ここからは韓国経済の話題だ。

昨日、外国人が5日間連続で投げ売りしていたので、コスピの暴落はそろそろじゃないかと突っ込んだのだが、今朝、行きすぎたAI株が売られてダウが500ドル以上も下がっている。まずはここから行こうか。

記事を引用しよう。

［ニュ‌ーヨーク　２７日　ロイター］ – 米国株式市場は主要３指‌数がそろって下落し、ダウ工業株３０種平均は前日比５２１ドル安​で引けた。人工知能（ＡＩ）に関連するコスト増や事業の先行きに対する不透明感のほか、トランプ政⁠権の関税措置を巡る懸念や、イ​ラン情勢などを巡る地政学的な緊張の高まりを背景に売りが加速。特に金融株とハイテク株が売り込まれた。

金融株は、英国の住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズの破綻に関連してバークレイズ、ジェフリーズ、ウェルズ・ファーゴなどの銀⁠行が損失を被る可能性があるとの報道を受けて下落。ウェルズ・ファーゴ、ジェフリーズ、バークレイズ米市場上場株は４．０─９．３％下落した。

ＡＩを巡る懸念が根⁠強い中、​ハイテク株も売られ、半導体関連株は１．２％、ソフトウエア関連株は１．５％、それぞれ下落した。一方、生活必需品、ヘルスケア、公益といったディフェンシブ銘柄は堅調。カーソン・グループ（ネブラスカ州オマハ）のチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「純粋なディフェンシブ銘柄が底堅く推移する一方、景気循環型の成長株は敬遠されている」と⁠し、「典型的なリスク回避の相場展開になっている」と述‌べた。

この日発表の米経済指標では、１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）が前月比０．５％上昇⁠し、伸び⁠は予想の０．３％を上回った。前年比では２．９％上昇。伸びは前月の３．０％から鈍化した。これを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利下げに動く可能性は低いとの見方が強まった。ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが次回３月の会合で金利据え置きを決定する確率は９４．１％。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは、ヘルスケアとエネルギーが上昇を主導。下落した‌のは金融とハイテクのみだった。

個別銘柄では、エヌビディアが４．２％安。２５日に発表し​た四半期‌決算は堅調だったものの、ＡＩへの⁠大規模投資を巡る懸念は払拭されて​いない。

後省略。

ニュースは以上。

エヌビディアの決算内容はかなり良かったと思うんだが、これでも売られるのは噂で買って事実で売れというやつだろうか。原油価格は67ドル。米国債金利もかなり落ちた。それでPPIが0.5％上昇で予想を上回った。利上げ観測は遠のく。つまり、ウォン安の流れだ。

今、確認すると時間外で1439ウォンまで下がっている。利下げはパウエル議長がいる間はしないとこちらは予測していた。これは来週以降のウォン動向が面白くなるんじゃないか。

それで、ウォン動向で次に大事なのが韓国の金利が今後、下がるかどうかだ。どうやら下がる可能性は低そうだ。

では、記事を引用しよう。

韓国銀行は今年の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを2.0％に引き上げ、基準金利を現水準（年2.50％）で据え置いた。今年は昨年の「1％成長率」を大きく上回り、潜在成長率の水準に達するという見通しだ。ただし、消費や投資による内需回復はわずかである一方、半導体と輸出依存度が高まる「K字成長」はさらに進むと予想される。

韓国銀行は26日に発表した修正経済見通しで、今年の成長率を従来の予測値（1.8％）より0.2ポイント高い2.0％と示した。これは韓国銀行が推定する潜在成長率（1.8～2.0％）に相当する。一方、来年の成長率は1.8％と、前回の予想（1.9％）よりわずかに引き下げられた。韓国銀行の今年の見通しは政府の見通し（2.0％）と同じで、韓国開発研究院（KDI）と国際通貨基金（IMF）の見通し（それぞれ1.9％）よりも高い。

　今年の四半期ごとの成長率（前期比）の見通しは0.9％→0.3％→0.4％→0.4％と予想された。昨年の第4四半期にマイナス成長（-0.3％）した基底効果により、第1四半期の成長率が1％近く上昇すると見込まれている。

　今年は建設投資を除けば、民間消費、設備投資、財貨輸出などほとんどの支出部門で成長弾力性が高まる見込みだ。韓国銀行は「今年の成長率は米国の関税影響と建設投資の回復が遅いにもかかわらず、半導体景気の改善が拡大したことに支えられ、当初の予想を上回ると見込まれる」と説明した。今年の成長率上方修正（0.2ポイント）の寄与度を考慮すると、純輸出（輸出-輸入）と設備投資が0.35ポイント、民間消費が0.05ポイントの上昇要因となり、建設投資は0.2ポイントの下降要因として分析された。

　今年の「2％成長率」の3分の1以上は半導体などの「情報技術（IT）製造業」に依存する見込みだ。韓国銀行の分析によれば、今年の情報技術部門の成長寄与度は0.7ポイント、来年も0.5ポイントに達する見込みだ。韓国銀行は半導体輸出の増加傾向に伴い、楽観的なシナリオでは今年と来年の成長率がそれぞれ2.2％、2.1％に上昇し、悲観的なシナリオでは1.8％、1.5％まで後退すると予想した。

今年の消費者物価上昇率の見通しは、従来の2.1％から2.2％に上方修正され、「下半期に向けて消費などの需要圧力による上方圧力が高まるだろう」と予測された。

韓国銀行金融通貨委員会（金融通貨委員会）は当日、全会一致で基準金利を据え置いた。昨年7月以降、6回連続で据え置きとなっている。韓国銀行は、為替や住宅価格の不安など金融安定の変数は「まだ安心できる段階ではない」と見ている。景気の下振れリスクが緩和されたことで、追加の金利引き下げの必要性も減少したとの判断だ。

　この日初めて公開された金融通貨委員7名の点図を見ると、合計21の予測値（今後6カ月以内の基準金利水準）のうち16が2.50％に集中していた。金融通貨委員の大多数が6カ月後も現金利水準が適切だと考えていることを意味する。韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は記者説明会で「金融安定への懸念は少なくとも数カ月間、物価とともに（金利決定の）主要な変数になるだろう」と述べた。

　ただし、成長回復の温もりが均等に広がることは難しいというのが韓国銀行の悩みだ。イ総裁は情報技術中心の成長、株価上昇、人工知能（AI）技術の発展などを挙げて「残念ながら格差はさらに深刻化するだろう」と診断した。イ総裁は「情報技術部門を除いた成長率は1.4％で、潜在成長率よりもはるかに低い状況であり、株価の上昇は主に上位所得者と機関のもので、所得別の恩恵の程度に大きな差がある」と述べ、「（金利引き下げなどの）金融政策で格差を解決するのは難しく、財政と構造調整政策で対応する必要がある」と語った。

ニュースは以上。

基底効果で成長率1％増える。でも、実際はマイナスだったから元に戻っただけともいう。来年の成長率が2％成長できても、基底効果を考えたら、本来の成長率は1％程度になるてことだ。もっとも1％半導体がほとんど占めることになるが、AIバブルはいつまで続くのか。神のみぞ知るてことだ。

なんだろうな。馬鹿左翼が国民から信用されてないから、もう、党の半分以上は棺桶に入って消滅目前だというのに、未だに「高市一強を心配する会」とか意味不明なことをいいだす。心配するのはお前らの頭だよ。

いい加減、有権者が社民も共産も国の政治にはいらないと意思表示を示したのにやることはいつも通り、アホなことである。だから、政策を語れといってるだろう。くだらないことしかしないから国民から突き放されて消滅寸前なんだろう。そんなことやって有権者は頼んでないんだよ。

しかも、高市総理がただのお祝いにギフトを自民党議員に贈ったら公職選挙法を違反とか言い出す。ええ？どういうことなの？選挙、終わって当選してるのにギフト贈れば公職選挙法違反なんですか？左翼のいうことはさっぱりわからんが、ただの当選祝いに国会で無駄な時間を使うなよ。これを追求していくとか。左翼はアホなことしか述べない。

では、記事を引用しよう。

共産党の田村智子委員長は27日の記者会見で、社民党や無所属の永江孝子参院議員と国会運営について意見交換する場を設けたと明らかにした。名称は「高市一強を心配する会（仮称）」。会派や政党に関わらず、個々の議員に参加を呼び掛けていく。田村氏は高市早苗首相について「強権的な政治が危惧され、不安が広がっている」との見方を示し、同会の発足について「国会の外にも知らせ、高市一強を心配する世論を広げていきたい」と語った。

一致点は「心配」も
田村氏は同日昼、共産の小池晃書記局長や、社民の福島瑞穂党首、ラサール石井副党首、無所属の永江氏と国会内で会合を開き、選択的夫婦別姓や再審法制について意見交換。2週間に1回程度会合を重ねていくことで合意した。

名称は永江氏の発案だという。田村氏は「一番緩やかな一致点は確かにここだなと納得した。高市首相を心配している人はどうぞということだ」と語った。

「力づくで押し切ろうと」
田村氏は高市政権について「特に心配されるのが予算審議。力ずくで数の力で押し切ろうとしている。国会の民主的な運営を求めていかないといけない」と語った。

ニュースは以上。

いや、お前らみたいな左翼がアホなことしかしないあｋら、高市総理の応援団になっているとなぜか気づかない。そんなことしても国民には全くメリットないじゃないか。そもそも一強、心配したからどうなるんだよ。いい加減、国会に出るなら仕事をしろよ。お前らは議員なんだから、法案審議をしろよ。そんなくだらないこと頼んでねえよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．高市一強より、社民福島瑞穂一強の方が問題じゃないか

2．政治家がそれ言うのって我々は負け犬ですって言ってるようなもんだろ
心配なんかしなくても、お前らが支持されりゃ済む話

3，共産党も、選挙前は消費税減税を公約にしてたろ？一律5%にするって言ってなかったっけ？
選挙終わってみたらなに？これじゃあどの党も結局消費税減税する気ねーじゃん？

4．・・・こいつら国会議員として国政を進める、国政の議論に参加する気とかないだろ・・
国会議員なんだから仕事しろよ
何個人を群れてディスるのに注力してんだよ

5．つうか共産党は減税に関しては協力しないと駄目なんじゃないの？
そこやめたら支持者いなくなると思うけど

6．高市一強だっていうんでしょ？その高市は消費税減税するって言ってるわけじゃん？それって共産党のやりたいことと同じじゃん？
一強の高市が消費税減税するって言ってだからちょうどいいじゃん？消費税減税させやすいでしょ？自分もやりたいと思ってたことだからさ？しかも共産党は一律5%にする気だろ？高市にもっと言ってやれよ？食品消費税だけ0%なんてよくないって　２年だけなんておかしいって　我々はこういう方法でやるつもりだって　我々の考えを採用しろって　

7．だからパヨクのこういう行動が高市をアシストしてるっていつになったらわかるの？

8．ヨーロッパでは共産党が消滅したそうだ
日本では文化みたいに思われてるんだろうか

9．共産党田村「国会の民主的な運営を求めていかないといけない」
↑
党首公選制の導入を求めた党員を問答無用で除名する政党の言うことか？

10．都合いい時は民意だと言い、都合悪い時は独裁だと言うw

しかし、僅かに残った左翼がいつも通りでどうしようもないよな。いい加減、くだらない印象操作や批判は国民がうんざりしていることに気づけよ。批判とか、監視とか、お前らに頼んでないんだわ。自分らが減税を掲げて選挙たたかったのに協力もしないで周桑の独裁がーとか。アホ過ぎて笑える。

そんな中で、さっさと中革連から抜けて国民民主にもはいってくれと思う泉氏はとてもまともだった。いや、地元なのでずっと前から知っているんですけどね！

では、記事を引用しよう。

中道改革連合の泉健太衆院議員が2026年2月26日、高市早苗首相が自民党の衆院議員にカタログギフトを配ったことについて、改めて「野党は政策質疑を優先させよ」とXで呼びかけた。

■「マスコミは、『審議日程に影響』などと煽る」

　泉氏は25日、「高市首相側がカタログギフト配布 数万円相当、自民議員に当選祝いで」と題した毎日新聞の記事をXで引用。この記事では、「野党の批判は必至」だとし、26年度予算案の審議に影響を与える可能性があると報じていた。

　だが泉氏は「アホいうたらあかんよ」と一蹴し、報道内容について「いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた」と批判。続けて「でも乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する」と主張した。

　最後に泉氏は、「高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する」と締めくくった。

　泉氏は26日にもXを更新し、再び「何度も言うよ。『野党は政策質疑を優先させよ』」と訴えた。「総理は、政党支部から総額945万円のお祝いの品と発信した。これが妥当かどうかは国民の判断だ」としつつ、「なのにマスコミは、『審議日程に影響』などと煽る」と改めて批判。

　「執行部も国対も予算理事も、貴重な質疑時間を政敵のイメージダウンに使うなら、それは逆効果。国民は見抜いてます」と指摘し、「幻滅を招きたくないなら、国家国民のための政策課題の議論を！」と呼びかけた。

　一方で、中道の小川淳也代表は25日、高市氏のカタログギフト配布について「不問には付せない」としつつも、「しかし法案や予算の審議時間にめり込ませることも本意でない」とXに投稿。

　続けて「やはり政治倫理審査会や行政監視委員会を積極的に動かす。この文化と慣例が国会に必要」だとし、「全体としての国会改革を考えねばなりません」と主張している。

ニュースは以上。

別に国民は高市総理が自民党議員に当選祝いを贈ることを問題視などしていない。公職選挙法違反ではないのは明確じゃないか。そして、泉氏はそんなことで時間使うんじゃない。政策に使えよと。だから、なんで中革連にいるんだよ。さっさと国民民主でも、自民党にでもいけよ。中革連なんて公明党になるか。解党する道しか残されてないぞ。

政治倫理審査委員会とか。今まで問題視にすらしてないくせに高市総理がやったから問題視するておかしいだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．泉が頑張っても小川代表も旧党も暴れたせいで過去が捲られて大変になってます
小川は過去の映画チケット購入で水岡は議員に現金寄附

2．ええこと言うやんけ
与党の批判しても国民の支持は離れていくだけだからな
しかし泉はマトモな脳みそしてるだけに逆に中道の中ではハブられるだろう

3．そうだ、ケンタがいたじゃないか！
なんでケンタを代表にしなかった
てか、ケンタは創価学会の息のかかった怪しい正当から抜けて自民党に入れよ

4．映画チケットを税金で大量購入の件も説明してほしい、他党はだめで自分達ならいいとする理由も聞かせてほしい

5．実際この件を国会で追及する事に時間を割いたら
こないだの衆院選で負けたのと同じ失敗をする事になるしな
それで、また時間ガーとほざくんだろ？　学習しろよ

以上の5個だ。

まあ、ネットの意見を見ればさっさと中革連から抜けろというのが大半なんだよな。こちらは自民党の応援団ではないので、優秀な議員がいれば育てていきたいというスタンスである。でも、彼はあの逆風の選挙でも勝てるんだからどこにいっても大丈夫だろう。重宝されるだろうしな。国民民主か民主党辺りに行けばいいんじゃないか。

だいたい、ギフトがどうとかいうが、お祝いなんてみんなやってることだからな。じゃ、なんで石破の時は駄目だったのか。それは商品券だからだ。商品券は金券ショップで換金できるからな。でも、ギフトは直接換金できない。つまり、物品なんだよ。

金券を送るのは違法だが、物品なら大丈夫。普通に当選祝いに大きな花束が贈られたりするだろう？胡蝶蘭とかああいうたうだ。アレは「物品」だから別に禁止ではないのだ。他の当選議員だって身内や知人からたくさんもらってるはずだぞ。

しかも、結婚式で参加するときの祝儀と値段もたいして変わらないという。今の相場がいくらかしらないが、こちらが知っているのは3万円ぐらいだったとおもうぞ。2万円だと縁起が悪いとか。そういうマナーがあるとか雑学本に書いてあったと思う。

しかも、ギフト品は自分で選ぶのでこれからの仕事に役立つものを購入すればいいだけ。だから高市総理は食事会の代わりだとのべている。

だから朝日新聞だって本来は叩けない。適法だからだ。でも、適法だから許されていいの。意味不明なこと言い出した。うん。朝日新聞、記事のねつ造は「違法」だから新聞社を畳んでお詫びした方がいいんじゃないか？適法なのに許せないとか。意味わからんぞ。じゃ、朝日はこれから何かあったとき全ての祝い品を拒否しろよ。

では、記事を引用しよう。

高市首相の事務所が、先の衆院選で当選した自民党議員３１５人に対し、当選祝いとして、３万円相当のカタログギフトを配布していたことが明らかになった。総額は約１千万円相当にのぼる。

石破首相（当時）側が衆院選で初当選した党所属議員１５人に１０万円相当の商品券を配っていたことが発覚し、国民の厳しい批判を招いたのは、わずか１年前のことである。

法的には問題ないとしても、裏金問題を抱え、政治資金改革を議論しているさなかの無神経な振る舞いだった。石破氏は国会で「政治への疑念を生ぜしめた」と陳謝し、全員が商品券を返却した。

首相が一連の経緯を知らなかったはずはない。１人あたり３万円は、石破氏の１０万円より少ないとはいえ、総額１千万円を、自身を除く全当選者に配る金銭感覚は、一般常識とかけ離れていると言わざるをえない。

裏金問題は過去のもので、衆院選で大勝した自分は石破氏とは違うと考えたなら、おごりではないのか。

ニュースは以上。

いや、法的に問題なのにおごりだと主張する朝日新聞が頭おかしいんですよ。国民からすれば左翼全滅したんだから朝日新聞もついでに廃刊してくれたら嬉しいと思っている。

こちらは思うんだが、ネットの全盛期時代にはいって日本でも保守派が台頭している時代において、なんでこんな時代錯誤の新聞が自分らですら法的に問題ないと述べてるのに、でも、それを問題視しようとするのか。高市総理を叩きたいだけだろう。でも、それこそ違法じゃないか。マスコミは気に入らないからと支持率下げてやるとしかやってないんだよな。しかし、そういう時代こそ終わりにすべきなんだよな。つまり、オールドメディアも消える時代がAIでやってくる。

昨日のECの死というわりと衝撃的な話題を提供したが、実はあれも新聞サイトに当てはまる。だってAIが教えてくれるので新聞社のサイトに行く必要が無い。つまり、広告ビジネスが崩壊しているんだよ。

もう、広告で食べられる時代は終わりを迎える。じゃあ、有料制に移行するしかないが、果たしてこんなアホ記事しか書けない朝日新聞を誰が購読してくれますかね。もっとも一々検索に引っかかるので、朝日新聞の記事を全部有料にしてくれていいぞ。見ないですむからな。

■ママは戦争止めてくるわもそうだし、このギフトもそうだし、ほんとう、彼らは役に立たないよな。老害としか言いようがないんだよな。今、国会は予算で忙しいんだよ。一々、高市総理の足を引っ張るんじゃない。参議院選挙で消えたくなければな。

ここからは韓国経済の話題だ。

日経平均株価も59000円とか超えたわけだが、韓国のコスピも凄まじい速さで上昇している。気がつけば6300もあるのだが、そろそろこちらは「打ち止め」だと思っている。だいたいおかしいんだよ。サムスン電子とSKハイニックスだけでコスピの時価総額の44％らしい。つまり、この二社だけで上場する韓国企業と同じ価値なんだよ。

実際、サムスン電子はサムスン帝国と呼ばれていたわけだが、それがSKハイニックスも加わって、サムスンとSK帝国が誕生したことになる。つまり、コスピ6300のうち3000ぐらいはこの二社が引き上げたことになる。

でも、こちらは毎日、外国人の売買動向指数をチェックしている。

これを見ればわかるがコスピは上がっているがもう外国人は撤退を始めている。代わりに機関が買いまくっている。しかも、その機関は金融投資とあるが、裏で韓国政府が支えているのはいうまでもない。つうか。この二週間ほぼ全て買い越しだ。どう見ても異常シグナルなんだよな。

では、記事を引用しよう。

韓国総合株価指数（KOSPI）が史上初めて6300線を踏み、前例のない「強気相場」を続けているが、外国人投資家は韓国株式を売って次々と市場から離れている。外国人の需給は今後のKOSPI追加上昇のカギを握る変数に挙げられる。

26日の韓国取引所によると、KOSPIは前営業日比223.41ポイント（3.67％）高の6307.27で取引を終えた。「夢の指数」である6000を突破してからわずか一日で200ポイント以上値を上げた。開場前に公開された米エヌビディア（NVIDIA）のサプライズ決算の影響で、「半導体ツートップ」のサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ7％以上急騰し、指数を押し上げた。サムスン電子は韓国企業として初めて時価総額1兆ドル（約156兆円）を突破した。時価総額1兆ドルを超えた企業は世界で13社しか存在しないが、この日ウォルマートやイーライリリーを抜いて12位に浮上した。現代（ヒョンデ）自動車（6.47％）や起亜（キア、5.05％）など時価総額上位銘柄も軒並み堅調だった。

だが、外国人投資家は静かに手を引き始めている。13日から7営業日連続で「売り」（純売り越し）を続けている。この日一日だけで外国人は2兆1077億ウォンを純売り越し、個人（6588億ウォン）と機関（1兆2451億ウォン）がその物量を受け止めて指数を支えた。

外国人は今月に入り（2～26日）、KOSPI市場で13兆4020億ウォンを純売り越した。同期間、個人は6兆3330億ウォン、機関は4兆8050億ウォンの買い越しだった。特に半導体銘柄を集中的に売った。サムスン電子を10兆ウォン以上、SKハイニックスを5兆ウォン以上純売り越した。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「外国人の純売り越しの大部分が半導体と自動車に集中している点を勘案すれば、年初の急騰に伴う利益確定売りの性格が強い」と診断した。

急激な上昇勢に外国人の売り越しが加わり、一部ではKOSPIが天井に近づいているのではないかという懸念が出ている。しかし、外国人の全面的な離脱と見るには早いという分析が優勢だ。米証券市場に上場されたモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）韓国上場投資信託（ETF）には今年1～2月の累計で33億ドルが流入したが、これは昨年の年間流入額（18億ドル）の2倍近い水準だ。

ウォン・ドル相場が安定し、グローバルリスク資産への選好心理が回復すれば、外国人資金が再び流入する余地がある。逆に米国証券市場の調整や地政学的リスクが浮上すれば、売り基調がさらに長期化する可能性も常存する。

大信（テシン）証券のイ・ギョンミンFICCリサーチ部長は「外国人が株価の大幅に上昇した半導体株を売り、他の製造業・ハードウェアを純買い入れする動き」とし、「外国人の循環物色の流れであり、純売り越しに転じたと見るには無理がある」と指摘した。ハン・ジヨン研究員は「単純指数に追従する外国人のパッシブ需給の流入は加速している」と述べた。

国民年金のリバランシング（投資比率の調整）の有無も中長期的変数に挙げられる。国民年金が保有する国内株式の評価額が大幅に増え、国内投資比率の制限枠をすでに超えている可能性が高いためだ。ただ、先月審議・議決した「国民年金基金ポートフォリオ改善案」でリバランシングを一時的に猶予することにした状況なので、すぐにリバランシングに乗り出す余地は小さいという分析が支配的だ。

一方、「西学アリ（海外株式に投資する韓国の個人投資家）」の投資熱はやや冷める雰囲気だ。韓国預託決済院によると、国内投資家の米国株式保管金額は24日基準で1649億ドルとなり、先月（1680億ドル）より約30億ドル減少した。ウォン・ドル相場が25日から1420ウォン台に下落（ウォン安解消）した背景には、彼らが国内証券市場に戻ってきたことが影響を及ぼしたという解釈も出ている。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「韓国証券市場の強含みにより、米国証券市場が相対的に魅力を失っている」と評価した。

ニュースは以上。

半導体が売られて他の株価に物色だ？そんなことあるわけない。韓国は半導体以外全滅しているのだから。昨年の成長率だって1％だったが、0.9％は半導体だった。だから、外国人が半導体以外に興味を示すわけない。でも、そろそろナイアガラがくるとおもう。急激に上がりすぎなんだよな。コスピは世界一株価上昇しているからな。

そりゃ、これから銀行業務で必要なのはやってくる客への受付ぐらいだもんな。後は全部機械やAIが処理してくれるので、それに強い職員を何人か雇っておけばいい。事務職5000人削減ということは少しずつ事務職を減らして影響を見守っていくんだろう。最終的には店に一人か、二人程度になりそうだ。

つまり、もう米国だけじゃない。日本でもAIによって仕事を奪われる現実がやってきている。しかも、最近は騒がれているのはSaaSの死という最新ソフトウェアをAIが凌駕するていうやつだ。だが、それだけではない。次はECの死なんてものまで騒がれている。それについて後で見ていくが、最後はIT関連はAIに取って代わられて、ブルーカラーでしか仕事がなくなる時代がくると。

でも、こうなってくると働くこと。労働という価値基準が根底から覆されるよな。ホワイトカラー全盛期はAIの出現で終わりを迎えて、肉体労働や技術者などブルーカラーが息を吹き返す。組織が何かするときに必要なのは計画を立てる頭脳。そして、計画を確実にこなす労働力である。計画やサポートはAIがやってくれるようになるので、労働力の確保すればいいてことになる。

では、記事を引用しよう。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＡＩ（人工知能）を活用し、全国に約１万５０００人いる事務職員を今後１０年間で最大５０００人減らす方針を固めた。最新のＡＩを使うことで、書類確認などの手間を大幅に削減する。営業やグループの業務支援などにあたる部署への配置転換を進め、収益力の強化を図る。

　傘下のみずほ銀行で、口座開設や送金手続きなどに必要な書類の確認や、顧客情報のシステム登録などの手続きを行う「事務センター」にＡＩを本格導入する。資料の読み込みや、職員が打ち込んでいるデータ入力などの作業をＡＩに任せることが可能で、「事務職の仕事の多くが不要になる」（経営幹部）と見込む。

　解雇はせず、店舗での個人向け営業や、法人営業向けの情報収集・分析、業務効率化支援などへの配置転換を進める。必要な知識や技能を身につけられるよう、リスキリング（学び直し）の支援も行う。採用抑制や退職などによる自然減と合わせ、最大で事務職員の３分の１を減らす方針だ。

　デジタル技術などを活用し、２０２５年度までの１０年間で事務職員を約１万人減らしており、ＡＩの活用でスリム化をさらに進める。

　今年４月の組織改編で、事務職員の部署「事務グループ」の名称を「プロセスデザイングループ」に改める。「事務」の表記をなくすことで、ＡＩを活用した業務の見直しを進める意識を浸透させる狙いがある。

　みずほＦＧは、２６～２８年度の３年間で、ＡＩの開発・導入に最大１０００億円を投資する計画だ。事務作業など社内業務の効率化に加え、業務支援ＡＩの導入、顧客の資産運用を支援する「ＡＩアシスタント」の開発などを予定している。

　メガバンクの中でも、みずほの事務職員削減の取り組みは際立っている。三井住友銀行は、個人向けサービス「オリーブ」などの展開のため、店舗網見直しなどで生じた人員の一部を事務担当に再配置している。三菱ＵＦＪ銀行は、各地の事務を統括する「事務企画部」を残し、事務職員を確保する。

ニュースは以上。

最大で事務職の3分の1を減らすってか。それを他の企業も事務職の3分の1が失業するんだが、しかも、1000億円程度の投資なら大企業なら普通にできるんだよな。AI投資して人員削減して人件費が浮くようになれば数十年ぐらいでペイできるだろうしな。実際、顧客はデータ入力を誰がしようがどうでもいいからな。ちゃんとできているなら何の問題もない。

銀行業務というのは実際、窓口以外はだいたいデータ入力や処理が基本だからな。そもそもデータ入力ですらほぼ自動だよな。銀行で何か支払いにいけば紙に名前や電話番号や書いて、お金払った後に銀行職員が機械で処理して、後は受け取ったというハンコを押すだけ。そもそも銀行は公共料金の支払いにセルフ式を導入しないんだろうか。

普通にコンビニで支払うみたいにバーコードを通して、自分で金額入れて払うだけ処理できるような気がするんだよな。なんでやらないかは知らないが。事務職員の仕事を奪うからなのか。コンビニでできることを銀行がやらないのはおかしいんだよな。結局、セルフ式がドンドン増えてるのだから、経営者は人件費をどんどん浮かせるようになると。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．まぁ事務仕事なんてAIが得意な分野だからな
アメリカとか見てたら猶予があっただけ日本はまだマシかな
建設とか介護とか人手不足の業種はいくらでもあるし
人手不足の業界にとってAIは神に見えるかもね
それでも人手不足解消されない
移民は嫌となるともう徴用しかなくなる

2．営業なんか出来ないから事務やってるのに営業やらせるんなら事実上の退職誘導だろ
秋田に送るのと変わらん

3．支店統廃合して、店舗も無くしているからな
余剰人員が大量いる
みずほ銀行のリテール相手は上場企業と公務員しか相手してないからね
一般人には関係ない

4．銀行への用事はもう
ほとんど全てオンラインで完結するしな
融資の契約継続も電子でホイホイ
客の決算書もAIに分析させてるよね多分

5．少子化最高とか言ってるけど、正確には「無能の生存コストが高すぎる」だけなんだよね。
AIなら電気代だけで24時間365日、文句も言わずミスもせず働く。
年間数百万の給料払って、有給だの福利厚生だの、さらに人間関係のトラブルまで持ち込む「人間」という化石を使い続けるメリットが1ミリもない。

6．赤字ならともかく余裕の黒字でも従業員を減らしてAI化や自動化を進めて利益が増えたとか、
株高になったとホルホルする銭ゲバ経営者が多過ぎてウンザリするわ
利益追求の為にどれだけ従業員を痛めつけるんだよみっともない

7．文系事務職はいらない時代がとうとう来たね
税理士などの士業がなくなると言われてるけど
AIを導入する体力がなかったり、そもそも士業というのは利権だからまだ先なんだろう
氷河期はまだ逃げ切れるだろうが逆に新卒はAIと勝負しないといけない時代だな

8．金融は事務職はマジで採用減らしまくりで中途採用は無しになっていってるからな
言っていきなり仕事が減るわけでは無いから現場はクッソ大変だけど

9．大企業ほどこの流れは加速するんだな
まだ選べる状況のうちに事務は転職したほうがいい
最後まで残ると転職先はきついのしかない

10．企業活動って過去を顧みたら
技術革新と共に人員削減が行われてきたからね

一番顕著なのがIT革命で今まで10人でやってた事務作業が3人でも
できるようになった
これからはAIの発達で3人でやってた仕事が1人
もしくは人員なしでできる時代になってきた

以上の10個だ。

残念ながら時代の流れや技術の進化を恨んだところで問題は解決しない。数年前から言われていたことであり、米国が真っ先に新人エンジニアの仕事がなくなったとか。そういうのがあった。それが日本にも数年遅れてやってきただけ。

しかも、AIはまだまだ進化する可能性がある。ホワイトカラー全滅、SaaSの死なんてものはまだまだ序盤に過ぎないのだ。

次はECの死についてみていこうか。因みにECサイトとは電子商取引を行うネットの商店のことである。因みにAIがECサイトをを作るから死ぬんじゃない。広告を見ないから死ぬんだよ。

では、記事を引用しよう。

「ECの死」は来るのか｜AIエージェントが変える購買と今すべき対策

2024年から2025年にかけて、生成AIブラウザやチャットサービスからECサイトへのトラフィックが位置年間で4,700%増という驚異的な数字を記録しました。インターネット利用者の半数がAIを使って検索するという状況が現実となり、その流れは商品発見から購買実行へと一気通貫でつながりはじめています。こ

れは単なる「便利なツールが増えた」話ではありません。購買意思決定そのものを、人間からAIが代行する時代の幕開けです。

AIエージェントが「購買の主役」を奪いはじめている
静かに起きている、消費行動の地殻変動

AIエージェントとは、ユーザーの指示を受けて自律的にタスクを実行するAIシステムのことです。「防水で8,000円以内のバックパックを買って」と指示すると、複数のECサイトを横断して仕様・レビュー・価格を比較し、最適な商品を選んで購入まで完了します。

エージェントによってはその過程で人間がブラウザを開くことはなく、広告を目にすることも一切ありません。

Amazonの訴訟が暴いた、ECの本音

2025年11月、AmazonがAIスタートアップのPerplexityを提訴しました。Perplexityが開発したAIブラウザ「Comet」が、ユーザーに代わってAmazonで商品を自動購入していたことが発端です。Amazonは「不正アクセスであり顧客体験を損なう」と主張しましたが、Perplexityの主張は「AIエージェントには目玉がない。Amazonが守ろうとしているのは広告ビジネスだ」というものでした。

Amazonにとって広告事業は主要な利益源のひとつです。プラットフォームで商品を上位表示させるためにブランドは広告費を入札し、消費者はその仕組みのなかで「自然な検索結果」を見ているつもりで買い物しています。

AIエージェントはそのループの外側から購買を完結させる存在であり、広告エコシステムに依拠したEC収益モデルへの直撃弾といえます。

「ECの死」より深刻な「広告収益モデルの崩壊」

エージェントは、広告を「見ない」という構造的問題

「ECが死ぬ」という表現は正確ではありません。正確には、「人間の注意（アテンション）を広告主に売ることで成立してきたECビジネスが死に向かっている」というべきです。あるアナリストはこの状況を「消費者と小売プラットフォームの直接関係が失われる変化」と捉え、AIエージェントによるショッピングが小売メディア（EC内の広告事業）にとって「実存的な脅威」になると指摘しています[4]。

問題はAmazonだけに留まりません。Shopifyやモール型ECも、いずれも「ユーザーが画面を見ている瞬間」を収益化する広告ビジネスを柱としています。AIエージェントが購買フローに介入すると、スポンサー枠の価値は根本から揺らぎます。法廷でのPerplexityの主張は、図らずもEC業界全体の収益構造への問いかけになっています。

カテゴリーによって異なる、崩壊の速度

一方で、「すべてのECが同じ速度で変化する」わけではありません。Bainの調査によれば、2030年までに米国のAIエージェント起点の商取引は3,000億〜5,000億ドルに達し、オンライン小売全体の15〜25%を占める見込みです。ただしその浸透速度はカテゴリーによって大きく異なります。

日用消耗品・家電・部品など「価格・仕様・配送速度」で決まる商品は、エージェントによる自動最適化が最も機能しやすく、最初に影響を受けます。一方、ファッション・インテリア・ギフトなど「発見や選ぶ体験そのものに価値がある」カテゴリーでは、消費者がAI任せの購買を好まない傾向が根強く残ると予測されています。自社がどちらの商流に属しているかの見極めが、対策の出発点になります。

今すべき対策——「機械可読な信頼」を積み上げる

商品データの構造化が新たな競争軸になる

AIエージェントが商品を選ぶとき、判断材料はスペック・レビュー・価格・返品ポリシーです。感情に訴えるキャッチコピーも、洗練されたビジュアルも、エージェントのアルゴリズムには届きません。

重要なのは「機械が正確に読み取れる情報」を整備することであり、詳細な商品仕様・一貫性のあるレビューデータ・明確な保証条件が次世代のブランド競争力を左右します。

具体的には、商品データのスキーマ整備（構造化データのマークアップ）や、MCP（モデルコンテキストプロトコル）への対応が求められます。こうした「エージェントが読めるインフラ」を早期に整えた事業者が次世代EC競争で優位に立つと指摘されており、対応が遅れるほど自社商品がエージェントの推薦リストに現れないという「見えない機会損失」が積み重なります。

ブランドロイヤルティを「データ」で証明する時代へ

AIエージェントが過去の購買履歴やユーザーの好みを参照して選択する未来では、「ブランドへの信頼の蓄積」が重要な選定基準になります。定期購入（サブスクリプション）や購買履歴データが、エージェントに「次もこのブランドを選ぶ理由」を与える要素になるという見方もあります。感情的なブランド体験を届けることが難しくなる分、リピート率・レビュー品質・顧客サポートのスコアが、機械に選ばれるための資産になるのです。

つまり今後のブランド戦略は、「広告でリーチして新規を獲得する」モデルから、「既存顧客との関係深化で信頼データを積む」モデルへの転換が求められます。これは短期的な施策ではなく、経営の軸足そのものを変える問いです。早く気づいた事業者ほど、移行コストは低く済みます。

さいごに

「ECの死」は来ません。しかし、人間の注意を広告として売ることで成立してきたEC収益モデルは、静かに、しかし確実に終わりへ向かっています。Amazon対Perplexityの訴訟は、その変化が「議論の段階」を超えて「法廷で争われる現実」になったことを示しています。

自社がどのカテゴリーに属し、商品データをどこまで機械可読な形で整備できているか——今すぐ点検を始めることが、次の競争優位への第一歩です。ECの未来は、エージェントに「選ばれる理由」を持っている事業者に開かれています。

ニュースは以上。

この記事を読んでわりと衝撃を受けたのだが、EUの収益モデルが崩壊するというのはこちらがサイトの収益が落ちて、YOUTUBEに移行せざるを得なくなった事にも関係している。

つまり、検索してもAIが勝手にトップページで解説するので、こちらのサイトに訪問者が来なくなってしまい、頭打ちになってしまった。でも、サイトの宣伝に広告費をかけるほど金もないので、すでにコアユーザー以外はこのサイトの利用者は、ほとんど長年のリピーターである。

個人のサイトがもはや壊滅状態。検索エンジンでAIが解説するようになって、広告収入が激減している。でも、それは個人だけにとどまらない。ECの死というのは拡大していくてことだ。

AIに選ばれるような商品のレビューがどうとかあるが、そんなもの大手に太刀打ちできるわけないよな。個人での運営も成り立たなくなるだろうな。

このように個人が何かを発信して広告収入を得る時代は淘汰されていく。でも、これも時代の流れなんだ。人間は生まれる時代や環境を選ぶことはできない。親ガチャというワードが数年前に流行ったが、つまり、「時代ガチャ」である。

事務職員の仕事が消えていく時代に生まれた世代は、これからAIという最強の刺客と仕事を取り合わないといけなくなる。でも、こちらはどんな時代でも「後」に生まれたほうが素晴らしいと思っている。当たり前のようにスマホやAIが幼少の時代にあるのは正直、羨ましい限りだ。

ここからは韓国経済の話題だ。

これこちらもニュースで聞いて取り上げようと思っていたのだが、韓国政府のいうことは99％嘘である。だから、そんなことは言ってないが定型文として後に出てくるんだが、今回の韓国に米中戦闘機対峙について謝罪もそうだ。在韓米軍司令官が謝罪なんてしてねえよ。嘘つくなよクズの韓国政府！ということだ。

では、記事を引用しよう。

在韓米軍は、西海（ソヘ）上で米中戦闘機が対峙したことに関連し、ザビエル・ブランソン司令官が韓国軍当局に謝罪したという一部の報道を全面否定した。

在韓米軍は24日深夜に声明を発表し、「在韓米軍司令官が（アン・ギュベク）国防部長官との通話で、（西海での空中訓練が）事前に通知されたことを繰り返し強調した」とし、「この件が国防部長官と統合参謀長に適時に報告されなかったことについて遺憾の意を伝えた」と明らかにした。在韓米軍は韓国軍当局に事前に訓練計画を通知しており、韓国軍内部の報告体制の問題で国防長官などの把握が遅れたことが残念だという説明だ。

これに先立ち、18日から19日にかけて京畿道烏山（オサン）基地から離陸した在韓米軍のF16戦闘機が、東シナ海の中国防空識別圏付近まで接近し、西海上で米国と中国の戦闘機と対峙する事態が発生した。

アン・ギュベク長官は状況について報告を受け、19日にブランソン司令官へ直接電話で抗議した。その後、ブランソン司令官が中国の戦闘機と対峙した在韓米軍の西海空中訓練に関して韓国に謝罪したという報道が出た。

これに対し、チョン・ビンナ国防部報道官は24日午前の会見で、ブランソン司令官の謝罪の有無について「通話内容の公開は差し控えたい」としつつも、「一部の当該報道内容が事実であると認識している」と説明した。

在韓米軍の「謝罪」が既成事実化したことを受け、在韓米軍は声明を通じて「我々は警戒態勢を維持することについて謝罪しない」とし、まるで謝罪をしたかのようなニュアンスを漂わせたチョン報道官の会見内容に真っ向から反論した。ただし、在韓米軍は声明をウェブサイトに掲載したり、国防部担当記者団にメールで送付したりはしていない。

在韓米軍は立場を尋ねる記者団に対し、「西海空中訓練に関する別途の立場はないが、最近のブランソン司令官の通話に関する報道に対する『質疑応答』に当たる回答はある」とし、記者団に個別に資料を送るなど問題を大きくせず、ローキー（控えめな）の対応を取っている。

在韓米軍は、ブランソン司令官がペ・ヨンスン合同参謀本部議長とも電話で話したと明らかにした。在韓米軍は「ブランソン司令官は合同参謀本部議長との通話で、警戒態勢に影響を与える事項について自身の専門的評価を共有した」とし、「ブランソン司令官は韓米連合防衛体制と韓米の抑止力を堅固にすることに専念している」と述べた。これは、韓国政府が進めている飛行禁止空域の設定など、9月19日の南北軍事合意の復元に対する懸念を伝えたものとみられる。国防部は9・19軍事合意の復元に関して、駐韓米軍など米国と協議する方針を示した。

ニュースは以上。

結局、在韓米軍が明確に謝罪を否定したのだから、韓国政府が嘘をついていたと。既成事実化を狙ったようだが、韓国に米国が謝罪するわけないんだよな。チョン報道官は嘘付きということ。こんなことやってると米国切れて、在韓米軍撤退するんじゃないか。そもそも米投資を払わないとゴネてるから普通にあり得そうだけどな。

左翼は中国人観光客が来なくなって日本経済は大打撃を受けるとか。損失は2兆円だとか。色々述べていたがそれも全て嘘であることが数値として徐々に出てきた。

実際、こちらは京都に住んでるので京都駅近辺にいけば確かに中国人旅行者は減ってるように思えるが、外国人が減ってるようにはあまり見えない。そもそもあの辺を歩いていて、外国人がゼロなんてことはほとんどない。

もちろん、飲食店に入れば外国人が食事している姿だってある。中国人観光客の自粛要請で、町並みが変わったとはいいにくいが、混雑は減ったような気がするな。体感で時間隊によるものかもしれないが、少なくとも地域住民からすれば大声で中国語でわけのわからないことを叫んでるような光景は減ったと思う。

それで京都商工会議所が観光関連事業者に聞いたのが今回のニュースだ。どうやら大して影響がない66％である。

では、記事を引用しよう。

京都商工会議所は２４日、中国政府による渡航自粛要請の影響を調べるため、京都市内の観光関連事業者に中国の春節（旧正月）に伴う大型連休期間（１５～２３日）の影響見通しなどを聞いたアンケート結果を発表した。

２割強は「大きなマイナス影響」と答えた一方、ほとんど影響がないとする回答が大半を占め、中国以外の顧客の増加があったことから、京商は全体の影響は限定的とみている。

９～１３日に６４３事業者にアンケートやヒアリングで依頼し、うち７１事業者が回答した。春節期間の見通しについては、「ほとんど影響はない」が６６・７％に対し、「大きくマイナスの影響がある」が２２・２％、「多少プラスの影響がある」が５・６％だった。

渡航自粛要請以降の動向では、「日本人客の増加」（３６・９％）、「中国以外の訪日客の増加」（２６・６％）との声が目立ち、中国以外の市場で補われていることが確認された。

一方、小売りや飲食、商店街では、大きな影響を受けているところと、そうではないとしたところが、それぞれ約５割を占めるなどし、「二極化」が進んでいた。

京商の堀場厚会頭（堀場製作所会長）は２４日の定例記者会見で、「トータルでいえば、京都経済にそれほど強いインパクトはないが、こういったことは今後も起こりうる。一つのマーケットや一つの国に頼るのではなく、リスク分散を心がけるべきだと思う」と述べた。

ニュースは以上。

この2割強は大きなマイナスの影響があると答えているが、いったいどんな商売しているんだろうか。中国人限定の会員サービスでもしていたのか。普通に考えて中国人だろうが、外国人だろうが、扱いは翻訳以外は変わらんだろうに。だから2割が大きく減ったと述べるには裏があると思われる。中国人観光客専用のツアーと長期契約していたホテルや旅館とか。そういうところか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．「今なら中国人いませんよ」

これ以上の宣伝文句は無い

2．特定の国からの往来が減ったら観光地として快適になってて草

3．そりゃ宿も何も全部中国人で回してたんだもの
影響ないどころか綺麗になってプラスになってるでしょ

4．結局観光地が中国人だらけになって日本人が観光旅行いかなくなってるのがバレてるの笑える

5．今まで溢れてたから溢れた分がなくなっても
順番待ちでまだ溢れてる
他の観光客にとっては中国人が来ないのは朗報だし
観光地にとっても朗報
全て高市様のおかげである

6．代わりに韓国が荒らされててなんかすまんという気持ち

7．多大な影響あるわ
観光地の治安が良くなったし、他の国や自国旅行者が
選択肢に入れてくれるくらい魅力が回復した
日本にとって、素晴らしく良い状況になっている
さすが高市総理。引き続き頑張って欲しい

8．マスコミが取材に行くホテルは何故か「中国人が経営しているホテル」ばかり。 先日観光バス会社も取材に行ってたけど、バスに「龍のロゴ」が入ってるバス会社でした笑　龍ってもうそれ中国専用ですよねって話。
要するにマスコミは高市政権を叩きたいだけのためにわざわざ中国関連企業に取材にいき、あたかも大打撃を受けてるかのように報道するけど、中国企業が大打撃受けたところで日本には何の被害もありません

9．中国人はもっと減らすべきだし、他国ももう少し減らすべきだ

オーバーツーリズム問題の解決にはなってない

外人犯罪も多いし、入国税と外国人免税制度廃止と外人犯罪の厳罰化などより一層の法整備と法改正して日本と日本人の生活を守るべきだ

治安や安全は日本人が長い年月をかけて作ってきた先人や日本人の最大の財産だ

これを壊す国会議員と地方議員と全国の知事連中たちは絶対に許さない！

グローバリズムというグローバリストの新自由売国主義にはウンザリなんだよ！

10．オールドメディアは経済的なデメリットを強調するが、オーバーツーリズム緩和で地元住民が生活する上で受けていたダメージが減るというメリットは報じないのだろうか？

以上の10個だ。

中国人が来なくなっても、ほとんど外国人は減ってないのだからオーバーツリズム緩和したかと聞かれたら、ほとんど変わってないとしか言いようがないんだよな。だからダメージが減ったという感覚もなく、少しはましになった程度であって、結局、地元が迷惑していることにかわりは無いんだよな。

宿泊料下がったといっても地元の人が京都のホテルに泊まることはほとんどない。家に帰るだけだしな。でも、中国人がいなくなって日本人観光客が増えるのは歓迎だ。もうすぐ3月だし、そのうち花見のシーズンもやってくるしな。

それで、今回色々とニュースがあるんだが、高市総理の食料品0％減税に対して日本フードサービス協会が反対した。なんで、こいつらは増税するときは何も言わないくせに減税するときにはここまで必死なんだろうか。増税するときに便乗値上げしていたんだろうな。そういう連中は全員消えていいと思うぞ。

食料品0％減税はやるべきだ。レジがどうとか意味不明なことやってやらない理由を探しているんだけ。そもそも消費税を上げるときは喜んで対応して、下げるときは対応しないとか消費者として意味不明だからな。同じようにやればいいだろう。

では、記事を引用しよう。

外食チェーン店などが加盟する日本フードサービス協会は２５日、政府が２年間限定の措置として検討する「食料品の消費税ゼロ」への反対を表明した。税率１０％の外食と、内食や中食との税率差が広がり「客離れを招くことで飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」と懸念を示した。

このほか、店内提供と持ち帰り用販売の両方を手がける飲食店で運営が複雑化することや、減税の実施時と終了時にそれぞれレジシステムの改修が必要となり、数千万円規模のコストがかかる企業もあることも問題視している。

２５日に東京都内で記者会見した久志本京子会長は「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」と述べ、食料品の消費税ゼロを実施する場合は、外食も対象に含めるべきだと主張した。

ニュースは以上。

自分たちの利益を守るために必死のようだが、民意が決めたことに一々、逆らうなという。だって今回の減税は程度に差があれどチームみらい以外は全員、減税の公約を掲げている。つまり、与党だろうが、野党に投票しようが、減税は全ての国民に対する公約に近いんだよ。それをフードサービス協会が反対しているからやりません。違うだろう。

日本国民はフードサービス協会を民意を無視したクズ団体だと認定しますがいいんですかね。フードサービス協会が一体、何の役に立っているのかは知らないがな。まあ、こういう協会は実際、役に立つ可能性はない。ただの天下り団体だろうしな。

日本フードサービス協会（JF：Japan Foodservice Association）は、日本の外食産業を代表する業界団体で、1974年に設立されました。正会員（外食企業）と賛助会員（食品メーカーや商社など）から構成され、外食産業関連では国内最大規模の団体です[1][5]。

主な活動内容

政策提言・ロビー活動：政府や官公庁に対して、外食業界の立場を反映した政策提言や要望を行っています。最近では、政府の「食品の消費税ゼロ」政策に対し、「外食が対象外になると客離れが起きる」として反対を表明しました。

調査・統計：外食産業の市場動向や経営実態に関する調査を実施し、業界の現状を可視化しています。

教育・研修：経営者から現場スタッフまでを対象にしたセミナーや研修を開催し、人材育成を支援しています。

災害支援：阪神・淡路大震災以降、被災地での炊き出しやキッチンカー派遣など、外食企業と連携した支援活動を行ってきました。

共同購入・食材開発：会員企業向けに食材や資材の共同購入を行い、コスト削減や新食材の開発を支援しています。

国際交流・広報活動：ジャパンフードサービスショーの開催や、海外との交流を通じて日本の食文化の発信にも取り組んでいます。

天下り団体なのか？

「天下り団体」との指摘については、現時点で明確な証拠や報道は見当たりませんでした。ただし、業界団体である以上、政府との関係性や政策提言の過程で官僚OBが関与する可能性はゼロではありません。役員構成や人事については公式サイトで確認できます。

ニュースは以上。

こういう典型的な文章が出てきた時点で、これはほとんど役に立ってない団体だとわかるんだよな。結局、ロビー活動が主流の団体か。それでネットで聞いたところ、過去の増税に対しては何も出てこない。増税するときも、テイクアウトがどうとかしていってない。増税に反対していたようには見えない。まあ、そういうクズ団体てことだ。

しかも、彼らはわかっていない。外食する人が減る？そもそも現在において食料品が高いから余裕がなくて外食できてないんだよ。だから、食料品減税されたら、逆に外食が増える可能性だってある。今、外食している人は食料品0％減税関係なく外食を続けるだろう。

まさか、食料品0％減税になったから、自炊に目覚めた。そういう人間はあまりいないとおもうぞ。しかも、材料の仕入れ価格は減税されるんだから店にとってはプラスだよな。日本フードサービス協会の主張はおかしいところだらけだ。

庶民感覚がないのに庶民を代表したように語るんじゃない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．値上げしたいだけだろ
実際は業績には大して影響ないのに

2．消費税上がった時は我が家のレジは自分で設定出来たけどな

3．そもそも一般人が生活出来なくなってきたのに外食産業気にする余裕ないだろ

4．飲食店の連中がコロナのときに働きもせずに税金でウハウハしていたからなー
潰れても一般国民はざまあみろとしか思わないのよね

5．仕入れコストも下がるし
普段が安くなって外食行きやすくなるんじゃねえの?
老害の考え方って本当無能だよな

6．スーパーとかドラッグストアなんかは酒１０％食品８％で今でも税率
違うし変更なんか簡単そうだけと外食は１０％で変わらないから
問題なさそうだけど

7．ユーチューブで解説して反対してる馬鹿いたから3%なら5%なら8%なら良いのかみたいなニュアンスで聞いたら
別の変なのが絡んで来たよ

8．これまでも軽減税率があったから品目ごとに税率を変える処理はすでにできているはず
システム上は設定を変えるだけでできるはずで、それができないシステムなんてあるはずがない
もしあるとしたら極めて出来の悪いシステムとしか言いようがない

9．すでに食料品は軽減税率で8%になってるんだから、新聞だけ除外して0%にするだけでは？
なんで数千マンもかかるのか詳細に説明しろよアホが

10．これまでも消費税率は変わってきたのに変動に対応できるシステムにしてないのが不思議

以上の10個だ。

さすがにレジ更新に数千万なんて誰も信じないよな。消費税導入されてから、3％、5％、8％、10％とこれだけ変更されてきて、そのたびに数千万かけて改修していますはただの馬鹿だからな。そんな経営者がいたらまず店が潰れるわ。実際、税率は別に計算しているんだから、そこの数値を変えるだけなんだよな。

上に書いてあるが新聞以外は全部0％にするだけである。コンビニで新聞は売っているが、スーパーでは新聞は売ってない。まあ、書籍や調理器具なども売ってるのでそれの対応もあるかもしれないが、それによって国民が助かるならやるべきだろう。

次は日本経済の話題だ。今朝、エヌビディアの決算が凄まじく良かったのでダウも好調。さらに日経平均先物は6万円目前まであがっていた。それで、今日は日経平均株価が前人未踏の6万円に到達するのか注目なのだが、すでにもう59000円を超えている。これは終わりまでに到達するかもしれない。

では、エヌビディアの決算を見ておこうか。

米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月～26年1月期決算は、純利益が前年同期比94％増の429億6000万ドル（約6兆7000億円）だった。売上高は73％増の681億2700万ドルで純利益、売上高とも四半期として過去最高を更新した。人工知能（AI）開発需要に引き続き支えられ、データセンター向けが大きく伸びた。

　市場では最近、AIブームの過熱感を警戒する向きもあったが、生成AI向けの需要が底堅く、業績拡大が続いた。26年2～4月期の売上高は780億ドル前後となる見通しを示した。見通しには中国向けの売上高は含まないと説明した。（共同）

[東京 ２６日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が見込まれている。米国市場でのハイテク株高や半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tab株が決算発表後の時間外取引で上昇していることを追い風に、先物主導で買いが優勢になり、初の６万円台も視野に入ってくるとみられている。為替が前日に比べ円安方向に振れていることも投資家心理の支えになる。

日経平均の予想レンジは５万８９００円─６万０１００円。

シカゴ日経平均先物が６万円付近にあり、日経平均の現物はさや寄せする形で買いが先行するとみられる。エヌビディアは第１・四半期（２─４月）の売上高が７８０億ドル（プラスマイナス２％）になるという見通しを示し、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の７２６億ドルを上回った。ハイテク大手による同社製人工知能（ＡＩ）半導体への支出が続くと見込んだ。

市場では、先物主導の買い流入が見込まれており、日経平均は「６万円のワンタッチもあるかもしれない」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長）との声が聞かれる。ドル／円が１５６円後半と前日に比べ円安方向にあることは輸出株を中心に支えになる。

一方、上昇ピッチが急なことへの警戒感がくすぶることに加え「年度末が意識されてくる中、（高値圏では）利益確定売りが出やすい」（秋野氏）との見方もある。買いが一巡した後、高水準に定着できるかが焦点になるとみられている。

きょうは国内で高田創日銀審議委員の発言機会がある。米国では週次の新規失業保険申請件数の発表がある。

前日の米国株式市場では、主要株価３指数がいずれも上昇した。人工知能（ＡＩ）の破壊的影響やコストへの懸念が後退し、ＡＩがもたらす潜在的な利益に対する楽観的な見方が再燃。テクノロジー株が中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabが上げを主導した。

米顧客管理ソフトウエア大手のセールスフォース(CRM.N), opens new tabは２７年通年の売上高がＬＳＥＧがまとめた市場予想の中間値（４６０億６０００万ドル）をわずかに下回るとの見通しを示し、同社株は時間外取引で４％近く下落した。

ニュースは以上。

すでに予想では60100円まである。しかし、エヌビディア強いな。AIバブルとかいわれてたのにさらに売上高73％増、利益94％増。つまり、ほぼ独占しているんだよな。どう見ても言い値で企業が買ってるんだよな。

ここから韓国経済の話題だ。

リアルも何も当たり前の話なんだが、今の中国人はデフレで苦しんでいる。だから、海外に旅行しようが、団体ツアーで安いところを選ぶわけだ。当然、その国で使う単価も落ちる。中国人旅行者が日本で激減しているが、日本の旅行収支にはほとんど影響がない。

では、韓国は中国人がたくさんきて潤っているんですか。実はそうではない。なぜなら、韓国人が日本旅行するので、収入より支出が増える。結局、赤字は1兆円を超えてる双だ。

では、記事を引用しよう。

韓国で2025年の訪韓外国人観光客数が過去最多を更新するも、海外へ出国した韓国国民の数がこれを上回ったことで、観光収支が3年連続で100億ドル（日本円＝約1兆5507億8000万円）を超える赤字を記録した。

韓国の旅行・観光産業専門研究機関「ヤノルジャリサーチ」が2月24日に発表した「2025年韓国インバウンドおよびアウトバウンド観光実績分析」報告書によると、2025年に韓国を訪れた観光客は1893万7000人と集計された。これはコロナ禍以前の2019年より8.2％多い水準で、過去最大値を記録した。

2025年の観光収入は218億9000万ドル（約3兆3944億2757万5000円）で、2019年より5.5％増加した。ただし1人当たり支出額は1155.8ドル（約17万9000円）に減少し、収益性は悪化した。

報告書は、滞在時間が短く消費規模が小さい“クルーズ観光客”が急増した一方、「大量ショッピング」中心の免税店売上が急減した点を支出減少の主な要因に挙げた。一方、医療観光の消費額は2025年に2兆796億ウォン（約2235億1041万円）で2019年比5.3倍に拡大し、新たな成長動力として定着したと評価した。

にもかかわらず、昨年の観光収支は107億6000万ドル（約1兆6690億4816万円）の赤字を記録した。3年連続となる100億ドル台の赤字だ。インバウンド（外国人の国内観光）の客単価が低下した一方で、アウトバウンド（自国民の海外観光）の支出は大きく増えた結果と言える。

インバウンド観光の収益性を高める質的転換が伴わなければ、慢性的赤字と構造的な不均衡が固定化しかねないと報告書は指摘した。

昨年11月に浮上した日中外交摩擦に伴う中国の日本旅行自制令が、韓国観光市場の不均衡を改善する戦略的変数として挙げられた。

ヤノルジャリサーチのホン・ソクウォン首席研究員は、「日本離脱需要の韓国流入効果は、今月の春節連休が含まれる第1四半期の実績でより明確になるだろう」とし、「支出規模の大きい中国人需要の流入が確認されれば、低下した1人当たり支出額を引き上げ、観光収支赤字改善の重要な転換点になるだろう」と述べた。

ニュースは以上。

そもそも彼らは何も理解してないんだよな。中国人がこれから韓国にずっと訪れるわけないんだよ。1回いけばもういいというのが韓国の感想の大半だ。つまり、リピーターが少ない。だってソウル以外はみるところない。そのソウルは凄まじい物価高でぼったくり。デフレで安い食事になれている中国人が韓国の飲食店で食事とかしたら、その物価の高さに驚くだけだろう。

しかも、中国人観光客しか増えないんじゃ。お先、真っ暗だよ。マナーの悪い中国人なんて日本にはいらないので、韓国が引き取ってくれるなら逆にありがたいてこと。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．中国から韓国行ってもあまり異国情緒はないだろ
おそらくこの動きは長続きしない

2．わかってたことだけどな
これで観光業連続26年赤字決定♪ｗ

こんな産業続けて何の意味があるのやら
普通の企業なら当の昔に破綻してるわ

3．受け入れられる観光客のキャパがあるんだし
自国民が国内旅行に行くような施策を取らないと赤字は解消されないでしょ
そもそもこれを赤字と捉えるのもどうかと思うけど

4．何故だか知らんが、中国関連は
儲からないし、余計なトラブルがつきまとうのに
何でもいい、何でもありにしろ、なんだよな

5．中国人がいなくなれば他の観光客が増え観光地に直接金が流れ潤う
中国人が増えれば他の観光客が去り観光地に金を落とさず中国人に流れる
そんなのどっちが良いかなんてわかり切ってる
韓国よ、今後はお前らに中国人観光客は任せたぞ

そりゃ地元の韓国人ですら、国内に旅行するところがないからと日本に押し寄せるのに、中国人が来ても楽しめるわけないんだよな。だから、円安になれば日本に韓国人が訪れるわけだ。お前ら、数年前はノージャパンやっていたよな。

馬鹿だよな。中革連は自民党がYOUTUBEなどの再生回数を増やしたところで、同じように支持されるとは本気で思っているなら病院で脳の診察を受けたほうがいい。YOUTUBEなどの以上再生数がただの広告であることはいうまでもない。でも、それで自民党が大勝したとは思えない。

今回の選挙は自民党大勝ではなくて、左翼全滅選挙だと述べたとおり、むしろ、最強の応援団は野田氏と斉藤氏だったんだよ。むしろ、自民党は彼らこそMVPだと称賛すべきだろう。自民党が強かったんじゃない。野党が弱すぎたんだよ。

それを理解しないで自民党の工作を真似て、次はYOUTUBEなどの異常再生数を真似ても中革連の支持率は増えないだろうな。なんせ中革連に賛同してるのはわずか5％だ。チームみらいの方が人気は上なんだよな。

というより早く解党しろよ。落選した議員から続々と離党届けが出ているんだろう。

記事を引用しよう。

中道改革連合の階猛幹事長は24日、立憲民主党の田名部匡代、公明党の西田実仁両幹事長と会談した。衆院選の結果を踏まえ、自民党のSNSや広告戦略を検証して対応策を検討すると合意した。SNSで大勢の関心を引くことが収益獲得につながる「アテンションエコノミー」についても分析する。

階氏が会談後、記者団に説明した。自民党の動画について「異常な再生回数」との認識を示した。「政党による広告の仕方が金銭的にも過剰だったのではないかということが報道などでいわれている」と語った。

「事実関係もしっかり調査した上で、必要に応じて対策を打ち出していく。そのための協議の場を3党で設けていこうということだ」と説明した。

階氏は28日に衆院選の落選者からオンラインで意見を聞くと明らかにした。2026年度予算案については「いたずらに審議を先延ばししようとは思っていない」と話した。「審議のあり方は年度内成立だけがすべてではないと3党で確認した」とも述べた。

ニュースは以上。

落選者からオンラインで意見を聞くとか。どうせくだらないことしかいわないだろうに。そもそも必要に応じた対策ってなんだよ。中革連はこの先、何を訴えるつもりなんだよ。みんな、もう創価に染まった党としか見てないんだが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．そんなことじゃないのよ
石破と野田に対する国民の期待度は同じくらい酷かった
それが全て

2．Youtubeの再生回数が多いから投票しよう！！って層はなんなのだろう

3．再生回数が多いのは選挙違反なのか?
それより、中華系の政治情報発信のほうが問題では？
国政選挙にFAKE情報で介入は準戦争行為だと個人的には思う

4．自分達が壊滅したからおまけにお前らもほじくり回して引きずり下ろしてやる

そんなことは他の政党に任せてお前らは政策の対案出しに集中しろ
それが野党第一党のあり方だ

5．自分たちの宣伝動画の再生回数がなぜ自民党の様に伸びないのかを検証するのが先だろ

6．政治系チャンネル見まくってるけど、高市とか自民党のチャンネルはおすすめに表示されなかったぞ
単純に興味があるやつが見ただけじゃないのかね
ほんと気持ち悪い政党だな立憲は
自分らは見られてないから不正があるってか

7．いまだに「なんで解散選挙したんだー」とか質問してた

いやいまそんなこと聞いてどうすんのと
「ダメだこりゃ…」って思った

8．中道惨敗の総括すらしてないのに自民の検証してやるとかもうズレ過ぎなんだよ

9．ダメそうだね、次も
SNSじゃなく議員達本人の活動に問題があるっていつになったら気づくのやら
頭の悪そうな立憲支持者ですら流石に気づいとるやろに

10．中道が大敗したのは今世紀最大の理念なき野合を見せられたからにすぎんわ
こんな単純なことがなぜわからんのかなあ
ＳＮＳがどうのこうのとか、原因を他に見つけたい気持ちはわかるがｗ
まあ、野合に集まった旧立憲の者は二度と選挙に出るべきではないわ

以上の10個だ。

あれだよな。そんなに羨ましいなら創価信者に再生数水増しさせるようにノルマ付けとけばいいじゃないか。1日10回。中革連の動画を再生させるとか。500万人いたとしても、10日で5000万再生数だ。そうすれば異常再生数は稼げるぞ。それで選挙で勝てるとは思えないが。

宣伝すれば勝てるほど選挙というのは甘くない。宣伝だって逆効果になる恐れだってあるんだよ。少なくともYOUTUBE見てて、いきなり中革連の誰かが喋っていたら、こちらは直ぐにスキップするさ。だから、金を使って再生数稼いだところであまり意味ないと思うぞ。

そもそも3000件アカウントでネット工作している中国人が惨敗しただろう。ネット工作に日本人は耐性あるんだよ。

未だに左翼メディアは♯ママ戦争を止めてくるを自画自賛しているから、救いようがない連中しかいない。ええ？本当？さすがにもうしつこいからそんなこと無いとか思うだろう？甘いな。今日だって見つけたからな。

記事を引用しよう。

「＃ママ戦争止めてくるわ」はなぜ共感され、非難されるのか　戦争を「自分の問題」にしたメッセージの意義は：東京新聞デジタル

2026年2月25日 06時00分　会員限定記事

　衆院選終盤の一人の女性の投稿をきっかけに、X（旧ツイッター）で1億8000万回以上表示された「＃ママ戦争止めてくるわ」に今も賛否の声が寄せられている。産経新聞は22日、自社サイトで「ママは何を止めにいったのか」から始まる見出しで批判的に論評した。何が議論を引き起こしているのか。（福岡範行）

◆「戦争しようとしている日本というレッテル」

　始まりは、投開票日の3日前の5日夕、期日前投票に出かけた東京都内在住のエッセイスト清繭子さんが、直前に子どもにかけた言葉のまま、「ママ、戦争止めてくるわ」とXに投稿した。すると、「オッサンも」「サラリーマンも」と続く人たちが現れた。検索の目印になる「＃（ハッシュタグ）」が付き、清さんの元投稿を見ていない人たちにも、言葉が拡散した。

　SNS分析ツール「メルトウォーター」の推計によると、「＃ママ戦争止めてくるわ」は投開票日の8日にかけて急激に拡散。投稿のほとんどが、コメントをつけない「リポスト（再投稿）」だった。投稿者は女性が多かった。

　共感が広がる中で、この言葉に違和感を示す反応も増え始めた。選挙後のネット動画配信サービス「ABEMA」のニュース番組では、出演者が「すごく気持ち悪かった。いかにも戦争しようとしている日本。そういうレッテルにしか見えなくて」と発言した。

◆「語られなかった論点をすくい上げた」

　SNSマーケティングに詳しい桜美林大の西山守准教授は「市民運動にしようという気持ちではなく、つぶやいたものが、共感や反感を受けたりした。人々に引っかかる言葉だったと思う」と受け止める。

ニュースは以上。

こいつらアホだろう。共感されてる？むしろ、それが不快で左翼全滅選挙でしたが。共感が広がるんじゃない。不快感が広がったんだよ。

急拡散したのは簡単だ。中国からそういう指令が来たんだろう。中国人の3000件アカウントがそれを広めるようにアクションしたんだろう。しかも、勝手に女性が多かったとか書いてあるしな。

お前らあってもいない人間のSNSを見て女性として判断する根拠はなんだよ。まさか名前が女性ぽいってだけで、女性と判断しているのか。極めてアホですね。女性かどうかなんて確認しようがないんだよ。こんなのいくらでも作れるからな。

なんで記者がこんな低レベルなんだよ。そういうバレバレのネット工作が露見されるから、ああ、左翼だけが勝手に騒いでる。日本人の多くは気持ち悪いとか思われないことに気づかない。

そりゃ選挙まけるわ。時代に合わないとか。そういうレベルじゃない。いつまでも過去にこだわって戦争ガーしかいわない。昭和はとっくに終わって平成も終わったんだよ。令和の時代に90年も前のことを引きずるなよ。そんな主張ばかりしているから左翼全滅したんだよ。元立憲議員だけではなくて共産党も社民も壊滅状態だろう。

過去ばかり見てないでみらいを語れ。チームみらいが躍進した理由はそれだろう。ちゃんと未来や政策を語ったからだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．戦争じゃなくて、旧立憲の息の根止めちゃったね！ｗ

2．そんなに共感されたら衆院選でボロ負けしてないでしょ

3．中革連に惨敗から見ると共感した人は少数でしょ
ロシアや中国に言うなら共感したけどな

4．SNSだけでそっとやってるならまだしも自分の子供にわざわざそんなことを言葉にして伝えるとか
反抗期迎えた頃がとっても楽しみな子供に育ちそうー

5．自分たちの主張は間違ってない、受け入れらてると思い込みが激しいんだよパヨク

6．なんでメディアはこんなデマを主張するのだろう？

・石破辞めるなが過半数
・石破が負けたのは裏金のせい
・公明がいなければ選挙に勝てない
・小政党の連立が新しい政治
・ママ戦争止めてくるわ

7．活動家丸出しのフレーズは一般ウケ悪いよ
ウケるのは支持者のみ
昔学生運動やってた人たちとかさ

8．投稿のほとんどがコメントをつけないリポストだった？
そういえば中国共産党による選挙介入で作られたアカウントが数千件あったってニュースが
あっ…

9．戦争を止める「方法」として
無条件降伏を好きこのんで選ぶ人は滅多におらんわな

だから本気で戦争を止めたいならどこに投票するかと言ったら
抑止力を強める方向に行くのではないか？

10．世界はどんどん変わってるし日本国内もどんどん変わってる訳で
それについて行けなきゃダメになるに決まってるじゃんか・・・

半世紀前から何も進歩してないと散々言われてるだろ？
全然進歩の無い奴らが進歩派名乗ってるのも馬鹿みたいにしか見えてないぞｗ

以上の10個だ。

戦争止めるとか。そういうのよりも、日本人は物価高で苦しんでるんだから。政策を語ってくれよ。左翼はそういう経済にも疎いから無理か。仲間内で拡散してただけで、周りから白い目で見られてるのに共感されたとか。あたまおかしいんだよ。東京新聞とか。朝日新聞とか。左翼新聞が消えていくわけだ。

ぶっちゃけてしまうと、日本人は高市総理に経済対策してほしいと思っていると思うが、こちらが今まで総理に就任してからの彼女の言動を見てきてわかるのは駄目だということだ。選挙の時でも円安ほくほくとかわけのわからないことを述べていたからな。

高市総理は応援しているが、彼女の経済対策については期待するのはやめたほうがいい。でも、日銀の植田総裁はそんな経済無知の高市総理とちがって、ちゃんと利上げしてくれるさ。むしろ、高市総理は無知を晒しただけではなく、円安になるんだから喋るなといいたい。

日本は金利を正常に戻す必要がある。円安で儲かるのはトヨタをはじめとする輸出業者ばかり。高市総理がトヨタの応援をしたいかどうかまではわからないが、これ以上の物価高は庶民がしんどいのだ。だから利上げして円高にしていく必要がある。

ここ数年の日本経済を見ればわかるじゃないか。金利を上げない限り、日本は安定した経済成長の道には戻れない。いつまでも円キャリートレードとかいって、外国人に搾取されている状態を続けていいわけないだろう。

では、記事を引用しよう。

高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に明らかにした。日銀は「金融正常化」や円安対応で追加利上げが必要との認識だが、衆院選圧勝で政権基盤を固めた首相との関係で、難しい対応を迫られそうだ。

首相と植田氏は16日、首相官邸で約15分会談した。首相は18日の記者会見で「経済・金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行ったもので、それ以上の具体的なやり取りについてコメントは差し控える」と述べ、具体的な内容について言及を避けた。そのうえで「日銀には引き続き政府と密接に連携を図って、コストプッシュではなく賃金上昇を伴った2％の物価安定目標の実現に向け、適切な金融政策を期待している」と述べていた。

一方、植田氏は16日の会談後、記者団に「具体的な内容は話せないが、細かい定期的な一般的な意見交換ということでお会いした」と説明。首相から金融政策についての要望は「特になかった」と述べていた。

だが、複数の関係者によると、首相は追加利上げに難色を示した。具体的な発言内容は不明だが、「（2025年11月の）前回の会談の時より厳しい態度だった」という。

首相は利上げなど金融引き締めに否定的な考えを持っているとみられ、金融緩和と財政拡張を志向する「リフレ」派の有識者を政府の経済財政諮問会議の民間議員に起用している。

25年10月の自民党総裁就任時の記者会見では「財政政策にしても、金融政策にしても責任を持たなきゃいけないのは政府だ」と述べ、日銀の金融政策決定に、政府が関与する考えを示唆していた。

日銀は25年12月会合で約1年ぶりの利上げを決めた。政策金利は0・75％程度と約30年ぶりの高水準になったが、「まだ金融緩和の状態」との認識で、利上げを続ける方針を示している。

市場では、日銀が6月会合までに追加利上げに踏み切るとの見方が多い。外国為替市場での過度な円安を食い止める狙いから、早ければ次回3月18、19日の会合での利上げ観測も出ているが、政府との調整が難航する可能性がある。

ニュースは以上。

こんな発言して円安誘導するのはさすがに擁護できんよ。こちらは日本経済を見ていく上で円安が一番の問題だと認識している。その円安を食い止めないといけないのに、何がリフレ派だ。そもそも利上げしないで円高になる方法があるなら、それをやってくれたらいいが、残念ながら米国経済が強い。

トランプさんの関税で落ち目になると多くのアナリストは予測したが、実際はそんなことはない。ダウは過去最高を更新し続けている。アナリストもそろそろ自分が間違っていたことを反省するべきなんじゃないか。米国が強ければ世界の通貨は逆に安くなるのはドルインデックスを見ればわかる。

エヌビディア決算前に昨日急落したダウが反発したのは悪くないんだが、実際、エヌビディアが市場の期待に応えられる内容を出せるかは未知数だ。

米経済はエヌビディアの材料待ちだが。軽くダウを見ておこうか。

記事を引用しよう。

２４日の米国株式は反発した。ＮＹダウが前日比３７０．４４ドル高の４万９１７４．５０ドル、ナスダック総合指数が同２３６．４０９ポイント高の２万２８６３．６８２ポイントで取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が１２億１７７１万株、ナスダック市場が７１億９１０５万株だった。

米２月消費者信頼感指数が９１．２となり、市場予想平均の８７．１を上回ったことが好感された。また、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、メタ（旧フェイスブック）と今後５年間に最大６ギガワットのＡＩ（人工知能）半導体を供給することで契約したと発表。ＡＭＤをはじめとした半導体関連株が買われた。ＮＹダウ採用銘柄では、セールスフォースやＩＢＭ、アップルなどが高い。

　シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２４日の大阪取引所清算値比６１５円高の５万７９５５円だった。

ニュースは以上。

これは一昨日、売られたダウが昨日、買い戻されて反発しただけで、先行き不透明なことにかわりない。ただ、日経平均株価は強い、昨日はダウ急落してたのにかかわらず、上げており、今日もダウの反発で大きく上昇だ。58000円を回復するかもしれない。

9時15分過ぎ、57956円。ドル円は155円97銭。また156円に戻りそうだな。

こちらは何度も述べているが他国に自国への文化の押しつけは嫌われる。でも、韓国はK-POPやウェブトゥーンを広めるために韓国政府が裏で金を出して、他国のメディアを使って人気があるように仕向けてきた。YOUTUBEの再生回数水増しとか。こちらも色々取り上げたが、実際、K-POPなんて人気ないです。ウェブトゥーンなんて米国や欧州から撤退しましたよね。

さらに言えば、文化を押しつけられた国はそれについて快く思わないので、反韓感情を世界中に巻き起こっている。今回の記事は東南アジアだが、そこにナチュラルに外国人差別する韓国人の言動で火に油を注いでるようだ。

では、記事を引用しよう。

東南アジア各地で反韓感情が拡大している。K-POP公演のマナー論争をきっかけに韓国と東南アジアのネットユーザー間の対立が激化し、現地メディアも相次いで報道している。韓国製品や文化を対象とする連帯不買の動きも広がりつつあり、集団間対立が固定化するとの懸念も出ている。

公演場でのトラブルがオンライン上の対立に発展

21日（現地時間）、インドネシアのジャカルタ・ポストなど東南アジア主要メディアは「最近、SNSを中心に韓国に対する批判や不買を呼びかける投稿が急速に拡散している」と報じた。

発端は先月、マレーシア・クアラルンプールで開かれた韓国グループの公演だった。韓国の人気バンドDAY6のコンサートで、一部の韓国人ファンが持ち込み禁止の大型望遠レンズ付きカメラを使用し、制止される場面があった。この様子がオンラインで共有されたことを機に、韓国に対する中傷的な投稿が相次いだ。

外見・社会問題にまで中傷拡大

23日時点で、一部の東南アジアのネットユーザーは韓国社会全体に対する嘲笑と非難を続けている。「韓国人は皆、嫌悪すべき存在だ」「国民性が不快だ」など過激な表現も見られた。

韓国の美容整形文化や高い自殺率、集合住宅の環境などを引き合いに出した投稿も広がった。「鶏小屋アパート」「収容所のような住宅」「整形モンスター」など刺激的な表現が共有され、論争は激しさを増している。

さらに、避難は歴史問題にも波及した。一部の東南アジアのネットユーザーは「韓国は東南アジアのおかげで成長した」といった主張が広まり、慰安婦被害者や独立運動家の写真を揶揄的な文脈で投稿する事例も確認されている。

「SEAbling」拡散、連帯不買の動き

X（旧ツイッター）やTikTok、Threadsなどでは「Korea vs Asian」「SEAbling」といった検索語が急浮上している。SEAblingは「東南アジア（Southeast Asia）」と「兄弟・姉妹（sibling）」を組み合わせた造語で、東南アジア諸国が団結するという意味合いのオンラインスローガンだ。

マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなどのネットユーザーが同ハッシュタグを付けて「韓国製品を買うな」「韓国ドラマやK-POPの消費をやめよう」と呼びかける投稿を共有している。

サムスン電子のスマートフォンや、韓国化粧品チェーンのOlive Youngなど具体的なブランド名も挙がっている。現地メディアは今回の動きを「オンライン上で形成された地域アイデンティティーの連帯」と分析し、実際の消費行動に波及する可能性にも注目している。

人種的中傷の応酬

これに対し、一部の韓国のネットユーザーが東南アジアに対する人種差別的な投稿を行い、事態はさらに悪化している。猿やチンパンジーの画像を投稿して東南アジア女性を標的にする書き込みや、経済力や生活水準を貶める投稿が相次ぎ、対立は全面的な応酬の様相を呈している。

ニュースは以上。

すげえよな。発端が一部の韓国人ファンが持ち込み禁止の大型望遠レンズ付きカメラを使用したこととか。全部、韓国人が悪いじゃないか。本当、どこいってもマナー守らないのは中国人や韓国人だよな。それでどうせ逆ギレしたんだろうな。だってそういう輩だし。

韓国の美容整形文化や高い自殺率、集合住宅の環境などを引き合いに出した投稿も広がった。「鶏小屋アパート」「収容所のような住宅」「整形モンスター」など刺激的な表現が共有され、論争は激しさを増している。

そりゃそうだ。美人コンテストやれば全員が整形して誰が誰かの区別もつかない。自殺率が高いのは韓国人は狂ってないと韓国では生きられないからだ。鶏小屋アパート、収容所のような住宅はソウル以外に住む場所は廃墟だから、半地下でもなんでもいいからソウルに住みたがる。

実際、その通りで間違ったことはいってないよな。韓国のソウルに余ってる土地があるわけないからな。

しかし、凄いよな。ここまで東南アジアに嫌われるとか。韓国さん。さすがですね。でも、嫌ってるのは東南アジアだけじゃない。欧州でも欧米でも韓国人は嫌われている。そりゃそうだ。

なんだったか。米国で無理矢理流行らせたやつが賞をとったそうだが、それもかなり怪しいんだよな。少なくとも日本の鬼滅の刃があんなのに負けるわけないという。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．マレーシアで揉め事起こして東南アジアまとめて敵に回すって何言ったんだこいつら

2．インドネシアの「報復」

Netflix上の韓国コンテンツに低評価をつける。
韓国の主要な観光地に「星1つ」のレビューを投稿する。
K-POPコンサート、ドラマ、製品の不買を誓約する。

3．この記事はあまり正確ではない
なぜなら韓国人が嫌われているのは東南アジアだけではなく
韓国人となんらか接触したことがあるほぼすべての国から嫌われているから

4．AIさんに聞いてみた

韓国メディアや専門家の分析によると、韓国全体の賃金未払い規模は日本の約10倍から20倍以上に達すると報告されており、外国人労働者にとっても非常に深刻な問題となっています

5．韓国文化は焼畑農業

資金力とゴリ押しで現地の文化を圧殺して寡占しようとするがすぐに実態が知られて嫌われ、また他所の原野を焼き尽くしに移動する

6．この件最初から追ってるけど東南アジアの連中も結構韓国の負の側面に詳しいんだなってわかったわ

7．そもそも韓国人がマレーシアのライブでやらかして韓国ネット民が逆ギレしてマレーシアの客を中傷するようなことをポストしてたのが原因だからな
この記事はそこが抜けてて韓国人が過剰にいじめられてるように見える記事になってる

8．冗談で言ってたのにマジで世界が韓国から孤立してんじゃん

9．世界が嫌韓に目覚めつつあるとき
日本はもう冷韓に到達してるのであった
粛々と挨拶だけ交わす無関心な隣国になろうと

10．ようやく世界が韓国人に気づいたか

以上の10個だ。

ネットの突っ込みを見る限りでは、韓国人が逆ギレしたのが原因らしい。そりゃそうだよな。持ち込み禁止のものを持ち込んで、注意されたらそれをネットでアホな韓国人が擁護したんだろうな。日本人ならそれを見たら、そんなものを持ち込む方が悪いで終わるんだが、なんせ、韓国人は同胞に恥をかかせたとか。意味不明な民族意識を持ち出して無理筋な擁護に回る。

それで東南アジアの人々を怒らせた。こういうのはじわじわ効いてくる。そういえば、最近、Netflixの韓国ドラマがトップ10に来なくなっているのだが、そういうのも原因だろうか。毎回、確認しているわけじゃないんだが、明らかに韓国ドラマのトップ10いりが減ってる気がする。

そもそもイカゲームからヒット作が出てないものな。イカゲーム2は駄作だったしな。

それで本当にそんなニュースが東南アジアで相次いで報道してるのか。きいておこうか。

はい、本当です。最近、東南アジアで反韓感情が高まっているという報道が複数の現地メディアや日本語メディアで取り上げられています。

きっかけは、マレーシア・クアラルンプールで行われたK-POPグループ「DAY6」の公演で、一部の韓国人ファンが持ち込み禁止の大型カメラを使用し、現地のルールを無視したとされる行動がSNSで拡散されたことでした[。これに対し、東南アジアのネットユーザーから「マナーが悪い」「国民性が不快」といった批判が噴出し、韓国文化や製品のボイコットを呼びかける動きも見られるようになりました。

さらに、韓国人男性がインドネシア人女性に対して差別的な発言をしたビデオチャットの映像が拡散され、火に油を注ぐ形となっています。このような出来事が重なり、SNS上では「SEAbling（Southeast Asia + Sibling）」というハッシュタグを使った連帯の動きも広がっているようです。

ただし、こうした反応がどこまで現地社会全体の感情を反映しているかについては、慎重な見方もあります。ネット上の過激な声が目立つ一方で、冷静な対話を求める声もあるようです。

このようにそういう報道が色々あるのは事実らしい。しかも、インドネシアの女性に差別的な発言とか。さすが韓国人ですね。結局、自分らが蒔いた種じゃないか。そうやって世界から孤立するのも韓国人らしさかもしれないが。