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8日投開票の衆院選 比例投票先「自民」が全年代でトップ JNN世論調査

こちらの予想通りなのだが、創価票欲しさだけに180度趣旨が異なる中革連に賛同した元立憲議員なんて日本人からすれば、断固として許せない裏切り行為だと。だから、時間が経過するにつれてネットで拡大して中革連の票は伸び悩み自民圧勝ということになる。

今の時代、さすがにテレビだけで情報を得ている層は少ない。高齢者でもスマホやタブレットでYOUTUBEやSNSを見る時代だ。つまり、オールドメディアの印象操作に騙される時代は過ぎ去っているのだ。それを理解しないで組織票が強いとか思い込んでる議員なんて全員消えればいい。

公明党が嫌いな日本人がどれだけ多いか。それを今回の選挙でわからせる必要がある。そして、宗教や組織票なんてものが実は帰って邪魔だったことを証明する必要がある。中革連がボロ負けすれば自民党も組織票に騙されるようなことはないだろうな。

そもそもだ。無党派層と組織票ではどちらが多いかなんてわかりきったことであり、無党派層が中革連がただの烏合の衆だとわかれば一気に瓦解する。

何より、野田氏も斉藤氏もクズ議員過ぎる。それを今まで散々、見てきた。野田氏は統一教会とズブズブだったくせに自民党議員を批判する。何より消費税をあげたのはこいつだ。斉藤氏は自民の裏金議員批判するが、自分の1億円不記載についてはノーコメント。

代表としてはどちらも駄目過ぎて二倍支持できないという。もちろん、自民党に問題がないわけではないのだが、高市総理になって外国人に対するルール適用を迅速にやってくれているし、何より、スパイ防止法が今の日本にとって必須だ。さっさと自民党圧勝させてその辺も成立させてもらわないとな。庶民としては食料品0%をやってくれるならいいのだが、これについてはさすがに絶対やってくれるとは言い切れないからな。

でも、野党も公約まで掲げて次の国会で反対はできないから通るよな。後は高市総理がちゃんと約束を守るかだ。そこは五分五分てところだ。信じたいところであるが半信半疑だ。

何はともあれ選挙まで残り1週間を切った。すでに大勢は決している感じはするが、油断すると足下を救われる可能性もあるので日本人として1票を投じてほしい。

では、記事を引用しよう。

今月8日に投開票が行われる衆議院選挙の比例代表で現時点で投票する場合、「自民党に投票する」と答えた人が、すべての年代で最も多かったことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は前回の調査より8.2ポイント下落し、69.9%でした。一方、「支持できない」という人は7.9ポイント上昇し、26.5%でした。

高市総理が衆議院の解散を決めたことについて、▼「納得している」は39%、▼「納得していない」は46%でした。

立憲民主党と公明党が作った「中道改革連合」について、▼「期待する」は22%、▼「期待しない」は69%でした。

今回の衆院選の投票にいくかどうか聞いたところ、すでに期日前投票を終えた人を含め、▼「必ず行く」と答えた人は66%、▼「なるべく行く」は22%、▼「おそらく行かない」は7%、▼「行かない」は5%でした。

現時点で投票する場合、比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、最も多かったのは▼「自民党」で32%、▼続いて「中道」が10%、▼「まだ決めていない」は24%でした。

年代別で見たところ、30代未満から60歳以上まですべての年代で、自民党が最も多い結果となっています。ただ、年代によっては3割ほどが「まだ決めていない」と回答しています。

今回の衆院選で望ましい結果について聞いたところ、▼「自民、維新の与党が過半数を超える」が62%、▼「今の野党が過半数を超える」が27%でした。

消費税について考えが最も近いものはどれか聞いたところ、▼最も多い回答は「消費税を一律で5%にさげるべき」で、▼その次に多かったのは「消費税を減税すべきではない」でした。

衆院選で最も重視する政策については、▼1位が「物価高対策」、▼2位が「年金、医療などの社会保障対策」、▼3位が「賃上げなどの景気対策」でした。

【各党の支持率】
自民  34.7%(5.0↑)
中道  8.5%(―)
維新  3.9%(1.1↓)
国民  5.1%(1.2↓)
立憲  0.5%(4.5↓)
公明  0.3%(2.5↓)
参政  4.0%(0.3↑)
共産  2.2%(1.1↑)
れいわ 1.4%(0.2↑)
ゆう  0.4%(―)

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。1月31日(土)、2月1日(日)に全国18歳以上の男女2733人〔固定861人、携帯1872人〕に調査を行い、そのうち38.0%にあたる1038人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話495人、携帯543人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

ニュースは以上。

自民党が5%増えてるが、公明党は2.5%も落ちた。面白いのは中革連は8.5%しかないてところだ。あれだけ議員がいて、数だけなら野党で一番なのに10%すらない。立憲の支持層が自民党に移ったんじゃないか。まあ、あくまでも選挙1週間前の情勢だが、でも、これが最後になるのか。その辺はよくわかってないが、比例で全ての世代で自民党がトップと。

若者だけに人気とかいってたら、全世代からも自民党でいいかになっていると。今回の調査で重要なのは電話での調査だよな。直接聞き取りということで自動調査よりは信憑性があると。何はともあれ、これで自民党の単独過半数はほぼ確定じゃないか。公明党の創価票が500万消えても、余裕で勝つなら、我々は歴史に刻むことができる。公明党こそ、自民の足を引っ張り邪魔者だったと。

今回の選挙での争点は自民圧勝ではないのだ。左翼全滅選挙である。元立憲議員の半減。組織票なんてたいしたことがないことの証明。この二つができればいい。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.2月8日投開票の衆院選(定数465)について、朝日新聞社は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。(1)自民党は単独で過半数(233議席)を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう(2)中道改革連合はふるわず、公示前勢力(167議席)から半減する可能性もある(3)国民民主党はほぼ横ばい(4)参政党、チームみらいが躍進――などの情勢となっている。

2.有権者を舐めすぎ
宗教票欲しさに主要政策コロコロ変えるサヨク議員を抱える中道とか選択肢にすらならんよ

3.まあ自民の大勝というより公明立憲の大敗北だなこりゃ。

4.全共闘で失敗した連中が
メディアに入って上手い事国民騙せてたのが
民主党誕生まででスマホのネットの普及で
全共闘脳な奴らがいよいよ世間から排除される時期に入ったな

5.立憲は無党派から見捨てられて終わる可能性もある
政権交代能力のある野党の形成はもう無理かもな
単独過半数じゃなく、多党制を望んでいる人は多いかもしれないが
それはなかなか狙ってできるものじゃない

6.朝日の中道の比例の中間値は42で既に公明が28議席取ってるから
立憲には比例復活の枠は全国で14議席しか残されていない

そしておそらく中道比例の近畿ブロックは公明5で埋まって馬淵は選挙区で落ちたら比例復活出来ず落選
さらに馬淵の現在は自民の小林にリードされて当選圏内から落ちている
馬淵の選挙区の奈良県は高市総理のお膝元

立憲の議員は各ブロックで1~2議席しか比例復活の枠は残ってない
しかも立憲は近畿0に続き四国も比例復活の枠は0が濃厚

ギャー!
投開票日は中道議員と支持者の阿鼻叫喚の地獄絵図になるんだろうな
ただし28人全員比例当選の公明議員と支持者以外(とほほ)

自民の方はバンドワゴン効果でさらに地滑り勝利だろうね

4.中道のせいで自民が漁夫の利を得てるだけなイメージなんだけど

5.立憲が消えるなら喜んで自民に投票するぞw
民主党政権の円高放置で会社潰れた恨みはまだ晴れてないのでな

6.生活者ファーストって気持ちの悪い言葉だよな
なぜ日本人ファーストをわざわざ言い換える必要があるのか

生活者のことを考えない政治や政党は居ないだろうに

7.国民民主は中道に険悪感を持ってる連合の票の受け皿としての役割がある
意外と伸びるかもしれない

8.あげたいけど上げられないのは今の物価高で日本人の財布が限界だから
消費活動が下向いてるのはデータに出てるし、コストプッシュはあってもディマンドプルにはならないね
今の為替レートならもっとインフレしててもおかしくないのだけどね、売れなくなるから無理なんだ

9.左の連中って以前は選挙のたびに「若者よ投票に行け」と訴えていたのに、若者の高市支持が高いとわかると途端に口をつぐんでそういうことを言わなくなったな。

10.結果次第だけど朝日新聞を見る限り大幅に議席を減らすと思うよ
ただ比例は上手いこといくんじゃないかな
つまり旧立憲議員が落選しまくって旧公明議員が議員に返り咲きでしょうね
これに旧立憲側が耐えられるかどうかだと思う
もしこういう結果になったら二度と創価票を信じないし決定的な亀裂ができるでしょうね
下手したら小選挙区で自民の応援に回ってたことが発覚した事件だろうね。

以上の10個だ。

高市大嫌いな朝日新聞すら選挙予測は自民圧勝である。元公明党議員が組織票で勝つのは想定内。でも、比例復活できない元立憲議員はほぼ落選する。2月8日の投開票で彼らを見ながら、ケーキと飲み物を用意して、メシウマ案件でもしようかね。

それで、さらに嬉しいニュースが来ている。日本の将来的な資源となるレアアース泥の揚泥に成功したという。さすが世界でも超一流の日本の技術である。

では、記事を引用しよう。

文部科学大臣の松本洋平氏はXで、海洋研究開発機構(JAMSTEC)の探査船「ちきゅう」を用い、水深6,000mからレアアース泥の揚泥に成功したとの速報を伝えました。
詳細については2月3日(火)にJAMSTECから正式なプレスリリースが予定されていますが、まずは日本の資源開発にとって極めて重要な成果として注目を集めています。

南鳥島沖に眠る「レアアース泥」とは何か

レアアースはネオジム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムなど17元素の総称です。電気自動車の高性能モーター、風力発電、スマートフォン、半導体、防衛装備品などに欠かせない資源ですが、日本はその多くを輸入に依存しており、中でもその7割を中国に依存しているため、安定確保は経済安全保障上の重要課題です。

南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)には、ハイテク製品に不可欠なレアアース元素を高濃度で含む「レアアース泥」が広く分布していることが、これまでの調査で確認されています。

しかし、レアアース泥は海底面直下に存在する固体の堆積物であり、石油や天然ガスのように自噴させることができません。そのため、この深度から大量に連続回収する技術は世界的にも存在していませんでした。

これまでの成果と、次に見据える本格採鉱

JAMSTECは、「ちきゅう」の既存設備と能力を最大限に活かすことを前提に採鉱システムの開発を進めてきました。2022年には6,000m仕様の採鉱装置が完成し、駿河湾での作動確認を経て、実海域試験に臨んでいます。

そして、2022年に茨城県沖で実施された試験では、水深約2,470mで揚泥と環境モニタリングに成功しています。3か所の採鉱サイトで作業を行い、1日あたり換算で約70トンの海底堆積物の回収に成功しました。映像からは、採鉱装置の離脱後に魚類が元の場所へ戻る様子も確認され、加えて船上ではバイオアッセイや汚染監視システムにより、周辺環境をリアルタイムで評価できることが実証されました。

世界初、水深6000mでの採鉱システム接続試験

今回実施されている試験は、2026年1月11日から2月14日にかけて、南鳥島EEZ海域の水深約6,000mを舞台に行われています。目的はレアアース泥の本格採鉱そのものではなく、揚泥管や採鉱機器を海底まで降下・接続し、採鉱機を貫入させる一連の作動を検証することです。この水深での試験は世界でも前例がなく、日本が初めて挑む取り組みとなります。

今回の6,000m試験は、これまで蓄積してきた技術と運用ノウハウを基に、2027年に予定される本格的な採鉱試験へとつなげるための重要なステップです。この成果は世界からも注目されており、日本が独自のレアアースサプライチェーンを構築する上で、確かな一歩になると期待されています。

深海という未知の環境に挑みながら、資源確保と環境保全の両立を目指す日本のレアアー開発。

【速報】レアアース泥の揚泥に成功、日本のレアアース確保へ大きな一歩(スペースチャンネル) – エキスパート – Yahoo!ニュース

凄いよな。水深6000mでの採鉱システム。ゲームでも銅鉱石や鉄鉱石などを鉱山で採掘するゲームは色々あるのだが、最先端技術だと海底でのレアアース資源採取も可能になると。そのうちゲームでも登場するんじゃないか。海底資源を採掘すると潜水艇とか。しかし、探査船「ちきゅう」すごいな。

深海に潜って撮影するだけじゃなくて、そこから採掘までできるんだから。しかも、これは日本が世界最先端だから。これによって宇宙では小惑星探査機「はやぶさ2」などが有名だが、海底の探索や採鉱においては探査船「地球」がその役割を担うことになる。

つまり、宇宙と海底で燦然と輝く日本の技術の立証でもある。この先、宇宙開拓だけではなく、海底探索も面白い時代が来るのかもしれないな。なんせ地球の7割は海だったか。

我々が住んでいる陸は3割しかないのだ。残り7割は海ってことはまだまだ海には開拓する場所がたくさん残されている。海底が終われば地底もあるので、まだまだ惑星の探索というのは尽きないよな。まだ、人類では月に行くのがやっとだが、地球の海や内部を調べる技術は宇宙開拓にも広く応用できる。

そのように夢を語るのもいいのだが、レアアース資源の確保は中国依存から脱却が大きな意味を占めている。日本が成功させれば世界はそれに続くだろう。最初はコストが膨大だろうが、こういうのは改良を重ねていくとコストダウンできるので、技術の確立段階に入るのが大事だ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.手をこまねいて屈服するより、果敢に困難に挑戦した。採掘後の精製や汚染物質の処理もあり、道半ばではあるが、日本の矜持と底力を見せてくれた。歴史に残る大いなる第一歩を踏み出した。関係者に心からの拍手を贈りたい。

2.この成功に手放しで喜ぶわけではないが、まずは一歩踏み出してその一歩が転ばずに歩けた事に喜ばしいし感謝したい。 この百数十年の人類の進歩は凄いものがある。コスト、採算性、精錬がとか色々いう方々もいるが空も飛べる様になったし月に行ける様になったし地球の反対側の人と顔を見ながら話が出来る様になった。何でも最初は大変で否定する人は沢山いるけれども自分は最大限のエールを送りたい。 ここからが大事な本番です。きっとやって良かったと言われる日が必ず来る事を信じています。

3.東大でレアメタルを40年研究して居る東大岡部徹教授曰く、レアメタルは日本を含めてどこでも採掘できるが、精錬で危険な放射性物質や有毒な副産物が出る。 かつては日本やアメリカも自国内でレアアース等を生産していましたが、「放射能汚染リスク」や「汚染水処理コスト」があまりに高すぎるため、撤退しました。 今回の南鳥島の海底からの採掘が有望なのは、その副産物に危険な物が少ないからです。今回の実験はコストを含めて採掘の商用化の見通しが出来るので、期待してます。

4.この成功で南鳥島の領海やEEZの警戒を強化する必要がでできた。他のEEZとは違う厳格な対応が必要だろう。そのためここには海上保安庁ではなく海上自衛隊の配備が必要だろう。さらに南鳥島に監視システムなどの投入で常時監視体制の構築が必要だろう。当然隣国の海警や艦船を寄せつけないために。

5.今、この段階で採算性を気にする必要はまったく無い。世界の資源はいずれ争奪戦になり、入手コストは上がる一方となるでしょう。そうなれば、採掘精製コストに世界が近づいてきます。  まず、技術の確立に専念するべきです。加えて、一部の資源とはいえ、資源独立国を実現出来れば安全保障面でも大きな前進です。

以上の5個だ。

このように日本のレアアース採掘技術は偉大なる一歩を踏み出した。ここから商業化には乗り越えないといけないハードルは高いが、レアアース確保が経済安全保障に繋がるのだから国は率先して取り組むだろう。ラピダスの2ナノ半導体もそうだが、この二つが日本の安全保障に大きな恵みを与えてくれると期待している。

次は韓国経済の話題だ。

韓国経済と言えば、ウォン安といきなり沸いた相互関税25%に戻すという話だ。韓国の高官が渡米して協議したようだが、その結果が出てきた。

では、記事を引用しよう。

【仁川聯合ニュース】韓国の金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官は先月31日、トランプ米大統領が表明した対韓関税引き上げを巡る米側との協議を終え、帰国した。仁川国際空港で記者団に対し、「相互間の理解が非常に深まった」として「不要な誤解は解消されたと思う」と述べた。

 金氏は「韓国政府が関税協定について履行しない、あるいは遅延させる意図は全くないことをしっかり話した」と説明した。

 トランプ氏は先月26日(米東部時間)、韓国国会が米国との関税合意の履行に向けた手続きを取っていないと主張し、韓国から輸入する自動車などへの関税や「相互関税」を15%から25%に引き上げると表明。カナダ訪問中だった金氏は急きょ28日夜に米国に向かった。ワシントンでラトニック商務長官と2度会談し、米国側の真意を確認するとともに、韓国側の立場を説明した。

 韓国が米国に約束した3500億ドル(約54兆円)投資を履行するための特別法案は国会に提出されているが、審議が停滞している。これについて金氏は、米側が「非常に残念がっている部分があった」と述べ、特別法案の審議を迅速に進める方針を説明したと伝えた。

 また、「関税引き上げ措置はすでに始まっている」とし、「官報掲載や制裁の準備をしている」と明らかにした。そのうえで、韓米双方が内部で検討したうえで近くテレビ会議をする予定だと説明した。

 トランプ氏が関税引き上げに言及した背景について、韓国のオンラインプラットフォーム規制法案や、米国に本社を置く韓国ネット通販最大手のクーパンで発生した大規模な個人情報流出を巡り、韓国政府や国会がクーパンに責任を問う姿勢を強めていることで、米大手IT企業が不利益を被っているとの米側の不満があるとの見方も出ていた。これについて金氏は「(米との協議で)一度も出なかった」と一蹴した。

ニュースは以上。

韓国政府の言うことはいつものように信用できない。なぜ、相互理解が深まったのにどうして関税引き上げ措置はすでに始まってるのか。しかも、官報掲載だけではなく制裁とまである。つまり、相互関税25%以上のカウントダウンスタートである。

いけえ。相互関税倍ブッシュ!忌まわしき記憶とともに!

韓国の半導体は伊達じゃないぞ。

馬鹿め、その韓国半導体とやらに100%の関税をかけてやる!

なぜ、韓国は滅びたのか。ふっ。約束を守らなかったからさ。

以上。このほぼ確実な未来がもうすぐ見られるんだよ。

【不記載議員】中道・斉藤氏「選挙の大義は裏金議員の復活か」 街頭演説で訴え

こちらが街を歩いていて中革連の議員の演説を聴くことはおそらく無いのだが、仮に斉藤氏が「選挙の大義は裏金議員の復活か」とか意味不明なことを主張していたら全力で「それお前のことだろう!」ってその場のノリで突っ込んでたと思う。

斉藤氏、自分が裏金議員ですよね。1億円とか不記載たんまりありましたよね。まさか修正したらかノーカンというのか。それなら裏金議員も修正すれば終わりじゃないか。しかし、こういうクズが街頭演説で自民議員叩くとか、国民からすればこいつは駄目だとしか思わんぞ。

そもそも演説で訴えるなら政策にしろよ。くだらない議員の批判なんて聞きたくないんだよ。中革連にまともな政策があるとは思えないが。そもそも斉藤氏は比例1位だろう。絶対、当選するんだから応援演説なんててきとうですよね。本当は落選危機だったのに・・・。野田氏が余計なことをするから。

では、記事を引用しよう。

中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は31日、横浜市での街頭演説で、自民党派閥の政治資金裏金事件に関連し、「(今回の衆院選に)もし大義があるとしたら、その裏金議員たちを復活させるのが目的なのではないか。こんな選挙は許されない」と訴えた。

 斉藤氏の出身政党である公明党は与党時代、裏金事件に関与した議員について、自民側の発言に合わせ「(政治資金収支報告書の)不記載議員」と呼んでいたが、発言ぶりが変わった。

 斉藤氏は演説で、昨年、自民との連立政権を離脱した要因に言及。裏金事件で新たな事実が判明したにもかかわらず、自民側が説明責任を果たさなかった点を指摘した。その上で「その説明責任が全くない形で、今回は全て(裏金事件に関係した候補を)公認する。なかったことにしようとしている。これだけは許せない」と強調した。

 また斉藤氏は今回の衆院解散について「この1年3カ月の間に3回目の国政選挙だ。私たちの暮らしにとって本当に大切な来年度予算案の年度内成立を諦めてまでやる大義は全くない」と述べた。

ニュースは以上。

そうだな。裏金議員はこれだけは許せないですよね。斉藤氏、なんで立候補しているんだよ。お前、裏金議員だろう!だったらさっさと辞退しろよ。数億の裏金議員の斉藤さん!

これだけは許せない。本当、そうだ。こういう自分のことをスルーして相手を叩く議員だけは許せないわ。こんなアホに騙される野田氏は間抜けすぎるという。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.斎藤様々だよ
与党から抜けてくれたし立憲すり潰してくれたし感謝するよ
しかも自民と連立するかもとか1億不記載と裏金絡めた自虐ネタまで提供してくれるユーモア溢れるナイスガイだね

2.斎藤氏がこれを堂々と発言出来るのは
マスコミが斎藤氏自身の不記載や野田氏の
旧統一教会との関係を全く報道しないからですね
でしょ?、毎日新聞さん

3.自民党なら修正申告しても裏金 野党なら修正申告したらミスで無問題

4.野田の統一教会の支援問題によって
お前らもやってただろ、というよりは
これが政治家の普通なんだって認識を正したことが野党にとって痛恨
しかも安倍は殺されるに等しいことをやったと
そんな言い方までしてたのにな
みんな左翼の人間性を疑ってるよ

5.相変わらず他人の批判ばかりどころか野田斉藤とも特大ブーメラン
いい加減ちゃんとした政策論議したら?
ただ消費税減税ゼロの話も元はと言えば野田が消費税10%に上げたことが原因だからこちらもブーメランだわな

6.1人1台スマホ持ってて
すぐに情報掴める時代に
「おまいう」案件はご法度たろ
民心が付いていくわけがない

自分のことを棚に上げて他人を悪く言うのは
有権者が一番嫌うやつや

7.今まで中国の大嘘と日本のオールドメディアの認知戦で日本人をコントロールできてたけど、今はオールドメディアを通さない一次情報が一般人にも手に入る時代になっちゃったしね
イーロンの国籍強制開示もあったし中国韓国が日本をコントロールできるボーナスタイムは終わり

8.公明の表金が一番問題だと思うけどな
他の宗教団体は資金集めの一環だけど公明の場合は指示お願いがあからさま過ぎる
中国の上位下達と同じなのよ

10.組織票しか入らないのに選挙活動する意味あるの?

以上の10個だ。

そりゃネットの突っ込みは「お前が言うな」になるよな。まあ、こちらも最初の感想はまったくそれだしな。なんで、自分の1億円を不記載を棚に上げて、他人を批判しているのか。やっている金額はお前の方が遙かに多いじゃないか。

それでは次は日本経済の話題だ。

2月に入って選挙が近づいてるのだが、実は経済的なイベントが目白押しだ。なぜなら高市政権、自民党圧勝となればその関連銘柄が物色されるからだ。日経平均株価の上昇も期待できる。さらに、この時期に企業の決算速報が出てくるので今週の動向について見ておこう。

記事を引用しよう。

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは同223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比60円高の53450円。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会(FRB)議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。候補者の中で最もタカ派的とされており、今後の利下げペースが市場期待よりも鈍化するとの見方が強まった。

週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、来週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。

今週後半にかけての株式市場はこうした報道に対する反応が乏しかったものの、与党の議席数減少による高市首相の退陣といったテールリスクは大きく後退とみられ、来週は株式市場への支援材料につながっていく可能性が高いだろう。短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考える。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」にそれぞれ判断が上方修正されている。

また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況だろう。加えて、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏は相対的にタカ派と見られており、こちらからも早期利下げ期待は低下していく方向と考えられる。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖に対する懸念は大きく後退している。

来週は国内主力企業の決算発表がより佳境を迎える。中でも、三菱重工業は防衛関連分野の受注動向などが注目され、ソニーグループ、任天堂は足下のメモリー価格高騰の影響が確認されることになる。

メモリー価格上昇の影響は、トヨタ自動車などの自動車株にも響いてこよう。東京エレクトロンなど半導体企業の決算は、海外関連株や来週のアドバンテストの決算内容などから、ややハードルは高まっていると考えられる。全般的に、ここまでの決算からは増配や自社株買いの発表が依然として多くなっており、今後の主要企業の決算発表でも期待材料につながっていく見通し。

米国企業の決算では、マイクロソフトとメタが好対照の動きとなるなど、決算評価はまちまちの印象だが、来週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されており、設備投資動向などに関心が高まりそうだ。

また、好決算が目立つ半導体企業では、来週もAMDや英アームなどの決算が支援材料となる余地がある。なお、今週大きく崩れる場面が見られた金属価格だが、FRB人事を受けてドルの信認低下懸念はやや後退、調整が続く可能性もあろう。

■為替市場見通し

来週の米ドル・円は下げ渋りか。日米の通貨当局が過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル=150-155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。相対的にタカ派と見られているケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会(FRB)理事が次期FRB議長に指名されたことも、ドル・円相場への支援材料となる。

また、2月8日投開票の日本の衆院選では与党(自民党)の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば多くの分野で政府支出が増大し、財政拡張への懸念が高まることから主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。

ニュースは以上。

こちらも日銀砲と米銀砲、日米協調介入示唆でおそらく155円よりも下げれば飛んでくると思われるので、ヘッジファンドもそこを気にしていると思われる。といってもすでに154円までさがってるからな。155円に入って日銀砲でヘッジファンドが焼かれて消し炭にされるのか。こちらはウォン動向にも注目しているが、実は1450まで戻ってきている。1430ウォンまであげてたじゃないか。そんな数日で戻ってきたよ。

すでに韓国のドル不足はアメリカに投資200億ドル出せない時点で露呈されている。ヘッジファンドが介入が怖い円よりもウォンを狙ってくる可能性はあるだろう。韓国は介入すればするほどドルを失う。まだまだウォン安のゴールデンタイムは継続中だ。

ただ、新しいFRBの議長「ケビン・ウォーシュ」氏に決まったので彼が米利下げをどうするのか。タカ派ということはインフレ重視して、利上げを支持する傾向の人のことだが、トランプさんは利下げしたいんじゃなかったのか。でも、利下げは遠のいた。これは円安・ウォン安フラグなのでこの人材抜擢は重要だ。

だとしたら月曜日からウォン相場はわりと荒れそうな予感もするな。来週ぐらいに相互関税25%に戻すとこちらは見ているが、その辺は韓国経済を振り返るときに突っ込んでいこう。

日本の動きというか。メモリー価格の高騰の動きだな。ただ、直近の米半導体関連の銘柄株は下がってるしな。マイクロソフトの決算は見てきたが凄い急落だったしな。メモリー価格の高騰でソニーや任天堂、トヨタなどの業績にどのように影響するかは企業の決算速報待ちだが、サムスン電子やSKハイニックスを見る限りでは結構、高値で購入してそうだよな。

それでは韓国経済の話題に入ろうか。

こちらはコスピの異様な上がり方に年金基金でも突っ込んでるじゃないかと予測したが、実は正解だった。ええ、マジかよ。そこまで根拠はなかったのに証拠が後からついてきた。

つまり、韓国政府が国民年金でコスピを買い支えてから異常な上がり方だったわけだ。そして、今度はそれをコスダックでもやるそうだ。うわあ。韓国さん。凄いな。それでどうしてアメリカに200億ドル払えないんですかね。まあ、将来の国民年金で海外債券をやめて、国内に投資すればウォン安を防げて一石二鳥とか。アホなことを思ってそうだよな。

では、記事を引用しよう。

政府が1400兆ウォン(約150兆円)にのぼる年金基金にKOSDAQ投資を増やすべきとの指針を提示した。「KOSPI(韓国総合株価指数)5000」を達成した政府・与党は「KOSDAQ3000」を次の目標に掲げているが、年金基金を通じてこれを後押しするということだ。

企画予算処は29日、基金資産運用政策委員会を開き、こうした内容の「2026年基金資産運用基本方向」と「2026会計年度基金運用評価指針改正案」を議決した。国民年金基金、雇用保険基金など国内67件の年金基金は2024年基準で1222兆ウォンの余裕資金を運用している。昨年基準で運用規模は1400兆ウォンと推算される。

その間、余裕資金は各年金基金が個別的に運営してきた。政府は今年からは共通基準の「資産運用基本方向」に従うようにした。各年金基金は基本方向に基づき個別資産運用指針を樹立しなければならない。

基本方向によると、年金基金は投資戦略を樹立する際、国内ベンチャー投資活性化、国民成長ファンド、KOSDAQ市場信頼向上案など政府の主要政策を考慮する必要がある。

政府は基本方向に「国内株式投資ポートフォリオにKOSDAQ銘柄を編入・拡大し、投資多角化および革新成長基盤造成に寄与する」と指摘した。企画処が集計した年金基金のKOSDAQ投資規模は2024年末基準で5兆8000億ウォンであり、国内株式投資規模の3.7%水準。

年金基金評価指針も変わる。年金基金の国内株式型評価基準収益率(ベンチマーク)によりKOSDAQを5%の比率で含めることにした。基金評価でベンチャーなど革新成長投資が含まれた加点項目配点を従来の1点から2点に上げる。

ニュースは以上。

いやあ、まじで韓国株は国民年金で買われているみたいだ。それって国が自国の相場をコントロールしているんじゃないのか。でも、投資は自己責任だ。それで利益が上げられるならいいんじゃないか。しかし、国民年金で買い支えるとか。もう、何でもありだよな。

さらにコスダックも3000まであげるとか。韓国さん。実体経済は半導体外は全て死んでる状況で、株価だけ異様にあげても意味なんじゃないか。企業の業績から遠く離れた株価なんて外資に売られてドボンするだけだぞ。年金基金は無限に使えるカネとでもおもっているんだろうか。いやいや、おもってそうだよな。

それともう一つ、韓国が再び為替監視対象国に認定された。そりゃそうだよな。毎日、ウォン防衛で介入しているものな。しかも、半導体で稼いだので貿易黒字も基準を満たしてるはずだ。

記事を引用しよう。

米財務省は29日(現地時間)、韓国を「為替監視対象国」に再指定した。韓国は2016年に初めて監視対象国に指定され、2023年11月に除外された後、2024年11月に再び監視対象国となった。その後も為替監視対象国の地位が維持されている。

 米財務省は今回の報告書で、韓国だけでなく中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスなど10カ国を監視対象国に分類した。このうちタイを除く9カ国は前回の報告書でも含まれていた国々だ。今回の報告書は2024年7月から昨年6月までの4期の四半期分のデータを基に、米国と主要貿易相手国の為替政策とマクロ経済運営を総合評価した。

 米財務省は2015年に制定された貿易円滑化・ 貿易執行法(TFTEA)に基づき、150億ドル以上の対米貿易黒字▽国内総生産(GDP)比3%以上の経常収支黒字▽12カ月中8カ月以上のドル買い越しのうち、2つの要件を満たす国を「観察対象国」、3つすべてを満たす国を「為替操作国」に指定する。3つの要件を満たす国はなかったため、今回はどの国も為替操作国には指定されなかった。韓国は外国為替市場の介入部門でむしろドルを売り越し(-0.4%)、3つ目の要件を満たさなかった。

 財務省は外為市場の監視範囲を拡大すると明らかにした。従来の中央銀行の介入だけでなく、政府系ファンドや公的年金基金など政府の投資機関が外為市場に及ぼす影響まで綿密に分析するということだ。

報告書は特に韓国セクションで、国民年金(NPS)と韓国銀行(BOK)間の為替スワップ(FX Swap)取引が外為市場に及ぼす影響を具体的に言及した。報告書は、韓国銀行の先物為替ポジションの増加が国民年金と韓国銀行間のスワップラインの稼働を反映していると分析した上で、これがウォン安圧力を防ぐのに寄与した可能性があると明示した。

国民年金のドル需要を韓国銀行がスワップで吸収したことにより、ウォン安進行を防いだ可能性があるという意味だ。

財務省は今回も中国を為替操作国に指定しなかった。しかし、為替政策の不透明性を強く問題視した。報告書は「中国は外為市場への介入に関する資料の公開が著しく足りない」とし、今後人民元切り上げ圧力を人為的に抑制する介入が確認された場合、操作国に指定する可能性もあると表明した。

ニュースは以上。

そりゃそうだ。韓国政府が国民年金とのスワップ延長していたから、ウォン安を防ぐのに使ったというか。そういうニュースが過去にたくさんある。

韓国は外国為替市場の介入部門でむしろドルを売り越しとあるので、やはり、普通に介入していたと。実際、マイナス0.4パーセント程度じゃないとおもうが。少なくとも現金200億ドルをアメリカに払えないような介入資金をつぎ込んでるはずだ。