こちらは米国の連邦最高裁がろくなことをしないと述べていたわけだが、せっかく交渉がまとまって世界経済が関税については一段落したと思ったら、それをちゃぶ台返しにした。こちらは相互関税無効になって喜ぶのは早急だとしかいいようがない。なぜなら、無効になりました。米国は26兆円だったか。それを企業に返してハッピーエンドです。
そうなるわけないんだよな。なぜならトランプさんが納得してないから。少々、手間や時間はかかるが関税をかけるやり方はあるんだから、そっちをやるだけのこと。結局、最高裁は自分らで憲法違反だと述べても、後は払った関税の歓迎については下級審に丸投げ。責任取りたくないなら最初からそんなアホな判断するなよ。
これによって世界はまた先行きが見通せないカオスの時代となった。それによる大混乱で何が起きるか。わかったものじゃない。だから、日本は85兆円投資の続けるのは安全策として重要である。
85兆円の投資を続けるなら米国は追加で関税増やしたりはしないだろうに。しかも、26兆円分稼ぐために米投資だけではなく、制裁金を課してくる可能性がある。こちらがトランプさんならそうする。このまま関税分を払えば米国の財政は破綻する。だったら、米国との貿易黒字国から徴収するだけである。再交渉の余地がある？それやったら関税倍プッシュされるかもしれないのに？
相互関税が使えなくなったてことは個別の関税が増やされる可能性が一番高いんだよ。だから、自動車や鉄鋼・アルミニウム、半導体、医薬品、銅などの関税がさらに強化される恐れがある。交渉しろとか述べている連中はその辺を理解しているんだろうか。
せっかく大人しくなったトランプさんを再び激怒させて連邦最高裁は知らんぷりである。お前らの判断が世界中の国家にどれだけ迷惑かけると思っているのか。それで戦争が起きてもこちらは知らんぞ。
では、記事を引用しよう。
アメリカの連邦最高裁判所は20日、トランプ政権が各国に課した「相互関税」などを「違憲」と判断したが、去年夏、この相互関税の引き下げとセットで決まった「85兆円の対米投資」について、政府関係者は「変更はない」と話した。
去年7月の日米関税交渉では、この「相互関税」や「自動車関税」をそれぞれ15％に引き下げるかわりに日本からアメリカに対して、およそ85兆円の投資を行うことで合意した。
政府関係者は日本テレビの取材に対し、前提となる相互関税が違憲となったものの、およそ85兆円の対米投資に変更はないとの考えを示し、「対米投資は日本のメリットにもなる事業を選んでいるので、引き続きやることに変わりはない」と話した。
また、第二弾についても、粛々と交渉を続けていくとの考えを示した。
トランプ政権の今後の動向については、「何を言い出してくるかわからない。引き続き注視して、国益を第一に対応していく」としている。
ニュースは以上。
日本政府からすれば何を言い出すかわからないトランプさんをいきなり怒らせては、さらに吹っかけられる可能性を考慮したてところだろう。実際、これ以上の不確実性やリスクを背負いたくないのだろう。再交渉はかなり悪手だと思われる。
対米投資だって元々、やろうとしている分を先にしているに過ぎない。第二弾がどうなるか知らないが。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
門倉貴史認証
エコノミスト/経済評論家
1．もともとトランプ大統領は日本の相互関税を15％に引き下げる代わりに、日本から約85兆円の対米投資資金の拠出の約束を取り付けていた。
トランプ大統領は、相互関税に違憲判決が下されたダメージを打ち消すために、これまで以上に85兆円の対米投資の実行を迫ってくる可能性がある。
ただ、違憲判決によって相互関税自体が無効になったのだから、日本は約束の実行を受け入れる必要はなく、米国に対して投資資金の活用について見直し・修正を求めるべきではないか。
対米投資に関する覚え書きは、トランプ大統領が投資案件を選定することになっており、これだと日本側は投資案件のリスクがわからない状態で融資をしなくてはならないうえ、投資から得られる収益の９割を米国にとられてしまうという極めて不平等な内容になっている。
2．日本が投資した資金は、その後ビジネスがうまくいけば投資元金までは戻ってくるそうだが、その後の収益はアメリカと日本で９対１の割合で折半されるそう。失敗すれば元金すら回収出来ない。日本にあまりにも不利な契約になっている。おそらく民間だけで８０兆円も投資できず、税金から相当な資金が流れ込むと予想される。消費税の財源どころではない。白紙にするべき。
3．消費税減税の時は財源が〜って言うのにこういう時は財源論言わないんですね。巨額の85兆円を国内に回せば経済は確実に上向きますし、消費税0%が3年は続けられます。アメリカとの関係は大事ですが85兆は高すぎますし、リターンがどれくらいあるかも分からないのだからまずは日本国内に目を向けるべきでは？
4．判決により、当時のディールは履行できなくなった。
という事はピストン赤澤氏を主とした交渉のもと決定した米国への投資は当然白紙に戻すというのが筋なのは理解できます。
ただ、今後トランプ大統領が有り得ない度合いの関税を課す可能性は否定できません。
その時はもちろん損して得取れが成り立つのかもしれませんが、ディールした金額が年間の国家予算を遥かに上回った額である以上、国民は黙ってはいないでしょうし、再度交渉の場を仕切り直して国益になる議論はした方が良いと思っています
5．日本にも利益のあることだからって何を当たり前なことを言ってるんだ。
それを前提にしても、その金をレアアースの精錬に関する事業や、半導体工場の建設など、日本の産業のために使うほうが何倍も良いではないか。
自動車関税を15％に下げて貰う代わりに対米投資をしたのに、関税事態が違法で、15％までしか認められない状況で、あえて日本国内ではなく、アメリカに投資するメリットを説明してほしい。
以上の5個だ。
ネットの意見は色々あるのだが、再度交渉したらいいとか言い出したら、これは収拾つかないんだよな。他の国がどうするか知らないが、それで米国が譲歩するとは思えないな。なぜなら、譲歩した瞬間、他の国も条件を緩和しろと殺到するからだ。
まあ、こちらは一度に5500億ドルの米投資をするわけではないのだから、今後の動向を見守りながら投資は継続していくでいいとおもう。少なくとも他の国が再交渉してどうなるかを見極めてから動くべきだろう。
後、専門家がミスリードするのは良くないよな。投資から得られる収益の９割を米国にとられてしまう話ではない。
まず、投資をしたら投資した分を日本企業が回収するまでは5対5である。その後、米国の利益9で日本は1となるのだが、これだって米国企業は運営などでのリスクを負うのだから、決してぼろ儲けというわけではない。
しかも、米投資というのは日本企業が米国に進出する強力な足がかりにもなる。インフラ投資すれば、当然、その機械や設備などは日本が用意するし、当然、メンテナンスなどの費用でも稼げる。
85兆円を貢ぐような感覚で話すのはどう考えてもおかしいんだが、彼らは一部の主張しか見て無くて、ちゃんと日米のＭＯＵすら確認してないということ。ネットで良くあることだが、ミスリードに騙されて判断するのは洗脳されてるのと変わらないぞ。
それで米国の話題がもう一つある。それは関税やＳａａＳの死というリスクがさらに拡大してダウが大きく下がっている。
では、記事を引用しよう。
[ニューヨーク ２３日 ロイター] – 米国株式市場は主要３指数が１％以上下落して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）に関連する混乱への継続的な懸念に加え、関税を巡る不透明感の再燃を受けてリスクの高い株式から資金が逃避した。
ＡＩによる破壊的な影響への懸念から金融株は３．３％、ソフトウエア関連株は４．３％下落した。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ヘインリン氏は「ＡＩに関する疑問は二点ある。コストがどれほどかかるか、そして誰が影響を受けるかだ」と指摘。「市場は見出しに反応し『まず売り、後で評価する』姿勢を見せている」と述べた。
さらに「これは実際に起きたことではなく、起きる可能性への見方だ」と語った。
米連邦最高裁は２０日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した。これを受け、トランプ氏は多くの貿易相手国と貿易協定で合意したにもかかわらず、各国からの輸入品に１５％の代替関税を課すと表明した。
ヘインリン氏は「最高裁の判決は予想外ではなかった。しかし、中東の地政学的緊張の高まり、関税の不確実性、ＡＩによる代替の可能性といった不確実性が重なり、投資家に広範なリスク再評価を促している」と指摘した。
猛烈な冬の嵐により北東部の交通網が麻痺した。フライトアウェア・ドットコムによると、ニューヨーク市周辺の空港では８９─９８％の便が欠航した。これを受け、航空株と旅行・レジャー関連株はそれぞれ３．８％、３．７％下落。ダウ輸送株指数は２．９％下落した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業のうち決算をまだ発表していない企業７７社のみとなり、第４・四半期決算シーズンは終盤に差し掛かっている。今週は特に２５日に予定される半導体大手エヌビディアの決算が注目される。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは金融が最も大幅な下落率を記録した一方、主要消費財が上昇率トップとなった。
ヘルスケア指数は１．２％上昇。製薬大手イーライリリーが４．９％高となり、指数を押し上げた。同業ノボノルディスクの肥満症治療薬「カグリセマ」が、直接比較試験でイーライリリーの「ゼップバウンド」に劣ったことを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２９対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１８３億９０００万株。直近２０営業日の平均は２０６億２０００万株。
ニュースは以上。
米国は強いと思っていたら、まさか大規模投資していたＡＩに米国企業が潰されるとか。なんだろうな･･･このよくわからない出来事･･･。タコが自分の脚を食べている？ＡＩ投資の未来は輝かしいはずなのに･･･どうしてこうなった。あれか。強すぎた光はその周辺を光で覆ってしまい見えなくしたとか。なんか的確な表現が見つからない。