として販売者を集め、企業規模を拡大してきた。問題は、こうして規模を拡大してきたクーパンが、競争力を維持するために入店販売者を様々なやり方で締め上げていることだ。
販売者は、クーパンの様々な取引慣行の中でも「精算の遅さ」が最大の負担だと指摘する。クーパンは直接購入（ロケット配送）商品の販売代金を60日目に精算しているが、大規模流通業法は直接購入の精算期限を「60日以内」と規定しているため、違法ではない。しかし大規模スーパーやデパートなどの伝統的な流通企業の直接購入の精算周期が20～40日ほどであることを考えると、販売者にとっては資金流動性の面で大きな負担となっているのは間違いない。
そのため、商品を納品している販売者の中にはクーパンでアルバイトをしている人までいる。2023年にクーパンに入店した販売者のBさんは、今年初めに3カ月間、クーパン物流センターでアルバイトをしたという。
朝8時に自社に出勤して夜7時まで業務をこなし、夜8時にシャトルバスに乗ってクーパン物流センターに行って働いた。Bさんは「品物がよく売れてもクーパンの最終精算が遅いので資金が回らず、製品を追加調達できなかった」と語った。3000万ウォン借金して商品を調達したが、何日か品切れになっている間に「品質の点数」が下がったため商品が上段に表示されず、販売量も大きく落ちてしまった。3000万ウォン分の商品はそのまま在庫となった。結局、Bさんは資金を調達するために物流センターでアルバイトをせざるを得なかったと話した。
Bさんは「クーパンの精算が遅いせいで、商品価格を調達するために借金したりアルバイトしたりしている販売者は多い。精算の負担が重くてもそれだけクーパンを使う人が多いので、販売者もクーパンにすべてを賭けざるを得ない」と話した。
成長奨励金や広告費などの各種コストの要求も絶えない。2023年からクーパンで包装用品を販売してきたCさんは、「入店1年後から、売上の10％を成長奨励金として出せと要求された。断ったらクーパンから注文が入ってこなくなった」と語った。6カ月間断り続けたCさんは、最終的に売上の8％を成長奨励金として出す契約を結んだ。
その後、2024年下半期、2025年上半期の二度にわたって単価引き下げを要求された。今年4月、Cさんは結局廃業した。Cさんは「成長奨励金を出し、広告も流し、単価も引き下げた。これ以上どう持ちこたえろというのか」と訴えた。
■クーパンには大企業も押され気味
クーパンの圧力は大企業にも加えられた。CJ第一製糖などがクーパンと対立したのが代表的な例だ。クーパンは2022年、CJ第一製糖にヘッパン、ビビゴなどの主要製品の単価引き下げ、物量拡大を要求。CJ第一製糖に拒否され、ロケット配送用の直接購入の発注を中止した。両者は約1年8カ月の休止期を経て取引を再開した。
その他にもクーパンはLG生活健康、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ユニリーバなどグローバル企業とも類似の対立を引き起こした。ある食品企業の関係者は「大企業はそれでもぶつかったり耐えたりしながら交渉できるが、中小企業と個人販売者には不可能」だと語った。
このような納品業者に対する締め付けと不公正な取引慣行は、競争当局との摩擦へとつながっている。クーパンは自社ブランド（PB）商品などが上に表示されるようにアルゴリズムを操作した疑い、社員を動員してレビューを作成した疑いで昨年6月、公正取引委員会から1628億ウォンの課徴金の支払いを命じられている。
公取委は現在、クーパンの有料サービス「ワウメンバーシップ」とクーパンイーツやクーパンプレイなどの付加サービスをまとめて販売しているのは「抱き合わせ販売」に当たるとみて、制裁手続きにも着手している。クーパンの配達アプリ「クーパンイーツ」は、入店業者に飲食価格と各種特典をライバル会社と同水準に引き下げるよう「最恵待遇」を強要した疑いも持たれている。
参与連帯のキム・ジュホ民生経済チーム長は、「クーパンの市場への影響力は巨大で、たとえ不公正行為を犯しても調査と制裁までには少なくとも2～3年かかるため、入店業者は損害を被っても『脱クーパン』するのが難しい」として、「現行法では、クーパンの不公正行為の即時規制は難しいため、国会は早急にオンラインプラットフォーム独占規制法（韓国型デジタル市場法（DMA））制定などに取り組むべき」と提言した。
ニュースは以上。
こういう舐めたことをし続けた結果、韓国人からすれば3370万人個人情報流出してざまあみろという感想がネットで散見されたのだ。しかも、不正行為をしても制裁まで数年かかるから脱クーパンは難しい。でも、個人情報流出でおそらくクーパーはこれらの不正行為もついでに遮断されるので営業停止処分までいくんじゃないか。
自分たちの流通シェアが大きくなればやることはヤクザまがいのことばかり。それはネットで買った商品を直ぐに届けてくれる利便性は確かに魅力だが、裏でこんなあくどいことをやっているクーパンのサービスなんて使用すべきではない。