今回の話はよくよく考えればそうなるよなという話ではあるのだが、台湾有事において我々が覚悟しないといけないのは中国が台湾侵攻を始めれば、アメリカが必ず動くてことだ。なんで必ずといえるのかが今回の記事で色々出てくる。
ただ、高市総理の発言で日本が参戦する。存続危機について述べているが、あくまでも高市総理の発言は米軍が中国に攻撃されたら、それを助けるために日本は参戦する事態となる。
台湾侵攻するには台湾を包囲することになるが、その時に日本側において中国軍の軍艦派遣を許可をすることはあり得ないので、中国が台湾を包囲できずに負ける。三方を囲めても日本側のルートがそのまま残れば、いくらでもそこから物資が運ばれるので海上封鎖になりえないわけだ。
シミュレーションすればするほど中国が勝てる可能性は低い。おそらく米軍が参戦しないルート以外は全て中国が負ける。米軍が参戦したら日本は参加するはめになるのだから、中国にとって日本と戦うことは日米と同時に戦争することになる。
ここまでは前提だ。これを踏まえて記事を読んでほしい。
では、記事を引用しよう。
「もし台湾で戦争が起きても、日本は参加しなければいい」。そう思っていませんか？ でも実は、日本が戦争に巻き込まれるかどうかを決めるのは、日本政府でも私たちでもありません。「中国」なのです。
「戦争に参加しない」という選択肢がそもそも存在しない理由、そして一度始まったら終わりの見えない泥沼の戦いになってしまう理由とは？
防衛の専門家・高橋杉雄さんの著書『日本人が知っておくべき自衛隊と国防のこと』（辰巳出版）より一部抜粋し、私たちが誤解している「残酷な現実」を解説します。
台湾有事における日本の選択
中国が台湾だけを狙う場合も、在日米軍へ先制攻撃を仕掛ける場合も、そのとき日本が関与するのかどうかという点が大きな問題になってきます。
しかし、そもそも日本は台湾有事に関与する、しないを選べる立場なのでしょうか。
中国が日本の基地を攻撃した場合や在日米軍基地を攻撃した場合、日本は否応なく戦うことになります。
誤解されることがありますが、在日米軍基地は治外法権ではなく、日本の領土です。そして日米安全保障条約上、日本の領域内において日米どちらか一方に攻撃がなされた場合には、両方に対する攻撃であるとみなします。つまり、在日米軍に対する攻撃は日本に対する攻撃なのです。
在日米軍基地が攻撃されれば、日本は否応なく戦争に巻き込まれることになります。
ですから、日本が戦争に関わるかどうかを決めるのは日本自身ではなく、実は中国なのです。選択の余地が残されているとしたら、それは最初に中国が米軍を攻撃しないときだけです。
ここで台湾有事に介入するのかしないのか、するとしたらどのような手段を用いるのかを考えることになりますが、結局は米軍が介入すると決めれば求めに応じて支援するということになるでしょう。逆にアメリカが態度を明らかにしない段階で、日本が独自介入することはまずありえません。
ただし、アメリカの中には、「台湾が中国の手に落ちて困るのは日本でしょう。日本が困るのに、なんで日本が戦場に行かないの？」という意見が出てくるかもしれません。
台湾が陥落したとしても、アメリカ本土に侵略があるわけではないですから、なぜ自国民の命を賭して、消極的な日本の肩代わりをしなければならないのか、というわけです。
つまり台湾人の一部とアメリカ人の一部は、台湾有事が起こったとき、自衛隊が台湾で戦うと思っているのです。
一方で私たちは、何が起こっても自衛隊が台湾で戦うことはないと思っています。
しかし、そう思っているのは日本と日本にごく詳しいアメリカ人だけ。あまり世界の常識にはなっていないので、そのあたりの誤解は解いておいたほうがよさそうです。
台湾有事は「負けられない戦争」になる
台湾有事というのは、おそらく非常に難しい戦争になります。
中国が台湾に上陸することは可能でしょう。ただし、台湾全土の占領には至らない。その段階でいったいどこに停戦の糸口を見いだすのでしょうか。
中国共産党からすると、台湾有事は始まったら負けられない戦争です。負けたら中国共産党の統治体制の正当性そのものがひっくり返りかねないのですから、当然です。
同様に、アメリカにとっても負けられない戦争になります。台湾海峡でアメリカが負けるようなことがあれば、アメリカは世界の覇権的な地位、世界で一番影響力のある大国としての地位を中国に譲り渡すことになりかねないのです。
もちろん、そこを割り切って退いてしまうという選択肢もありますが、今のアメリカの立場を続ける限りは負けられません。
もう1つ、具体的な停戦のプロセスを考えていったときにも、負けられない戦争の姿が浮かんできます。
先制奇襲シナリオで米軍が介入したとしましょう。戦争が起こり、何万人もの台湾の民間人と何千人ものアメリカ兵が亡くなるかもしれません。
それだけの犠牲を出して中国と戦った後で、現在の対中外交の基本原則となっている“ひとつの中国”を維持するかたちでの停戦がありえるでしょうか。
アメリカは台湾と一緒に戦って、それだけの犠牲を出した後もなお、「台湾はまだ国じゃない、正当な中国は中華人民共和国」という姿勢を維持することは政治的にできないでしょう。
その一方で、アメリカが“ひとつの中国”という原則を捨てたが最後、中国側は絶対に停戦を呑めないのです。
ですから、この戦争が始まってしまった場合、終わる見通しがまったくつかないシナリオになります。
その後に待ち構えているかもしれない最悪の事態を回避するためにも、台湾有事を起こさないことが重要なのです。この書籍の執筆者：高橋杉雄 プロフィール
防衛省のシンクタンクである防衛研究所防衛政策研究室長。
ニュースは以上。
台湾有事において、米中が衝突すればどちらも負けられない戦いが始まる。特に中国は戦争に負ければ中国共産党そのものが解体に追い込まれる事態となる。そりゃそうだ。一つの中国という原則が消えるのだから。
だから、中国はどれだけ劣勢になろうが、戦争をやめようとはしない。しかし、中国内部ではそれを続けられるほど、もう、習近平は中国を完全掌握しているとはいえない。先日、中国内部で武力衝突が起きたことを紹介した。警察と軍隊がやりあったのだ。しかも、武力衝突を起こしたトップが台湾侵攻に反対していた。
中国は軍閥と呼ばれていそれぞれの地方に軍隊が存在する。広大な領土を守るにはその軍閥を中央がコントロールしているわけだが、それらが全て味方とも限らない。台湾侵攻で中国が真っ二つに割れることだってあり得るのだ。
そもそも中国人は武力で台湾を取ることに望んでいるのか。ウクライナ戦争の長期化はロシア兵のやる気なさが原因ともいわれている。士気が高まらない場合、戦争において想定したような力を発揮できない。なぜなら、戦争は複雑な感情を持つ人間がするものだからだ。
逆に言えば攻められた場合、防衛しようという動きは士気を圧倒的に高める。ここは俺たちの国。俺たちの領土だ。お前らの好き勝手にさせるかよ。ウクライナがここまで戦争を継続させてるも、ウクライナ兵が自国のために戦っているという強い意志があるためだ。
台湾有事では台湾の人々が中国に抵抗するときはウクライナと同等か。それ以上に高いてこと。もちろん、日本だってそうだろう。台湾侵攻開始されて、アメリカが攻撃を受けた場合、日本は参戦。そのときの国内世論は中国を潰せに染まる。そりゃそうだ。こんなわかりやすい正義は存在しない。誰が見ても中国は悪だ。
もちろん、戦争に直接参加する日本人は自衛隊が中心となるので多くない。しかし、台湾のために日本人が支援したりする動きは必ず出てくる。ウクライナ戦争は遠くで起きている戦争だが、台湾有事は日本の直ぐ近くなのだ。そりゃ、もう日本人の危機感は最高潮に高まることだろう。
国際世論もウクライナと同じように中国批判が巻き起こる。ロシアはそれで干されてしまったが、中国はロシアと違って世界中で商売している。当然、そうなれば中国製品の完全排除が世界各国で起こる。台湾を取るためだけに、ほぼすべての交易ルートを捨てられるのか。
台湾侵攻なんて勝とうが、負けようが中国は何一つメリットがないんだよ。アメリカが覇権国家でなくなったら、世界は中国に屈するのか。そんなはずもない。結局、中国にとって武力による解決を諦めた方が中国のためなのだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．だって中共の言う台湾って尖閣もセットになっているんだから自動的に参戦せざるを得ないよな。
2．台湾有事でまず困る国がイギリス、フランスなどで多くの国の商船も通過してるので結局どこも国も困る。なので中国に味方する国はないのでは、経済悪化するだけだし。むしろ賠償金請求されそうですが。
3．どうせ沖縄を攻撃されるに決まってるのだから、いっそのこと台湾と日本で安全保障条約を結べばいい。自動的にアメリカも参戦しやすいし。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想によって日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は既に加盟している。
4．高橋氏は一時テレビの報道番組を席巻していたが「核装備」の主張で外されたのだろう。議論は必要で残念だ。世界の情勢はどんどん変化している。G７が世界を主導する時代ではなくなった。
西側の民主国家を装った覇権主義に、中国やロシアそして発展途上国と言われた国々が反発している。自国優先が主張され、米国・ロシア・中国・イスラエルなど専制指導者が現れて、強固な支持を得ている。
世界を見渡した時に日本は恵まれていて、世界に対する不満は小さい。だから日本はまだ静かなのだろう。
中国の主張には、「大戦で負けた小国日本や台湾が、戦勝国の大国中国より良い暮らしで大きな顔をしている」のが気に入らないと言う不満が見られる。
米国の覇権主義に煽られずに、中国・台湾・日本で最適な解を求めるべきだと思う。
戦争・紛争は何も生まない。
5．一つの中国っていうなら正当な中華民国の継承国は台湾なんだから、武力によらず中国全土を台湾政府の領土にすれば解決なんだけど、そうはならないだろうな。残念ながら。
6．一番肝心な「台湾有事を起こさせない」手段が書かれてない尻切れトンボな論ですね。
中共が高市発言を撤回させようと躍起なのは、日本の介入が邪魔だから、逆に言えば介入表明が「抑止力」になってるということ。
日米の介入表明で抑止力が不十分ならば、台湾有事を起こさせない手段はただ一つ「介入を表明する国を増やすこと」
豪印比の三カ国でも表明すれば中国も諦めるだろう。
ただ、それには相当な外交努力が必要で、それこそ高市首相の手腕が問われる。
7．「台湾有事を起こさないことが重要」なんて誰もがわかってる。しかし中国にとって”一つの中国”は国家の中心的な考えであり、台湾や我々にとって台湾への武力侵攻は許されないというのも変わらない立場だ。つまり台湾有事はほぼ確実に起きるし避けられない。十分に備えてとにかく被害を小さくする方向にシフトするべきだと思う。
8．在日米軍基地が攻撃されるシナリオなのに「台湾有事」がそもそもおかしいわな。
日米台三か国に対する中国の攻撃なんだから、それは「極東有事」とでも言うべきだろ。それにだ。仮に在日米軍基地を日本に含めないとしてもだ。
在日米軍基地だけを攻撃して、自衛隊の基地が攻撃されないとでも思っているのか？
日本が直接攻撃されているのに「巻き込まれる」って正気で言っているだろうか？
9．香港から自由を奪わずにニコニコしていれば、平和的統一も十分あり得たのに。香港から自由を奪ったことで、台湾人は警戒を持ってしまった。中共の行動が平和的統一を絶望的にした。
10．そもそもの中国は、台湾以外に尖閣も狙っている
しかし、最近の中国を見ると、沖縄も狙っていそう・・・
尖閣および沖縄を同時攻略なんて考えていようものなら、日本が戦わない未来は見えなくなる
以上の10個だ。
台湾有事を起こさせない手段は結局、防衛力強化による牽制や、国際社会が中国に対して一致団結した警告以外には存在しない。始まってしまえば、いつ終わるかわからない戦争となるなら、なおさら、始めさせるわけにはいかないのだ。
次は韓国経済の話題だ。
韓国の半導体需要が増えているのはAIバブル投資によるものであるのだが、問題はそれを投資家はバブルだと理解しており、いつ降りるかのチキンレースを始めているてこと。みんな、そろそろヤバいんじゃないかと。本当に巨額投資は続いてAI関連の株価はうなぎ上りなのか。
いいや、世の中において弾けないバブルは存在しない。バブルとは本来、水中で浮かぶ泡のことだ。その泡は直ぐに消えてしまう。だからこそ株の売り時を見誤ると大損してしまう。エヌビディアの決算でまだまだ好調だと述べていたのだが、そんなことを鵜呑みにするほど投資家は甘くない。
それで、記事を見る前に重要なこと確認しておく。それは、米半導体製造会社ブロードコムによる今後の展望における米投資家の動きだ。
記事を引用しよう。
Investing.com- 米国株式指数先物は日曜日の夕方にまちまちの動きを示し、ブロードコムからの平凡なガイダンスが人工知能取引に対する懸念を高めたことで、投資家はテクノロジー株に対して神経質になっている。
今週の焦点は、11月の主要な消費者物価指数（CPI）インフレデータに完全に当てられており、これは金利の見通しに影響を与える可能性が高い。
先物はウォール街での否定的な金曜セッション後に主に後退し、テクノロジー株は全面的に売られた。AIの主要企業であるNvidiaを含むチップメーカーも大幅な損失を記録した。
日曜日には、S&P 500先物は6,830.0ポイントで横ばい、Nasdaq 100先物は東部時間18:47（GMT 23:47）までに25,174.50ポイントとなり、約0.2%下落した。DIA先物は48,525.0ポイントで0.1%上昇した。
ブロードコム、Oracleの見通しがAI取引を悪化させ、テクノロジー株に打撃
ブロードコム（NASDAQ:AVGO）とOracle Financial Software（NYSE:ORCL）からの弱いガイダンスが先週AI取引に対する疑念を高め、投資家はテクノロジー株に対して概ね否定的な姿勢を維持した。
AIサーバーチップメーカーのブロードコムは、現四半期のマージンにいくらかの軟化があることを示唆した後、金曜日に11.4%急落した。同社はまた、OpenAIとの主要なデータセンター契約からの収益は少なくとも2027年までは期待できないことを示唆した。
ブロードコムの損失は、クラウドコンピューティング大手のOracleからの下方修正されたガイダンスの翌日に発生した。後者は現四半期のガイダンスが期待外れだったことから先週12%以上下落し、投資家は同社のAIデータセンターと技術への過大な支出に不安を感じた。
OracleのOpenAIとの契約も不確実性を引き起こした。このAIスタートアップは同社の将来の収益コミットメントの大部分を占めているためである。
ブロードコムとOracleはテクノロジーおよびAI株に対する感情を大きく悪化させ、先週このセクターに急激な損失をもたらした。市場の寵児であるエヌビディア（NASDAQ:NVDA）は先週4%以上下落し、ウォール街の「壮大な7銘柄」全体の損失をリードした。
S&P 500は金曜日に1.1%下落して6,827.41ポイントとなった。NASDAQ Compositeは1.7%下落して23,195.17ポイント、Dow Jones Industrial Averageは0.5%下落して48,458.05ポイントとなった。
しかし、非テクノロジーセクターの損失は、特に市場が連邦準備制度理事会からのハト派寄りのコメントを歓迎したことで、ウォール街全体の週間下落を制限するのに役立った。
11月のCPIデータ、さらなる金利の手がかりを待つ
今週の焦点は主に木曜日に発表される11月の消費者物価指数インフレデータにある。
インフレのさらなる冷却の兆候があれば、FRBによるさらなる利下げへの賭けが高まる可能性が高い。中央銀行は先週予想通り利下げを行い、将来の金利決定は主に米国経済の道筋に依存するというメッセージを繰り返した。
しかしFRBはまた、月額400億ドルのペースで短期国債の購入を開始すると述べ、2026年に向けて金融政策に対してハト派的な見通しを示した。
ニュースは以上。
このようにブロードコムの損失によって投資家はブロードコムはもちろん、その関連にも売り始めた。AIバブルが弾ける兆候が目立つとそれがすぐに行動に移る。実際、AIはドンドン凄いものになってるが、巨額投資すぎて、その投資を回収するのはかなり難しいとされている。
AIが仕事を奪い、事務的な仕事はほとんど消えていく未来は確実にやってくるとおもうが、では、AIは新人社員がやるような仕事だけを奪って終わりなのか。急激に発展するAIがさらなるイノベーションを引き起こすのか。巨額投資してビッグデックはAIを研究して何をしたいのか。
最終目標は高度な技術ですら代用可能な超AIなのか。それとも人間とのあくまでもパートナー（補助）としてAIなのか。AIがAIを研究するようになれば人の進化は止まるのか。便利な技術で誕生すればするほど人はそれに頼るようになる。
例えば、日本人は漢字の読みはできても、自分で漢字を書くとなれば難しいと思うだろう。これはパソコンで文字を打つことで書く力の能力が低下している現象といえる。
まあ、実際、困ることはあまりないんだが、AIを使うことでエクセルを覚えなくてもいいとかになる。エクセルで表計算やグラフをかける事務処理能力は社会においてわりと必須だったのにそれが今はAIが代行してしまう。AIが何でもできるようになれば人間の能力基準は体力に向かうんじゃないか。話がずれてきたな。まあ、この手の話はこの先、いくらでも出てくるから次に行こうか。
それ以外にも今週は超注目の米ＣＰＩが出てくるので、でも、インフレが下落する兆候なんて本当にあるのか。トランプさんはあそこまで高関税を世界中にかけたのに、インフレにならないなんておかしいとおもうんだが。こればっかりは実際、どうなっているかを確認するしかない。
それで、AIバブルの崩壊は韓国経済における半導体一本足打法において、そのまま利き足を複雑骨折するようなもなので、こちらは非常に注目している。実際、韓国輸出は半導体外は全てマイナスという数値が先月に出てきた。
輸出が好調なのは半導体の売上が4割も伸びたことでおきたこと。その半導体が転けたら、もう韓国には何も残されていない。
だから、15日の韓国証券市場はこんな展開となった。
記事を引用しよう。
15日、ウォン安ドル高が進み、1ドル＝1480ウォンに迫った。
この日午前、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日の終値（午後3時30分）比2．8ウォン値下がりした1ドル＝1476．5ウォンとなった。
韓国ウォンは2．3ウォン値下がりした1ドル＝1476．0ウォンで取引が始まり、小幅な値動きを維持している。
12日（現地時間）、米半導体製造会社ブロードコムが人工知能（AI）産業に対する懐疑的な見通しを示したことを受け、ニューヨーク株式市場の3大株価指数が一斉に下落した。
これを受け、韓国ウォンは当日夜間の取引で1ドル＝1479．9ウォンまで値下がりし、1ドル＝1477．0ウォンで取引を終えた。これは4月8日（1ドル＝1479．0ウォン）以来のウォン安ドル高水準。
この日、有価証券市場でも取引開始直後から外国人の売りが目立つなどAIバブル論の余波は続いている。KOSPI（韓国総合株価指数）は取引開始後に2％以上も下落した後、落ち幅を縮小して4100線を維持していている。
ニュースは以上。
昨日のウォンウォッチも面白かった。凄まじい殴り合いである。1480突破させないとギリギリで粘り、韓銀砲を撃って一気に撃退して1470まで引き上げた。でも、年末に貴重なドル使っていいんですか。1480突破させないためにどんだけ必死なんだよ。こちらは1480行くと思ってたら、韓銀砲で押し戻したのを見てがっかりだ。
これが1日の動きだ。深夜1479ウォンまで落ちてその後、もみ合いするも12時頃から急に上がりだす。韓銀が大規模介入したのはチャートを見れば一目瞭然だ。1479から1464まで押し返した。
しかし、そこで打ち止めして深夜にウォンは売られて1467ウォンまで下げている。1470ガードにまたドルをつぎ込むのか。そんなことしても突破される材料しかないじゃないか。