左翼は中国人観光客が来なくなって日本経済は大打撃を受けるとか。損失は2兆円だとか。色々述べていたがそれも全て嘘であることが数値として徐々に出てきた。
実際、こちらは京都に住んでるので京都駅近辺にいけば確かに中国人旅行者は減ってるように思えるが、外国人が減ってるようにはあまり見えない。そもそもあの辺を歩いていて、外国人がゼロなんてことはほとんどない。
もちろん、飲食店に入れば外国人が食事している姿だってある。中国人観光客の自粛要請で、町並みが変わったとはいいにくいが、混雑は減ったような気がするな。体感で時間隊によるものかもしれないが、少なくとも地域住民からすれば大声で中国語でわけのわからないことを叫んでるような光景は減ったと思う。
それで京都商工会議所が観光関連事業者に聞いたのが今回のニュースだ。どうやら大して影響がない66％である。
では、記事を引用しよう。
京都商工会議所は２４日、中国政府による渡航自粛要請の影響を調べるため、京都市内の観光関連事業者に中国の春節（旧正月）に伴う大型連休期間（１５～２３日）の影響見通しなどを聞いたアンケート結果を発表した。
２割強は「大きなマイナス影響」と答えた一方、ほとんど影響がないとする回答が大半を占め、中国以外の顧客の増加があったことから、京商は全体の影響は限定的とみている。
９～１３日に６４３事業者にアンケートやヒアリングで依頼し、うち７１事業者が回答した。春節期間の見通しについては、「ほとんど影響はない」が６６・７％に対し、「大きくマイナスの影響がある」が２２・２％、「多少プラスの影響がある」が５・６％だった。
渡航自粛要請以降の動向では、「日本人客の増加」（３６・９％）、「中国以外の訪日客の増加」（２６・６％）との声が目立ち、中国以外の市場で補われていることが確認された。
一方、小売りや飲食、商店街では、大きな影響を受けているところと、そうではないとしたところが、それぞれ約５割を占めるなどし、「二極化」が進んでいた。
京商の堀場厚会頭（堀場製作所会長）は２４日の定例記者会見で、「トータルでいえば、京都経済にそれほど強いインパクトはないが、こういったことは今後も起こりうる。一つのマーケットや一つの国に頼るのではなく、リスク分散を心がけるべきだと思う」と述べた。
ニュースは以上。
この2割強は大きなマイナスの影響があると答えているが、いったいどんな商売しているんだろうか。中国人限定の会員サービスでもしていたのか。普通に考えて中国人だろうが、外国人だろうが、扱いは翻訳以外は変わらんだろうに。だから2割が大きく減ったと述べるには裏があると思われる。中国人観光客専用のツアーと長期契約していたホテルや旅館とか。そういうところか。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．「今なら中国人いませんよ」
これ以上の宣伝文句は無い
2．特定の国からの往来が減ったら観光地として快適になってて草
3．そりゃ宿も何も全部中国人で回してたんだもの
影響ないどころか綺麗になってプラスになってるでしょ
4．結局観光地が中国人だらけになって日本人が観光旅行いかなくなってるのがバレてるの笑える
5．今まで溢れてたから溢れた分がなくなっても
順番待ちでまだ溢れてる
他の観光客にとっては中国人が来ないのは朗報だし
観光地にとっても朗報
全て高市様のおかげである
6．代わりに韓国が荒らされててなんかすまんという気持ち
7．多大な影響あるわ
観光地の治安が良くなったし、他の国や自国旅行者が
選択肢に入れてくれるくらい魅力が回復した
日本にとって、素晴らしく良い状況になっている
さすが高市総理。引き続き頑張って欲しい
8．マスコミが取材に行くホテルは何故か「中国人が経営しているホテル」ばかり。 先日観光バス会社も取材に行ってたけど、バスに「龍のロゴ」が入ってるバス会社でした笑 龍ってもうそれ中国専用ですよねって話。
要するにマスコミは高市政権を叩きたいだけのためにわざわざ中国関連企業に取材にいき、あたかも大打撃を受けてるかのように報道するけど、中国企業が大打撃受けたところで日本には何の被害もありません
9．中国人はもっと減らすべきだし、他国ももう少し減らすべきだ
オーバーツーリズム問題の解決にはなってない
外人犯罪も多いし、入国税と外国人免税制度廃止と外人犯罪の厳罰化などより一層の法整備と法改正して日本と日本人の生活を守るべきだ
治安や安全は日本人が長い年月をかけて作ってきた先人や日本人の最大の財産だ
これを壊す国会議員と地方議員と全国の知事連中たちは絶対に許さない！
グローバリズムというグローバリストの新自由売国主義にはウンザリなんだよ！
10．オールドメディアは経済的なデメリットを強調するが、オーバーツーリズム緩和で地元住民が生活する上で受けていたダメージが減るというメリットは報じないのだろうか？
以上の10個だ。
中国人が来なくなっても、ほとんど外国人は減ってないのだからオーバーツリズム緩和したかと聞かれたら、ほとんど変わってないとしか言いようがないんだよな。だからダメージが減ったという感覚もなく、少しはましになった程度であって、結局、地元が迷惑していることにかわりは無いんだよな。
宿泊料下がったといっても地元の人が京都のホテルに泊まることはほとんどない。家に帰るだけだしな。でも、中国人がいなくなって日本人観光客が増えるのは歓迎だ。もうすぐ3月だし、そのうち花見のシーズンもやってくるしな。
それで、今回色々とニュースがあるんだが、高市総理の食料品0％減税に対して日本フードサービス協会が反対した。なんで、こいつらは増税するときは何も言わないくせに減税するときにはここまで必死なんだろうか。増税するときに便乗値上げしていたんだろうな。そういう連中は全員消えていいと思うぞ。
食料品0％減税はやるべきだ。レジがどうとか意味不明なことやってやらない理由を探しているんだけ。そもそも消費税を上げるときは喜んで対応して、下げるときは対応しないとか消費者として意味不明だからな。同じようにやればいいだろう。
では、記事を引用しよう。
外食チェーン店などが加盟する日本フードサービス協会は２５日、政府が２年間限定の措置として検討する「食料品の消費税ゼロ」への反対を表明した。税率１０％の外食と、内食や中食との税率差が広がり「客離れを招くことで飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」と懸念を示した。
このほか、店内提供と持ち帰り用販売の両方を手がける飲食店で運営が複雑化することや、減税の実施時と終了時にそれぞれレジシステムの改修が必要となり、数千万円規模のコストがかかる企業もあることも問題視している。
２５日に東京都内で記者会見した久志本京子会長は「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」と述べ、食料品の消費税ゼロを実施する場合は、外食も対象に含めるべきだと主張した。
ニュースは以上。
自分たちの利益を守るために必死のようだが、民意が決めたことに一々、逆らうなという。だって今回の減税は程度に差があれどチームみらい以外は全員、減税の公約を掲げている。つまり、与党だろうが、野党に投票しようが、減税は全ての国民に対する公約に近いんだよ。それをフードサービス協会が反対しているからやりません。違うだろう。
日本国民はフードサービス協会を民意を無視したクズ団体だと認定しますがいいんですかね。フードサービス協会が一体、何の役に立っているのかは知らないがな。まあ、こういう協会は実際、役に立つ可能性はない。ただの天下り団体だろうしな。
日本フードサービス協会（JF：Japan Foodservice Association）は、日本の外食産業を代表する業界団体で、1974年に設立されました。正会員（外食企業）と賛助会員（食品メーカーや商社など）から構成され、外食産業関連では国内最大規模の団体です[1][5]。
主な活動内容
政策提言・ロビー活動：政府や官公庁に対して、外食業界の立場を反映した政策提言や要望を行っています。最近では、政府の「食品の消費税ゼロ」政策に対し、「外食が対象外になると客離れが起きる」として反対を表明しました。
調査・統計：外食産業の市場動向や経営実態に関する調査を実施し、業界の現状を可視化しています。
教育・研修：経営者から現場スタッフまでを対象にしたセミナーや研修を開催し、人材育成を支援しています。
災害支援：阪神・淡路大震災以降、被災地での炊き出しやキッチンカー派遣など、外食企業と連携した支援活動を行ってきました。
共同購入・食材開発：会員企業向けに食材や資材の共同購入を行い、コスト削減や新食材の開発を支援しています。
国際交流・広報活動：ジャパンフードサービスショーの開催や、海外との交流を通じて日本の食文化の発信にも取り組んでいます。
天下り団体なのか？
「天下り団体」との指摘については、現時点で明確な証拠や報道は見当たりませんでした。ただし、業界団体である以上、政府との関係性や政策提言の過程で官僚OBが関与する可能性はゼロではありません。役員構成や人事については公式サイトで確認できます。
ニュースは以上。
こういう典型的な文章が出てきた時点で、これはほとんど役に立ってない団体だとわかるんだよな。結局、ロビー活動が主流の団体か。それでネットで聞いたところ、過去の増税に対しては何も出てこない。増税するときも、テイクアウトがどうとかしていってない。増税に反対していたようには見えない。まあ、そういうクズ団体てことだ。
しかも、彼らはわかっていない。外食する人が減る？そもそも現在において食料品が高いから余裕がなくて外食できてないんだよ。だから、食料品減税されたら、逆に外食が増える可能性だってある。今、外食している人は食料品0％減税関係なく外食を続けるだろう。
まさか、食料品0％減税になったから、自炊に目覚めた。そういう人間はあまりいないとおもうぞ。しかも、材料の仕入れ価格は減税されるんだから店にとってはプラスだよな。日本フードサービス協会の主張はおかしいところだらけだ。
庶民感覚がないのに庶民を代表したように語るんじゃない。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．値上げしたいだけだろ
実際は業績には大して影響ないのに
2．消費税上がった時は我が家のレジは自分で設定出来たけどな
3．そもそも一般人が生活出来なくなってきたのに外食産業気にする余裕ないだろ
4．飲食店の連中がコロナのときに働きもせずに税金でウハウハしていたからなー
潰れても一般国民はざまあみろとしか思わないのよね
5．仕入れコストも下がるし
普段が安くなって外食行きやすくなるんじゃねえの?
老害の考え方って本当無能だよな
6．スーパーとかドラッグストアなんかは酒１０％食品８％で今でも税率
違うし変更なんか簡単そうだけと外食は１０％で変わらないから
問題なさそうだけど
7．ユーチューブで解説して反対してる馬鹿いたから3%なら5%なら8%なら良いのかみたいなニュアンスで聞いたら
別の変なのが絡んで来たよ
8．これまでも軽減税率があったから品目ごとに税率を変える処理はすでにできているはず
システム上は設定を変えるだけでできるはずで、それができないシステムなんてあるはずがない
もしあるとしたら極めて出来の悪いシステムとしか言いようがない
9．すでに食料品は軽減税率で8%になってるんだから、新聞だけ除外して0%にするだけでは？
なんで数千マンもかかるのか詳細に説明しろよアホが
10．これまでも消費税率は変わってきたのに変動に対応できるシステムにしてないのが不思議
以上の10個だ。
さすがにレジ更新に数千万なんて誰も信じないよな。消費税導入されてから、3％、5％、8％、10％とこれだけ変更されてきて、そのたびに数千万かけて改修していますはただの馬鹿だからな。そんな経営者がいたらまず店が潰れるわ。実際、税率は別に計算しているんだから、そこの数値を変えるだけなんだよな。
上に書いてあるが新聞以外は全部0％にするだけである。コンビニで新聞は売っているが、スーパーでは新聞は売ってない。まあ、書籍や調理器具なども売ってるのでそれの対応もあるかもしれないが、それによって国民が助かるならやるべきだろう。
次は日本経済の話題だ。今朝、エヌビディアの決算が凄まじく良かったのでダウも好調。さらに日経平均先物は6万円目前まであがっていた。それで、今日は日経平均株価が前人未踏の6万円に到達するのか注目なのだが、すでにもう59000円を超えている。これは終わりまでに到達するかもしれない。
では、エヌビディアの決算を見ておこうか。
米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月～26年1月期決算は、純利益が前年同期比94％増の429億6000万ドル（約6兆7000億円）だった。売上高は73％増の681億2700万ドルで純利益、売上高とも四半期として過去最高を更新した。人工知能（AI）開発需要に引き続き支えられ、データセンター向けが大きく伸びた。
市場では最近、AIブームの過熱感を警戒する向きもあったが、生成AI向けの需要が底堅く、業績拡大が続いた。26年2～4月期の売上高は780億ドル前後となる見通しを示した。見通しには中国向けの売上高は含まないと説明した。（共同）
[東京 ２６日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が見込まれている。米国市場でのハイテク株高や半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tab株が決算発表後の時間外取引で上昇していることを追い風に、先物主導で買いが優勢になり、初の６万円台も視野に入ってくるとみられている。為替が前日に比べ円安方向に振れていることも投資家心理の支えになる。
日経平均の予想レンジは５万８９００円─６万０１００円。
シカゴ日経平均先物が６万円付近にあり、日経平均の現物はさや寄せする形で買いが先行するとみられる。エヌビディアは第１・四半期（２─４月）の売上高が７８０億ドル（プラスマイナス２％）になるという見通しを示し、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の７２６億ドルを上回った。ハイテク大手による同社製人工知能（ＡＩ）半導体への支出が続くと見込んだ。
市場では、先物主導の買い流入が見込まれており、日経平均は「６万円のワンタッチもあるかもしれない」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長）との声が聞かれる。ドル／円が１５６円後半と前日に比べ円安方向にあることは輸出株を中心に支えになる。
一方、上昇ピッチが急なことへの警戒感がくすぶることに加え「年度末が意識されてくる中、（高値圏では）利益確定売りが出やすい」（秋野氏）との見方もある。買いが一巡した後、高水準に定着できるかが焦点になるとみられている。
きょうは国内で高田創日銀審議委員の発言機会がある。米国では週次の新規失業保険申請件数の発表がある。
前日の米国株式市場では、主要株価３指数がいずれも上昇した。人工知能（ＡＩ）の破壊的影響やコストへの懸念が後退し、ＡＩがもたらす潜在的な利益に対する楽観的な見方が再燃。テクノロジー株が中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabが上げを主導した。
米顧客管理ソフトウエア大手のセールスフォース(CRM.N), opens new tabは２７年通年の売上高がＬＳＥＧがまとめた市場予想の中間値（４６０億６０００万ドル）をわずかに下回るとの見通しを示し、同社株は時間外取引で４％近く下落した。
ニュースは以上。
すでに予想では60100円まである。しかし、エヌビディア強いな。AIバブルとかいわれてたのにさらに売上高73％増、利益94％増。つまり、ほぼ独占しているんだよな。どう見ても言い値で企業が買ってるんだよな。