こちらはイラン戦争の最大の被害者は当事者のイランを除けば「韓国」だと見ているのだが、実は中国かも知れないという見解が出てきた。実際、イランは中国の中立的な態度に激怒しているだろう。一方でロシアはイランに最新のドローンを送っているとか。
ウクライナ戦争が終わる気配もなく、プーチンは他国にドローンを送る余裕がある。実際、イラン戦争で一番得したのは「ロシア」というのは誰の目でも明らかだろう。
ホルムズ海峡封鎖されて、中東から届かない原油やガス、尿素、ナフサなどをロシアから言い値で輸入。実際、いくらで購入したかなんて公開されないが危機的な状況での購入はプレミア価格と相場が決まっている。本当、資源輸出国は強い。
一方で中国は逆だ。中国は尿素などの肥料の輸出を制限。原油放出だって民間が困っていてもしていない。おかげでガソリン価格は高騰。庶民が飢えようが共産党はスルーだ。でも、備蓄分を何に使うのかもよくわからない。実際、中国の備蓄がどれだけあるかは謎だ。韓国と同じで残り2週間だったとしても誰も驚かない。
数値に韓国と同じで信憑性がないので、専門家もこれぐらいだという感じでしか中国を分析できないのだ。
記事を引用しよう。
＜中国はイラン戦争に直接介入せず、停戦を訴え続けているが＞
中国の国家発展改革委員会は3月30日、ガソリンおよびディーゼルの最高小売価格を引き上げると発表した。
中国では価格は通常10日ごとに調整される。今回の価格引き上げ幅は過去最大のものとなったが、同委員会が定める算定式に基づけば本来の引き上げ幅の約半分にとどまっている。
中国政府は、ホルムズ海峡の一部閉鎖に伴うエネルギー価格の急騰の影響を和らげようと必死だ。3月29日夜には、中国ではガソリン車の所有者が大幅な値上げを見越して長い列を作るなど、すでに影響が出始めている。
中国は世界最大の原油輸入国であり、原油の約45％をこの重要な海上の要衝を通じて手に入れている。
3月初め、国家発展改革委員会は石油などの精製業者に対し、新たな燃料輸出契約を締結しないよう命じた。また、既に約束済みの海外向け出荷についても、可能な限り取り消すよう指示した。
中国が「悪いインフレ」に蝕まれる？
一見すると、中国は緊急措置に頼る必要はないように見える。第一に、エネルギー供給源の多様化を継続してきた結果、ホルムズ海峡を経由するエネルギーは全体の6.6％にすぎない。
さらに、中国は長年にわたりイランを支援してきたことから、中国向けの石油タンカーは戦争開始以降も同海峡の通過を認められている。これは東アジアの他国と比べて中国経済に大きなアドバンテージを与えている。
加えて、中国は備蓄量を公表していないものの、中国の戦略石油備蓄は9億～12億バレルと世界最大とみられている。もし中国の石油備蓄量が12億バレルなら、約140日分の輸入を賄うことができる。現時点では、多くの人々が紛争はその期間内に終結すると見ている。
こうした恵まれた状況にもかかわらず、シティグループとゴールドマン・サックスは、今月のエネルギー価格の急騰が、中国の長年にわたる懸念材料であるデフレを一夜にしてインフレへ転じさせる可能性があると考えている。
中国の物価について懸念される理由は多い。先月、生産者物価指数（工場出荷価格を測る指標）は41か月連続でマイナスとなった。中国政府は最近、消費者物価指数がプラスであると報告しているが、その一部は出来過ぎに見えるとの指摘もある。
世界各国の政府は消費主導の穏やかなインフレを望むが、中国はコストプッシュ型のインフレ環境、すなわち「悪いインフレ」に陥る可能性が高いと見られている。中国企業は利益率が低下してきている。工場はエネルギーコストの上昇分を価格に転嫁するのが難しく、かつてアメリカで「スタグフレーション」と呼ばれた状況に近づく可能性もある。
中国共産党の失策で経済が脆弱に
中国経済は強靭だと考える者も多いが、実際には比較的小さな衝撃でも大きな影響を受ける、きわめて脆弱な構造を持っている。
この脆弱性は中国共産党の政策に起因する。
世界の著名な経済学者たちの助言を繰り返し退けてきた中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、個人消費を経済の基盤とすべきではないと考えている。北京市で最近閉幕した「両会」において、中国指導部は「人への投資」を掲げたものの、消費を拡大するための構造改革は打ち出されなかった。
また、今年のGDP成長目標を4.5％から5.0％と発表したが、実際には達成されない見通しとなっている。結果、中央政府は引き続き投資資金を経済に注ぎ込み続けることになる。この手法は資金を一般市民の手元に行き渡らせないため、消費を抑制する。
中国における個人消費は世界最低水準のGDPの約40％にすぎない。しかも習が投資主導の成長を重視し続けているため、もともと低い消費の寄与度はさらに低下しているように思える。
実際問題、中国の指導者は経済成長の手段を輸出1つに限定してしまった。つまり、自給自足を掲げる習は、自国経済の運命を外国に委ねたのだ。
これまでのところ、この賭けは成功してきた。中国の輸出統計は水増しされている可能性があるが、それでも成長は顕著であった。2024年、中国の貿易黒字は9922億ドルに達し、昨年は驚異的な1兆1900億ドルとなった。
しかし先進国およびいわゆるグローバルサウスの国々の双方で、中国製品に対する関税やその他の障壁による抵抗が強まりつつある。例えば昨年、ブラジルは中国製の電気自動車およびプラグインハイブリッド車に対する関税を再導入した。
現時点で中国の工場には、安価で信頼性の高いエネルギーの両方が必要である。イラン戦争は、そのコストと安定性の双方を脅かしている。
またこの戦争はグローバル化そのものにも脅威を与えている。世界が安定していた時代には、中国の対外市場への依存は問題ではなかったかもしれない。
しかし現在、世界は混乱の中にある。冷戦後30年間の安定から最大の恩恵を受けてきた中国が、イラン戦争をはじめとするさまざまな紛争の最大の被害者となる可能性がある。
ニュースは以上。
イラン戦争以前から安い中国産が、自国産業を破壊していくことはこちらは何度も取り上げてきた。そして、米国を始め、欧州でも中国産に規制をかけるようになった。だが、世界はその中国産の脅威に気づくのが遅かった。
鉄鋼や造船、太陽光パネル、家電、EVなど様々な中国製が不当に安い為替やダンピング輸出によって世界中に中国産がばらまかれてしまった。しかも、中国産は安いだけじゃない。IT製品ならスパイウェアまで組み込んである。
例えば、欧州のEVでは遠い中国からでも「リモート」で自動車を動かせるマルウェアが組み込まれていたことが昨年、話題になった。つまり、いつでも事故を引き起こすことが可能だったわけだ。企業は安全のためにどうとか述べているが、そんなどこからともなく動かせる仕様が安全なわけないだろう。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．不動産を使った錬金術が破綻したが、不良債権処理をせぬまま、過剰生産能力の工業力をフル活用した輸出戦略がグローバリズムの波に乗り空前の大黒字を叩き出した。しかしグローバリズムの流れが退潮し始めて、これも危うくなってきた。
しかも内需を育ててこなかったので、期待できる個人消費人口は１４億人の総人口に対して五千万人ぐらいしかない。そこに今回のオイルショック。まさに泣きっ面に蜂である。しかも不動産の不良債権処理は未だ未済である。将来に向けても明るい材料は皆無である。
2．サプライチェーンの国際化の波に乗って中国経済は拡大してきたが、コロナ禍から始まりトランプ関税、日本政府に対する高圧的輸出制限、親台湾国家への報復的行動など、保護貿易側へと舵を切らせる行為を自ら行ってきた。
併せてグローバルサウスを含め各国で中国からの輸入が国内産業を委縮させるとの発表があり、各国が中国製品に関税をかけ始めている。
イラン紛争で石油資源が不足高騰化し、物価を押し上げているが、漢民族はおそらく従順に中国政府に従うであろう。不満を抱いてのデモ活動などには至るまい。しかし、最近増え始めている自殺や若者のねそべりなどへの傾斜は進み、国家としての活力を失わせるに違いない。その対策に戦争を仕掛ける懸念があるほどにだ。
世界有数の国土を持ちながら食糧の輸入大国である中国。水資源が限定されているが各地で洪水など水害も目立っている。国内インフラ整備として治水利水を進め、自給率をもっと高める必要がある。
そして指摘のように国内消費へ注意を増やすべきであろう。中所得国であることは明白だが、国内経済が脆弱なため先進国レベルに至っていない。この中で高齢社会へ向かい難題が多いが計画経済の利点を生かし、都市開発ではない有効土地活用を進めるべきと信じる。
3．中國の2枚舌
世界経済国に対する建前と
漁夫の利の目論見が外れた「本音」
この有事がくすぶってる段階で
現政権に対して中國は原油の停止が起きない様に画策
ところが、政権が変わる予兆で焦り始めた「中國」
本当は、中國から他国向けのパイプラインが止まればいいのだが・・止まらないだけに「中國の原油不足」
外貨も入らない。
八方ふさがりの第2幕
4．これ、日本がすでに陥っていることですけど。中国より日本が先に、崩壊しつつありますな。
5．日本はアメリカから優先的に原油を買えます。
以上の5個だ。
上のコメントでは中国より日本が先とか述べているが、それは現実を理解していない。なぜなら、日本と中国人口が全然、違う。つまり、危機的な状況におけるエネルギー消費量が圧倒的に中国よりも優位である。
しかも、中国の場合、輸出で稼がないと国内内需はデフレで死んでいる。でも、輸出したくても海上運賃が高騰。ガソリンや船の燃料代も上がっている。
でも、日本の場合は内需が大きいのである程度は国内だけで回せる。輸出は減るかもしれないが、日本は有事に備えてきたのだから、日本のマスコミが煽るほど危機的な状況でもない。
ましてや、インドみたいにガスがないからと、薪を拾って生活していないし、韓国みたいにいきなりガソリン価格統制されて、スタンドが営業停止に追い込まれるわけでもない。タイみたいに週休３日制になってるわけでもない。アジアの国家の状況は日本と比べてたら絶望的であることはいうまでもない。
確かに日本は大丈夫というのは戦争長期化する恐れもあるので、楽観論であることはいうまでもない。しかし、我々は普通の生活を送り、経済を回すことが、それが日本の危機に対処しているともいえるのだ。パニックになって物を買い占めに走ればそれこそ足らなくなる。
この間にも日本政府や商社が世界中から足りない物資を探しているのだ。米国からガスを買ったりなどもそうだ。中東依存していた物資はこの先、別の国の輸入から補う。もしくは喜望峰ルートで運ばれる。そうなるとコストが高くつくのだが、供給不足に陥るよりはずっとましである。
それで話を変えるが、昨日、ダウが凄まじい勢いで上昇した。なんと1100ドルもあげてるのだ。こちらは深夜2時までのウォンウォッチしていたのだが、ダウの上げ方には驚かされた。
記事を引用しよう。
【NQNニューヨーク=横内理恵】3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、終値は前日比1125ドル37セント（2.48%）高の4万6341ドル51セントだった。1日の上げ幅としては2月上旬以来の大きさだった。米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの観測が浮上し、景気敏感株やハイテク関連など幅広い銘柄に買いが広がった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が米東部時間30日夜、トランプ米大統領が側近に対してホルムズ海峡が封鎖されたままでも対イランの軍事作戦を終える用意があると伝えたと報じた。レビット米大統領報道官は30日の記者会見で「4〜6週間」との軍事作戦の想定期間に変わりはないと強調していた。
主要株価指数は午後に一段高となった。イランのペゼシュキアン大統領が30日に欧州連合（EU）のコスタ大統領との電話会談で、米国などが侵略を再開しないといった条件が満たされれば、「戦闘を終わらせる意思がある」との考えを示したとブルームバーグ通信がイランの国営メディアを引用して報じた。
市場では「まだ不透明な部分が多いが、中東での戦闘が終結する気配があることが好感された」（インガルズ・アンド・スナイダーのティム・グリスキー氏）との声があった。
ダウ平均は前週にかけて5週連続で下落し、前週末には2月に付けた過去最高値からの下落率が「調整局面」の目安とされる10%に達していた。「中東不安が長期化しなければ、米経済や企業業績といったファンダメンタルズ（基礎的条件）は良い」（シーミス・トレーディングのジョゼフ・サルッジ氏）との指摘があり、値ごろ感も意識されやすかった。
ホルムズ海峡が事実上封鎖された状態は続いており、エネルギー輸送などを巡る不透明感は強い。トランプ氏は31日朝、自身のSNSでホルムズ海峡封鎖の影響を受ける英国などに対して「自分の石油は自分で取りに行け」と投稿した。米CBSとの電話インタビューでは中東に派遣した艦隊などはいずれ引き上げるが「まだその時ではない」と述べた。
ヘグセス米国防長官は31日の記者会見で米国とイランの停戦協議がまとまらない場合に地上侵攻など攻撃を拡大する選択肢を排除しなかった。31日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は反落したものの、1バレル101ドル台と高止まりして終えた。
ダウ平均の構成銘柄ではキャタピラーやエヌビディア、ボーイングが大幅高となった。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースの上昇も目立った。一方、シェブロンが下げた。
ダウ平均は月間では2636ドル下落し、下げ幅は2022年9月以来の大きさとなった。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比184.80ポイント（2.91%）高の6528.52（速報値）で終えた。月間の下落率は5.0%と25年3月以来の大きさだった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比795.988ポイント（3.82%）高の2万1590.629（速報値）だった。1日の上昇率としては昨年5月中旬以来の大きさだった。月間では4.7%安と2カ月連続で下落し、下落率は昨年3月以来の大きさとなった。
エヌビディアが20億ドルの出資を発表した半導体のマーベル・テクノロジーが急伸した。メタプラットフォームズやアルファベット、テスラなども上げた。ブロードコムなど半導体関連も上昇した。
ニュースは以上。
これ面白いのが原油価格は101ドルとか。高いままにダウが1100ドル上げている。危機は過ぎ去ったわけでもないのにこの動き。しかも、有事になぜか下がっている金価格も高騰している。そもそも有事にどうして金価格が下落していたかも謎なんだが、とりあえず、ダウが大幅上昇。フィラデルフィア半導体指数が6％も上がってる。
だから、今日の日経やコスピは爆上げが期待できる。こちら、コスピ5000わってほしかったが、残念ながら、今日中は難しそうな感じだ。一気に戻すだろう。しかし、問題が解決しないのに買われるのだから、やはり、米国は強いよな。
ここからは韓国経済の話題だ。
昨日、ウォンが我々の想定を遙かに超えた頂に登り詰めた。こちらも1530突破は予測したが、1540目前まで迫るとは考えてなかった。さすがエンタメ通貨といったところだ。
まずは記事を引用しよう。
【ソウル聯合ニュース】31日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは対ドルで続落し、午後2時時点で前日日中の終値（午後3時半時点）比20.0ウォン（約2円）安の1ドル＝1535.7ウォンとなった。
午後1時49分には1ドル＝1536.5ウォンと、取引時間中としては世界金融危機時の2009年3月10日（1ドル＝1561.0ウォン）以来約17年ぶりのウォン安水準を記録した。
主要6カ国の通貨に対するドルの価値を示すドル指数は午後に入り下落傾向にあるものの、ウォン安・ドル高はさらに進行した。
申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行（中央銀行）総裁候補がこの日午前の記者会見で「現在の為替水準自体に大きな意味を与えない」と述べたことで、ウォン安の動きが一段と強まった格好だ。
NH農協銀行のイ・ナグォンFXデリバティブ専門委員は「為替当局でなければウォン安・ドル高を抑えられない」と述べ、さらなるウォン安の進行は避けられないとの見方を示した。
ニュースは以上。
このようにウォンはついに1536まで急下降。いよいよ後がない韓銀は深夜の2時までに何処まで上げたか。答え合わせをしよう。
なんと深夜の二時には1514ウォンだった。つまり、あれから22ウォンも必死にあげたのだ。でも、1500は取り返せなかった。これで月末KIKOが発動したと思われる。
しかも、配当金のウォンもこのレートだ。企業は配当として凄まじいドルを吐き出すことになるので、4月はウォン安はさらに加速する可能性がある。さらに、エネルギー危機なので、スポット価格で購入するにはドルがいる。韓国さん、一体どこまでドル持ちますか。
次に重要な数値は上にあるが1561ウォンだ。ここ以上、下がればいよいよリーマンを越える。でも、4月中ならあり得るんじゃないか。何しろ、米国は利下げしないだろう。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．ウォニャス！
ウォニャス！
ウォニャス！
ウォンが堕ちそう～
2．今日は白ワインと赤ワインを交互に飲みながらポテトチップスを食っている
3．一時期6000超えてたKOSPIもだいぶ下がってるな
4，このままでは種子島に鉄砲が伝来してしまう
5，これで格下げされたら2週間後に逝くだろうな
6，まあ内需がないから貿易の輸出と輸入どっち側で傾いても韓国は終わるんだけどな
日本とは全然違う
7．世界金融危機以来でも世界金融危機じゃないから別に良いのでは？
8．トランプ「約束の投資分200億ドルスワップしてやるから全額投資な」
9．日本が割と原料から部品や素材、製造機械作って、韓国はそれを輸入、加工するのみ。
加工は日本の素材と機械輸入して加工するだけだからどこでもできて競争率高いけど、
素材、製造機械は作ってるところが少ないから利益率も高い（＝交渉力がある）んだよなあ。
まあ韓国さん、何とかなるよ。
10．もう米国も日本も韓国を完全に見捨てている
サヨウナラ
以上の10個だ。イラン戦争の出費を他国に押しつけてくるのは明白。韓国さんは3500億ドル投資を約束したのだから、ちゃんと払えよ。そのわりには一つも投資案件が決まっていません。
