岡田氏といえばイオン。イオンと言えば中国に支店出してる企業の筆頭だよな。そりゃ、中国に忖度するよな。そもそも高市総理の発言を引き出したのもこいつだしな。それを問題視にして中国を焚きつけたのも、こいつとタイトルをねつ造した朝日新聞だ。

さらに22日にも問題発言をしていたようだ。こちらはウォンウォッチで忙しいのだが、さすがに国民感情コントロールとか。支持率下げてやるというオールドメディアと同じ匂いがプンプンするという。

いやいや、それは国民を洗脳しますよという宣言と等しいんだが、わかっているんだろうか。なんで岡田氏に国民感情をコントロールされないといけないんですかね。

そりゃ、山尾志桜里氏「まさに中国共産党そのもの」と突っ込まれるわ。

では、記事を引用しよう。

立憲民主党の岡田克也元外相が21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べたことに対し、放送から2日たった23日になっても、SNSでは「言論弾圧よりもっと酷いことではないか」「民主主義を冒涜してるとしか思えない。議員辞職レベルの失言だと思う」などと批判が強まっている。

21日の番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。立民の外交・安全保障総合調査会長を務める岡田氏は高市首相の答弁を巡って「一部の国民の中には『よく言った』と、中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる」と述べ、「そういう国民感情をしっかりとこうコントロールしていかないと」と訴えた。

続けて岡田氏は「日中双方に国民感情がコントロールできないような状態を作り出さないように、政治の責任でしっかりやっていかなきゃいけない。あおる、という行為は、絶対にしてはいけない」と強調した。

山尾志桜里氏「野党第一党自体が日本のリスク」

　　　　　　　　　　　
元衆院議員の山尾志桜里氏は23日、自身のXで「岡田議員の『国民の感情コントロール』発言。党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信はすべて、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」と断じた。

さらに「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの。こういう発言を放置する国会議員集団が野党第一党であること自体が、日本のリスクと感じます」とかつての同僚を厳しく批判した。

SNS「独裁政権国家と同様な国家観」

SNSでは23日も岡田氏が発言した「国民感情をコントロールしていかないと」の検索ワードでトレンド入りした。

Xでは23日も関連の投稿が続き、「まさに独裁政権国家と同様な国家観だからだと思えてしまう、こんな危ない発言で旧民主党政権では外務大臣であったりと恐怖すら感じてしまう」「百歩譲って『国民感情を煽るような発言は避けるべき』なら理解はできるけど『コントロール』は失言だな」「多様性やら人権やらどこへ？　政府高官の核保有発言が問題であるならこれも大問題だぞ？　これが時の政府なら思想信条の根底に関わる事だ」と岡田氏の発言に批判的なコメントが多く寄せられた。

また、立民に対して「岡田さんの発言について見解を表明し、国民感情をコントロールしない党、とちゃんと発信したほうがいいと思いますよ」「党として正式説明をしないと大変な事になる」など党として対応を求める投稿もあった。

ニュースは以上。

煽る行為は絶対やってはいけない！国民感情コントロールしないといけない！なるほど。岡田氏、自分で全く逆のことを述べているのはわかっているのか。国民感情コントロールしないといけない発言は国民を煽る行為じゃないのか？まさか、民主党や岡田氏は自分らは国民感情を「コントロール」しているから議員やっているとか勘違いしているんですか。

凄いよな。これからは民主党は国民感情コントロールして、民衆を洗脳したり、支配する行為を認める政党という認識でよいな。全ての発言は国民感情コントロールするための発言とか。

凄いよな。何処の共産国家だよ。岡田氏、中国で議員やればいいんじゃないか。ほら、イオン盛況だろう。中国に行けばいいじゃないか。もちろん、二度と日本へ帰ってくるなよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．あれだけ高市に食いついてこのザマだからな

マジで辞任しなきゃネット民のオモチャコースやな

2．オールドメディアさんはコントロールの件は問題発言じゃないってスタンスなんですか？国民と意識が乖離してますな。

3．当たり前だろうに、コレ核保有より問題だからな
人を人と認識してない人の発言
そんなのが国会議員

4．高市の発言はこれでもかと取り上げておいて、この件はだんまりか？
さすが支持率下げてやるって発言するだけあるわ

5．中国共産党が大好きな国家情報コントロールと
国民『感情』コントロールがイコールと思ってる時点で願望がだだ漏れ
ってのに気づいてないのが面白い

6．この発言、オールドメディアが朝から晩まで
叩くかと思ったら全然ですねえ
日頃は言論の自由がーーーとか言ってんのにさ
オールドメディアってここまで腐ってんだねえ

7．本人は間違った事は言ってないって思ってんだろうねえ
中国共産党にすっかり洗脳されてますわ
立憲民主党議員も離党を考えた方が良いですね
工作員・岡田の仲間だと思われてしまったら
議員生命終わりでしょう

8．現代の日本では犯罪者は取り締れるけど
中国と違って
思想で取り締まることは出来ないからなぁ

そもそも大衆の感情を操ってるのは
政府じゃなくてマスコミだろってのw

9．読売新聞社の１９～２１日の全国世論調査では、政党支持率で野党の明暗が分かれた。野党第１党の立憲民主党は、前回調査（１１月２１～２３日）から１ポイント減の４％と低迷から抜け出せない一方、国民民主党は前回比３ポイント増の７％に伸ばし、３か月ぶりの野党首位に返り咲いた。

10．たぶんさらっと出たこれが岡田の本音
昔のマスゴミを使っての世論誘導の成功体験が忘れられないのだろう
民主党が政権簒奪したときなんてまさにそれだったからな

以上の10個だ。

高市総理の発言を問題視して、この岡田氏の発言はオールドメディアはスルー。さすがにそれはないよな。こちらも保守派として国民感情コントロールしないといけない発言は、中国共産党と同じ思想で、かなり問題があるとおもうが、オールドメディアが騒がなければ問題ないということだ。

舐めてるよな。でも、それをやり続けた結果、日本人はオールドメディアなんて信用しなくなった。だから、今はSNSのほうが重要視されている。自業自得というやつだ。だから支持率だって4％なんだよ。

しかも、タイムリーな話題がある。昨日、中国大手不動産「万科」がデフォルト目前となっている記事の続報を伝えたが、中国では不動産市場の情報のやりとりが禁止になっている。まじですか。まじですよ。

記事を引用しよう。

シンガポール華字メディアの連合早報は18日、中国の上海市に続き北京市も不動産市場の先行きを悲観的にあおる情報を取り締まったと報じた。

記事によると、北京市の住宅都市建設委員会はこのほど、複数の部門と合同で、インターネットプラットフォームの抖音、小紅書、貝殻、58同城、閑魚、鏈家、我愛我家、麦田を呼び出し、市の不動産市場について悲観的にあおる内容や虚偽の物件情報などを点検して直ちに削除するとともに、常態化した内部審査メカニズムを確立するよう求めた。

それを受け、各インターネットプラットフォームは12日までに違法・不良な情報を点検して1万7000件余りを削除したほか、2300余りのアカウントやライブ配信ルームを整理するなどした。

11月には上海市の当局が、オンライン不動産情報の流布秩序を規制するための特別キャンペーンを開始し、小紅書などのインターネットプラットフォームに対し、不動産市場の先行きを悲観的にあおったり住宅政策をゆがめて解釈したりする4万件余りの投稿を削除するよう指導していた。（翻訳・編集/柳川）

ニュースは以上。

まさに国民感情コントロールするために情報を統制である。中国不動産が悲観的も何も、万科の格付けを見ればわかるじゃないか。先日取り上げたがデフォルト手前の「C」評価だったよな。しかも、債務不履行の可能性が連日報道されている。

これで中国の不動産状況を悲観的な記事は削除します。凄いだろう。まさに何も知らせなければ中国の不動産は順調だとでもいいたいのか。でも、このままだと取り付け騒ぎが本当に起こるぞ。

情報をシャットダウンすればするほど市民は正しい情報を得られなくなる。つまり、正しい判断ができなくなれば直ぐにパニックだ。今、中国がやってることは内部崩壊を加速させる悪手に過ぎない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．共産党にデフォルトって言葉はないんだから心配するな
死んだと思わなければ生きているw

2．結局市場経済ごっこで仕組みがわからないままデカくなって潰れただけだったな
不良債権処理できなきゃ終わらないってわかってないわ

3．2025年の中国経済成長率はIMFや世界銀行などの国際機関
および国内機関の予測で5.0%前後、新華社は6.5%とか言ってたな
いや好景気で羨ましい＼

4．経済の調子の良い時は水増して発表し、悪くなると隠蔽
独裁国家あるある
これじゃ指導部も実態が分からんわな

5．［北京　２２日　ロイター］ – シンクタンクのロジウム・グループは、中国経済の２０２５年の成長率は２．‍５─３％にとどまったとの推計を発表した。これは公式データが示唆する⁠ペースのほぼ半分となる。年後半の固定資産投資の落ち込み‍が響いたという。

毎年３月に開催される全国人民代表大会（全人代、国​会に相当）では‌、次の５カ年計画を発表する際、年間成長率目標の「約５％」を達成したと発表すると予想される。

しかし、ロジウム・グル​ープによると​、約５０００億ドルの需要損失が計上されていない。報告書は「中国の２５年の経済成長は、年後半に投資が単に減少したのか、それとも崩壊したのかにかかっている」‌とし、固定資産投資の減少​を示すもの⁠の資本形成は依然としてＧＤＰにプラスの貢献をしているように見えるデータの矛盾⁠を指摘した。

6．報道 取り締まってもなぁ
周りが貧乏と騒がなきゃ金持ちになれるモンじゃ無し…
貧乏じゃ無いフリしてれば金持ち気分？
さすが大陸人…韓国人と一緒w

7．シュレディンガーの不動産バブルとか斬新だなｗ

8．悲観的な経済見通しを発表するとタイーホとか、ヤバすぎ。
経済指標が分からずに,どうせえっちゅうんじゃい。

9．空港の中の店一軒も相手なくてシャッター降ろしてる店ばかり
ショッピングモールもやってるとこほんの一握りで通路はホームレスばかり

10．中国不動産大手の万科企業を守るために、共産党がやる政策が
検閲かよ・・・
1ッか月後に債権支払いできるのか？

以上の10個だ。

成長率5％といいながら、実は3％程度ではないかと突っ込まれているが、そもそも本当に成長しているのか。国内のデフレで物価が0.1％しかあがってない。生産者物価異数は2年連続マイナスだよな。

こんな絶望的な状況で何をすれば成長できるのか。ああ、過剰生産で売れなくてGDP水増しですか。人民元安を利用して世界中に中国製を輸出ですか。どちらにせよ。失業率など情報をシャットアウトして成長率は5％ですよ。誰が信じるんだよ。

次は韓国経済の話題だ。

先週から今週とウォン相場が1480を超えて冬のウォン祭りを毎日、盛大に楽しんでいる最中であるが、懐かしい言葉を見つけたので紹介しよう。リーマンショック時によく言われていたワード「KIKO]である。

キコとは金融商品の一つで、ノックイン・ノックアウトの略なのだが、韓国企業はウォンが1300とか、1400とか下がらないとみていたので地獄を味わった。しかも、最終的には1500近くまで落ちたので、条件発動しまくりだった。約７００社が３兆ウォンを超える損失とかでたそうだ。

それが今回の記事内容だ。

記事を引用しよう。

２００８年の世界金融危機当時、外国為替市場は急速に硬直し、ドル資金は逼迫、日ごとにウォン安ドル高が進んだ。その衝撃は家計と企業が正面から受け止めるほかなかった。経済部で銀行担当記者として現場を歩き、取材で向き合った「ＫＩＫＯ」被害中小企業の絶望的な表情は、今も脳裏に焼き付いている。

ＫＩＫＯは「ノックイン・ノックアウト（Knock In, Knock Out）」の略で、金融危機前に輸出企業が相次いで加入した為替デリバティブ商品だ。為替相場が一定の範囲内で推移すれば、企業はあらかじめ定めた為替相場でドルを売却でき、為替変動リスクを軽減できる仕組みだった。

しかし、為替相場が上限を超えると、市場相場とは無関係に低い約定相場でドルを銀行に売らざるを得なくなった。結果として約７００社が３兆ウォンを超える損失を被った。

２０２５年１２月、その悪夢が再び頭をもたげている。対ドルウォン相場は１ドル＝１４８０ウォンに迫り、心理的なマジノ線とされてきた１ドル＝１５００ウォンを脅かす水準となっている。

従来は、ウォン安は価格競争力を高め、輸出企業に有利だという見方があった。しかし、この公式はもはや現在のグローバルサプライチェーンでは十分に機能しない。企業は「国産品」を売っているのではなく、国際分業の中で組み立てられた「成果物」を輸出しているからだ。原材料や中間財、部品の多くをドル建てで輸入する構造では、ウォン安は即座にコスト増に直結する。

このため製造業全体に警戒感が広がっている。産業研究院は、１０％ウォン安が進めば、国内大企業の営業利益率は平均０．２９ポイント低下すると試算している。

大企業でさえ重荷となる状況下で、体力や交渉力に劣る中小企業の負担は言うまでもない。「第２のＫＩＫＯ」への懸念が再燃するゆえんだ。ＫＩＫＯ問題以降、為替ヘッジ商品は構造面で一定の改善が進み、損失上限を設けたり、企業に不利な条件を緩和した商品も登場した。

それでも今回の急激なウォン安は、多くの企業の想定を超えている。とりわけ、大企業と異なり為替リスク対応力が限られる輸出中小企業の中で、１ドル＝１５００ウォンの水準までの上昇を前提に戦略を組んだ企業は多くないだろう。規模は当時ほどでなくとも、ＫＩＫＯ類似商品に縛られている企業が少なからず存在する可能性は否定できない。

ウォン安が長期化する中、大統領室と政府は大企業や大手証券会社を相次いで招集し、為替防衛に総力を挙げている。緊急対応が必要なのは確かだが、企業や証券会社を動員して為替を抑え込むことには明確な限界がある。海外投資計画を持つ企業に無理にドルを放出させることもできないし、してはならない。利益を求めて海外投資に向かう個人投資家を止めることも不可能だ。

為替は市場の需給が生み出す結果である。足元のウォン安は、一時的な変動ではなく、韓国市場とウォンに対する信頼や魅力が構造的に低下している兆候と受け止めるべきだ。成長鈍化、政策の不確実性、地政学リスクなど複合的な要因が絡んでいるなら、それを正確に診断しなければならない。

中長期的にウォンへの信頼を回復する戦略が伴わなければ、ウォン安は常態化し、企業の「ＫＩＫＯトラウマ」は別の名前で繰り返されるだろう。今求められるのは拙速な圧力ではなく、冷静な診断と対応である。

ニュースは以上。

東亜日報がまともな分析をしている。今のウォン安は過度な精神的心理、PTSDとか。意味不明なことを述べていたメディアとは違うな。今のウォン安の原因は韓国に魅力がないからだと何度も述べている。

実際、外国人直接投資を示すFDIも昨年に比べて激減していたじゃないか。コスピはサムスン電子やSKハイニックスの半導体需要で大きく上がってるが、実際は半導体だけだ。

それで記事によれば学習しない韓国企業が1500辺りにKIKOを大量に設置していると。さすがに1500まで落ちないだろう。おいおい、そうやってリーマンショック時になって韓国ウォンは売られまくったじゃないか。そもそも、今は通貨危機ですらないのに1480を超えているんだぞ。

まあ、何でもいいが仕掛けた以上はどうしようもない。せいぜい、1500到達しないように祈るんだな。

それで9時過ぎて、今日の開幕をチェックしていたらついに韓銀が怒りの超韓銀砲を炸裂した。1480ウォン付近だったのに、そこからまさかの1470だと･･･。おいおい、一体いくらドルを使うつもりなんだよ。

さすがに1484ウォンまで落ちて焦ったのか。でも、そのドルは米投資に使うものだろう。ここで無駄に浪費しても後がきついだけだぞ。

年末に1500阻止したところで、ウォン安のゴールデンタイムは5月まで続く。ウォンを上げる材料はほとんどない。