別にこちらは岡田氏は中国のスパイなんて思っていない。単にイオンを儲けさせるために中国に忖度しているだけですよね。だから、こちらも岡田氏をスパイ呼ばわりするのは反対だ。もっとも彼のやってることが「国益」になるかどうかといえば心底怪しい。なぜなら、国益というのは日本国や日本国民のために益があるということを指す。
それで岡田氏はいつ日本の国益になることや、日本国民の利益に繋がることをしたんですかね。議員生活はわりと長いと思うんだが、全く知らないんだが。こちらも全ての議員の行動を把握しているわけでもないので、勉強不足かもしれないが、少なくともこちらのアンテナに引っかからないレベルでは岡田氏の行動が「国益」になってるとは言いがたい。
それで岡田氏、日本国民の感情をコントロールしないといけない発言は、どこに日本国民の国益に繋がるのが是非ともご教授願いたいのだが。まさか、このままネットで毎日、大炎上してるのに民主党と本人はスルーですか。
支持率4％しかないのにますます下げるつもりなんですか。中国みたいな洗脳やマインドコントロールを国民は受け入れろなんていう発言をどうしてしたんですか。国民を法的対応とか脅してないで、まずは政治家としての説明責任を果たすべきじゃないですか。後、どうして中国に展開している「イオン」の不買は起きないんですか。
おかしいですよね。むしろ、岡田氏のしつこい発言が高市総理の発言を引き出したんですよね。まさか、自分のやったことはスルーするんですか。これでは国民からすれば、毎回、中国から指令を受けて行動しているようにしか見えないぞ。
では、記事を引用しよう。
立憲民主党の岡田克也元外相は25日、インターネットに動画を投稿し、自身と中国との関係を巡るネット上の情報に注意を喚起した。「スパイ呼ばわりしているものもある」と話し、「私の名誉を毀損（きそん）するようなことがあれば、残念ながら法的対応も考えざるを得ない」と述べた。
岡田氏は、過去に中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長や対外工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）の石泰峰部長（肩書はいずれも当時）と会談したことをネットで問題視されていると説明。「しかし、2人とも自民党の幹部とも会っている。例えば劉氏は岸田文雄首相とも会っている。石氏は北欧の首相とも会っている」と述べた。
率直に議論することが「国益」
そのうえで、会談について「何が問題なのか。1、2時間、時間を取って会談して、日中関係の課題についてしっかり率直に議論する。これこそ国益ではないかと私は思う」と訴えた。
さらに、「残念ながら最近、日中間の政治家のパイプが薄くなっていると思う」との現状認識を示した。かつて岡田氏と親しかった中国の有力政治家は一線を退いているとして、「代わる人脈をしっかりと作っていくことを、これからも目指していきたい」と強調した。
また、21日のNHK番組での、日本保守党の有本香事務総長（非国会議員）とのやり取りにも言及した。有本氏は、自民の森山裕前幹事長が会長、岡田氏が副会長を務める超党派の日中友好議員連盟について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。
この「報告」について、岡田氏は25日の動画で「改めて調べてみた。私の知る限り、そういうものは存在しない」と語った。有本氏に関しては「（報告が）存在しないとすれば、NHKという公式な場で発言したことについて、きちんと説明してもらいたい。今、文書で照会中だ」と述べた。
ニュースは以上。
今の日中対立が激化しているのに中国とのパイプを作りたい。なぜだよ？おかしいと思わないのか。むしろ、パイプより指令を受けに行ってるようにしか見えないんだよな。なんせ公明党がなぜか中国の大使に会った後、連立離脱したものな。公明党に何のメリットもないのに突然、政治資金規正法がどうとか言って、本人は不記載だらけのくせして、わけのわからない理由を押し通して公明党は連立離脱したものだ。
アレは中国の指示としかいいようがない。まあ、でもそのおかげで高市政権はのびのびと国益を重視する政権となってくれた。外国人の在住許可や急増する外国人犯罪などに厳しく対応するように動いている。だから、日本国民は公明党にはとても感謝している。もっとも邪魔相手が勝手にいなくなってくれた。まさに今年一番のニュースだよ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．岡田イオンは中国に巨大モールが完成したばかりで中国国内にイオンは何店舗もある
一方台湾には1店舗も存在しない
コレが答え
2．オールドメディアとSNSの力関係が麻生総理時代のままだったら今頃岡田総理誕生のために狂ったように世論誘導して解散総選挙させられて政権交代してたかもな
3．被害者アピールか。
岡田が台湾有事に関して執拗な質問をしたのが発端。
誰が考えても台湾有事でアメリカと中国が交戦し、中国軍が沖縄や南西諸島のアメリカ軍基地を攻撃したら、自衛隊が動くのは当たり前。約160万人の日本国民の生命を守るためにな。
それを敢えてしつこく聴いたのは台湾有事に自衛隊を絶対に動かすなという考えがあるからにしか思えない。
4．サヨクあるある
保守系メディアやインフルエンサーはコメント欄を開放してサヨクのアンチコメントも大量にあるがサヨク系メディアやインフルエンサーはコメント欄を閉じて都合の悪い言論を無かったものとしたがる器の小ささが露呈する。
5．中国との関係が強い政治家って中国の言いなりで媚びを売ることしかしない日本の国益より中国の国益を優先している連中だろ。
6．騒動の原因は高市だけじゃなく岡田もだろ
何も考えてない、無責任な質問のせいでこうなったのに法的処置じゃねえよ自分が何やったかわかってんのか？
国民脅すとか最低だなマジで許せねえ
7．岡田は昔、国会答弁で「中国の許可を得たのですか？得てないでしょう！」と発言しています。
8．もう中国に早く「高市早苗を降ろせ！」とせかされて焦ったんだろうけ支持率上がりどどんどんドツボにはまり四面楚歌になった自業自得だわ…
9．そもそも、あんなにトランプを馬鹿にしていた日本のオールドメディアが
最近の米国についてだんまりを決め込んでるんだよな。
あたかも高市さんが世界で孤立して中国に歯向かっているような印象操作。
日本国民には一切、米国が決議してる台湾・中国の法案を知らせてない。
米国はもう「一つの中国」の原則なんかとうに破棄の決議しとるわ。
米国から日本への援護射撃だってやってるのに一切報じない。
ネットとテレビの情報格差が凄まじいわ。
10．会談することが問題なのではなく実際の言動が中国寄りで、家業は中国で稼いでいることが問題なんやろ。中国から利益供与を受けて中国のために働いてるように見えるからね。
以上の10個だ。
岡田氏が大好きな中国の諺に「李下に冠を正さず」というのがある。意味は誤解を招くような行動をするべきではないということ。中国のスパイにしか見えないような行動をずっとやり続けてるのがいけないんだよ。それを指摘したら名誉毀損だ。法的に訴えてやると国民を脅迫するという。それは図星だからですよね？と思われるだけだぞ。
こちらはスパイなんて思ってないさ。利害関係で中国の意向に沿うことでイオンが儲かるからだと思ってる。つまり、経済的な視点で見れば一目瞭然なのだよ。
次は中国経済の話題だ。中国のGDPは脅威の5％成長。一方の日本のGDPは2025年予想で0.9％。これだけ見れば中国が圧倒的に見えるが、失業率はどうなっているのか。日本の失業率は2.6％と出てきた。では、中国はいくつですか。
すでに中国は失業率を公表しなくなったのだが、中国で削除された専門家によれば若者の失業率は40％とかだった。問題は中国の方が失業率が圧倒的に高いのにGDP成長率は5％もあるということ。
すでに海外のアナリストが実は3％程度ではないかと述べていたが、どう見ても3％程度ではない。むしろ、マイナスでないとおかしい。その矛盾点はどこからきているのか。
記事を引用しよう。
日中関係の屋台骨が揺らいでいる。その背景には、中国経済の暗い将来がある。中国の政治経済に詳しいエコノミストの柯隆氏は「習近平政権こそが、中国の経済成長の妨げになっている」という。2026年、中国経済はどうなるのかーー。
みんかぶプレミアム特集「2026年大予測」第1回。
崩壊寸前の中国経済…実質GDP成長率は約5%なのに失業者が続出しているのはなぜか
今、世界でもっともわかりにくい国といえば、おそらく中国である。中国政府が公表するマクロ経済統計をみると、中国経済は至って健全に成長しているようにみえる。たとえば、これまでの3年間の中国経済の実質成長率は2023年5.2％、24年5％に達し、おそらく25年も5％成長になるだろう。
しかし、経済は5％成長しているのに、なぜ完全雇用が実現できず、若者の失業率は高止まりしているのだろうか。オーソドックスな経済理論では、説明できない。
中国社会をみると、謎が多い。都市部で出稼ぎしている労働者は仕事に就くことができなくて、その一部は農村に戻っている。そのなかで、農家の収入はもっと減少しているはずである。にもかかわらず、習近平政権から発展途上国などグローバルサウスの国と地域への経済支援がほとんど減額していない。
自国民の一部は苦しんでいるのに、なぜ助ける手を差し伸べないのだろうか。それに関する唯一の説明は民主主義の選挙が行われていない専制政治だから政府の経済政策は低所得層（弱者層）に傾けないということである。
習近平政権になってから、中国社会がパワーダウンした理由
50代以上の中国人に「人生のなかでもっとも希望を持てたのはいつごろか」と聞くと、おそらく多くの人は1980年代と答えるだろう。実は、1980年代の中国経済はまだ離陸していなかった。では、なぜ多くの中国人は希望を持てたのだろうか。
当時、改革・開放が始まったばかりだが、国が発展していく方向が少しみえてきた。しかも、言論の自由も少し出てきた。むろん、民主主義の国と比べることはできないが、その前の毛沢東統治の暗黒時代に比べれば、わずかな自由が付与されても、人々はかなりの幸せを感じ、希望を持てるようになった。
習近平政権になってから、政治、経済と社会に対する統制が著しく強化されている。言論の自由が奪われた社会から活力が急速に失われている。現在の中国社会を考察すると、すべては政府によって決まるようになっている。中国社会はパワーダウンしている。
ニュースは以上。
そりゃ中国がメンツにこだわる国だからである。ほら、中国に「朝貢」というシステムがあったじゃないか。ネットで聞いておこうか。
「朝貢（ちょうこう）」は、中国の歴代王朝が周辺諸国との関係を築くために用いた外交制度のことだよ。とくに明や清の時代に発展したんだ。
朝貢制度のしくみ
簡単に言うと、周辺の国々が中国の皇帝に使節を送り、貢ぎ物（贈り物）を献上することで、中国はその国を「朝貢国」として認め、見返りに贈り物（返礼品）や貿易の特権を与えたんだ。これによって、中国は「天下の中心（中華）」としての威厳を保ちつつ、平和的な国際関係を築こうとしたの。
どんな国が朝貢してたの？
朝鮮（現在の韓国）、琉球王国（沖縄）、ベトナム、タイ、さらには日本（室町時代の足利義満の時代など）も一時期朝貢していたよ。国によっては、朝貢を通じて中国との貿易を有利に進めたり、政治的な後ろ盾を得たりしてたんだ。
朝貢のメリットとデメリット
メリット：貿易の機会が増える、中国からの保護や支援が得られることも。
デメリット：形式的には中国の「臣下」として扱われるから、対等な関係とは言いにくい面もあったよ。
この制度、単なる上下関係じゃなくて、実はお互いの利益をうまく調整するための知恵でもあったんだよ～。
このような答えが返ってくるのだが、今の中国のアフリカの援助はそういうことだ。自国の国民が飢えても、他国に援助してメンツだけを重んじる。もっとも中国の狙いはアフリカの資源なので、単にメンツだけではないのだが、普通、中国経済が回らないのに他国の支援なんてしている余裕はない。でも、それを削減すると中国の評判が落ちるのでやっていると。
アフリカの国は中国を宗主国と崇めれば、多額の援助がもらえるのでそれを利用していると。でも、自国の市民が飢えてるのに放置しているんだよな。給料未払いだってそうだろう。5年ほど出稼ぎ労働者が給料もらえないままだよな。
そもそも中国社会に謎が多いというのではない。統計データがまともに公表されないから分析できないだけなんだよ。それでもわかる範囲で分析すれば、実際は矛盾だらけとなる。数値がおかしいからだ。粉飾や誇張されたデータを元に扱えばそうなる。
では、韓国経済の話題だ。
クリスマス前に韓国政府が大規模介入して30ウォンほど上げたわけだが、それが米国に払うはずだった現金200億ドル。上納金を使い込んでしまったのではないかとネットで突っ込まれている。
答え合わせというか。すでに為替防衛するために米投資延長要請できるとか政府は述べてるので、年末のウォンレートを上げるために為替になけなしのドルをつぎ込んで、投資は1年延期にしてもらうとか画策しているはずだ。
でも、それおかしいですよね。日本やEUはちゃんと投資するのに、韓国だけ1年延期で関税そのままとか。1年延期なら関税引き下げも1年延期になるのが道理だ。トランプさんがそんな道理を無視するとは思えない。まさかMOUに書かれた曖昧な表現で押し通せるとか。思い込んでないよな？
あれは世界的な通貨危機とか起きた場合だと思うぞ。韓国ウォンがどれだけ下がろうが、IMFが通貨危機と認めない限りは通貨危機じゃないからな。つまり、上納金200億ドルは払う必要がある。
それとは別に例のクーパンの3300万人の個人情報流出事件が関係しているのか。いまいち不明なのだが、韓米自由貿易協定（FTA）共同委員会の非公開会談が取り消しとなったようだ。
ええ？なんで？それが今回の記事だ。マスコミはクーパンのロビー活動によるものだというが、そもそも米韓FTAは事実上破棄されてるよな。すでに関税15％になっているじゃないか。話し合う理由が米国側にないんじゃないか。
記事を引用しよう。
大統領室は25日、クーパン顧客の個人情報の大規模な流出事故の解決策を議論するため、関係省庁長官級会議を開催した。
一部省略
政府の関連省庁が「クーパン事態省庁横断タスクフォース（TF）」の第1回会議をおこなったわずか2日後に大統領室が休日にもかかわらず緊急会議を招集したのは、李在明（イ・ジェミョン）大統領の強い意志の表れとみられる。
李大統領は11日の企画財政部による業務報告で、クーパンを念頭に「今後は規定に違反して国民に被害を与えたら、途方もない経済制裁を科して『会社がつぶれる』思われるようにしなければならない」と、厳しい制裁を注文している。
省庁横断TF会議には出席していない外交部などの安保ラインをもこの日の会議に出席させたのは、まかり間違えば今回の事態は韓米の外交紛争に発展しうるとの懸念の表れだ。米国に本社を置くクーパンは、責任逃れのために米国の政官界の人士に対するロビー活動に力を入れていると言われている。
今月18日（現地時間）に米ワシントンで開催予定だった韓米自由貿易協定（FTA）共同委員会の非公開会談が取り消しになったのはクーパン事態のせいだと言われているのに続き、23日には第1期トランプ政権で国家安保担当の大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏がX（旧ツイッター）で、最近のクーパンに対する韓国国会による規制の動きを批判している。
大統領室は、18日の会談が取り消されたのはクーパン事態とは無関係であるにもかかわらず、クーパンは自社の事態のせいで取り消されたかのように報道にアピールしているとみて、対応策も議論したという。
政府関係者は「対外的にあたかもクーパンが差別されているかのように報道にアピールしているため、国内法に則って取るべき措置を取っているのだと米国側に説明する予定」だと語った。
ただし世論戦とは異なり、米国政府は現在のところ「クーパン事態」について、韓国政府に公式のルートを通じていかなる意見も伝えてきていないことが確認されている。
この事案に精通する関係者はハンギョレに、「米国政府が韓国政府にクーパンのことを
言ってきたことはまったくないと認識している」として、「韓米FTA共同委の延期決定も、最近のクーパンの情報流出の件とは無関係」だと語った。
ニュースは以上。
まさか外交問題にまで発展するとはな。クーパン取り上げてほしいといわれて取り上げただけなんだが、どう転ぶかわからないものだな。ただ、米韓FTAの共同委の延期決定まで来ると無視できない状況だ。
無関係かどうかまで知らないが延期したのは事実なんだよな。しかし、さすが韓国人だよな。責任逃れのために米国でロビー活動して利用するとか。
だが、実はこの問題をさらに調べたら面白い記事が出てきた。
記事を引用しよう。
米国通商代表部（USTR）が18日（現地時間）に開催予定だった「韓米自由貿易協定共同委員会」会合を取りやめたことが分かった。韓国政府のデジタル・プラットフォーム規制を問題視しているドナルド・トランプ政権が強い警告に踏み切ったとの見方が出ている。
19日、業界と米政治専門メディアのポリティコによると、米ワシントンD.C.で18日に非公開で開かれる予定だった韓米自由貿易協定共同委員会の会合が米国通商代表部（USTR）の要請で取り消された。
今回の会合は2012年に締結された韓米FTAに基づき設置された二者協議体で、今年10月の韓米首脳会談で、米国が韓国産品に対する関税を15%に引き下げる代わりに、韓国が投資拡大とともに米国企業に不利なデジタル規制を推進しないと約束する内容で通商協定を改正した後、初めて開かれる予定だった。
ク・ユンチョル副総理兼企画財政部長官は12日、「近く韓米FTA共同委員会の開催を推進する計画だ」とし、「非関税分野に関する合意の詳細な履行計画を国益に最も資する方向で協議する」と述べた。
ポリティコは消息筋を引用し、米国が韓国のデジタル規制立法の動きを問題視し、会合を来年初めに延期したと伝えた。トランプ政権は、韓国国会で進められているプラットフォーム規制法案が、米国企業を差別しないとした既存の通商合意に違反し得ると判断したもようだ。
米国政府は両国の関税交渉と安保協議の最終成果物である「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」で、「韓米両国はデジタルサービスに関連する法律および政策、特にネットワーク使用料とオンラインプラットフォーム規制に関し、米国企業が差別されないようにする」との文言を盛り込み、韓国政府の立法推進をけん制している。
最近の国会国政監査の過程で、クーパンなど米国上場企業を対象とした規制圧力やデータ関連調査を、規制過剰かつ不当な取り扱いと認識しているとポリティコは伝えた。
ジェイミソン・グリア米通商代表部代表は、韓国が規制案を撤回しない場合、関税賦課につながり得る「セクション301（通商法301条）」調査の着手の可能性まで示唆した。
米国がビッグテックを標的とした韓国のデジタル規制に対処すべきだとの立場が力を増し、政府と与党が進めていたオンプ法とネットワーク使用料の法制化にブレーキがかかるとの観測が出ている。政府が審議中のグーグルとアップルの1対5000蓄積の高精度地図データの国外搬出要請にも影響が及ぶ見込みだ。
ニュースは以上。
ハンギョレの記事とは違って、「セクション301（通商法301条）」調査とある。これはかなりやばい。このセクション301はアメリカのアメリカ通商代表部（（UTSR）が調査を行い、外国の貿易政策や慣行がアメリカ企業に不利益を与えていると判断した場合に報復措置を取ることができる。不当、不合理、差別的な貿易慣行が認められると、報復関税、輸入制限などの厳しい制裁がまっているわけだ。
クーパンが米国に本社を置いてるので、セクション301条の適用条件を満たしているわけだ。つまり、韓米自由貿易協定共同委員会」会合を取りやめる理由は、クーパンそのものがどうとかよりも、米国の企業がその規制対象となるのが問題視されてると。