韓国銀行が韓国の成長率予測を上方修正しても喜べない理由…「格差が深刻化予想」

ここからは韓国経済の話題だ。

昨日、外国人が5日間連続で投げ売りしていたので、コスピの暴落はそろそろじゃないかと突っ込んだのだが、今朝、行きすぎたAI株が売られてダウが500ドル以上も下がっている。まずはここから行こうか。

記事を引用しよう。

[ニュ‌ーヨーク 27日 ロイター] – 米国株式市場は主要3指‌数がそろって下落し、ダウ工業株30種平均は前日比521ドル安​で引けた。人工知能(AI)に関連するコスト増や事業の先行きに対する不透明感のほか、トランプ政⁠権の関税措置を巡る懸念や、イ​ラン情勢などを巡る地政学的な緊張の高まりを背景に売りが加速。特に金融株とハイテク株が売り込まれた。

金融株は、英国の住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズの破綻に関連してバークレイズ、ジェフリーズ、ウェルズ・ファーゴなどの銀⁠行が損失を被る可能性があるとの報道を受けて下落。ウェルズ・ファーゴ、ジェフリーズ、バークレイズ米市場上場株は4.0─9.3%下落した。

AIを巡る懸念が根⁠強い中、​ハイテク株も売られ、半導体関連株は1.2%、ソフトウエア関連株は1.5%、それぞれ下落した。一方、生活必需品、ヘルスケア、公益といったディフェンシブ銘柄は堅調。カーソン・グループ(ネブラスカ州オマハ)のチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「純粋なディフェンシブ銘柄が底堅く推移する一方、景気循環型の成長株は敬遠されている」と⁠し、「典型的なリスク回避の相場展開になっている」と述‌べた。

この日発表の米経済指標では、1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)が前月比0.5%上昇⁠し、伸び⁠は予想の0.3%を上回った。前年比では2.9%上昇。伸びは前月の3.0%から鈍化した。これを受け、連邦準備理事会(FRB)が近く利下げに動く可能性は低いとの見方が強まった。CMEフェドウオッチによると、FRBが次回3月の会合で金利据え置きを決定する確率は94.1%。

S&Pの主要11セクターでは、ヘルスケアとエネルギーが上昇を主導。下落した‌のは金融とハイテクのみだった。

個別銘柄では、エヌビディアが4.2%安。25日に発表し​た四半期‌決算は堅調だったものの、AIへの⁠大規模投資を巡る懸念は払拭されて​いない。

後省略。

ニュースは以上。

エヌビディアの決算内容はかなり良かったと思うんだが、これでも売られるのは噂で買って事実で売れというやつだろうか。原油価格は67ドル。米国債金利もかなり落ちた。それでPPIが0.5%上昇で予想を上回った。利上げ観測は遠のく。つまり、ウォン安の流れだ。

今、確認すると時間外で1439ウォンまで下がっている。利下げはパウエル議長がいる間はしないとこちらは予測していた。これは来週以降のウォン動向が面白くなるんじゃないか。

それで、ウォン動向で次に大事なのが韓国の金利が今後、下がるかどうかだ。どうやら下がる可能性は低そうだ。

では、記事を引用しよう。

韓国銀行は今年の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを2.0%に引き上げ、基準金利を現水準(年2.50%)で据え置いた。今年は昨年の「1%成長率」を大きく上回り、潜在成長率の水準に達するという見通しだ。ただし、消費や投資による内需回復はわずかである一方、半導体と輸出依存度が高まる「K字成長」はさらに進むと予想される。

韓国銀行は26日に発表した修正経済見通しで、今年の成長率を従来の予測値(1.8%)より0.2ポイント高い2.0%と示した。これは韓国銀行が推定する潜在成長率(1.8~2.0%)に相当する。一方、来年の成長率は1.8%と、前回の予想(1.9%)よりわずかに引き下げられた。韓国銀行の今年の見通しは政府の見通し(2.0%)と同じで、韓国開発研究院(KDI)と国際通貨基金(IMF)の見通し(それぞれ1.9%)よりも高い。

 今年の四半期ごとの成長率(前期比)の見通しは0.9%→0.3%→0.4%→0.4%と予想された。昨年の第4四半期にマイナス成長(-0.3%)した基底効果により、第1四半期の成長率が1%近く上昇すると見込まれている。

 今年は建設投資を除けば、民間消費、設備投資、財貨輸出などほとんどの支出部門で成長弾力性が高まる見込みだ。韓国銀行は「今年の成長率は米国の関税影響と建設投資の回復が遅いにもかかわらず、半導体景気の改善が拡大したことに支えられ、当初の予想を上回ると見込まれる」と説明した。今年の成長率上方修正(0.2ポイント)の寄与度を考慮すると、純輸出(輸出-輸入)と設備投資が0.35ポイント、民間消費が0.05ポイントの上昇要因となり、建設投資は0.2ポイントの下降要因として分析された。

 今年の「2%成長率」の3分の1以上は半導体などの「情報技術(IT)製造業」に依存する見込みだ。韓国銀行の分析によれば、今年の情報技術部門の成長寄与度は0.7ポイント、来年も0.5ポイントに達する見込みだ。韓国銀行は半導体輸出の増加傾向に伴い、楽観的なシナリオでは今年と来年の成長率がそれぞれ2.2%、2.1%に上昇し、悲観的なシナリオでは1.8%、1.5%まで後退すると予想した。

今年の消費者物価上昇率の見通しは、従来の2.1%から2.2%に上方修正され、「下半期に向けて消費などの需要圧力による上方圧力が高まるだろう」と予測された。

韓国銀行金融通貨委員会(金融通貨委員会)は当日、全会一致で基準金利を据え置いた。昨年7月以降、6回連続で据え置きとなっている。韓国銀行は、為替や住宅価格の不安など金融安定の変数は「まだ安心できる段階ではない」と見ている。景気の下振れリスクが緩和されたことで、追加の金利引き下げの必要性も減少したとの判断だ。

 この日初めて公開された金融通貨委員7名の点図を見ると、合計21の予測値(今後6カ月以内の基準金利水準)のうち16が2.50%に集中していた。金融通貨委員の大多数が6カ月後も現金利水準が適切だと考えていることを意味する。韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は記者説明会で「金融安定への懸念は少なくとも数カ月間、物価とともに(金利決定の)主要な変数になるだろう」と述べた。

 ただし、成長回復の温もりが均等に広がることは難しいというのが韓国銀行の悩みだ。イ総裁は情報技術中心の成長、株価上昇、人工知能(AI)技術の発展などを挙げて「残念ながら格差はさらに深刻化するだろう」と診断した。イ総裁は「情報技術部門を除いた成長率は1.4%で、潜在成長率よりもはるかに低い状況であり、株価の上昇は主に上位所得者と機関のもので、所得別の恩恵の程度に大きな差がある」と述べ、「(金利引き下げなどの)金融政策で格差を解決するのは難しく、財政と構造調整政策で対応する必要がある」と語った。

ニュースは以上。

基底効果で成長率1%増える。でも、実際はマイナスだったから元に戻っただけともいう。来年の成長率が2%成長できても、基底効果を考えたら、本来の成長率は1%程度になるてことだ。もっとも1%半導体がほとんど占めることになるが、AIバブルはいつまで続くのか。神のみぞ知るてことだ。

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