次は韓国経済の話題だ。
トランプさんの相互関税無効のニュースが世界中に駆け巡り、かえって大混乱を引き起こしている。連邦最高裁は自分らがとんでもないことをしでかしたことを理解しているんだろうか。彼らのやったことは落ち着きつつあった世界をまた混乱するように仕向けただけなんだよな。
しかも、自分らは憲法違反だといいながら、返還については下に丸投げである。そこまで言うなら、最後まで責任持つのが上の立場なのにそれすらしない。つまり、面倒な訴訟手続きはお前ら下級審がやってろよ。20兆円だぞ。お前らの判断が20兆円というとんでもない金額を左右するんだぞ。
どう考えても、これなら普通の関税合意だったほうがまだましという話になってくるんだよな。トランプさんがスーパー301条を持ち出してる時点で、世界はその恐ろしさに気づくべきだったのに。150日以内に何か出てくると思うが、こんな視界ゼロの状況でどうしろというのか。
相互関税が一律できないなら個別の関税を引き上げるのは当たり前ですよね？韓国は払わないでラッキーだと思っていたら、自動車やその部品、鉄鋼・アルミニウム、半導体などの関税がさらなる倍プッシュされていく。
別にトランプさんは同じような関税収入になればいいだけで、相互関税にこだわる理由はないんだよな。
では、記事を引用しよう。
「ようやく15％に引き下げた自動車品目の関税が再び揺れ動くのではないか心配だ」
現代自動車グループの一次協力会社の関係者であるK氏は、22日にハンギョレとの通話で困惑した反応を示した。昨年は通商環境の不確実性に耐え、11月の関税交渉を通じてようやく安定を取り戻したが、20日（現地時間）に米国の連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を違法と判決したため、再び通商環境が「視界ゼロ」の不確実性に突入した。
K氏は「昨年は関税だけで数百億ウォン（数十億円）を支払い、11月に合意された15％の関税に合わせて供給網まで調整したのに、無駄になってしまうのではないかと心配している」と述べ、「関税還付対応も重なり、昨年以上にさらに混乱しているとの声が上がっている」と伝えた。
対米投資や輸出環境に直接的影響を受ける財界も、緊張感の中でトランプ政権の追加の動きを注視している様子だった。ドナルド・トランプ米大統領が判決直後に10％のグローバル関税を導入し、翌日には税率を15％に引き上げるなど、通商環境の不確実性がさらに高まったためである。
韓国経済界の関係者は「トランプ政権の構成以降、関税政策が常に変動しているため、その都度対応せざるを得ない環境だ」とし、「また大きな変動がある可能性があるため、注意深く見守っている」と述べた。
自動車・鉄鋼・医薬品などの主要輸出品目は相互関税ではなく品目関税（貿易拡張法232条）の対象であるため、今回の判決の直接的影響は受けない。
しかし、業界は違法判決を受けた「相互関税」の還付資金を確保するために、米政府が品目関税の項目を増やしたり税率を引き上げたりするなどの「バルーン効果」が現れるのではないかと懸念している。
韓国の鉄鋼業界関係者は「先週、トランプ政権が鉄鋼関税を引き下げる可能性があるとの報道があり、業績改善への期待感が高まったが、今回の判決でそれが無くなるようだ」とため息をついた。
すでに負担した関税の還付も主要な関心事だ。米国の非営利団体であるタックス・ファウンデーション（Tax Foundation）は、米政府が1年間で相互関税により確保した税収のうち、1600億ドル（約24.8兆円）を還付対象と見積もった。
連邦最高裁判所は、詳細な還付手続きについては税関国境保護局（CBP）と米国国際貿易裁判所（CIT）が担当することとしたが、トランプ大統領は関税還付に関して「5年間法廷闘争を続けることになる」と事実上拒否する意思を示し難航が予想される。
韓国関税庁は昨年、関税課税対象品目を米国に輸出した韓国企業24,000社のうち、約6,000社が輸入業者に代わって関税を直接納付したと把握している。産業通商部の関係者は「関税の訂正申告や訴訟を通じて被害を最小限に抑える支援を行う方針だ」と述べた。
ニュースは以上。
最後の文章がよくわからない。なんで韓国の6000社が輸入業者に変わって関税を直接納付？輸入業者は関税払わないのか？しかも、関税を払うのは米国の庶民ですよね。自分らでやっていることは意味不明過ぎるんだよな。それ輸入業者に騙されてるぞ。搾取されてるぞ。輸入業者は思いっきり関税分がぼろ儲けじゃないのか。
此奴らがアホ過ぎてどうしようもないな。よほど足下を見られていたんじゃないか。しかも、それやっても、いくらで売るかは輸入業者が決めるんだよな。
なんでネットで聞いておいた。
本来、関税を払うのは「誰」か？
米国の関税制度では、輸入者（Importer of Record）が関税納付の法的責任を負うのが原則。つまり、米国側の輸入業者が関税を支払うのが基本なんだ。
でも、実際にはそのコストは最終的に米国の消費者が負担することになる。なぜなら、関税は商品価格に上乗せされるから。だから「米国庶民が払う」というのは、経済的な実感としては正しい見方だね。
韓国企業が関税を「肩代わり」する理由
では、なぜ韓国企業がわざわざ米国の輸入業者に代わって関税を直接納めるのか？主な理由は以下の通り：
1. 価格競争力の確保
韓国企業が関税を負担することで、米国の輸入業者は「関税込みの価格」で商品を仕入れられる。これにより、輸入業者は価格設定をしやすくなり、韓国製品の競争力が高まる。
2. 取引関係の強化
「関税まで払ってくれるなら、韓国企業と取引したい」と思う米国企業も多い。これは一種の“サービス”であり、信頼関係の構築にもつながる。
3. 納期・通関の安定化
韓国企業が通関手続きを主導することで、関税納付の遅延や書類不備によるトラブルを回避できる。特にJust-in-Timeが重要な業界では、これは大きなメリット。
4. FTAや特恵関税の活用
韓国は米国とFTA（自由貿易協定）を結んでいるけど、品目や原産地証明の条件によっては関税が発生するケースもある。韓国企業が自ら納付することで、FTA適用の可否を自社で管理しやすくなる。
背景にある構造変化
この動きは、単なるコスト負担の話ではなく、グローバル・サプライチェーンの主導権争いとも関係してるんだ。韓国企業は「単なる下請け」から脱却し、川下（消費地）に近いポジションを取ろうとしている。その一環として、物流や通関、価格設定まで自らコントロールしようとしているわけだね。
なるほど。そういう狙いがあると。結局、輸入業者に関税払うから、取引させてくれと泣いてお願いしているわけだ。すげえな。それでシェア確保できると。でも、それはただの薄利多売商法と変わらないんじゃないか？
やる意味は理解できたが、そんなので儲けが出るのか。ああ、出ないから半導体以外は全滅していたのか。ああ、妙に納得できたわ。