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【中道】支持率5%、代表に「期待せず」58%(読売)…党関係者「『追及ばかりの野党』から殻を破れるかどうかが課題」

こちらは中革連は年内に分列すると予測しているんだが、そもそもチームみらいがもの凄く若いイメージがあるのに、中革連の党の代表が泉氏ならもうちょっとましだったかもしれないが、さすがに旧民主党の老害みたいな人物を代表にして国民からの支持。特に若者の支持率が0%というのに、それが増えるとは思えない。

ええ?代表の名前なんだっけ?小川氏だ。どうせいなくなるから覚える必要もないんじゃないか。記事を取り上げておいたが、全くもって投げやりなんだが、全く期待できないから仕方ないよね。国民だって中道の代表に期待しないが58%だ。しかも、自民嫌いな層でも、支持しない大半だからな。最初から中革連は終わってるじゃないか。

では、記事を引用しよう。

読売新聞社が18~19日に行った緊急全国世論調査で、中道改革連合の政党支持率は5%で、チームみらいの6%を下回った。衆院選で惨敗を喫した中道改革の前途は多難で、新執行部は党勢立て直しを急ぐ構えだ。

中道改革の階幹事長は19日、「新たな体制を作ったばかりで、まだ何も活動していない。まずは国会論戦で、より説得力のある前向きな政策提案をすることで支持率を上げていきたい」と語った。

小川代表に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」が58%で、「期待する」の28%を大きく上回った。高市内閣を「支持しない」と答えた層では「期待する」46%が「期待しない」45%をわずかに上回ったが、野党支持層でも「期待しない」は60%に上った。

 政党支持率は、衆院選直後の9~10日に行った緊急調査の7%より2ポイント下回っており、ある党関係者は「代表への期待度の低さが党の支持率低下にもつながっている」と指摘。「『追及ばかりの野党』というイメージから殻を破れるかどうかが今後の課題だ」と語った。

 国民民主党幹部は、「中道改革は立憲民主党の支持層への理解が浸透していないのではないか」と分析した。もっとも、国民民主も支持率5%で、みらいを下回った。玉木代表は「支持率に一喜一憂せず、選挙で約束した手取りを増やす政策を着実に実現につなげていきたい」と強調した。

 一方、内閣支持率が上昇し、自民党の支持率も回復傾向にあることについて、同党中堅は「選挙を経て『責任ある積極財政』などへの期待感が引き続き高まっている」と歓迎した。党幹部の間では、党内の緩みやおごりを警戒する声が上がっている。

ニュースは以上。

おいおい、中革連7%から5%に下がっているじゃないか。チームみらいが6%だから、チームみらい以下かよ。しかも、国民民主も5%なのでこれもみらい以下。何かもう終わってるな。これからチームみらいが台風の目になるかもしれないな。まだ国会でどのように政策を論じていくのか。そういうのも注目している。

きっと普通に仕事してくれると思うんだが、この普通の仕事はアホな左翼政治家にはできないからな。くだらない批判ばかりで国民の税金を使うんじゃねえよ。ちゃんと政策を語れ。日本を良くしようと頑張れ。そうすれば国民はちゃんとそれを理解してくれるさ。

自民党議員だって高市総理と麻生さんのおかげでかったのだから、高市総理の邪魔はするなよ。公約はちゃんと守れよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

白鳥浩
法政大学大学院教授/現代政治分析

1.チームみらいが野党での支持率が第一位という結果となっており、中道も国民も未来の後塵を拝している。 なるほど、新しい政党であり、有権者の側にも何らの偏見や予備知識がなく、しかもデジタルという強い武器を持っており若年層、現役世代の支持を集め、そして、政策的にも「消費税減税は訴えない」という責任ある姿勢が、高齢者の支持も集めるという、「全世代」からの支持をバランスよく集めている可能性がある。

これに対して、中道は高齢者にボリュームがあり、国民は若年層にボリュームがあるといった「特定世代」にしか訴求していない可能性があり、これら野党には、そうした今後の課題が提起されているといってよい。 好調な政党から学ぶことは多いはずである。中道も、国民もチームみらいから学ぶことがあるはずだ。

2.選挙が終わった時点で、中道という政党も終わりを迎えたと思います。
選挙前にその場しのぎのような形で結成されて、結局は何の政策、政治理念も無いまま、ある意味見切り発車の政党だったと思います。
 
選挙の大敗で、結成のときの代表2人はあっさり辞任。誰が代表になっても、結局この先どうしたら良いかすら分からない、迷走状態ではないでしょうか。
 
到底、自民党ら与党は勿論、国民民主党や参政党らにも追い付くのは相当厳しいと思います。早く解党して、それぞれの政党に戻した方が良い。

3.中道と小川代表がこれだけ国民から期待されていない現状では支持率回復は極めて難しいでしょう。結局、衆院選挙のための互助会的野合だったと国民は見抜いているんです。

国会論戦で有権者が望むのは政治を前に進めることです。高市首相や政権の揚げ足取りに終始し、政権与党案を批判するだけのこれまでの姿勢は国民から支持される時代ではないのです。

4.チームみらいと中道の政党名が、体を表している気がする。若い有権者にどちらの党の支持率が高いか、はっきりしている。未来を見据えていろいろ施策を考えるか、エネルギー政策反対賛成の真ん中を行く、安保政策賛成反対の真ん中を行く、辺野古基地移設賛成反対の真ん中を行くという党とでは、支持率も違う気がする。

5.モリカケサクラをやれよ
支持率爆あげするぞ
中革連支持層が期待してるのはそれだろ

6.建設的な事を言わず、批判の為の批判ばかりだからな。
聞いてる方も気分滅入るばかりだ。
野党には、国民の衆目集めるスターがいない。
今の高市に張り合えるような顔がいない。
選挙は人気投票ではないと言う人もいるが、現実は人気投票そのものだ。
人を惹きつける魅力ないと、人=票も寄って来ない。

7.建設的な追求をしてきたなら見放さないよ。左翼は権力者への追求といえば何しても良いと思ってるから支持を失ったんだよ。批判が目的になってて、むしろ日本の発展や改革を阻害していて本末転倒。

8.小川の発言を聞くたびにダメだこりゃとしか思わなくなってきた
自分だけが頭が良くて正しい、自分以外は全員バカと思ってんだろな。
だから旧立憲は内輪揉めばかりしてんだわ

9.うーん
反日し過ぎたからな
立憲民主党は昔から反日三昧だし公明党も自民党が日本人ファースト政策しようとすると足を引っ張ってきた
外国人の土地取得制限法案に反対して潰したり、外国人免許を簡単に取らせるため警察に圧力かけたりな
こいつらが今更日本人の支持を得ようとしても無理だろ
チームみらい辺りにこっそり寄生して党を丸ごとロンダリングするしかないよ

10.追及ばかりからの脱却がしたいなら小川を代表するわけないからこのままだよ
これからもオールドメディアと組んで断末魔を上げる

以上の10個だ。

ネットの意見を見る限りでは誰も期待してない。そりゃ支持率5%に創価信者もいるなら、もっと普通の有権者の支持は少ないものな。国民は批判しかない党の姿勢に辟易している。だから、チームみらいを見習えばいいんだが、アホな左翼がそんなことするとはおもえんよな。

本当、選挙終わっても裏金ガーとか、なぜ解散なのかーと予算委員会で高市総理にきくんだろうな。

尹前大統領に無期懲役の判決 非常戒厳巡る内乱罪=韓国地裁

2024月12月3日、韓国の尹錫悦前大統領は国会運営が上手くいかないとか。不正選挙だとかのわけのわからない理由で戒厳令を出した。8時間後、その戒厳令は与党と野党の議員によって強制解除された。しかし、そこから与党と野党の対立は激化。尹錫悦も自分が正しいと主張して国民を分断した。

2025年6月の選挙日まで韓国は内戦といってもいいほど国が分裂した。与党のオウンゴールや最高裁が李在明への審議差し戻しなど色々あったが最終的に勝利したのは李在明である。彼は歴史的にもあり得ない犯罪者大統領として韓国を統治することになった。それから約半年が過ぎたわけだ。

彼の支持率は意外と高くてまだ60%程度あるので、韓国人がロウソクデモして彼を降ろす動きはない。それはいいとして内乱罪の刑に課せられた尹錫悦に韓国地裁の判決が出てきた。結果は無期懲役である。内乱罪には無期懲役、または死刑しかないので、あれだけのことをやって尹錫悦は生きることが許されたわけだ。

これについては後でネットの見解や韓国人の反応などを見ておきたいが、こちらの第一印象は尹錫悦を死刑することへの影響を考えた上での判断だと思われる。死んだものは英雄とされて、支持された人々の記憶に刻まれる。つまり、尹錫悦の英雄視化を避けた。実際、内部分裂していたのだから韓国の保守派は支持率見ても4割程度はいるわけだ。

死刑にすれば政府への格好な攻撃材料となる。だから、生かしておく。無期懲役なんて生涯、刑務所から出られない。もっとも恩赦もあるので、韓国の李在明が失脚して保守が勝てば尹錫悦の釈放もあるかもしれない。しかし、最後まで俺は悪くないというクズ大統領だったからな。

では、ネットで裁判所の判断と韓国人の反応を見ておこうか。

裁判所の判断


裁判所は、2024年12月に尹前大統領が宣言した「非常戒厳」が、憲法秩序を破壊する暴動に該当すると判断しました。戒厳令自体は大統領の権限内であるものの、軍や警察を国会に動員し、政治家の逮捕を試みた行為が「国憲びん乱」に当たるとされました。また、実際の暴力行為は限定的だったものの、民主主義の根幹を揺るがす重大な行為とされ、死刑ではなく無期懲役が選ばれた理由としては、「計画が緻密ではなく、ほとんど失敗に終わった」ことが挙げられています]。

韓国国内の反応


判決に対しては、与党「共に民主党」からは「なぜ死刑ではないのか」との強い批判が上がっています。中には「恩赦を禁止する法律を制定すべきだ」との声もあり、司法の判断が「国民の熱望を無視した」との意見も出ています。

一方で、世論調査では「無期懲役になると思う」との回答が43%と最多で、「死刑になると思う」が32%、「無罪になると思う」が18%という結果もあり、国民の間でも意見が分かれていることがうかがえます。

この判決は、全斗煥元大統領以来、韓国憲政史上2人目の「内乱罪による無期懲役判決」となり、歴史的にも非常に重い意味を持つ出来事ですね。

この先、控訴審や恩赦の可能性、そして韓国社会の分断がどう動くかも注目されそうです。

このように回答がきたわけだが、気になるのは計画が緻密ではなくてほとんど失敗に終わったから無期懲役というところだ。これはあれか。犯罪において「計画性」があるかどうかで罪の重さが変わってくる話と似ている気もするな。

最初から殺害するつもりだったのか。衝動で謝って殺害したか。確かに計画が雑だったことは否定できない。例えば、韓国軍そのものがコンビニで時間潰したり、国会占拠するにも時間がかかった。尹錫悦は突入して捕まえろとか述べたとか。そういう証言も合ったが、彼らはそれをしなかったので議会で戒厳令が解除された。

それで、国憲びん乱とは何か。これも聞き慣れないよな。

国憲びん乱とは、国家の憲法秩序を乱す目的で行われる行為を指す法律上の概念です。
定義と法的背景

「国憲びん乱」とは、文字通り憲法や法律で定められた手続きに従わず、国家の権力や憲法秩序を混乱させる行為を意味します。韓国刑法では、国家権力を排除したり、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした場合に適用される条項があり、内乱罪の構成要件の一つとして位置づけられています。具体例としては、議会制度の否定、司法制度の廃止、政府組織の破壊、暴力による主権排除などが挙げられます。

最近の適用例


2024年12月3日に発生した非常戒厳令事件では、尹錫悦前大統領が戒厳令を宣布し、軍と警察を動員して国会封鎖や報道機関への電力・水の供給遮断を指示したことが、国憲びん乱の目的に基づく内乱行為として捜査・裁判の対象となっています。裁判所は、非常戒厳令自体が国家の存立を危うくする内乱行為であり、報道機関への電力・水の遮断は国憲を乱す暴動を容易にする犯罪行為であると判断しました。

検察も、公務員による職権乱用と国憲びん乱を目的とした暴動行為を捜査中であり、尹前大統領を内乱容疑の被疑者として立件しています。裁判では、非常戒厳令の違憲性、軍・警察動員の暴動性、国憲を乱す目的の有無が主要争点となっています。


まとめ

国憲びん乱は、国家の憲法秩序を破壊する意図的行為を指す法的概念であり、内乱罪の構成要件として刑事責任が問われます。韓国では、非常戒厳令事件を通じてこの概念が現実の司法判断に適用され、国家権力の乱用や憲法秩序の侵害が厳しく審査されています。

そもそも内乱罪が適用されることが稀なので、国権びん乱なんてものが出てくるのも、内乱罪の法律にしかないと。まあ、覚えていて役に立つかは微妙だよな。

裁判所の判断はそれぐらいにして韓国人はどう見ているのか。

国民の判断では無期懲役が4割と一番高い。でも、死刑も3割なので、韓国内でも意見がわかれている。だとしたら、死刑になったときの影響は大きくなるというこちらの見立ては正解だろうな。

それで、恩赦を禁止する法律を制定しろ。これは難しいだろうな。恩赦制度の根幹に関わる。しかし、思ったより国民の反応は二分しているな。実際、与党の独裁状態であるし、このまま行けば次の選挙でも与党が勝てるだろう。ただ、韓国政府にとって米投資案件がこの先、いつ国民から否定されるのかは不安だと思われる。それについては後で関連記事で振り返ろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ユンも刑務所で袋貼りするのか。恩赦もらうには保守系が天下取る必要があるから厳しいな。

2.これに懲りて日本に擦り寄って来る
親日派が韓国から消えくれればいいんだが
反日で鳴らした李在明でさえ、大統領に就任した途端に
高市に寄って来る有り様だし
どうすりゃk親日派は消えてくれるんかねえ

3.死刑にすると市民の反感買って次の選挙負けかねないから。
自身も死刑に成る可能性は潰して無期懲役と言う生き地獄を味わせるだけ

4.これに対して、Xで「韓国は三権分立がちゃんと機能してて羨ましい」って投稿があって賛同のリプが結構ついてて、心底驚いたわ

5.仮に背後に日本がいたとしても、韓国人の兵隊どもが命令を守らずにコンビニでサボるから、背後にいる意味がないんですよね

以上の5個だ。

まあ、日本が背後にいて尹錫悦に戒厳令させる理由がないな。だって尹錫悦は日本に土下座外交していたじゃないか。韓国経済が危機的な状況で反日封印していたよな。ええ?今の李在明もそうだって?当時の危機とはまた違ったものではあるが、李在明が反日を封印しているのは事実だ。

結局、彼らは国の危機が迫るとすぐ日本に支援を求めようとするクズの集まりだから、親日派ではなくて、金に困ったときだけ擦りよってくる鬱陶しい連中だってことだ。高市総理はさっさと韓国を切れよ。でも、李在明が反日解除しないと表だっては動けないか。

それで尹錫悦の判決で国民がデモでもやったんじゃないかと思って調べたんだが、なんと集まったのはわずか十数人程度出逢ったことが判明。おいおい、もう誰も尹錫悦なんてどうでもいいじゃないか。ちょっと少なすぎてわろった。

では、記事を引用しよう。

内乱首謀容疑で起訴された尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が無期懲役を言い渡された19日午後6時ごろ、京畿道義王市(ウィワンシ)のソウル拘置所前には、太極旗と星条旗を振りながら「大統領を釈放せよ」と叫ぶ10人あまりの人々が集まっていた。うち半数はカメラなどでライブ配信をおこなっていた。

尹前大統領はこの日午後3時、ソウル中央地裁で行われた裁判で、内乱首謀罪で無期懲役の判決を受けた。無期懲役となった尹前大統領はこの日、ソウル拘置所に戻った。この日、市民団体「新自由連帯」は午後5時から10時まで、ソウル拘置所第1駐車場で2千人規模の集会を届け出ていた。

しかし、この日の集会場所となったソウル拘置所第1駐車場も、閑散としているのは同じだった。集会現場には100脚以上のプラスチックの椅子が置かれ、ステージなどが設置されていたが、現場にいたのは5人にも満たなかった。拘置所へと向かう道にも、尹前大統領の写真入りの横断幕が並んでいるだけで、人はほとんど見えなかった。むしろ集会現場を管理するために出動した警察官の方が参加者よりも多かった。

尹前大統領が裁判に出廷するため、この日午後12時30分ごろにソウル拘置所を出発した際も、拘置所前は比較的閑散としていた。一部の参加者がクェンガリ(鉦)を鳴らしながら「尹錫悦大統領」と連呼したものの、特に衝突は起きなかった。この日、警察は主にソウル中央地裁に人が集中すると予想したため、ソウル拘置所前に配置した警察官は通常通りの人数だった。

一方、尹前大統領は無期懲役を言い渡されたが、今後もソウル拘置所で2坪台の独房での生活を続けることになる。未決囚(刑が確定していない被告人)としてこれまでと同じ収監生活を送ることになるからだ。この日、拘置所に戻った尹前大統領の最初の夕食のメニューは、エゴマとワカメのスープ、トッカルビ、野菜の煮物、白菜キムチ、雑穀飯だった。

ニュースは以上。

これが一国の最高権力者にまで上り詰めた彼のリアルである。しかし、まさかの抗議集会にたった5人とか笑える。誰だよ2000人規模の集会とか届け出た市民団体は。さすがに5人で集会といえるものが成立するかどうかも怪しい。

デモの人数が割り増しされるとか。よくあるけど、5人じゃ割り増しもできないじゃないか。実は見えないところに1995人いましたとか。限りなく無理があるよな。

韓国にたくさんいた保守系YouTuberも金にならないとわかればすぐに尹錫悦を見限ったと。閑散とか。がらがらとかそういうレベルじゃない。超ガラガラとか。なんだっけ。K-POPの一万人規模のライブで数百人程度なら、ガラガラと表現できるので、尹錫悦はそれ以下でしかないわけだ。たった5人だもんな。

しかし、ここまで転落するとは笑える。戒厳令なんてしなければ選挙で負けても普通に豪華な食事や、与党の大統領経験者として余生をおくれたのにな。そもそも、彼の任期がいつだったかは忘れたけどな。下手したらまだ大統領だったかもしれないじゃないか。

でも、歴史にイフはない。彼の大統領としての人生はもう終わったんだよ。国民も全く興味ない。おかしいよな。国を二分する支持率で拮抗していたはずなのに、どうしてこうなったんだよ。韓国では勝ち馬に乗るヤツばかりなのか。こちらは同情はしないさ。戒厳令をやった行為で処刑されなくて、むしろ、甘いとしか言いようがないからな。

双日が豪州産レアアースの輸入拡大へ 4月から希少なサマリウム、中国以外で初の商業生産

昨日、日本の米投資第一号の3案件が出てきたのだが、どれも有能な投資案件だった。ガス火力発電はインフラ整備。原油輸出はLNGで資源の少ない日本にとって重要だろう。さらに、こちらが注目した人工ダイヤモンドへの投資。

この人工ダイヤモンドについては中国のシェアが圧倒的なのだが、レアアースと同じで禁輸されたら困るものなので、いまのうちに手を打っているてところだ。そして、この人工ダイヤモンド投資でノリタケや旭ダイヤの株価が高騰している。

今回の投資ででてきた人工ダイヤ関連で旭ダイヤモンド工業やノリタケも積極的に関わっていくと表明している。

つまり、今回の米投資を好材料と判断したわけだ。こちらは最初に述べたが、トランプさんは米国を強くしたいのだから採算が取れないところに投資なんてしない。インフラなど回収するのに時間はかかるが、まず投資した金額は戻ってくる。でも、投資というのは魅力的なところから選ばれていくので、積極的に日本企業が投資していけば、投資を遅延させている韓国にとっては不利になる。

5500億ドルのうち、350億ドルなのでまだまだ先は長いんだが、この先、どんな投資が出てくるのか。こちらも積極的に追っていきたい。日米の経済を扱うサイトやチャンネルなのでネタとしても重要だ。投資を考える上でも、こういった大規模プロジェクトは株価を上げる要因となる。

今回はガス発電に関してだ。

記事を引用しよう。

日本による対米投資の「1号案件」として、オハイオ州での建設計画が明らかになった大規模なガス火力発電施設は、完成すれば米国で最大規模となる見通し。ブルームバーグが伝えた。

米国ではデータセンターの増設などによって電気料金が急騰しており、トランプ政権は大規模発電所の建設加速を目指している。

米商務省のファクトシートによると、日本はこのプロジェクトに330億ドル(約5兆円)を投資する見込みで、ソフトバンクG<9984>の関連会社SBエナジーが主導する。ラトニック商務長官が前日発表した声明では、発電能力は9.2ギガワットに達する見通し。

これは従来型の原子炉約9基分に相当し、フル稼働時には米最大の電力網を運営するPJMインターコネクションの管轄エリアで約740万世帯に電力を供給できる規模となる。実現すれば、パシフィコ・エナジー社がテキサス州で計画する出力7.65ギガワットのガス発電プロジェクトを上回る。

また、世界最大級の施設の1つにもなる見込み。ドバイ電力水道局は、ジェベル・アリ発電所が9.547ギガワットで世界最大のガス発電施設だとしている。

今回の発表は、ワシントンからシカゴまで広がる送電網を運営するPJMにとっても想定外だった。広報担当のロックウッド氏は電子メールで「PJMはこのプロジェクトを把握していなかったが、データセンターや大口需要の急増に対応する新規供給の必要性があることから、その見通しに期待している」と述べた。

ニュースは以上。

ガス火力発電は日立関連だと思うのだが、機器の供給に興味を示しているようだ。しかし、凄いよな。この9.547ギガワットって。タイトルに書いてあるんだが実現すれば原発9基分相当となるようだ。

でも、これを作ることってそこまでデータセンター向けの電力需要が急増するとみているのか。すでに電気料金は急騰しているとあるが、実際、AIの弱点は電力だからな。世界でAIは人間を超えるとか。AIが人類を支配するとか。ターミネーターの世界がやってkるとか。

そんな話も出ているのだが、コンセントの電源抜いたらAIは動かなくなる。パソコンと同じだ。AIが自己発電でもしないかぎりは人類の脅威になりえない。でも、AIは自己発電できない。あくまでもAIは思考能力を最大減に高めたものであり、自らが電気が必要だと認識?したところで、電力を得るようなことはできない。

そもそも発電所などの制御システムをAIがハッキングして奪ったとしても、電力とは無からは生み出されない。つまり、電力を生み出すにはガスやら、石炭などをエネルギーの元になるものが必要なのだ。結局、彼らは電気がないと生きていけないので、発電所を制御しようがそのうち止まる。

AIが石炭鉱山を占拠しても、発電所に石炭を輸送という最大の関門が待っている。車を動かすにもガソリンが必要だ。どれだけ優れたAIが現れても、彼らが電気で動いている以上は人類を支配なんてきないんだよ。映画や漫画はそこまで突っ込まないから成り立つだけである。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.先行した日本や欧州が旨味のある投資先抑えるから、韓国が遅くなればなるほどジャンク債的な側面が強くなるだろうに韓国人的にはそれでいいの?

2.韓国にはあっさり米国に屈した日本との違いを是非とも見せてほしいw
ヘタれんなよ?

3.駄目だよトランプ。日本とはガンガン進められているというのを発表しちゃったら、日本も決まってないとか言っている韓国の汚い首を一瞬で斬り落とした。

4.たまに日本が一方的に金出すみたいに思ってる人がいるけど
これ日本企業も工場建設に絡んで受注受けたりするから金出すだけって話でもないよね?

5.回収まで長時間掛かる代わりに堅実な商業インフラ系だから回収不能やら無駄になる可能性は先ず無いわな

中間選挙前のトランプ政権の成果発表だから残された期限はあと半年ほどか
韓国は間に合うんかねえ

6.韓国に200億は無理
無理とは言っても分割でだからなw
今後の流れを予想すると200億をさらに分割にしてくれと言う泣き落しが始まるな

時間稼ぎをしては論点ずらしをして相手を自分のペースに巻き込む
韓国人のいつもの戦略

7.日本は一応米と協議して投資先を決めて配当貰えるらしいけど
未払い韓国は米の指定した投資先に金入れるだけだもんな。
なんで投資先を協議するって言わなかったんだ?
元から払う気なかったって事か?

8.むしろ元本回収出来る案件なら日本に利益しかないのにねえ。
実質紐付きODAみたいなもん。
天然ガス火力なら日米企業の製品で折半できるメリットは大きい。冷や飯食うのはカヤの外の欧米企業だし。

9.是非韓国さんにはこのまま約束を反故にして頂いて約束を守らない相手にトランプがどう出るかという各国へのモデルケースにして欲しい

10.日本の今回の投資分野の条件が良いのは、インフラや素材の分野で、造船のような完成品の分野じゃない事。

特にガス発電は、タービンは日本製の販売が見込めるし、メンテで稼げる。公害対策やCO2削減の器機も売れる。
人工ダイヤも、中国が強い分野に今から立ち向かうなら、共同開発でリスク分散と市場確保しておくのは、単独でやるより安全。

完成品分野を任されるのが、一番リスクがでかい(半導体ですら、アメリカの電気代と人件費でペイするか一長一短なので)

以上の10個だ。

米投資案件はこのようにそれなりに評価された。第一号として良かったんじゃないか。このような案件が続くとは限らないが、企業が投資するのは先を見据えてたのことなので、また何か出てきたら紹介しよう。

それで人工ダイヤの話に関連して、レアアースで大きな動きがあった。どうやら大手商社の双日が新たにオーストラリアが輸入を始めるようだ。しかも、希少性が高いサマリウムである。

では、記事を引用しよう。

大手商社の双日は、レアアース(希土類)の中でも希少性が高い中重希土類のサマリウムについて、新たにオーストラリア産の輸入を4月から始めることを明らかにした。サマリウムが中国以外で商業生産されること自体が初めて。

双日は2027年にオーストラリア産の中重希土類の輸入を現在の2種類から最大6種類まで増やす考えで、生産シェアを独占する中国への依存脱却を加速する。

中国は今年1月に軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制を強化。レアアースも対象に含まれるとみられ、日本への経済的威圧を強めている。

オーストラリア産の中重希土類を巡っては、双日が昨年10月末に電気自動車やハイブリッド車のモーターに欠かせないジスプロシウムやテルビウムの2種類の輸入を始めたと発表した。

新たに今年4月からは航空機や人工衛星の部品、原子炉の制御棒などに使われるサマリウムを輸入対象に追加。そのほか、磁気共鳴画像装置(MRI)検査の造影剤などに使われるガドリニウムやイットリウムも候補に挙がっている。

日本側はオーストラリア以外にも、産業ガス大手の岩谷産業とエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の共同出資会社が昨年3月、出資先のレアアース精製を手掛けるフランス企業とジスプロシウムとテルビウムの長期供給契約を締結した。

日本は現状としてレアアース輸入の約7割をなお中国に依存しており、調達先の拡大に加え、備蓄やリサイクルなどの取り組みを加速している。

ニュースは以上。

このように中国の恫喝外交が日本のレアアース脱中国依存を加速させている。結局、資源外交なんてものは何度も効果ないてことだ。そのカードを切ってしまったのだからもう遅いと。日本の脱中国化が進むことで、中国の影響力がますます減少する。

そもそも公明党の連立離脱で自民党は息を吹き返した。これからは中国などを相手する理由もない。左翼全滅したので自民党の邪魔をするのも難しい。しかも、左翼の連中は未だに自分らが悪くない。悪いのは国民だというスタイル。

そういうこと述べているから国民にそっぽ向かれてしまったんだよな。自民党単独過半数を超えた勝利で、政治がどう変わるのかは未知数だが、予算委員会でくだらない質問をする左翼がほとんど消えたのはいいことじゃないか。

でも、日本の商社はバフェット氏が大型投資するぐらい優秀だしな。レアアース依存もわりと色々なルートを開拓してくるんじゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.イギリス含めEU諸国は日本の政策に同調し、日本の南鳥島近海におけるレアアースの新規開発に投資をして欲しい。 オーストラリアは広大な土地が有りレアアースは比較的良質の希土類が精製されているが輸送コストが高いはず。

双日の新たな調達手段は評価に値するけれど、国産化してはじめてレアアースの脱中国が完了する。 国産化には未だ未だ時間は掛かるかも知れないが国内の大手化学、金属系企業が既に精製する準備を始めた様なニュースも有った。期待でしか無い。

2.2024年の輸入実績は、中国62.9%・ベトナム32.2%・タイ4.8%です。そして、記事にもあるが、25年3月岩谷が仏国から、6月豊田通商がアフリカで、10月双日が豪州で、12月三菱商事がカザフスタンで調達契約。

2025年での企業等の努力により中国の割合がどれ程減っているか、興味深い。更に、代替品では、ホンダが大同特殊鋼のレアアースレスモーターを使って乗用車を生産。25年の新規調達契約分で中国からの輸入分はかなりの割合賄えるのではないかと思います。内、豪州分の貢献が大きいです。

何れにしろ、レアアースの禁輸には対策が着々と進んでおり、禁輸で困るのは中国国内の業者かな。  

しかし、何れも環境負荷が高く、精錬時の廃棄物処理の負担も大きい。対して、南鳥島周辺で揚泥されたレアアースは、環境負荷が小さく、大量の産業廃棄物の発生も避けられる。揚泥コストは高いが、早く商用化されることを期待する。

3.もともと中国以外の国でもレアアースは生産されていたんですよね。 ただ、コスパで中国に勝てず。 今回は脱中国により、フランスなどの技術ある国が動き出したようです。

4.戦略物質を一国に依存する体制は、なる早で改めていってもらいたいです。むしろ、中国がもっと輸出規制してくれたら、調達先の多角化が早く進んでいくのに。

5.日本企業はチャイナリスクが叫ばれているのに、日本という国の存立危機事態を賭けてまで、安い中国製レアアースに依存する時代ではなくなったと思う。

以上の5個だ。

確かに国産化は重要であるのだが、時間がかかるのだから代々手段を見つけておくことを優先だろう。こちらは韓国の尿素水不足を見てきたが、普通に入手できる尿素ですら彼らは安い中国産に依存していた。

それをいきなり禁輸されて物流大混乱して、尿素水の配給制まで行うことでなんとか危機を脱した。しかも、未だに中国依存している。

そういう安全保障を蔑ろにすればするほど、いざというときに困る。まあ、韓国は学習能力ないですが。

では、次は韓国の話題だ。

今、ミラノ五輪が開催されてるのだが、実は日本人が史上最多のメダルラッシュだったりする。逆に韓国や中国は全然、メダルが取れない状態だ。それを韓国メディアは日本は狂っていると称賛した。

記事を引用しよう。

日本の躍進に海外から称賛の声が上がっている。

現在開催中のミラノ・コルティナ五輪で日本勢は20個のメダル(金4、銀6、銅10)を獲得。前回大会で記録した18個(金3、銀7、銅8)を上回り、歴代最多を更新した。

この状況に反応したのが韓国メディア『Xports News』だ。スピードスケート女子パシュートで銅メダルを獲得し、最多記録を更新した後に「『史上最高』、日本は狂っている!最高記録を更新した」と速報。

さらに大会10日時点という点や獲得種目にも注目し、「早々に記録を更新した」「さまざまな種目で均等に結果を残したのが特徴だ」と報じた。
 
そして、日本のアジアでの存在感も強調。「ショートトラックで苦戦して金メダルを1つしか獲得していない韓国や、ホスト大会で9つの金メダルを獲得し、今大会も後半に入ったというのに金メダルなしの中国(その後スノーボード男子スロープスタイルで獲得)と明暗が分かれている」と綴った。

さらに今後、日本は1998年長野五輪で獲得した金メダル数5個を更新できるかに注目が集まっていると紹介。フィギュアスケート女子シングル、スノーボード女子スロープスタイル、スピードスケート男女マススタートをメダル獲得の有力競技に挙げ、特に最初の2つは金メダルを獲得できる可能性があるとした。

ニュースは以上。

こちらは選挙後の色々な動きを追うのに忙しく、ネットのニュースぐらいでしか確認してないのだが、日本勢が頑張ってるのは嬉しい限りだ。でも、メダル20個はすごいよな。しかし、韓国はスポーツでドンドン弱くなってるよな。

これについては以前に東京五輪の時に解説した記憶があるのだが、これも韓国が貧しくなっている証拠である。選手層が育たないというのはスポーツにある程度の予算を出すことが難しい。

スポーツというのは選手層が厚い方が強いので、予算を減らされていけば当然、それが如実に出てくる。特に団体戦などはそうだ。でも、昔は韓国はキムヨナとか。フィギュアスケートの選手がいたのに今では名前すら出てこないものな。

彼女は銀河点を叩き出すほど東亜版では有名なネタ選手だったが、それから後継者が誰もいないという。こちらも韓国の芸能もたまに見ているが、今年のミラノ五輪では注目している選手は少なく、韓国では地上派放送すらしてないとか。

サッカーとか、バレーとかもそうだが、もう韓国は日本のライバルとか。そういうのもなくなった。弱すぎて練習相手にもならないという。

では、最後は韓国経済の話題だ。

これMOU合意の時もそうだったが、どうして韓国は日本よりいつも遅いのか。そして、日本が投資第一弾案件が出ているのに、韓国は未だに現金200億ドルも用意できずに観世い25%が待っている。それでハンギョレによると韓国は実務交渉団を米国に派遣したそうだ。

しかも、まだ追加協議するとか。いやいや、さっさと200億ドル払えよ。分割してもらってるのに通貨防衛でウォンとかして無理とか。米国激怒しているぞ。

記事を引用しよう。

 日米両政府が関税交渉での合意にもとづく最初の対米投資事業を発表したことで、日本と似た立場にある韓国も対応を迫られている。産業部のパク・チョンソン通商次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国に向けて出国するなど、韓国政府も追加協議を急いでいる。

 この日の産業通商部の話によると、パク次官補ら実務交渉団は訪米し、商務省の関係者と対米投資プロジェクトの候補事業、商業的妥当性、推進手続きなどについて集中的に協議する予定。今回の実務団の訪米は、対米投資特別法が国会で可決されたら迅速に事業に着手するため、事前作業に注力するとの趣旨によるもの。

 政府は、対米投資特別法案が可決される前から事業を積極的に検討する姿勢を示すために、「戦略的投資業務協定履行委員会」を設置している。キム・ジョングァン産業通商部長官が委員長を務める履行委員会には産業部、財政経済部、企画予算処などの関係省庁と、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などの国策金融機関が参加している。

 米国は昨年、日本から5500億ドル(約796兆6000億ウォン)の投資約束を取り付けており、その後、韓国政府からも3500億ドル(造船業分野の1500億ドル含む)の投資を引き出している。前例のない規模と方法の投資について日本と米国がまず具体案をまとめたため、「次」とみられていた韓国の負担が重くなった格好だ。

トランプ大統領は先に、対米投資特別法案の国会での可決の遅延を理由として、現在は15%となっている韓国商品に対する関税率を25%に引き上げると発表している。

 国会は、対米投資法案を来月初めに可決することを目標に、特別委員会を設置している。しかし今月12日の第1回全体会議は、司法改革案の処理をめぐって混乱。共に民主党のハン・ビョンド院内代表は18日、「いくら与野党が対立し衝突しているといっても、国益を人質にする政党が存在しうるのか」と国民の力を批判した。特委の委員長を務める国民の力のキム・サンフン議員は先に、活動期限(3月9日)までに法案を処理するとの立場を再確認していた。しかし、司法改革案の本会議での処理をめぐって特委が再び混乱する可能性も排除できない。

 政府の内外から韓国の対米投資も電力とエネルギー分野に重点が置かれるとの見方が出ている中、年間200億ドルを上限に行われる投資は、覚書に明記されている「商業的合理性」と韓国企業の参加の幅もカギとなる見込みだ。日本の高市首相は「日本企業は関連設備や機器の供給などで売上が増加し、事業も拡大するだろう」と述べている。

ニュースは以上。

しかも、関税25%に戻すと言われても、未だに国会は対米投資法案を来月初めに可決とか。そんなに待ってくれるわけないじゃん。そして、韓国は与党と野党が完全対立しているので、当然、野党は反対する。

この司法改革案も実に面白いんだが、これによって最高裁の裁判官が二倍になったり、5審制になったりとか超笑える内容である。

そのうちまとめて取り上げるが、そりゃ議論も紛糾するわ。李在明の裁判を完全に潰すために裁判制度そのものを変えようとしているからな。そもそも5審制には大笑いだよ。

それで時間稼ぎに米国に何か送っても、そもそも日本が対米投資を決めてしまったので、韓国に何かあるんですか。韓国が重視している電力とエネルギー分野の投資とか。

しかも、韓国は米投資3500億ドルするといいながら、未だに何もできてない。国会ですら来月初めとか書いてあるが、どうやって可決するのか。強行採決するのか。今の与党ならできるが、それをやれば別の法案も反対されるだけという。関税25%に戻されるのはほぼ確定事項である。

そんな中で、韓国ウォンは1450を再び突破している。これは円も155円に下がってるので、結局、ドル高なんだよな。米国は強いわ。普通に利下げ観測があれば、通常、ウォンは米韓金利差が縮小するのでウォン高に動くのだが、実はそれが変わってきている。

利下げしたら米経済はさらに強化されると期待からドルが買われる。そして、円やウォンが安くなっている。米韓金利差とか関係なくなってきている。

対米投融資、第1弾は3案件 火力、人工ダイヤ、港湾で調整―政府

昨年、日本は対米投資5500億ドルを合意してから半年ぐらい経過したわけだが、その投資が現実に動き出した。どうやら対米投資第一弾は3案件となった。

1.ガス火力発電

2.原油輸出

3.人工ダイヤモンド

これらの3つとなった。どれもAI投資やインフラ整備において重要なものである。その合計金額は360億ドルという。今回はこれらの投資が何を狙ったものかをみていこう。

とりあえず、トランプの発言と時事通信の記事を引用しておこうか。

記事を引用しよう。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1号案件をSNSで表明した。ラトニック商務長官によるとガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドの3件で、計360億ドル(約5兆5000億円)規模。トランプ氏は「戦略分野における三つの巨大なプロジェクトを発表でき、うれしく思う」と強調した。

もう一つはこれ。

日米関税交渉で合意した5500億ドル(約86兆円)の対米投融資を巡り、政府が第1弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選定する方向で調整していることが7日分かった。近く日米両政府で閣僚級の「協議委員会」を開き、詰めの協議を行う。

ガス火力は、人工知能(AI)開発を支えるデータセンター向けに発電所を建設する方向。ソフトバンクグループが設計し、他の日本企業が送配電設備を提供する案がある。ガスタービンを手掛ける米GEベルノバも参画するとみられる。

半導体や精密部品の製造に使われる人工ダイヤは、ダイヤ世界最大手デビアスが米国内に建設する工場で生産されたものを日本企業が買い取るスキームが想定されている。また、米国での港湾建設に日本が関与する案も検討されており、投融資は3案件で数百億ドル規模になるもようだ。

ニュースは以上。

1と2についてはそのままだ。米国国内の電力インフラの安定化にガス火力発電は寄与しそうだ。2については原油輸出とあるが、おそらくアラスカのLNG開発ではないだろうか。港湾建設というのもインフラだよな。

それで最後に残った人工ダイヤモンドである。実はこれも中国が強い。圧倒的なシェアで独占している。つまり、中国が何か仕掛けてくる前に日本は代替先を考えての投資ということになる。すでに日本企業が買い取ると書いてあるものな。

そもそも人工ダイヤって何に使うんですか。実はダイヤというものを色々なものに使われている。ネットで聞いておくか。

ダイヤモンドの工業用途
切削・研磨工具

ダイヤモンドは地球上で最も硬い物質の一つだから、ドリルビット、研磨ホイール、カッターなどに使われるよ。特に、石材やセラミック、ガラスなどの硬い素材を加工する際に大活躍!

半導体・電子デバイス

ダイヤモンドは高い熱伝導率と電気絶縁性を持っているから、パワー半導体の基板材料として注目されてるんだ。特に高温・高電圧環境での使用に適していて、次世代の電子機器に期待されてるよ。

熱拡散材

高性能な電子機器やレーザー装置では、発熱を効率よく逃がす必要があるよね。ダイヤモンドは熱をすばやく拡散できるから、ヒートスプレッダやヒートシンクとして使われることもあるんだ。

光学部品

赤外線を透過する性質があるから、赤外線レーザーのウィンドウやセンサーの保護窓に使われることもあるよ。耐久性も抜群だから、過酷な環境下でも安心!

化学的安定性を活かした用途

ダイヤモンドは酸やアルカリにも強いから、化学プラントのバルブやシール材としても使われてるよ。腐食に強いって、ほんと頼もしい!

ちなみに、最近は人工ダイヤモンドの技術も進化してて、コストを抑えつつ高性能な材料としての活用が広がってるんだ。

まずはダイヤモンド利用の工業的な用途を見てきた。このようにダイヤというのは我々の日常にもかかせない鉱物である。しかし、ダイヤというのは希少価値が高い。だから、多くの企業はダイヤの利用を「人工ダイヤ」を使ってコストを抑えている。

以下、天然ダイヤと人工ダイヤの違いだ。

環境天然ダイヤモンド人工ダイヤモンド(合成)
入手性地中深くで自然に形成されるため、採掘が必要。供給が限られる。HPHTやCVD法で大量生産可能。供給が安定していてコストも抑えられる。
純度・均一性不純物や結晶欠陥が多く、品質にばらつきがある。高純度・高均一性の製造が可能。特にCVD法では制御性が高い。
サイズ・形状の制御自然任せなので制御が難しい。大きな結晶は希少。成長条件を調整することで、サイズや形状を自在にコントロール可能。
コスト採掘・選別・輸送にコストがかかる。製造コストは年々低下中。大量生産でコスト効率が良い。
用途の適合性工具用としては硬度が高いが、欠陥が多いと性能に影響。工業用途に最適化された特性を持たせられる(例:熱伝導性、電気特性)。
環境・倫理面採掘による環境破壊や労働問題が懸念される。クリーンルームで製造可能。環境負荷が低く、倫理的にも支持されやすい。

これらの比較を見る限りでは天然ダイヤを使うよりも、人工ダイヤの方が環境やコスト的な意味でも優れている。だから、米国の工場で人工ダイヤを作るのに日本が投資するのは悪くない案件である。しかも、日本企業が優先的に人工ダイヤを買うこともできるわけだ。

ネットでは日本がアメリカに85兆円渡したとか。的外れな意見が散見されるが、実際は将来において日本にも役立つ投資である。1のAI向けのデータセンター構築も、これもAIがさらなる進化を遂げるのに必要であり、AIの進化は日本企業も多大な恩恵を受けることがわかってきた。

すでにSaaSの死といったものが証券市場のメインテーマにも取り沙汰されるほどAIの進化速度は凄まじい。もう、イラストレーターが食べていけないとか。そういう次元じゃない。知的労働そのものがAIに取って代わられる。人類が解けてない公式すらAIが新たな公式を考えるところまできている。

そういう意味ではこの先、どんなパラダイムシフトがAIによってもたらされるのか。Googleが100年債まで発行して巨額なAI投資を続けているのはなぜなのか。ガジェット好きとしては楽しみであるのだが、AIが雇用を奪っていくスピードは速まりそうなので、そういう意味では心配もある。

ただ、こちらが思うには人間の考える文章をAIが真似するのは難しいてことだ。つまり、こちらが毎日、記事更新しているが、この文章をAIに書かせることはできないてことだ。上のように調べ物はしてくれるので資料集めには役立ってくれるが、記事を書いてくれるわけではない。もちろん、動画も作ってくれない。小説のネタとかは考えてくれるらしいが、AIに書かせた小説というのが面白いかどうかは別問題である。

生成AIで動画作成もできるんだが、こちらの文章1万文字ぐらいをすぐに動画にしてくれるわけではない。結局、自分で作った方が圧倒的に早い。

少し話はずれてきたが、人工ダイヤモンドの話に戻すと「国際競争力」についてみておこう。

🌐 人工ダイヤモンドの国際競争力:主要プレイヤーと戦略

国・地域主な企業・機関特徴・戦略
アメリカElement Six(De Beers傘下)、Diamond FoundryCVD技術に強み。量子コンピューティングや半導体向けに高純度品を供給。
中国Zhongnan Diamond、Henan Huanghe Whirlwind世界最大の工業用ダイヤ生産国。HPHT法で大量生産、コスト競争力が高い。
日本住友電工、日立金属、新日鐵住金など高品質・高信頼性のCVD技術に注力。政府支援で米国市場に本格参入中。
ロシアALROSA天然ダイヤ中心だが、軍需・工業用に人工ダイヤの研究も進行中。

🔍 日本の強みと課題

強み:

  • 精密加工技術と材料科学の蓄積が豊富。
  • パワー半導体や量子センサーなど、高付加価値分野に特化
  • 政府の支援(例:対米投資5.5兆円の一部として人工ダイヤ製造支援)により、米国市場での信頼性と供給網を強化中

課題:

  • 中国のような低コスト大量生産体制には対抗しにくい
  • 国内需要が限定的で、海外市場への展開が不可欠
  • CVD装置や原料ガスの一部を海外に依存している点もリスク。

🌟 今後の展望

  • 量子技術・宇宙産業・次世代通信(6G)など、人工ダイヤの応用先が急拡大中。
  • 日本は「高機能・高信頼性」路線で、米欧の先端産業と連携する形で競争力を発揮しそう。
  • 特に米国との共同開発・現地生産が進めば、地政学的にも有利な立場を築けるかも!

このように見ていけば、今後、人工ダイヤモンドの需要はますます増えることが予想される。実際、最先端技術に使われるのだから、半導体やレアアースと同じで、製品になくてはならないものだ。

日本はラピダスが次世代2ナノ半導体量産技術を確立させようと頑張っているが、これも成功すれば一気に日本企業は有利になる。しかも、政府のバックアップ付きなのでこちらは心配していない。日本の半導体王国が復活するのもそう遠くない未来といえる。

さらに人工ダイヤモンドの需要の推移を見ておこう。

1980年代〜2000年代:需要は比較的低く、20百万カラット未満。主に切削・研磨などの工業用途が中心。

2010年代:60百万カラット近くまで急増。CVD法の進化とともに、電子部品や光学用途が拡大。

2020年代(予測):なんと130百万カラットに到達する見込み!


これは、パワー半導体・量子センサー・5G/6G通信・EV向け冷却材料など、先端分野での需要が爆発的に伸びているからなんだ。

面白いのは技術が発展していけば行くほど人工ダイヤの需要が劇的に増えてるてことだ。2000年から2020年までにはもう3倍以上の需要が増えている。このように見ていけば、日本が米国に投資して、それを日本企業が購入できるなら悪くない案件だろう。

それで、次は高市総理の食料品0%減税についてだ。どうやら年内にはやるという方向性のようだ。これはまだ出てきてないが、首相が20日に実施する施政方針演説の原案からわかった。

記事を引用しよう。

高市早苗首相が20日に実施する施政方針演説の原案が判明した。2年限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について検討を加速すると表明。超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ考えを示す。

「責任ある積極財政」実現に向け、財政の持続可能性を示し、市場の信認を確保すると言及。成長戦略を巡り、投資対象などを定めた「官民投資ロードマップ」を3月に提示すると強調する。政府関係者が17日、明らかにした。

首相は衆院選公示前の民放番組では、飲食料品の消費税率ゼロについて2026年度内の実現を目指すと述べていた。中間取りまとめを受けて、早ければ秋の臨時国会への法案提出を想定している可能性がある。

演説案は、国民会議で「給付付き税額控除」の制度設計も検討し、結論を得ると盛り込む。制度導入までの負担軽減策として消費税減税を実施し、財源に関しては「特例公債(赤字国債)に頼らない」と説明する。債務残高の対国内総生産(GDP)比を引き下げるとも主張する。

ニュースは以上。

今回の選挙ではチームみらい以外は減税方針を打ち出していたので、まさか、反対するわけないよな。これを国会で超党派の「国民会議」でするというのはそういうことなんだろう。できるならさっさとやってほしいんだが、ネットを見ていると、便乗値上げするとか意味わからん事がかいてある。

なんで減税して便乗値上げするのかがよくわからない。それでネットで聞いてみたら、心理的盲点や制度の隙間を突いて企業側が価格を維持または引き上げるそうだ。ええ?そんなの直ぐばれますよね?そういう悪質な企業は干されるだけだとおもうぞ。

今までこの値段で売っていた食品が、食料品0%になったからと値上げすれば、すぐにわかるじゃないか。心理的盲点以前に悪質な企業は取り締まるべきだよな。

むしろ、それこそ食品価格をネットでチェックしているだろうし、そもそも減税で便乗値上げするような企業はろくなもんじゃない。消費者が不買するだけの話である。

次は安全保障の話だ。

中国がわざわざドイツに出かけて日本の軍港主義が復活とか、対日批判を展開してのだが、実際、中国の脅威にさらされる世界からすれば、お前がいうなになったようだ。

では、記事を引用しよう。

中国外交トップの王毅外相兼共産党政治局員がドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を批判した発言を巡り、日中両政府が応酬を続けている。発言を「不適切だ」として申し入れを行った日本側に対し、中国側も直ちに反論した。

 ただ、現在の安全保障問題を協議する場での発言だけに、核兵器を含む強大な軍事力を持つ中国が、日本を「軍国主義を復活させようとしている」と批判する構図には、欧米などの識者から「現実離れしている」「プロパガンダに過ぎない」などの冷ややかな評価も出ている。

 「日本は台湾を侵略、植民地支配する野心が消えておらず、軍国主義を復活させようとする亡霊が今も残っていることが露呈した」

 中国外務省によると、王氏は14日のスピーチ後の司会者とのやりとりで台湾有事を「存立危機事態になり得る」とした高市氏の答弁に言及し、日本批判を展開。「中国の国家主権や戦後の国際秩序に対する直接的な挑戦で、中国は当然承諾できない」と強調した。

 さらに王氏は、ドイツが戦後、ナチズムを全面的に清算したと指摘する一方、「日本では今でも(極東国際軍事裁判で有罪になった)A級戦犯を神社にまつっており、政治家が参拝している」などと批判した。王氏の中国語でのスピーチ動画は中国内のインターネットで繰り返し再生されており、国内世論も意識した発言だった可能性が高い。

 日本政府はすぐに反応した。茂木敏充外相が会議後のセッションで即座に反論。さらに外務省のX(ツイッター)では、中国を念頭に「不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力、威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化する国もある」と指摘。一方、日本の防衛力強化について「厳しさを増す安全保障環境に対するもので、特定の第三国を対象にしたものではない」と訴えた。

 これに対し、在日本中国大使館報道官は16日、「日本側は事実をねじ曲げている。中国側は既に反論し、拒絶した」とする声明を発表。「日本の現職首相が戦後初めて、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になると言ったのは事実ではないのか」などと高市首相の発言を改めて批判した。

 ただ、ミュンヘンでの会議では豪州のマールズ国防相兼副首相が「地域情勢を複雑にしているのは説明もないまま中国が猛烈な軍備増強を進めていることだ」と指摘。「豪州の立場としては、米国や日本と共に地域の平和と安定を守るために努力している」と強調するなど、むしろ中国に対して厳しい意見が出た。

 王氏の日本に関する発言に対しても、台湾の林佳竜外交部長(外相に相当)が「中国こそが安全保障に対する真の脅威だ」との声明を出したほか、ニコラス・バーンズ前駐中国米大使はXで「日本を脅し、米国や欧州と分断させようというプロパガンダだ。同盟国の指導者たちは拒絶すべきだ」とコメントしている。

ニュースは以上。

しかし、中国は苦しいよな。国内世論を意識しないといけない時点で、国内経済がデフレで死んでることが露呈されている。日本を敵視して、中国人の不満が政府に行かないようにコントロールしているてことだ。どれだけ日本を批判しようが、中国がデフレでどうしようもない状況に変わりない。むしろ、中国は日本敵視してさらに孤立化しているだけという

どちらにせよ。中国は中国人の日本旅行を事実上、禁止したわけだが、実際、日本に対して打撃は与えられなかった。誰かが2兆円損失とか述べていたが、実際、その予測は大きく外れている。

この先、中国人旅行者が減ろうがたいした問題ではない。では、レアアースはどうなのか。これも数ヶ月経つが、日本企業はこうなることぐらい予測できたので備蓄はたんまりあるそうだ。そりゃそうだよな。

次は韓国経済の話題だ。

日本の成長率が27年ぶりに韓国を逆転したという驚くべきニュースが入ってきた。実際、韓国の成長率は1%で、日本は1.1%なので。違いは0.1%なのだが、実際のところ、韓国の0.9%半導体によるもなので、AIバブルで韓国半導体だけが好調に過ぎない。

では、記事を引用しよう。

2026年2月16日、韓国メディア・国民日報は、日本の25年(昨年)の実質国内総生産(GDP)成長率が1.1%となり、韓国(1.0%)を上回ったと報じた。日本の成長率が韓国を上回るのは、アジア通貨危機で韓国経済がマイナス成長となった1998年以来、27年ぶりだという。

記事によると、日本の内閣府が発表した速報値では、日本の25年の実質GDP成長率は1.1%で、3年ぶりの高水準となった。日本の経済成長率は21年の3.6%をピークに鈍化し、24年にはマイナス0.2%まで落ち込んだが、25年は再びプラス成長に転じた。25年の名目GDPは前年比4.5%増の662兆7885億円となった。

一方、韓国銀行が公表した速報値では、韓国の25年の実質GDP成長率は1.0%となっている。ただし、今後の改定値によって順位が入れ替わる可能性もあり、23年にも速報段階では日本が上回っていたものの、確報値では韓国が逆転した。なお、今後の見通しについては、経済協力開発機構(OECD)が昨年12月に発表した経済見通しで、日本の成長率は26年に0.5%へ鈍化する一方、韓国は2.2%まで回復すると予測されており、再び韓国が上回る可能性が示されているという。

記事は、「日本経済は25年、四半期ベースで見ると第3四半期にマイナス成長となったが、第4四半期には小幅ながらプラスに転じ、持ち直した」と言及。日本では現在、景気回復と成長戦略が重要課題となっており、「今後の経済動向にも関心が集まっている」と伝えた。

これについて韓国のネットユーザーからは、「差はたった0.1%だけなのに、大騒ぎするほどのことか」「日本経済が持ち直しているなら、アジア全体にとっても悪い話ではない」「日本が好調なら観光やビジネス面でプラス効果もあるのでは」「むしろ重要なのは今年と来年の見通し。今後どうなるかが本番だ」「速報値は後で修正されることも多いから、まだ判断は早いと思う」などの声が上がった。

また、「為替や輸出環境の影響も大きく、単純比較は難しい」「韓国も状況が悪いわけではない。成長率が低い原因を冷静に分析すべきだ」「経済は循環するものだし、今回は日本が上回っただけ。長期的に見ればまた変わると思う」「重要なのは国民の生活が良くなるかどうかで、数字の順位争いではない」「両国とも経済協力を強め、共に成長する方が現実的だと思う」といった声も見られた。

ニュースは以上。

上の記事には書いてないが、こちらが気になるのは2025年の後半のGDPである。そもそも、韓国の経済成長率は落ちたのは、いきなり大四半期がマイナス成長となったからである。確かマイナス0.3%だったか。

なぜか、2026年は2.2%成長とか予測しているが、どう見ても最後にマイナスになったのに、来年に急回復するわけないんだよな。そもそも最後にマイナスになったのは政府の予算を前半で使い切っていたからである。予算執行を前倒しして景気活性化したわけだ。それが民生クーポンだったりするわけだ。

日本に27年ぶりに逆転されたというのは韓国の衰退を意味しているわけだが、彼らは理解しているのか。もう、自分らには半導体しか残されてないのに、その半導体も関税100%が迫っているという。日本は投資一号を確定させたが、韓国さんはこのまま関税25%に逆戻りですよね。米国はいつまで待ってくれるんですかね。

「中道結党は間違っていない」 野田佳彦氏「はい上がる決意」

世の中において自己判断ではなく、他人の判断が優先されるものがある。その代名詞といえば不特定多数からの「投票」という行為である。選挙というのは自分が議員に立候補して、有権者から認めてもらって初めて議員になる資格を得る。

そんなの当たり前だろうと思うだろう?今更、そんなこと確認する必要すらない。きっと多くの日本人はそう思うはずだ。でも、それなのに「中道結党は間違っていない」とか野田氏が言い出した。野田氏。立憲議員144人から21人まで減らすなんて、むしろ、歴史的快挙ですよね。有権者がどうしてその選択をしたのか。簡単だ。間違っていたからなのだ。

それはすでに選挙後の世論調査でも出ている。昨日は各党支持率を見てきたが、今回は内閣支持率を見ていこう。当然、選挙で勝ったのだから高市総理の支持率は下がることはない。

では、記事を引用しよう。

2026年2月16日 月曜 午前11:39

FNNは、衆議院選挙後初めての週末となった15日までの2日間、世論調査を行いました。

高市内閣の支持率は依然として高く、72%でした。

調査は、ご覧の方法で行いました。
・2026年2月14日・15日に電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1008人が回答(国勢調査結果をもとに抽出・補正)

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は1月(70.8%)より1.2ポイント上がり、72%で、政権発足以来5回連続で70%台を保っています。

「支持しない」は、1月(23.4%)より0.6ポイント下がり、22.8%でした。

自民党が3分の2を超える議席を得た今回の衆院選の結果を、「良かった」と思う人は過半数(55.6%)に達しました。
(※「良くなかった」31.5%)

今後の政権の枠組みで良いと思う形を尋ねたところ、現在と同じ「自民と日本維新の会の連立政権」が34.8%で最も多く、「自民・維新に国民民主党も加わった連立政権」が26.5%、「自民の単独政権」は9%で、24.1%が「その他の枠組み」と答えました。

政府に最優先で取り組んでほしい政策は「物価高対策や消費税減税など」が最も多く(40.7%)、以下「年金や医療など社会保障政策」22.6%、「外交・安全保障政策」 10.8%「議員定数削減や政治献金規制強化」8.2%、「外国人政策」5.9%、「憲法改正」3.3%、「原発などエネルギー政策」3.2% でした。

衆院選で与党が掲げた「飲食料品にかかる消費税を2年間に限り0%にする」を、「実行すべき」と答えた人が過半数(52.5%)に達しましたが、「実行すべきでない」も4割を超えました。(40.3%)

「実行すべき」と答えた人に減税の開始時期を尋ねたところ、「年内に」が75.5%で最も多く、「来年中に」が18.6%、「2年以上あとでもいい」とした人は5.3%でした。

消費税減税のための財源が赤字国債の発行以外に見つからない場合は「減税すべきでない」と考える人が56.8%に上り、「赤字国債を発行して減税すべきだ」と考える人は33%でした。

立憲民主党と公明党の衆院議員が合流した新党「中道改革連合」について、代表が交代してイメージが「変わった」と答えた人は1割強(13%)にとどまり、「変わらない」と答えた人が8割を超えました(81.4%)。

中道改革連合が、衆院議員だけ合流した「今の形のままでよい」と考える人は16.2%、「立憲民主党と公明党の参院議員や地方議員も合流した方がよい」が22.1%で、「立憲と公明に分かれた方がよい」が過半数の51.8%を占めました。

ニュースは以上。

高市内閣に国民が求めてるのは物価対策や消費税減税であることは見ての通りだ。ただ、政府を支持する人でも消費減税に賛成しない人が4割いると。ぶっちゃけ。4割いようが、いまいがそんなことはどうでもいい。なぜなら選挙公約だからだ。誰かが反対しているからやりませんでは選挙公約の意味ないからな。

この4割がどうして減税に反対なのかは謎だ。まさか、トラスショックとか、本気で信じてるのか。日本国債の価格が急落して日本は沈没するとか。そういう嘘情報をうのみにするわけか。では、こちらが経済的な視点で語るなら、じゃあ、なんで米国の国債は日本より金利高いのに米国は沈没してないのか。

財政難がどうとか述べてるが、実際、米国は財政難だからトランプさんが世界中に関税かけて貿易赤字を減らそうとしているんだろう。米国国内に投資を呼び込んでるのも、米国の景気を良くして、庶民が失業で苦しまないようにするためだ。

米国は利下げしてるのに、日本は金利を上げようとしている。普通に考えて、国債の金利が上がれば、価格は下がるので、国債価格が積極財政で急落するという主張もナンセンスである。積極財政で金利上昇なのか。利上げによるものなのかの判断はつかないだろう。

そもそも、日本の低金利では銀行にお金を預けたところで雀の涙程度にしか増えない。定期預金ですら0.3%とか。そんなレベルだ。1%すらないのだ。金利の正常化を日銀がやろうとしているのは、日本の低金利が円安を招いているからでもある。

話はずれてきたが、減税できない日本の制度はおかしいんだよ。なぜなら、国家が決める税金というのは調整機能の役割を果たすからだ。調整機能の役割を果たす税金が重くなるだけのレバーしか付いてないとか。普通におかしいだろう。軽くなるレバーはどこいったんだよ。一時的な給付では減税にはならない。そもそもその給付ですら、国民が反対するからといって自民はしなかったよな。

海外では食料品の減税は普通に行われているのだから、有効な対策なのだろう。では食料品を減税した国は崩壊しているのかといえば、別に崩壊などしていない。日本政府はいろんな理由をつけてやりたくない。なのに選挙では公約にする。やりたくないことを公約にするのはおかしいんだ。なぜなら、公約とは党が将来的にやりたいことを国民に説明して、それの信を問うもの。

国民はそれを信じて投票したのに何もしないなんてことになれば、参院選は議席を一気に減らすだろう。やりたい憲法改正も遠のく。高市内閣は信頼しているけどという無党派層が、結局、理由を付けてやらないならと思ったら、次は別の所に票を移動させる。自民党の支持率は41%あるが、これも徐々に下がっていく。

まあ、年内にやってほしいところではあるのだが、時間がかかるのも知っている。でも、物価高で多くの国民が苦しんでるのは現在進行形である。財政云々はいつも財務省が邪魔するイメージがあるが、片山さつき財務大臣なら大丈夫だとは思うんだけどな。

最初の話からだいぶずれたが、野田氏が反省もしないで、高市総理のムーブメントに負けた。俺は悪くない。中道結党は間違ってないとか。でも、世論調査を見ればわかるが、もう、日本人は中道改革連合に期待なんてしてない。むしろ、分かれた方がよいとかいわれている。

では、記事を引用しよう。

中道改革連合の野田佳彦前共同代表は16日、自身のホームページで「穏健な政治勢力として中道のかたまりを作るという方向性は決して間違っていなかった」と強調した。衆院選の惨敗について「背水の陣どころか水中の陣だ。ドボンと落ちた水の中から浮かび上がり、崖に爪立てはい上がる決意だ」とつづった。

 同時に「(衆院選の)大敗の責任は、全て共同代表である私にある」とした上で、「高市早苗首相への期待感だけの『推し活』のようなイメージ論に選挙戦全体が支配された」と分析。「何とも言えない独特の時代の空気に、私たちの訴えがのみ込まれた」と振り返った。

ニュースは以上。

這い上がる決意。こちらは野田氏が左翼議員全滅に大いに貢献してくれたので、実に彼の行動は素晴らしいと称賛できるが、反省もしないで同じことをやっても内部分裂するだけだぞ。しかも、負けた原因は高市総理のせいだ。いや、お前らの訴えが高市総理や自民党批判しかなかったからじゃないのか。

もっと大事な論点はたくさんあったよな。立憲議員がどうして脱原発と安保法制反対から180度主張を翻したとか。そういうの説明するべきだったんじゃないのか。でも、それもなかった。結局、有権者からすれば創価票欲しさに裏切ったとかしか思われない。

だから、今まで応援してきた市民団体も中革連をスルーしたと。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.野田さんが言えば言うほど中革連は新鮮味がなくなり再生困難になるってことがわからないのかなぁ~?

たぶん次回衆議院選は高市首相に逆風が吹いて、落選議員が皆復活できるっておもいこんでるんだろうけど、そうなればなるほど将来的には旧社会党のように消滅するのみだってことわからんかなぁ~?

唯一の道は、旧民主党で一切党運営に携わってこなかった方による再生しかないっしょ!

野田さんも含め旧民主党幹部は即刻政治活動やめることが唯一の道です!

2.今回の選挙で、自称リベラルは惨敗という結果となり、あろうことか敵対する政党のおこぼれに対しても、自分たちが勝ち取ったような表現をしていた。ここに来てさらに、投票した国民が何も考えていないような発言が多々見受けられ、マスコミも同様に国民がさも、ブームに絆されたような言い回しになっている。ほんとのリベラルならば、その個人の意志を大事にし、反省と努力について発言があるはずなのだが、投票者である国民を誹謗するような人たちがほんとにリベラルなのか、よく考えてみたら良い。

3.支持層を無視して公明党と合流した事、安全保障など大切な事を選挙後に考えるなど無責任な態度を取り有権者を混乱させた事、自身のスキャンダルを棚上げした上で与党の揚げ足取りをした事。そして選挙でこれだけ大敗しても本質から逃げて向き合わない事。国民が安心して票を託す存在ではなくなってしまった。

4.中道を結党したことが間違っているかどうかは、自分たちが自己判断で評価するのではなく、すでに選挙の結果として結論が出ている。終わったことを振り返っても過去は変えられない。何が間違いだったのかを分析して真摯に向き合い、今後改めて国民の信頼を得るためには、何をすべきかが大切だと思う。敗因が高市政権の押し活などと他責にしているうちは、浮かばれることは無いと思う。

5.あれほどの大敗を喫したにもかかわらず、「自らの路線は間違っていない」と断言される姿勢には疑問を感じざるを得ません。そもそも、貴方がたの言う「中道」とは何を指すのでしょうか。その理念的定義と根拠を明確に示す必要があると思います。

また、「中道」を掲げる以上、経済、安全保障、憲法、外交、少子化対策といった重要分野において、どのような具体的政策を持っているのかを示すことが不可欠です。しかし、これまでの立憲民主党や公明党の言動を見る限り、それらが一般的に言われる「中道」と一致しているとは思えません。

理念だけでなく、現実的かつ一貫性のある政策と、その明確な説明がなければ、「中道」という主張をそのまま受け入れることは難しいと感じます。

以上の5個だ。

ネットの意見はだいたい似たようなものであるが、野田氏は自分が間違ってないと信じたところで、国民が間違ってるという判断したのだから、このままではこの先も大敗するぞ。そもそも、この先があるかすらわからないよな。1年後に中革連が消滅していましたとかなっても、驚きすらないぞ。

それで、こちらが食料品0%減税の他に、高市総理に期待してるのはスパイ防止法である。中国人のスパイ活動が民間のホテルにまで拡大していたり、米国で生物兵器の研究をして逮捕など、何かしらの技術や情報を盗もうとしている。これらを取り締まるにはスパイ防止法が不可欠だ。

では、記事を引用しよう。

高市早苗首相が制定に意欲を示す「スパイ防止法」について、政府は今夏にも有識者会議を設置する方向で調整に入った。18日召集の特別国会で、インテリジェンス(情報収集・分析)政策の司令塔となる「国家情報局」創設に必要な法律を成立させた後に、スパイ防止法案の具体的な議論を始める見通しだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。有識者会議の議論や与党の提言をふまえ、政府提出法案として特別国会の次の国会以降に出すことをめざす。一方、法案の内容次第では国民のプライバシー侵害や、表現、報道の自由への制約につながりかねないと懸念されている。

 複数の政府関係者によると…(以下有料版で,残り596文字)

国家情報局。つまり、日本版はCIAということだ。日本にスパイ防止法がないからと平気で売国する左翼議員だらけだしな。今回の選挙で壊滅的な打撃を受けたとしても、支持率はまだ1割程度はある。ネットを見れば左翼の阿鼻叫喚と大発狂のコメントが色々見受けられるが、どれも一緒だ。

やたらと「ママ、戦争を止めてくる」発言を称賛して美化するクズしかいない。この発言を多くの日本人は気持ち悪いと感じてるのに、それをスルーして自分たちだけ盛り上がっている。東京新聞とか朝日新聞とか面白いですよね。その発言も選挙で大敗北した原因でもあるのにな。

ええ?どうでもいい発言なので引用すら億劫だ。こちらは日本人に有益な情報を届けるのが主であって、左翼の自画自賛なんてどうでもいいんだよ。スパイ防止法ができればこういう連中も一気に瓦解するはずだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.中国が高市政権を叩く理由はこれね
公明党が高市政権を弱らせようと色々画策した理由とも言える

2.また有識者かい
こういうのは明治のように英国とか防諜先進国からそのままもってくればよい。
英国もチャイナに筒抜けだったけどな

3.みずぽ「アメリカの情報を中国に流したら逮捕されちゃうんです」
みずぽ「最悪4刑にされちゃうんです」

これマジで言ってたからな
流石に笑ったわ

4.全力で妨害してくるだろうな
スパイ活動のコストが爆上がりするから

5.やっとまともな国になりそうだな
先進国でスパイ防止法がないのは日本だけ

6.スパイ防止法が成立したら
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」
へ日本も参加できる

7.スパイ防止法を政治家をスパイとしてさばける法律だと思ってたSNSのネトウヨインフルエンサーが
「実際はSNSで怪しい動きをしてる個人」をスパイとして調査する法律だと分かった途端

「スパイ防止法はSNS規制に繋がる!ワクチン反対したらスパイだと裁かれる!」って発狂してんの笑うんするよね
「スパイ防止法に反対するのはスパイ」でしたっけ?そのとおりだったってことか

8.スパイ防止法は、緊急事態条項とセットなところあるんだけど大丈夫なんかね
現状スパイだと確認されても令状無いと逮捕できないから堂々と空港から逃げられるだけやで

以上の8個だ。

スパイ防止法は何処まで踏み込むかでも、その関連法案の改正などあるので、これも時間かかりそうではあるのだが、いつまでも日本はスパイ天国とか揶揄されるのは勘弁だ。

次は韓国経済の話題だ。韓国人が日本から盗んだものは色々あるのだが、その中の一つにシャインマスカットがある。これを盗んで韓国で売ったら大人気となったのが数年前。しかし、韓国人はアホだから盗んだけで、日本人が仕掛けている「罠」にすら気づかない。そう。シャインマスカットは韓国の立地では適さないんだよ。

だから、いずれシャインマスカットは美味しくなくなる。そして、暴落である。

では、記事を引用しよう。

キョンサンプクト・ヨンチョンやキムチョンなどの代表的な作物であるシャインマスカットの価格が、旧正月を前に急落している。かつては贈答用としても人気を集めた“高級フルーツ”シャインマスカットが価格下落と販売不振に見舞われ、農家の苦境も深まっている。

(アンドンシ)農水産物卸売市場の競売価格によると、シャインマスカット特等級2キロ入り1箱の取引価格は11日時点で最高5000ウォン(約530円)、最低3300ウォン、平均4200ウォンにとどまった。1週間前の3日時点の平均価格4500ウォン、先月10日時点の平均価格5628ウォンと比べると、旧正月が近づくにつれて価格は下落傾向にある。

さらに過去と比較すると、価格下落は一層明確だ。2022年2月10日時点のシャインマスカット特等級2キロ入り1箱の競売価格は平均2万9100ウォン、2021年2月8日時点では平均2万3300ウォンだった。当時と比べると競売価格は80%以上急落した計算になる。

◇過剰栽培が招いた品質低下

シャインマスカットが贈答用果物市場で価格競争力と消費者の人気を急速に失っている最大の要因は過剰栽培だ。

高収益作物として注目され、多くの農家が栽培に参入した結果、シャインマスカットは現在、慶尚北道全体のブドウ栽培面積の約60%(4829ヘクタール)を占めている。一般的なブドウ(キャンベル・アーリー)より希少性が高く味も良い上、皮や種を除かずに
そのまま食べられることから消費者の人気が高かった。

しかし収益性を狙った参入が相次ぎ、一部では高値で売るため本来の出荷時期より早く市場に出すケースが増え、次第に消費者から敬遠され始めた。

慶尚北道金泉でシャインマスカットを栽培するキム・インソクさん(57)は「シャインマスカットを栽培すれば高収入が得られるという噂でこの10年あまり、皆がこぞって栽培に参入し、ここ数年は他人より早く出荷しようと糖度が十分でないのに販売することが繰り返された」とし、「消費者の失望が積み重なり、結果的にシャインマスカット離れにつながったのではないか」と話した。

これに関連し、慶尚北道農業技術院は昨年の出荷時期から、生産農家に対し、糖度18ブリックス以上などの品質基準を守り、十分に熟した高品質のブドウを市場に供給するよう求めている。

着果量や熟期を守らない一部農家が価格の良い早期に未熟果など低品質の果実を出荷することが、再購入の減少や価格下落につながるとの判断からだ。

◇「自治体認証で品質管理を」

シャインマスカットに偏重したブドウ市場を多様化し、自治体レベルで品質管理を強化すべきだとの声も出ている。

(ナム・ヨンスク)慶尚北道議員は先月28日に開かれた第360回慶尚北道議会臨時会第1回本会議の5分自由発言で、価格暴落により経営難に直面する農家のため、道レベルの緊急かつ実効性ある対策を求めた。

南議員は「生産費すら回収できず、大切に育てた木を電動ノコギリで切り倒す悲惨な状況が各地で起きている」とし、「徹底した品質管理とともに“慶北認証制度”を導入し、糖度基準に満たない商品や規格外重量の商品の出荷を厳格に制限し、基準を満たした高品質商品にのみ知事認証マークを付与して、失われた消費者の信頼を回復すべきだ」と主張した。

さらに「輸出市場の多角化と加工品開発支援で東南アジア偏重の輸出構造を改善し、余剰在庫を吸収できるよう加工施設と研究開発支援を強化すべきだ」とし、「特定品種への偏りを解消するため“レッドクラレット”“グローリスタ”など慶尚北道が開発した優秀な
新品種へ転換する農家に対し、施設費や苗木費を大幅に支援する必要がある」と付け加えた。

ニュースは以上。

色々書いてるが日本の農家から盗んだものだろう。それを上手く扱えないのは当たり前なんだ。だって盗んで栽培しているだけだから。品質管理なんて韓国人ができるわけない。直ぐに出し抜こうとする連中しかいないからな。

そもそも売れるからと大量に作って味がドンドン劣化しているのは「なぜなのか」にもっと気づいた方がいいんじゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ブランドっていうのは品質を維持するから成り立つの目先の儲けしか見えてない中韓には絶対無理な概念

2.盗んだ苗だと知ってて作り始めたんだから
品質管理なんてできるわけないだろ

3.ざまぁw
日本から盗んでおいて何言ってんだ
まともに育てずに美味いモンが育つかよ

4.品質も維持管理できない、しようとしないなら
韓国から自ら美味しいブドウを品種改良して作るって
考えは出てこないんだろうな・・・
これではどうしようもない。

5.これはある意味で「韓国に何をパクられたとしても、やがて必ず劣化するから勝手に差別化でき、こちらの価値はある程度守られる」ということの証明でもあるよな
だからってパクられていいという話ではないから厳しく咎めるけど

6.シャインマスカットって日本より韓国の方が栽培面積多いんだろ
で駄目になったから今はルビーマロンに移動中ってことかね?
しかし苺やさつまいもなど何でもかんでも日本から盗むよな

7.世代が進むごとに、どんどん種子が劣化していってるんだろ?
それをどうにかする為に
盗んだ農園にノウハウを聞きに行くって
恥知らずな事もやったわけだ

泥棒と付き合ったらどうなるか、これだけでも分かるわな

8.自分だけが儲けたい、という意識が強すぎるから全体の出荷調整とか考えない。
一刻も早く金が欲しいから適熟を待たずに出荷する。
楽して稼ぎたいからいい加減な栽培で質を落とす。

見事なまでの韓国しぐさじゃんよ。

9.典型的なレモン市場だから、価格が最低ランクの品質のものに引っ張られて、そうなると薄利多売しないと回収できないから、
摘果とかせずに数で稼ごうとしてさらに品質が下がるスパイラル。
餓死して農家の軒数が減れば多少改善するかも。チキン屋と同じで雨後のタケノコみたいに次々に農家が涌いてくるのかもしれないが。

10.持ち帰った種から勝手に作ったんだろ?
果物は勝手に生産されないように、種植えても同じ物が出来ないようになってんだよ

以上の10個だ。

すでに答えは書いてあるが、日本から盗んだ物をそのまま栽培しても、ドンドン劣化していく。劣化していくシャインマスカットをさらに栽培するので、最後は味が酷くなり、価格は暴落した。

そりゃそうだ。最適な温度や土壌などを全て掲載されて、そのシャインマスカットは美味しくなってるのだ。それを知らないでただ栽培するだけではこうなるんだよ。だから、韓国人は日本のものを盗むな。

れいわ・大石共同代表 国民・玉木代表の憲法調査会復帰示唆に警戒感「戦争をできる道にまた進むよ」

うん。なんというのか。どうして彼らは戦争を目の敵のように毛嫌いしてしまうのか。戦後、教育で植え付けられた自虐史観なんてものはただの洗脳に過ぎない。戦争は外交の一種であって、日本以外の全ての国は戦争することが可能だ。スイスは永世中立国だが、その中立国を支えてるのは強い軍事力である。

日本が戦争できない国家が素晴らしいなんて左翼以外は誰も思ってないんだよ。世界中の国々からすれば不思議に思われてるはずだ。なんで、日本は自分で手足をいつまでも縛っているんだと。しかし、その自虐史観による洗脳も、インターネットの普及で、日本人にも集合知が急速に広まることで消えていった。オールドメディアは未だに戦争ガーとか、意味不明なことを述べているが、そんなこと言ってるから選挙で左翼は大敗したんだよ。

なんだったか。ママ、戦争を止めてくれるだったか。これが左翼界隈で大受けだったみたいだが、それ以外には白目で見られていたよな。彼らは戦争を止めてくるとか喜んでるが、戦争を仕掛けるのはどう見ても日本ではないことを理解しない。日本に戦争仕掛けるのは中国やロシア、北朝鮮、韓国であることはいうまでもない。

しかも、日本が戦争しかけてどこかの領土を奪うなんて事はまずない。いずれ韓国から不法占拠された竹島を奪還する必要はあるのだが、韓国が米国との同盟国である限りは手を出す必要はない。ただ、竹島放棄するわけではないので、韓国に対しては毎回、会談したときに日本の首相は我が国の領土である竹島を返せというべきだろう。

何か。こういうことを言えば角が立つとか思うかもしれないが、そもそもそれが間違いなのだ。何度も言えばいうほど相手にとってはそれが通常になってくる。これは靖国神社参拝もそうだが、行く、行かないかなんてじゃないんだ。何度もいけばいいんだよ。そうすればそのうち誰も大きなニュースとして取り上げなくなる。

毎回、配慮とかするから駄目なんだよ。日本の領土と日本人を守る意思を世界に見せる。高市総理は竹島の日の記念式典をどうするのか。大臣派遣を見送る話は出てるそうだが、さすがにそれは以前の話と食い違うので納得する理由について日本人に説明すべきだろう。って話がずれてきた。元に戻そう。左翼云々だったよな。

だから、左翼の主張は時代が過ぎれば過ぎるほど日本人から支持されなくなった。何が外国人と共生だ。日本人だけが我慢することを共生とはいわないんだよ。そもそも、日本に住んでいる日本人が、後から、入ってきた外国人に配慮する必要性すらないじゃないか。どこにあるんだよ。外国人がよそ者だから日本人に配慮するのが普通だろう。

日本で暮らしたければ日本語や日本の習慣を覚えてマナーを学ぶ。それができないのに日本で暮らしたいとか。舐めてるだけなんだよな。どこかの国で暮らすなら、その国で使われる言語を覚えることが大事だ。言葉こそ、その国の象徴なのだから。

話はずれたが、戦争のできる国になって何が悪いのか。意味がわからないという。外交の選択肢は多ければ多い方がいいだろうに。左翼は戦争反対して奴隷になる方がましとか思ってるかもしれないが、実際、中国に支配されるなんてまっぴらごめんだ。

しかし、時代の流れを読まないかられいわは議席数0なんだよ。当主が病気で引退したのもあるが、実際、彼らは今回の選挙で負けた反省すらない。だから、必死に戦争ガーしかいわない。

では、記事を引用しよう。

れいわ新選組の前衆院議員の大石晃子共同代表が15日、国民民主党・玉木雄一郎代表が同日、衆院憲法審査会に復帰する方向で調整と明らかにしたことについて「来たよ」などと警戒感をあらわにした。

 玉木氏は、Xに「榛葉幹事長がNHK日曜討論でバラしてしまいましたが」と榛葉氏のテレビ出演した際の発言を受けて、「私が憲法審査会に復帰する方向で調整しています」と投稿。「高市政権の大きなテーマの一つは憲法改正になると思うからです」などと記した。

 この投稿をについて大石氏は「来たよ。衆議院憲法審査会に玉木氏が復帰するんだって」と警戒。続けて「憲法を変えて 緊急事態条項を創設し、内閣が独裁して戦争をできる道に、日本がまた進むよ。批判の無い 静ひつな国会の中で」と持論を展開。「でも、それでもみんなで止めようね」とも呼びかけた。

ニュースは以上。

しかも、この人は小選挙区で負けてるよな。自分が有権者の支持を得られない理由がそこにあることを理解しないのか。てか、選挙負けたんだから代表なんてさっさと事態しろよ。ああ、そもそも議席なかったんでしたけ。まあ、れいわに興味ないので議席あろうが、なかろうがたいした問題でもないけどな。

玉木氏も最大のチャンスを見逃したが、国民民主がやるべきことをちゃんと理解している。実際、今回の選挙で自民党単独過半数を得たが、参院ではそうはいかない。結局、憲法改正みたいな大きなイベントは野党の協力が不可欠である。国民民主が協力するなら改憲にも勢いが出るというものだ。

なんせ安倍元総理があれだけ悲願といいながら、改憲できなかったのだ。高市総理がどこまでできるか知らないが、憲法変えてはいけないなんていう決まりはないからな。憲法に憲法を改正する段取りが示されてる時点で、改正してはいけないなんていう話はどこにもない。昭和に作られた憲法が、平成が終わり、令和の時代ですら何も変化ないなんておかしいだろう。時代に合った憲法にしないといけない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.他国から攻撃を受ける、その可能性がゼロで無い限り、国民の生命と財産を守るために、少なくとも迎え撃てるだけの戦力を保有すべきことは、当たり前のことだと思います。その最前線で命を賭けて国防を担う自衛隊が憲法に明記されていない今の現状こそおかしい。また、いつ何が起きるかわからない状況からして、突然の事態に備えて、即応出来る法整備も急務と思う。必要な防衛力の増強と合わせて、増強した防衛力を有効かつ適切に起動できる法整備に向けた議論も行なってほしい。

2.この大石さん、大阪大学卒業なんですね。 立派な大学を卒業されるほど勉学に勤しんでおられたのでしょう。 今回の選挙で学んだのは勉学より話し方、答弁の行い方、人への配慮、 それらが人を呼び共感を得ると言うことかな? 大石さんもそれを学んだ方が良いですよ!

3.戦争できるって言う表現をする時点に間違ってるような… 昭和の時代に作り上げた非核三原則この内容を変更しようとしているのであれば、それはある意味正しいと思う。核を廃棄したウクライナであったって攻め込まれるの時代なのだから 自国を守る法律に変える事は重大なことだと思う

3.れいわは、何故ここまで大敗したのか総括しないのかな?するべきである。 共同代表の大石氏の声を荒らげ、ヒステリックに批判に始終した選挙戦に国民から民意がえられなかったのが理解出来ていないのかな? 真逆の選挙戦をしたのが、チームみらいであつた。この党は批判をせずに政策や理念を訴え続けたことで期待が出来るのではないかと思う有権者が一定数生まれ11議席得られたのである。 本記事もまたまた大石氏は戦争云々言っているが、果たしてそうか?もう少し冷静な対応を願う。

4.民意を得られず落選した泡沫候補。そして誰彼構わずこういう風に暴言に近いような批判をすることが嫌われる要因というのを未だに理解していない、いや理解出来ないのだろう。民意を汲むことが出来ないのなら政治家に不向きということを自覚したほうがいい。

5.本当に左派の人というのは何を考えてるのかさっぱりです。 他国から攻撃を受けないという保証がないので自国民を守るための武力増強は当たり前では? 話で解決したら?とかいう人もいますが話で解決できるならウクライナは攻撃されてないのでは? 憲法9条があるから誰も攻撃してこないよっていう人憲法9条の効果をウクライナとかイスラエルなどで示してほしいですね。

6.パヨクは与党が戦争しようとしてると現実離れした事を言えば
民衆から支持されると本気で思ってるんだな
ラサール石井と新党でも結成してろよ

7.習を止めるカードになるのなら、それも良し、習に聞くことだよ。
日本は手足を縛られてる、これで中国と対峙してきてる、
それはよろしくない時代になってきてる、習が戦争しそうだから。
日本が悪い?習が悪いだろ?その結果が、選挙結果として現れた。

8.民意民意と声を上げてきた左翼が都合の悪い民意は認めない姿勢を国民がどう受け止めるのか考える知性はあるんだろうか

9.戦争にならないように抑止力を持つ、仮の他国から戦争を仕掛けられら際には自衛するための力を持つという、至ってシンプルな話。
だが、左巻きの連中はそれを頑なに否定し、日本が弱いままでないと都合が悪いらしい。

お前ら一体、どこの国の政治家なん?
ああ、政治活動する「活動家」でしたね。

スパイ防止法の制定が待ち遠しい。

10.選挙ほどの民意はない、その選挙で自民だけで三分の二、つまり、
憲法改正も視野に入ったと思ってる。公明が抜けた、安倍が出来なかったことが
できる可能性がある高市政権だ。それは国民の民意によって成った。
これ以上はない、あとは、丁寧に国会を運営し、次の参議院選挙でもしかしたら
整うかもしれない。そういうとこまで来た、それを否定はできない、その否定は
民主主義の否定だ。最後は国民が決めるのだからやればいい、形は出来てるのだから
成るだろう、また成らないのなら総理は辞めるくらいのことが憲法改正だと思う。
まあ衆参ともに三分の二で通したものが国民の過半数で否定されるとは思えないが。

以上の10個だ。

10で書いてあるとおり、憲法改正の国民投票があっても、日本人が反対することはよほどのことがなければないとはおもう。左翼が必死に自衛隊明記を止めるため、オールドメディアと必死に工作しようとするだろうが、そもそも自衛隊明記の何が悪いかの論理的な回答がない。これも高市総理の発言と同じだ。修正する箇所が何処にもないのに撤回しろといっても、そこに論理性がない。

彼らの撤回しろ理由は中国が怒っているから。それだけである。でも、日本は中国の属国ではないのだ。日本のことは日本人が決めるんだy。自衛隊明記だって中国や韓国、北朝鮮、ロシアなどが反対するのはわかっているんだから、結局、遅かれ早かれ中国とは対立することにはなったんだよ。

彼らは日本が普通の国になることを警戒しているのだ。こちらは韓国経済の専門家なので、韓国メディアがいつも日本は軍国主義に戻ろうとしているとか。そういう文章を何度も見てきた。そして、彼らはすぐに不安を煽る。日本がまた攻めてくるとか。だから、侵略戦争なんてあらゆる資源の浪費なんだよ。経済視点からすればカネがかかりすぎる。

どうせやるならトランプさんのベネズエラを見習って「短期決戦」以外はない。つまり、相手に圧倒的に勝てる戦力と情報力がなければ戦争してはいけないんだよ。ロシアのように泥沼になるだけだからな。

戦争の目的が国民をさらに潤すためのはずなのに、逆に国民を困窮に導く戦争するなんてただのアホだからな。ウクライナ戦争でロシアがどれだけ勝っても、死んだ人間は返ってこない。何十万人も殺しておいて戦争に勝って良かったなんて誰が言えるんだよ。

では、選挙後の支持率が出てきたので見ておこうか。

日本経済新聞社とテレビ東京が13〜15日に実施した世論調査で、政党支持率は自民党が41%、中道改革連合は8%だった。国民民主党や参政党は一時期に比べて低迷する。初の衆院選で11議席を獲得したチームみらいは6%と上昇した。日本維新の会は5%となった。

石破茂政権のもとでの2025年の参院選直後の政党支持率と比較した。25年7月は自民党24%、参政党13%、国民民主12%、立憲民主党9%、みらい2%.

ニュースは以上。

この調査は興味深いな。なんとチームみらいの方が維新より支持されてるのか。まあ、勢いがあるからだと思われるが、それが今後にも続くかどうかはまだわからない。

自民党単独過半数を超えたので、自民党の支持率が高くなったのは当然だろう。なんせ石破がいなくなったんだ。しかし、それでも41%の支持しかない。中道改革連合は歴史的惨敗したが、まだ8%もある。でも、左翼の希望はこの8%と考えたら、創価票もあるし、納得できる数値だよな。実際、日本の左翼はもう1割以下てこと。

それで、ネットの突っ込みを見ておくんだが、今回はチームみらいについての意見を抜き出しておこう。こちらもチームみらいについてはこれから勉強しようかという感じなんで、どうせなら、みんなでこの先の台風の目になるかもしれないチームみらいについてはある程度、知っておいてもいいんじゃないかと。

1.みらいの6%ってかつての公明党レベルですやん

2.チームみらいは野党第一党狙えるな
参政党は楽に超えてきそうだし

3.問題はみらいだ
何でこんな空気みたいな政党が支持されてるんだよw
俺の知り合いが11議席確保した時に初めてチームみらいという政党を知ったとか言っていた…

4.選挙スタッフやボランティアが都民ファーストと被ってらしいし子育て支援も似た感じ
そこにテクノロジー特化と現役世代重視って考えるとわかりやすい

5.チームみらいは伸びしろそんな無いよ
小選挙区ではほとんど勝ててないし
比例一本だと今の公明党ぐらいの勢力が限度だ
そとそも所詮は有象無象の野党でしかないし今後自民党からしたら野党の意見など聞く必要がない
仮に聞いたとしても手柄は全部自民党だ
多くの日本人は忙しいから国会など見てないしな

6.チームみらいは、今のところ毒にも薬にもならないから
自民を支持したくないけれど中道は嫌という人の受け皿になったのでは?

石破のときに国民民主と参政が増やしたけれど
今回は高市で国民民主と参政は自民との違いがなかったから選択肢にならなかった

7.チーム未来が増えたのは国民民主と中道の支持者だった人で
物価高推進の消費税減税に疑問を持つ人が乗り換えたからだ

8.最前線で仕事してる現役世代ほど国レベルでのテクノロジーやAI活用の遅れを危惧してる人多いし
若年層は単純な減税施作には借金を先送りして押し付けられるって危機感持ってるから
財源として優遇され続けてる高齢者医療費負担増がバズったのも然もありなかなと

9.チームみらいの戦略で関心したのは現役世代には社会保険料の低減を提示して
消費税は維持したまま財源も確保して物価高上昇を抑えるというシニア世代にも配慮した戦略だな

10.みらいな躍進は幹事長が社会保障費の件でバズったのが良かったのか、オルツ関係者の話題で知名度あげたのか、党首の奥さんが文春でおなじみ文芸春秋編集者なせいか

以上の10個だ。

上の記事読んで、チームみらいについてはある程度、輪郭はつかめたと思うんだが、実はこれが希望の党だった。そんな感じの感想であるのだが、せっかく出てきたのだから、参政党やチームみらいについてもある程度は今後も見ておくつもりだ。

次は韓国経済の話題だ。今、韓国はコスピは5500と凄い上がってるのだが、実際の経済は酷いものがある。そして、若者の就職難とソウル一局集中の弊害。それらが貧困の連鎖を深刻化させているという。

では、記事を引用しよう。

韓国の非首都圏の低所得層の若者を中心に「貧困の連鎖」が深刻化しているとの分析が示された。親の経済力効果は所得よりも資産により大きく表れた。これは韓国銀行と経済協力開発機構(OECD)が共同で実施した研究結果だ。

韓国銀行が11日に発表した「地域間人口移動と世代間の経済力継承」報告書によると、韓国の世代間の経済力継承度を示す「所得パーセンタイル傾斜」(RRS)は0.25と推定された。親の所得順位が10段階上がると、子どもは平均で2.5段階上昇することを意味する。一方、「資産パーセンタイル傾斜」は0.38で、資産は所得よりも高かった。いわゆる「親効果」が所得よりも資産により強く表れたということだ。

所得・資産の世代移転は最近の世代ほど顕著だった。1970年代生まれの子どもの所得・資産の傾斜はそれぞれ0.11と0.28だったが、1980年代生まれでは0.32と0.42へと大きく上昇した。階層移動のはしごが断たれ、社会のダイナミズムが縮小する中で、富の継承がますます強化される傾向にある。

子どもが職場などにより居住地を移す「移住効果」は、概ね所得改善効果を示した。報告書は、韓国の成人の半数が出生した市や道に居住し、70%は出生した広域圏を離れていないと推定した。分析の結果、他の広域圏に移住した子どもの平均所得パーセンタイルは親より6.5ポイント上昇した。一方、非移住の子どもは2.6ポイント下落した。故郷に残った子どもは、親よりも所得水準が相対的に低くなったということだ。所得パーセンタイルは、全世帯を所得が低い順に並べたときの自分の位置を示す。

ただし、移住効果は出生地と移住地によって大きな差が見られた。首都圏出身者は首都圏内への移住だけで所得階層の上昇が見られた。非首都圏出身者の首都圏への移転や、低所得層の首都圏内への移住は、経済力の改善効果がより大きかった。一方、非首都圏出身者が自身の広域圏内で移住した場合、経済力の改善幅は最も低かった。出生地を離れて首都圏に移住しなければ、有意な所得改善効果が表れなかったということだ。

 特に非首都圏の低所得層の「貧困の連鎖」はさらに深刻化した。非首都圏で1971年から1985年生まれのうち、親の所得が下位50%の場合、子どもの世代も下位50%にとどまる割合は50%台後半だった。一方、1986年から1990年生まれではこの割合が80%を超えた。同じ集団で上位25%に移動した割合は13%から4%に急落した。

 報告書は、非首都圏の低所得層の子どもの首都圏への移住自体が容易ではないと指摘した。親の資産が下位25%である子どもの首都圏への移住確率は、上位25%の子どもよりも43ポイントも低かった。

韓国銀行調査局のチョン・ミンス地域経済調査チーム長は「ソウルおよび首都圏の急激な住居費上昇が、非首都圏、特に低所得層の子どもにとって巨大な参入障壁となっている」とし、「首都圏の代わりに近隣の拠点都市への移住を選択しているが、広域圏内の移住による経済力改善効果は過去より大幅に縮小し、階層上昇のはしごが脆弱になった」と評価した。

ニュースは以上。

この記事で注目なのは日本でいういわゆる「上京」である。これは地方から東京へ移り住むことだが、韓国の場合は地方からソウルに移り住むこと。問題はその上京というものが所得に応じて異なる結果が出ていると。

そもそも上の記事を見れば70%は生まれた場所から離れてないとある。そして、さらにその70%は親の世代より所得を減らしている。つまり、韓国ではソウル以外に移転したら所得が減る。貧困層が増えるてことになる。

しかし、ソウルに移転するにもソウルの物価はフランスのパリよりも高い。住居費が上の記事で出てくるが、ソウルと地方ではそもそも生活水準が異なる。

例えばソウルの生活費は月12万円から20万円程度なのだが、これが大きく違うのは家賃である。ワンルームの家賃は7万から10万円。ただ、いわゆる半地下やシェアハウスといったものを使えば、家賃は抑えられるのでそれによって生活費も差が出てくるわけだ。

でも、これがソウル以外の地方になれば家賃は3割ほど安くなる。つまり、ワンルームが4万から7万円ぐらい。

この時点でわかるのだが、若者がソウルで一人ぐらいするにはワンルームですら相当なハードルであることがわかる。なぜなら1日8時間バイトして、月20万円稼ぐのも難しい。最低時給は1万ウォンになったのだが、そもそも4時間しか働けないので、バイト掛け持ちして8時間とかになる。

もちろん、住居費が高いだけではない。ソウルの物価は世界でも有数なので、あらゆる物が高い。例えば、韓国人の好きなサムギョプサルという豚バラ肉を焼いて食べる料理があるのだが、この値段もソウルだと約16000ウォン。だいたい1850円ぐらい。これが地方だと約12000ウォンになる。だいたい1400円ぐらい。

家賃が高いということは経営している側も同じてこと。家賃が高い分、サムギョプサルの値段が地方よりも3割高いてことになる。もちろん、これはソウルの有名店になればもっと高くなるのであくまでも参考程度なのだが、とにかく若者が1人で生活するにはまともな就職先を見つけるか。親の仕送りを当てにするしかない。でも、親が貧しいと仕送りはないので、ここでも所得格差が出てくる。

だから、最後は所得が低い層はそもそもソウルに移転すらできない。でも、近隣の拠点都市に生活を移しても所得向上は望めない。これらはすべてソウル一局集中の弊害によるものである。だから、ソウルに韓国人は住みたがる。でも、住んだところで生きて行くのは難しい。困窮に喘いで最後は餓死か、親のいる地方に戻ることになると。

中国外相、安保会議で対日批判 「軍国主義の亡霊がいる」

なんだろうな。もはや、こいつら世界中の人々にギャグをかますためにわざわざドイツまで来ているかと思うぐらいだ。彼らは自分たちが世界中から脅威とみられてるのに、正反対の日本を軍国主義の亡霊とか言い出す。一体、この日本のどこに軍国主義とやらが存在するのか。

左翼の主張は中国共産党の主張と大して変わらない。考える頭がないからなのか。それとも中国から指令書でもメールで送られてきているのか。その辺はよくわからないが、鏡を見てから言えよ。日本や米国などの先進諸国は台湾に武力侵攻するなと述べているだけであって、中国の習近平が従えば平和に事がおさまるじゃないか。

そもそも台湾を建国以来一度も統治してないのに、勝手に自国の領土だと言い張るのは無理がある。世界中はそれを知っている。中国が台湾侵攻なんてすれば米国から反撃を受けるのはすでに米議会で可決された「台湾保護法案」でも一目でわかる。中国はロシアと違って原油輸入、ドルなしで生きていけない。

台湾侵攻したら米国債を全て没収されるわけだから、中国はその時点で台湾どころではなくなる。もう、米国の議会がそう決断したので詰んでるんだよ。台湾侵攻は中国を破滅に向かわせる。ロシアと違って中国は弱点が多すぎる。12億人か。13億人の人口か知らないが、食料時給が難しい。

ドルを使えなくなれば交易止まるので、国内では食糧危機となる。ロシアが戦争できるのは豊富なエネルギー資源と食料があるためだ。でも、中国にはどちらもないだろう。オーストラリアが石炭輸入を止めたら冬は凍死するようなレベルだぞ。

そもそもウクライナ侵攻は不意打ちだが、台湾侵攻は常に警戒されてるので、どれだけ隙をついても対応されてしまうというのがある。米国の衛星が中国軍の展開を見逃すわけないからな。軍事的にも駄目。経済的にも駄目。台湾侵攻がわりに合わないなんて子供でもわかる。

それなのに未だに未練たらたらで、米軍を守ると述べた高市総理に喧嘩を吹っかける。こちらは高市総理の支持率は下がると思っているが、もしかしたら、中国が定期的にアシストするので下がらないかもしれないな。だって恫喝外交を止めようとしないものな。

では、記事を引用しよう。

【ミュンヘン時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。

 アジア太平洋の緊張を巡る司会者の質問に対し、「日本には台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊(はいかい)している」と語り、プロパガンダを展開。「良識ある人々は警戒すべきだ」と対日批判を繰り広げた。

 王氏は、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の発言について「中国の領土主権を直接的に侵害するものだ。絶対に受け入れられない」と強調した。ドイツが「ナチスの犯罪」を徹底的に反省したのとは対照的に「日本は戦犯を英霊として祭っている」と主張。「(日本が)かつての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と威嚇した。 

ニュースは以上。

何が戦犯だ。日本のために戦ってくれた軍人を英雄視するのは当然だろう。戦後に教育で植え付けられた自虐史観なんてものはオールドメディアの衰退とともに消滅している。靖国神社に高市総理は総理としてちゃんと参拝してくれよな。中国が舐めたこといえばいうほど国民は高市総理に期待する。

そもそも戦犯を英雄扱いというが。中国はどうなんだ。天安門事件や文化大革命など何千万人も殺した毛沢東とか、その辺を英雄扱いしてないか。中国の近代史は実に不快なので学ぶつもりはいっさいないので間違ってるかもしれないが。

結局、中国共産党が数の上で大量虐殺しているのは見ての通りだ。しかも、ここにコロナもあるからな。コロナも元はといえば中国の武漢で発生したよな。そのコロナでどれだけの人間が犠牲になったと思ってるのか。世界中で中国はそれだけ三度滅ぼすぐらい恨まれてることに気づいてないのか。

だから、中国共産党は勘違いしているんだよ。世界中が中国を敵視している。その安保会議も中国の対応の目に開催されているものだ。そこにわざわざ参加するなんてただのアホなんですよ。どのヅラ下げてやってきたんだと。参加者から白い目で見られているのにな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

伊藤和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

1.高市首相の「存立危機事態」発言は極めて不用意であるものの、中国の対日批判も執拗であり、あちこちの国際会議で口を極めて日本を攻撃する姿勢は異様に感じられる。

中国は第二次世界大戦後の国際秩序を強調するが、こうした国際秩序を乱している筆頭国のひとつは中国の友好国であるロシアだ。中国はロシアによる国際法違反のウクライナ侵略や数々の戦争犯罪行為を一切非難せず、軍需部品を供給して支援している。自ら、第二次世界大戦後の国際秩序破壊を支援する側に回っており、その姿勢は一貫しない。

また、台湾有事が日本にとって「存立危機事態」にあたりうるかどうか、の前に大前提を問うことも必要だ。そもそも台湾有事とは中国が台湾を武力で統一しようとすることであり、「一つの中国」のロジックでこのような行為が許容されるのか、問われるべきだ。中国の一連のキャンペーンは、台湾の武力統一に誰も口を出すな、という脅しではないか。

2.ドイツはナチスを反省してるのではなく、全てナチスの責任にしているだけ。 それはいいとして、日本も「黙っていても、世界のみんなは分かってくれるだろう。」という悪い癖はもうやめて、積極的に発信すべきだ。

3.戦後、日本が国際秩序を乱した事実はありません。王毅外相の主張には具体的根拠が皆無です。加えて、日本の国境付近で日常的に挑発行為を繰り返し、あまつさえ沖縄では息のかかった為政者や学者を使って沖縄の日本からの独立を煽ろうとしている国が日本を非難するのは筋が通らないでしょう。

日本としては外務省を通じて説明を行い、誠意を尽くしました。感情的に相手を拒絶する必要もありませんが、安易に相手に宥和する必要も無いと思います。仮に相手の経済における嫌がらせや日本へのヘイトスピーチが続くようなら、国際社会に日本の立場の正当性をアピールしていって欲しいですね。

4.アジアの平和を脅かしているのは中共実効支配していない台湾を国内問題というのはもはや現実的ではない

台湾は国として認められてはいないが中共の支配も認められてはいない! 中共が台湾支配を目論んでいるのは周知の事実! 中共の横暴は許してはいけない!

5.中国人を含めて世界中の人が観光に日本に来ている、国際司法裁判所が法的根拠がないと九段線を批判しているが、どっちが植民支配しようとしているかは明白だよね。

6.王毅外相はミュンヘン安全保障会議で「日本には台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」と語りプロパガンダを展開した。

王毅外相は日本に対して、二面的なアプローチを通じてロビー活動を活発化させている。中国共産党は自己都合主義で言う事を聞かなければ民間交流や文化・経済交流を強制的に停止させたり理不尽な理由で拘束したり他国に対して軍事的威圧を繰り返す非常識な組織である。高市首相は日本国、日本人の命を守る毅然とした外交姿勢を堅持して欲しい。

7.2025年12月、米国で台湾の主権と安全を強力に支える重要法案が立て続けに成立しました。 一つは「台湾保証実施法」。従来の自主規制を撤廃し、米台間で「国対国」に近い公的な外交関係を義務付ける画期的な内容です。

もう一つは「2026年度国防権限法」。台湾軍への訓練やサイバー協力の強化に加え、「台湾差別撤廃法」を包含し、台湾のIMF(国際通貨基金)加盟を米国が全力で支援することが法制化されました。

これは米中関係の決定的な転換点であり、台湾有事のリスクに直結する重大事です。しかし、日本の主要メディアはこの事実をほとんど報じていません。報道しない自由を行使しているのか、中国への過度な忖度なのかは不明ですが、日本人の安全保障に関わる極めて重要な情報が遮断されている現状には、強い危機感を持つべきです。

8.中国外相が国際会議で日本を「軍国主義の亡霊」と非難したが、これは歴史を外交の武器として振りかざし、相手国を貶めるための政治的パフォーマンスにすぎない。

現代の日本は戦後に徹底した民主化を遂げ、軍国主義とは完全に決別している。それを意図的に無視し、昭和期の日本を永遠に引きずり出して攻撃する姿勢は、歴史認識ではなく国際世論を操作するためのレトリックだ。

一方で中国政府は、自国の不都合な歴史――元寇、清朝の侵略、国内の弾圧――を「別の民族」「別の時代」として切り捨て、責任を回避する。他国には過去を無期限に背負わせようとするこの露骨なダブルスタンダードこそ、国際社会の信頼を損なう最大の要因である。 歴史を都合よく利用し、対立を煽る外交姿勢は、成熟した国家の振る舞いとは言えない。

9.中国は、台湾を直接支配したことが無いにもかかわらず、 台湾への軍事的な侵略野心を隠そうともしない点について、国際社会は警戒を強める必要があると思います。とくに影響を受ける日本としては、さらなる抑止力を検討しなければならないと思います。先方はこのように、日本のことも巻き込む気でいるようですから。

10.王毅さん久しぶりだな。最近ニュースにならないから更迭でもされたのかと思った。相変わらず告げ口外交頑張っているようだが、効果がなくそろそろプーさんがキレるよ。 あとドイツで日本の批判してどうなるんだ、ドイツ関係ないし迷惑かけてるだけだよ。 中国が日本に圧力をかければかけるほど、日本は強硬になる。今後中国から擦り寄ってきても、許さないかもしれないね。中国は早めに謝ったほうが得策だと思う。

以上の10個だ。

ネットの意見ではお前がいうなで大半なのだが、中国は世界中でこいつらギャグのつもりだと思われていることを、真剣にいうからな。でも、主張と行動が全然違うので、ばればれなんだよな。世界中で失笑を買ってるのは間違いない。

では、次だ。なんとあのクズ代表である石破氏が中革連にアドバイスをしている。いやいや、お前が中革連に行けばいいじゃないか。むしろ、自民党はこのクズをさっさと追い出せよ。なんで高市総理が大勝したのに、未だに高市批判しているんだよ。本当、なんでこんなクズ議員が総理なんてできたんだよ。自民党議員、身から出た錆とはいえ、あまりにも黒歴史過ぎるぞ。

では、記事を引用しよう。

自民党の石破茂前首相は13日配信のCSTBS番組で、先の衆院選で大敗した「中道改革連合(中道)」について、「小さな党の中で争っても仕方がない。どこなら一致できるのか(を見極め)、党内をまとめていくことだ」と助言した。衆院選で中道の議席は公示前の172から49に激減しており、石破氏は「外へ向けてというより、まずは党の中で政策も政党の姿勢も方向性を決めていく(べき)」と指摘した。

石破政権の大敗は「主権者の判断」


「遠心力をきかせても仕方がない。どうやって党内をまとめていくかが急務」とも語った。

中道の新代表に就いた小川淳也氏については「映画(=令和2年公開の『なぜ君は総理大臣になれないのか』)の題材にもなった人だ。世襲でもなければ、バックがあるわけでもない。志があって政治家になっている。それなりに畏敬すべき人物ではないか」と語った。

代表選で小川氏に敗れた階猛氏については「ただ者じゃない。岩手で(中道のベテラン)小沢一郎氏と違うスタンスで、党を出ることなくやってきた」と評した。階氏は衆院岩手1区で8回連続当選し、小沢氏は当選19回を重ね、今回岩手3区で落選した。

石破氏を巡っては、自民党総裁として臨んだ令和6年10月の前回の衆院選で、党の議席を公示前の247から191に減らした経緯がある。今回、自民は高市早苗首相(党総裁)のもと、議席数を公示前の198から310に回復した。

司会者から「いわゆる裏金議員と旧統一教会議員で苦労した前回の石破政権は何だったのか」と問われると、石破氏は「それは主権者の判断だ。そういうことだ。そういう方々が主権者の投票で選ばれた事実がある」と述べるにとどめた。

後省略。

党内をまとめていくとか。できるわけないだろう。立憲と公明党は元は犬猿の中じゃないか。しかも、あれだぞ。立憲議員より、公明党の議員のほうが多いよな。自民からお情けでもらった議席合わせて49で28が公明党議員だろう。立憲議員は21人しかいないじゃないか。それがなんで党の代表なんだよ。

まあ、よくわからないが、ただ者ではないといいながら、こちらは全く知らないんだが。二人とも誰だよ。まだ泉氏のほうがこちらは認識していたわけだから、知名度はほとんどないんじゃないか。

しかし、お前が選挙で負けた議席を高市総理が取り返したのにずいぶん、上から目線だよな。中革連にアドバイスしてる余裕なんてあるのか。お前は自民党で入らない存在だとそこら中で思われてるだろう。だから、誰も絡んでくれないから。こんなアホな事述べているのか。本当、クズだわ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.自民新人議員に応援演説断られるようなゴミが何を偉そこいてんだよ
お前は中道に頭下げて入れてくださいってお願いする立場だぞ

2.選挙でボロ負けした奴が助言するの笑う

3.さすが党内まとめられずに、全国から解任直前までいった元トップは言うことが違う

4.こいつ本当に嫌いだわ
そんなに嫌なら早くでてけよマジで
それを持ち上げるマスゴミ酷い

5.自民党を批判して分断させるけど
中道には一つにまとまれと助言する自民議員

6.「おーい中道が呼んでるぞ!」「お前も中道にならないか?」突然新党から実名コールされた自民大物→案の定、Xにコメ続々「中道行くの?」「必要とされてるぞ」「岩屋も連れてって」「斉藤代表がお待ちです」

7.そもそも、公明と立憲民主の野合なんて無理なんだよ

原発再稼働容認、辺野古移転賛成、安保法制合憲
これを自公でやってきた公明

原発再稼働反対、辺野古移転反対、安保法制反対
これをやってきた立憲民主共産党

どう見ても…
また、分派しチャイナだね

8.左翼が全く反省しないから高市はまだまだ安泰

今回の選挙は高市人気というより左翼の手口に大半の国民が嫌になった結果だから
左翼が本気で反省しない限り負け続ける

9.石破 あんたはなぜ総裁を辞めさせられたか分かっていない。
それを前提にっ党内を纏めろ どの口が言っているんだ
いっそのこと自民党を離党して中核連へ行け それがお前のためだ

10.くるってる石破の、相手するなよ

衆院比例代表、自民票が前回より減ったのは石破前首相の地元・鳥取県のみ 本人の票も減る [

以上の10個だ。

そりゃいくら地元でも、このクズを応援していることに恥じというものを理解できたんだろう。黙っていればいいのに、なんで味方を後ろから銃で撃って、敵にアドバイスしているのか。

しかも、自分にできないことをアドバイスする。馬鹿も休み休み言え。いいじゃないか。今、中革連に合流したら英雄扱いだぞ。元総理が中革連の代表になるんだから。そりゃ、日本人が泣いて喜んでくれるさ。石破なんてクズが自民から消えたらどれだけ素晴らしいか。

次は韓国経済の話題だ。

韓国ではウォン安で輸入物価が上昇したことで食料価格が年々、高騰している。それで政府は食品の値上げラッシュについに価格統制を始めるようだ。ええ?価格統制って何?簡単に言えば政府がこの値段の範囲でしか売ってはいけないと伝達することだ。

韓国企業が談合してないわけないので、談合が見つかれば価格を元の価格に戻すというのは間違いではないだろうが、実際、談合の証拠なんてつかめるのか。製品価格を一斉に値上げするのはよくあることじゃないか。

尋常でない食品物価上昇に韓国政府が閣僚級特別作業班を常時稼動して特別管理を始めることにした。特に談合や独占力を乱用して民生物価負担を加重させるなど不公正取引行為が見つかれば価格再決定命令を下す方針だ。

具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼財政経済部長官は11日、民生物価特別管理関係閣僚級特別作業班会議を開きこうした対策を発表した。この5年間の食品物価上昇率は農畜水産物が21.4%、加工食品が24.8%、外食が25.3%など、消費者物価全体の上昇率16.8%を上回る。

公取委は2006年の小麦粉談合から20年間発動していない価格決定介入カードを積極的に活用すると明らかにした。砂糖など一部品目の談合が摘発される中で、こうした価格談合や独占行為が発覚すれば価格再決定命令を出し、談合以前の価格に戻すという意味だ。談合行為根絶と物価安定という2匹のウサギを捕まえるという意志とみられる。

これは5日に李在明(イ・ジェミョン)大統領が「談合して価格を上げた事例が摘発されれば価格を再び下げなくてはならないが、謝罪だけしてやり過ごす。価格調整(再決定)命令制度があったというがそれもうまく活用しなさい」と注文したのに伴った後続措置だ。

民生物価作業班のうち不正需給点検チームは割引支援、割当関税、備蓄放出など主要物価安定政策の履行実態を点検する。不正需給事例を摘発すればただちに捜査依頼する予定だ。

流通構造点検チームは消費者団体などと協力して流通構造と関連した価格情報を分析し、情報公開拡大を推進する。不公正取引点検チームは高い価格が形成された民生密接品目、国際価格より国内価格水準が高い品目などを集中的に調べ不公正取引の懸念があれば合同調査を行うことにした。

ニュースは以上。

なんか色々書いてあるが、こういうのは賄賂一つでスルーされるんだろうな。そもそも誰が価格を決めてるのか。高い。安いの基準が曖昧すぎる。国際価格より国内価格が高い水準は不公正なのか。それって現代車のことですか。食べ物以外にも談合たくさんあるのに、食べ物だけに絞るのは労働団体に怒られるからか。

外国人の公営住宅入居、国交省が国籍や在留資格把握求める 14年前は「可能な限り入居」

こちらは公明党が自民党と連立していたときになぜ、国交省だけ公明大臣がずっと選出されてきたのか。以前に何度か突っ込んできたが、それは我々、日本人が知らない売国政策をずっとやってきたからである。そして、連立を組んでいた自民党は国交省を無法地帯としてきた。でも、公明党が消えて高市政権になればそれも見直されていくのは当然ですよね。

外国人の公営住宅入居が14年前から国籍や在留資格把握など求めていなかったことが判明した。これはかなり酷いと思うのだが、知らない間に〇〇特権というのも存在したので、当然、そういう外国人ファーストが国交省の公明大臣によってされていた。しかも、それは氷山の一角だろう。

他にも、日本の民泊や白タクといった法律の改正案。ああいうのも裏に公明党がいたんじゃないか。そもそも外国人受け入れる策が延々と続けられてきた。日本国民は昔から移民反対だったのにどうしてなのか。公明党というクズ組織が裏で何をしてきたか。少なくとも喜べそうなことはしてないのは確実だ。その裏で繋がる韓国や中国利権なども絡んで層だ。

だから国交省は浄化していかないといけない。公明党が二度と大臣ポストにつかないように一生、野党でいてもらうほうがいいてことだ。

では、記事を引用しよう。

政府の外国人政策の新たな基本方針「総合的対応策」を受け、国土交通省は、全国の自治体に対し外国人が公営住宅へ入居する際に国籍や在留資格を把握するよう通知した。外国人の公営住宅入居をめぐっては、同省は14年前の平成24(2012)年に可能な限り入居を認めるよう通知していた。

通知は2月10日付で、同省住宅総合整備課長名で全国の都道府県と政令市へ出された。

政府が1月23日に決定した基本方針は、公営住宅や都市再生機構(UR)賃貸住宅などへ外国人が多く住むことにより、近隣の学校で外国籍児童が急増し「学校側に過大な負荷がかかるなど一部の地域で問題が生じているとの指摘がある」と説明。

自治体によって入居実態の把握にばらつきがあることや、緊急時に国籍がわからないことで迅速な対応が難しい場合があると指摘した。

今回の通知は、今後の新規入居者について国籍や在留資格を把握するとともに、緊急時の連絡先を求める場合は日本語による円滑なやり取りができる人とすることを求めた。また、既存の入居者についても業務に過度な負担が生じない範囲で実態把握を促した。

同省とURによると、URはすでに外国人入居者の国籍や在留資格を入居時に住民票などにより審査し、把握しているといい、今回は特段の通知はなされなかった。

ニュースは以上。

14年前から、こんなの日本人から一切、出てこないてことはよほど隠れてやっていたんだろうな。こちらも聞いたことないわ。外国人が増えた理由はこういうのもあると。そりゃ審査してないんじゃ、不法滞在者だろうが、犯罪者だろうが、ウェルカムだったよな。その負担を地域移住民や学校に押しつけていたと。うわあ。公明議員ってクズしかいないじゃないか。

それで14年前ということは2012年なので、これは黒歴史と呼ばれる民主党政権でできたことである。そりゃそうだよな。民主党政権は外国人参政権をいつまのか成立させようとしていたものな。日本人はそれについて気づいていたし、東日本大震災が起きて民主の対応がクズ過ぎて支持率低回していたので、それは未成立で終わったわけだが、実際、民主党が隠れて外国人優遇をしていたのは見ての通りだ。

それを公明党は見ぬ振りしてずっと続けていたと。裏で最初から繋がっていたんじゃないか。今回の中革連の動きもいきなりすぎて怪しいんだよな。

自民党議員の裏金より、公明党の方がよほど悪質なことをしでかしてるのは見ての通りだ。表向けには外国人観光客を増やす政策といって、実際は外国人の日本の永住者を増やして、外国人参政権を与えて日本を則らせる計画だ。裏に韓国や中国がいるのは見ての通りだろう。この時点で公明党なんてさっさと潰すべきだが、組織票は未だに健在だからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.何で公営住宅に入れるんだよ
日本人の税金で建てた施設だろ
日本人を優先せんかいドアホ

2.ミンス党の極悪政策の後始末
創価党が邪魔して放置された案件
国交省が反日の呪いから解かれて
やっと正常化する

3.公明党を追い出せて本当に良かった
公明党がいたらこんな調査も出来なかった

4.14年前は本当に外国人優遇だったってことだろ
言葉通じない、ルール守れない、自分勝手で非常識な奴らをウェルカムしてたんだからな
今更すぎてふざけるなバカ

5.高市政権になって外国人政策が
目に見えるように変わった

ビザの更新が厳しくなっている
ありがたや

6.今まで把握してなかった分でどれだけ不法滞在があったのか公表するべき

7.でもこれはやるべきだよ
おかしいことを修正する

これで評価されるのも本来はおかしいが
是正しないのはもっとおかしいから

外国人というか中国人の免許の優遇もそう

7.昔、URに住んでたけど、入る時は本当に大変だった。
手頃な家賃のところは中々空かなくて何回もセンターに問い合わせた。
一年かかって漸く入れたよ。中国人は何であんなに入れるんだろう?
コネでも有るのかな?

8.UR住宅も都心と交通の便の悪いところで全然違う
不便なところは日本人に敬遠されて空き家が目立つようになって、条件を緩和して外国人もOKにしたら外国人だらけになった
電話工事の人にきいた話なんだけど、日本人の名前で工事を申し込んでるのに、実際家に行くと日本語が通じないんだそうだ

9.公営に入れるなら住居の心配はないけど
今後は不法滞在で公営に入るとやばいという噂が出回って日本人が入りやすくなるはず

SNS見てると共存は無理だなって思うことが多い
「我々〇〇人(国の名前)は社会保険料を払っていない
たったそれだけのことで在留資格の延長が出来なくなるので帰国するしかない
日本は糞」
「免許試験50問なんて難しすぎる。外国人差別だ」
読んでて頭が痛くなる

10.つうか公営住宅て本来日本人のためのものだよね
家賃もがっつり払えないような外国人なら働き手として不要

以上の10個だ。

これだけ見ても公明党がどれだけ売国政策して、外国人優遇を続けてきたかがわかるだろう。それを中革連でも続けるために生活者ファーストという外国人優遇を掲げていたわけだ。こんなクズ政党は日本に必要ないことがわかるだろう。

他にも色々ありそうだよな。国交省の闇というものが。

それで高市総理、自民党圧勝で左翼が大発狂している。こんなアホ教授がテレビのコメンテーターやってる時点で、テレビ時代がとっくに終わったことを意味するんだよな。いい加減、テレビはアホな左翼教授を重宝するな。

では、記事を引用しよう。

フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早大名誉教授の池田清彦氏(78)が13日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。衆院選で大勝した自民党の今後について予言した。

自民は今回、118議席増の316議席にまで勢力を伸ばした。池田氏は今まで一貫してれいわ新選組の支持を表明してきた。「偉そうにしている知識人が悔しがっているのを見て、ザマーと思って溜飲を下げている人が多いのはわかりますが、高市を支持していると、暫くすると日本は北朝鮮に次ぐアジアの最貧国に凋落するよ」と書き出した。

続けて「知識人は賢いからなんとか生き延びる手段を見出しますが、勢いだけで支持した多くの人は貧困に沈んでいくと思う」と推察。その上で「私は余命幾許もないけれど、そうならないことを祈っています。とにかく憲法改悪は阻止しましょう」と投げかけた。

池田氏は11日にも高市政権に言及。「高市政権の支持率は確実に下がっていくと思う」とした上で「粘り強く憲法改悪を阻止しよう」とつづっていた。

10日には「口先だけの食料品の消費税減税、本当はやりたくなかったのだけどここまで勝つとやらざるを得ないかもね。それでもやっぱり、食料品の減税もしないで、消費税を上げるということもあり得るね」と予言。

続けて「それで支持率が下がらなかったら、支持者は凄いわ。木口小平は死んでも高市を離しませんってことになるのか(若い人は意味わからないか)」とポスト。木口小平とは日清戦争で戦死した大日本帝国陸軍兵士で、ラッパ手として死しても口からラッパを離さなかったとされた逸話が残っている。

ニュースは以上。

さすが78歳だと昭和脳から抜け出せないからいつまでも意味不明なことを言い出す。むしろ、支持率下がるのは当たり前であってそんなことは分析すらない。それはどんな内閣だってそうだ。最初は高くても落ちている。でも、支持率下がるようなことしなければ基本は緩やかに落ちていくものだ。

こちらは高市総理が食料品0%減税ができるかどうかが最大の焦点だと見ている。それについては後で見ていくが、どうして日本が北朝鮮に継ぐアジア最貧国に転落するか。学者なら論理立てて説明しろよ。この時点で大嘘付きなんだよな。

学者なら北朝鮮のGDPがいくらか知ってるよな。2025年の北朝鮮のGDP約37兆ウォンだ。これはだいたい日本円で3.7兆円ぐらいだ。日本のGDPは4.28兆ドルだ。正確な数値を出すまでもないが4279兆円だ。北朝鮮は日本の1000分の1以下なんだよ。

どれだけ日本が落ちぶれても北朝鮮以下に数年後に転落するなんて経済的な視点からしてもあり得ない。例え、日本で大災害が起きても絶対にそうならない。こんなことも頭で理解できない残念な左翼教授てことだ。

なんで高市総理が減税したら北朝鮮のGDPになるか論理的に説明しろよ。なんでとにかく憲法改正を阻止するんだよ。今の憲法なんて時代に合わないじゃないか。だから、昭和脳で思考が止まっているんだよ。

こんなアホなこと述べて、多くの日本人からこいつはクズ教授だと認定されるだけなのに、それも理解しない。教授ならわかりやすく日本が北朝鮮レベルまで落ちる理由を解説しろよ。お前の言ってることはただの妄想にしかならん。

日本が衰退する可能性はあっても、北朝鮮レベルになるにはあり得ない。それは日本に住んでいたらわかるだろう。こういうこと述べる時点で日本人を馬鹿にしているんだよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.池田先生の支持しているれいわの政策では国民は幸せになれるのでしょうか?なれるのなら知識人としてその理由を庶民に伝えて貰えないでしょうか。どうして高市政権の政策では貧しくなるのか納得いく説明はどの知識人もされないのでならば支持されている政党の政策により日本はどう変わるのか伝えて欲しいです。

2.さすがオールドメディアに出演する教授のご意見である。 勢いだけで支持した国民もいるかもしれないが、高市さんや片山さんの政策に期待を抱いて票を入れた人が多いのではないだろうか。 今回の選挙結果は今までどおり中国の顔色をうかがい、守りの一手の石破氏や同じ考えの人に任せていたら、それこそ日本は沈没してしまうという危機感を持った国民の意見の表れだと思う。

3.この名誉教授とやらが、どれほど政治・経済について知識、経験をお持ちなのかは不明。また多数の民意によって選ばれた民主主義国家の国会議員を一民間の雇われ先生が上から目線で批判するのに苦笑せざるを得ない。
確かに高市政権が100%日本を上昇させるとは保証はできないが、その成否を含めて受け入れるのも民意による選挙。駄目だと次回は自民党が負けるように国民は投票するだろうし、それこそ民主主義だと思っています。

4.この人、私と3歳しか年違わないけれど、これでも学者なのかね。生物だって自然淘汰されて今日の生態系がある。政治だって国民に淘汰されてこの結果になった。国民は物を言って選挙で意思を出した。当然新政権に期待し見つめて行く、求める結果が思わしくなければまた次の選択をする、これが現在の民主主義だろう。高市内閣の仕事はこれから、憲法改革も経済政策も時代の中で日本国民が発展するようにして行くことに期待をしている。

5.「最貧国に凋落する」との予測ですが、具体的にどの政策が、どの経路でGDPや実質賃金に影響するのかを示してほしいと思います。
民主主義において主権者は国民です。結果が気に入らないからといって、その判断力そのものを否定するような発言は、知的な態度とは思えません。
本当に危機を予見しているのであれば、支持者を揶揄するのではなく、どの政策がどの経路で経済や社会に影響するのかを具体的に示すべきでしょう。
民主主義は、結果が自分の期待と違っても、その判断を尊重するところから始まります。
国民の選択を軽視する姿勢こそが、社会の信頼を損なうリスクになり得ると思います。

以上の5個だ。

ヤフーでコメントを見る限りでは国民の方が冷静にこの教授に結果が気に入らないからと暴れるなと諭しているという。こういうアホな連中が味方で的外れな政権批判ばかりしていたから負けたことをまだ理解してないと。

次は食料品0%減税についてだ。こちらは最初から半信半疑であるのだが、高市総理を信じて投票した日本人も多いのだから、ちゃんと食料品0%の公約を達成してもらいたい。

では、記事を引用しよう。

高市首相が12日に片山財務相や財務省幹部と首相官邸で面会した際、消費税減税の実現に向けた検討を加速するよう指示していたことが13日、わかった。超党派の「国民会議」で6月にも財源確保のメドをつけ、秋の臨時国会で関連法案を成立させることを視野に入れている。

複数の政府高官が明らかにした。首相は12日、片山氏らと所得税減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」導入と、それまでのつなぎ措置となる消費税減税の進め方を協議した。

その際、首相は同省内の一部に慎重論があるとの見方を示し、衆院選で示された民意を踏まえて「急いで準備するように」と指示した。同省幹部は13日、「(消費税減税は)もう既定路線となった」と語った。

政府は、国民会議で給付付き税額控除と消費税減税を同時に議論する予定だ。木原官房長官は13日の記者会見で「会議をできる限り早期に設置し、スピード感を持って検討を進めたい」と語った。

食料品の税率をゼロにするための年5兆円の財源確保が最大の課題で、片山氏は13日の記者会見で「夏前の6月に中間報告が間に合うように組み立てなければいけない」と述べた。

首相官邸内では、秋の臨時国会で関連法案を成立させ、来年中に実現する日程も視野に検討が進む。過去にはシステム改修など事業者側の負担に配慮し、関連法の公布から実施まで少なくとも1年半の準備期間を置いていた。今回、同様の問題が想定され、実施時期も焦点となる。

ニュースは以上。

来年中に実現とか。今年は無理ということか。今、物価高で苦しんでいる日本国民がたくさんいるのに来年とか遅い気がするな。もちろん、財源確保をどうするかといった問題もあるので直ぐできるものではないことは承知している。しかし、国民との約束は守るべきであり、それが次の参院選の選挙にダイレクトに関わってくる。

公約を実現する日程まで盛り込めれば参院選はまた圧勝だろうな。できるかどうかはわからないが、頑張ってもらうしかない。自民議員は反対するなよ。誰のおかげで勝ったと思っているんだ。高市総理と麻生さんだぞ。創価票なければ負けるとか泣いていた自民議員を全員当選させたんだ。だから、選挙公約に関しては反対するな。

それで最後は韓国経済の話題なんだが、米国が半導体技術を中国に渡していた韓国企業を制裁した。まあ、当たり前だが韓国の半導体技術には米国の技術が使われている。それを提供したということはそういうことだ。

では、記事を引用しよう。

米国の半導体機器企業アプライド・マテリアルズ(AMAT)とその韓国子会社が中国を狙った米国の輸出管理規則に違反した件で、米政府に巨額の罰金を支払うことになった。

米商務省傘下の産業安全保障局(BIS)は、中国に米国製半導体の製造装置を違法に輸出したことに関連して、AMATおよびアプライド・マテリアルズ・コリア(AMK)と合意したと11日(現地時間)に発表した。

この2社は罰金約2億5,200万ドル(約386億円)を支払うことになったが、これはBISがこれまでに科した罰金の中で2番目に多い金額だ。

米商務省のジェフリー・ケスラー次官(産業安全保障担当)は、「BISは敏感な米国技術を保護し、違反者を阻止することに強く専念している」と述べ、「企業が製品を世界中に輸出する際には法律を遵守しなければならず、そうでなければ厳しい処罰に直面することになる」と強調した。


BISによると、AMATは中国のファウンドリー(半導体受託生産)企業であるSMIC(中芯国際)に半導体製造装置であるイオン注入装置を輸出してきたが、同企業は2020年に米商務省の輸出管理リストに登録されたという。

しかし、AMATは2021年と2022年にこの装置を韓国にあるAMKに送って組み立てた後、中国に輸出しながらも、義務的に受けなければならない政府の許可を申請したり受けたりせず、輸出管理規則を56回違反した。

米国の輸出管理規則は、このように他国を経由して再輸出する場合にも適用される。AMATとAMKが中国に違法輸出した装置の価値は約1億2,600万ドル(約193億円)だ。

BISは規則上、違法取引額の最大2倍の罰金を科すことができる。今回の罰金は取引額の2倍に相当する最大値だ。

今回の合意により、AMATは自社の輸出管理プログラムを対象に複数の監査を実施し、監査に関連してBISに年次認証を行うことになった。また、違法輸出に責任がある従業員とグローバル貿易および生産担当の上級経営陣は退職することになった。

米国は先端半導体技術が中国に渡らないように、米国製半導体および製造装置に対する輸出を厳しく管理している。ジョー・バイデン前政権は韓国・日本・オランダなど他の主要半導体機器製造国にも中国に対する輸出管理に参加するよう求めていた。

BISの今回の発表を見ると、米国は韓国に本社を置く企業だけでなく、米企業の韓国子会社を通じて半導体機器が中国に渡る可能性を懸念していたことがわかる。韓国にはサムスン電子とSKハイニックスと協力する米国の半導体機器企業の子会社が進出している。

ニュースは以上。

結局、韓国人が関わると技術漏えいに繋がっていくと。カネで転んだのか。韓国政府が裏で手を回したか知らないが、さすがに輸出管理規則を56回違反しているとか。そこまで放置していたのかよ。

もちろん、ここまで大規模な金額になっている時点で韓国政府は知りませんでしたで通るはずもない。こちらは韓国政府が裏で知ってて見過ごしたとみている。どちらにせよ。韓国人はすぐに他人を技術を盗んで売り飛ばす。

サムスン電子やSKハイニックスでもあったよな。子会社がどうとかでいいわけしてるが、どうしてフェーウェイのスマホにSKが輸出してなかった半導体チップが使用されていたのか。結局、事件はどうなったかもわからないが、まだ調査中なんだろうか。

この2社は罰金約2億5,200万ドル(約386億円)を支払うことになったが、これはBISがこれまでに科した罰金の中で2番目に多い金額だ。

むしろ、この金額は少ない。これの10倍ぐらい制裁した方がいいぞ。なんせ2倍程度ではたいした打撃になってない。韓国人はまた同じことをやらかすぞ。違法取引額の最大2倍の罰金を科すでは駄目ってこと。これを10倍ぐらいに引き上げるべきだ。

国民・玉木代表 旧立民の落選組から入党希望殺到?「電話はいっぱいかかってきています」

こちらが国民民主に欲しい人材は今回の大劣勢の中で当選した立憲議員7人程度である。代表は泉氏であるが、それ以外はいらないといえばいらない。おまけで議席を譲ってもらった議員にもチャンスぐらい与えていいと思うが、落選した議員はいらないです。例えば安住氏とか岡田氏とか。全部いらねえよ。

ええ?実力で当選した立憲議員はわかるが、どうして議席を譲ってもらった議員にチャンスを与えるかのかだって?こちらは運というものは掴んでこそだと思うんだ。世の中、何かしら生きてると運というものに左右される。多くの日本人はゲームのガチャでレアキャラ欲しいので運というものに毎回、一喜一憂しているわけだ。

でも、運で当選というのはそこに存在しない限りは絶対に振ってこない。例えば、宝くじを絶対買わない人は1当が当たる可能性はゼロだ。だが、1枚でも買えば天文学的な確率で当たるんだよ。つまり、今回の自民党大勝して当選枠を譲ってもらえたのはそこに名簿があったからである。それは選挙に立候補にしたからその幸運がおとずれたといえる。

逆に言えば今回の選挙で自民の比例名簿さえのっていれば、一番最下位で選挙活動すらしなくても当選していたことになる。それを自民党が許すかどうかは別問題としても、実際、相手に当選枠を与えてる時点でそういうことになる。でも、これだって運じゃないか。自民党が大勝すると予測できても比例名簿最下位で当選する確率はかなり低い。

でも、これだって立候補しなければ得られるチャンスではない。つまり、どんな理由であれ、ラッキーが訪れた議員は何かしらの運を持っていたことになる。その幸運によって人生が変わるのだから、そのツキを呼び込んだ人物は何かを持っているんだよ。

比例名簿最下位ということは基本は新人で、無名だ。だから、その議員が議員活動の中で化ける可能性がある。むしろ、ベテランよりチャンスを与えるべきだとこちらはおもう。掴んだチャンスをモノにできるかは本人次第だ。そういう理由から運でも当選した議員は大事にした方がいいと考えている。

ベテラン議員はどうでもいい。ベテランなら自分の実力で戦って勝てるはずだからな。だから、国民民主に落選した議員から電話殺到していても、無視しておけばいいとおもうぞ。次に国民民主や他党から出ても、中革連にいった議員はリスト化されてるので相当、当選は難しいだろうしな。

それで玉木氏はどう考えてるのか。

では、記事を引用しよう。

国民民主党の玉木雄一郎代表が12日、BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」(月~金曜後8・00)に生出演し、衆院選で落選した旧立憲民主党系候補について自身の考えを示した。

8日投開票の衆院選で、自民党が316議席(315議席+追加公認1)という歴史的な大勝を収めた。そのあおりを受けたのが、立民と公明党の合流で結成された中道改革連合。公示前の167議席から、49議席へと大幅に議席を減らした。落選組の中には、小沢一郎氏、安住淳氏、岡田克也氏ら、旧民主党時代からの重鎮や、立民幹部も多かった。

番組視聴者からは、「旧立憲の候補が入党を希望したら?」とストレートな質問が寄せられた。玉木氏は「電話はいっぱいかかってきていますけどね」とぶっちゃけ、続けた。

「そうは言っても、(国民も)現有ギリギリにした形なので。まず私たちも足元を1回、固めて、反省すべきところは反省して、政策体系、広報のあり方、地方組織をきちっともう1回、次に向けて戦えるように(したい)。次の統一地方選挙と、再来年の参議院選挙に向けて。今回の結果を踏まえ、足元を固めることをしないで、よそから受け入れる余裕はないので。まずは自分たちの家をガタガタしていますから、基礎を作り直してからですね」

一方で、断固拒否の姿勢は取らないという。「ただ我々は、政策本位でやってきましたから、政策理念が一致する方が一緒にやろうとなれば、それはそれで考えます」。あらためて、「今はまず自分たちの足元を抱えていくということだと思う」と、党勢の立て直しが優先だとした。

国民は野党第1党への躍進を狙ったが、1議席増の28議席獲得にとどまった。

ニュースは以上。

まあ、今回の選挙で勝ったのは自民党、チームみらい、維新、公明党ぐらいだろうか。参政党も国民民主も躍進とまではいえない。慎重になる姿勢もわかる。でも、元立憲議員は主義、主張なんていくらでも変えれるクズだと国民は知ってるからな。結経、脱原発で安保反対だったのはどうしてかをこいつら全員に問いたいよな。

じゃあ、今までなんで反対していたんですかね。これで国民が納得できる回答を導き出すのはAIでも難しいとおもうぞ。こちらも言い訳考えても、どうしても矛盾するからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

白鳥浩認
法政大学大学院教授/現代政治分析

1.高市旋風の吹き荒れた衆院選において、国民民主党が議席を増やしたという事は一定の評価を国民から得ているという事はできる。


また、玉木氏が、昨年、首相候補として話が上がった時に「立憲の基本政策を変えるなら」と留保をしたことがあったが、現在、中道に参加した方々は基本政策の変更を容認しており、その意味では国民民主党とそれほど政策的に隔たっているところはない、と考える向きもある。


ブームはいつかは終わる。その時に向かって、しっかりと人材をそろえて、政権交代をも視野に入れて活動する必要がある。そのときにこそ、国民民主が実現したい政策が実現されるようになるからだ。


中道の敗北によって、国民民主の野党内での相対的な重要性は上がっている。今後の活動に注目だ。

2.頼む、入れないでくれ 立憲はこのまま葬った方がいい きちんと思想がブレない政治家なら原口さんみたいにブチギレて選挙前に離脱してたはず

まあ原口さんはああいう方なので国民民主に合流はないと思いますが

自分は比例は国民民主(国民民主の候補がいない選挙区だったのでせめて1票を投じました) 国民民主支持者からしたら立憲は邪魔でしかない

今更なんのつもりか 散々自民の悪口言ってたんだから自分たちが落ちたら潔くひいていただければと思う。

3.中道に合流せず無所属で選挙したなら国民民主合流はわかる。 しかし中道に参加して落選したから国民民主合流を希望するのはあまりに勝手でしょ。 チームみらいにも入党打診あるだろうけど、そんな自分勝手な人間はどこに行ってもその党派の足を引っ張るだけ。 まず無所属で働いたり地元回りして信頼を回復してからでしょう。

4.基本的には入党させない方が良い。 特にこれまでの政治信条は良く精査して、明らかに国民民主の基本政策と相入れない者の絶対受け入れるべきではない。 どさくさに紛れて、ゴリゴリの左派を入れたりしたら、それこそ立民の二の舞になりかねないから。 色の着いた立民系議員に頼る位なら、まだまだ次の国政選挙までは時間があるし、しっかりと国民民主の理念にあった候補者を育てる方が長期的に見ても得策だと思う。

5.受け入れたら最後。 泥船。 先日の総選挙では、旧立憲の中道改革系議員が大敗。強固な地盤を持つ重鎮や幹部までもが落選。高市政権発足後、国会対応やSNSでの発信を通じて、国民の旧立憲への不信感は高まるばかりでした。

そして、今回の公明党と合流。中道改革を掲げましたが、理念や政策の軸がまったく見えず、国民の評価は回復するどころか急降下。支持離れは当然です。 国民民主も一定の支持は得ているものの、勢いを大きく伸ばせていないのが現状ではないでしょうか?

玉木氏や榛葉氏は「ぶれない」と強調していますが、その姿勢が十分に伝わってくることはなく、全面的に信頼しきれないと感じる人もいると思います。

国民民主が旧立憲の議員を受け入れるような動きがあれば、これまでの姿勢との整合性が問われ、いっきに国民からの信頼を失うでしょうね。政策本位を掲げるのであれば、その判断は極めて慎重であるべきだと思います。

以上の5個だ。

ネットの意見では受け入れるなが大半である。そりゃ落選した議員はいらないよな。こちらも当選した議員ならともかく、落選した議員は必要ないとおもう。だから、国民民主が落選した議員を引き入れるなら、間違いなく国民から反発を食らう。

玉木氏率いる国民民主は今回の選挙で中革連に参加しなかった。そこはブレてない。だから、こちらはギリギリの許容範囲だと思っている。

実際、左翼全滅したことで、ここからは国会でまともな政策論議ができる環境は整った。ここで議員がしっかりと国民にアピールしていけばいいんじゃないか。国民の税金で仕事しているのだから、無駄に時間を浪費しないで日本や日本国民のために論議していけばいい。

それで日本の話題はこれぐらいにして気になるニュースがはいってきた。まあ、知ってた速報ではあるのだが、中国が世界中の民泊にスパイを送り込んでるという。

記事を引用しよう。

今年1月31日、フランス南西部ジロンド県にあるAirbnbの宿泊施設で、中国人4人が逮捕された。逮捕のきっかけとなったのは、普通の田舎の宿泊施設の庭に突如設置された直径2メートルの大型衛星アンテナだった。

近隣住民は「宿泊施設には不釣り合いな奇妙なアンテナ」と不審に感じ、同時期に繰り返されたインターネット障害とあわせて当局に通報した。フランス国内治安総局(DGSI)は、彼らがこの施設に機器を設置し、フランス国家機関が使用する周波数に接続して軍事・衛星データの窃取を試みた疑いがあるとみて調査している。

無線通信エンジニアを装った中国人スパイ容疑者

逮捕された4人は、ビザ申請時に自らを「無線通信エンジニア」と名乗っていた。宿泊施設内部に複数台のコンピュータや通信機器を設置したうえで、アンテナを通じてスターリンク(Starlink)ネットワークやフランス軍関連データを傍受しようとした疑いがかけられている。

さらに別の中国人2人も、同施設へ移動中に別途逮捕された。フランス検察庁は、彼らが違法スパイ機器を持ち込んだ共犯とみて捜査を進めており、現在パリ検察庁は「国家利益を害する敏感情報漏洩・データ窃盗」の疑いで正式に捜査を行っている。


中国外交部、「悪意のある中傷」と反発


事件がフランスのメディアやロイター通信、AFP通信で報じられると、中国外交部は直ちに「根拠のない悪意のある中傷だ」と反発した。中国側は、今回の逮捕を「中国人をスパイに仕立て上げる西側の政治的攻勢だ」と位置付ける立場を示している。

一方、フランスの捜査当局は、「どのデータが実際に漏洩したかは、追加のフォレンジック調査で明らかにする問題だ」と説明し、基地局や衛星、軍通信網に対する広範な調査を進めている。


米ラスベガスでも「違法生物学実験室」疑惑

ヨーロッパにとどまらず、米国でも中国と関連するとみられる疑わしいAirbnb利用事例が相次いでいる。ネバダ州ラスベガス近郊では、共有宿泊施設の建物内に登録や申告が一切されていない生物学実験施設が発見され、米連邦捜査局(FBI)が調査に着手したと報じられた。

現時点で正確な国籍や背後組織は不明だが、現地では「中国と関連した違法バイオ研究や情報収集拠点」の可能性が指摘されている。パンデミック以降、米国の情報・保健当局は、中国発の生物学・データ関連活動を特に敏感に監視している。


なぜAirbnbがスパイの「基地」となったのか

Airbnbはホテルに比べ、匿名性が高く、自由に移動・利用できる特性を持つうえ、機器の持ち込みや設置に対する監視も十分ではない。短期間の賃貸後に機器を設置し、すぐに撤収すれば、痕跡が残りにくい点も悪用の要因とされる。

また、中国は自国内でAirbnbなどの宿泊プラットフォームを通じて外国人宿泊客の情報を広範に収集してきたと批判されてきた。こうした経験を踏まえ、海外でも宿泊インフラを利用した情報・データ収集作戦を展開している可能性が指摘されている。


西側諸国が安全規制の強化に乗り出す

フランスは今回の事件を受け、軍事施設周辺の民間宿泊施設に対するモニタリングを強化するとともに、大型アンテナや通信機器の設置時に申告義務を課す方針を検討している。

アメリカも、Airbnbなどの共有宿泊施設が違法研究や情報収集の拠点として悪用される事例を防ぐため、連邦・州レベルでの規制や捜査協力を拡大している。

専門家は、「中国は公式外交や留学生、実業家に続き、今度は共有宿泊プラットフォームまで情報戦の手段として活用している」と指摘し、民間インフラを狙ったスパイ活動に対応する新たな安全パラダイムの構築が必要だと警告している。

ニュースは以上。

中国のスパイ活動は中国企業や留学生だけにとどまらない陽で、今度は民泊まで利用しているようだ。でも、これは普通にあり得る話だ。なぜなら、民泊というのは不特定多数が利用するので、思わぬ情報が紛れ込む可能性はあるのだ。

民泊に盗聴器や盗撮カメラが仕掛けられているとか思ってるのは韓国人ぐらいだろう。韓国人は犯罪に利用するのだが、中国人はスパイ活動に使うと。そもそもホテルで生物兵器の研究ってなんだよ。やべえよ。こいつら。やはり、中国人は世界から追放した方がいいんじゃないか。中国人みたらスパイと思えというのは本当のことだ。

実際、日本でもあったよな。合成麻薬「フェンダニル」の拠点が名古屋に作られていたとか。彼らに土地や建物を渡せばろくなことにしか使わないてことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.数日前、自民党が圧勝した直後から、NHKや日テレ等複数メディアが繰り返し流していた、海外の専門家が言う、高市政権がもたらすであろうリスクの一つ。外国人政策の厳格化により、外国人材が入りにくくなるという。 

でも、今までみたいなのが続いていたら、いずれは日本のルールを守らない外国人と日本人の間での摩擦は増える。同時に外国人に対する反発も増大する。 

更に、その記事にあるような事をやる輩がしょっちゅう紛れ込んできたりしたら、多少の労働力不足とどちらがこの国にとってリスクなのか? 

私は勿論、その記事にあるような事の方が、危険じゃないかと思うのですが。安全保障・経済安保にも関わるかもだし、変なウイルスやら生物が作られて、それが生物兵器にでもなったりしたら? 

欧米人も含め、他国の人って、他国の事を十二分に知りもしないで安易に批判をやりがち…と考えるのは、他所の人間を悪く受け取りすぎでしょうかね?

2.フランスでもやってるくらいだから、日本ではその100倍くらいのスパイ行為は当然行われているだろう。 そしてそれに対する罰則は日本にはまだ存在しない。

3.世界ではこれだけ日々外国勢力、とりわけ共産主義国のスパイへの警戒が高まっている。 衆院議席の2/3以上を獲得した高市政権には是非とも世界の潮流に追いつくべく早急にスパイ防止法の策定を期待したいところだが、かの国から息がかかっていると思われる自民党議員も当選しているから、果たしてどうなる事か。

4.日本ではAirbnbではなく、中国人マンションオーナーによる日本人居住者追い出し事件がありましたね。 日本の法律がしっかりしていたので、異常な値上げは却下されたみたいでしたが… 後、EVバスを遠隔で止めることもしてませんでしたか? 民間人まで使って、人の国のインフラを人質にとるみたいなこと平気でするから怖いです。

5.共産党独裁政権中国のスパイ活動は、目に余る大胆かつ卑劣なやり方だ。日本はもちろん世界全体で打破しなければ私たちの生活が滅茶滅茶にされる。高市さんのスパイ防止法と国家情報総局とを早急に強化実現させるべきだ。

以上の5個だ。

当然、こちらは高市総理に自民党単独過半数取ったのだから、スパイ防止法は何としてでも成立させて欲しいと思っている。でも、反対する連中が当選したのもまた事実だ。でも、高市総理なら独断でやれるんじゃないか。誰のおかげで勝ったと思っているんだよ。

それで経済の話題に入りたいのだが、どうやらダウが669ドル落ちている。一体、どうしてかって?例のあれだ。AIがソフトウェア企業の最先端を超えるという懸念。それで今回覚えてほしいのは今後、頻出するワード「SaaSの死」である。SaaSとは、インターネット上で使えるインストール不要のソフトウェア、もしくはそのサービス形態のこと。これがAIにとって変わられると。

記事を引用しよう。

[12日 ロイター] – 米国株式市場は急落し、ナスダック総合は2%安となった。人工知能(AI)による混乱への懸念からテクノロジー株の売りが強まったほか、運輸株からも資金が流出した。

主要株価3指数は上昇して始まったものの、リスク回避の動きから公益事業、主要消費財、不動産などのディフェンシブセクターに資金がシフトする中、下げに転じた。

ガイドストーン・ファンズの主任投資アナリスト、ジャック・ヘア氏は「市場で注目されているのは、どのセクターや産業がAI投資によって生産性を向上できるか、そして逆にどの産業がAIによって破壊されるかだ」と指摘。

「今年はAIにとって『証明』の年だと考えている。投資に対するリターンが可視化され始める必要がある」と語った。

11日に発表された重要指標の雇用統計が予想を上回ったことを受け、連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が後退した。市場は13日発表の消費者物価指数(CPI)に注目している。

12日に発表された新規失業保険週間申請件数は前週比5000件減の22万7000件だった。厳しい冬の天候による影響が続いているとみられ、減少幅は予想を下回った。

シスコは四半期の調整後粗利益率が予想を下回ったことを受け、株価が急落した。

S&P500ソフトウエア指数やダウ運輸株平均も下落した。

CNBCによると、AI企業アルゴリズム・ホールディングスの新ツールを受けて、トラック運送会社がAIによる業界変革を巡る懸念の最新の標的となった。

フィラデルフィア半導体指数も下落。アップル、エヌビディア、アマゾン・ドット・コムなどの大型株が軒並み値下がりした。

ニュースは以上。

このニュースで大事なのは半導体株が急落しているてこと。つまり、韓国経済にも大きく影響するわけだ。だから、こちらは「SaaS」がどうなるかに注目しているわけだ。

しかし、こうなってくると人類の頭脳労働は、ほぼAIに置き換わるという予想もあながち嘘とは断定できないんだよな。ここ数年でAI技術は驚くべき速さで進化を遂げている。

会社のシステムをジェミニに任せていいかの判断は企業が決めることだが、今までソフトウェア会社に任せていたことコストが半分以下に抑えられるなら、会社はそっちを選択する。もはや、事務処理だけじゃない。会社のほぼ全てのデータをAIに取り込ませて、その会社がどういう会社かを分析できるようになっている。

つまり、この先、就職するにしてもネットで調べるだけじゃなくて、AIで調べるということも増えてくるてことだ。それがネット環境があれば無料で使えるものな。凄い時代になったもんだよな。

最後は韓国経済だ。昨日、反日復活の兆しを紹介したのだが、どうやら慰安婦詐欺を国家が公式認定を始めたようだ。ええ?詐欺なのに。どう見ても言論統制ですよね。

では、記事を引用しよう。

日本軍「慰安婦」被害の事実を否定・歪曲したり、虚偽の情報を流布する行為を禁止する法改正案が、韓国国会の法制司法委員会(法司委)で議決された。

法司委は11日に開催された全体会議で、「日帝下の日本軍『慰安婦』被害者に対する保護・支援および記念事業等に関する法律の一部改正法案(「慰安婦」被害者法)を審査・議決した。同法案は、性平等家族委員会が複数の議員が提出した法改正案7件と国民同意請願1件を統合・調整して作成した委員会案。

改正案には日本軍「慰安婦」被害の法的定義を含む条項が新たに設けられている。法案は日本軍「慰安婦」の被害を「日本帝国により強制的に動員され、性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強いられたことによる被害」と定義した。

日本軍「慰安婦」の被害者を中傷する目的で、公共の場でこの被害事実を否認・歪曲したり、虚偽の情報を流布して被害者の名誉を毀損したりする行為も明確に禁止された。新聞・放送・情報ネットワークはもちろん、講演・集会・展示などの方法で虚偽の事実を広めた場合、5年以下の懲役または5000万ウォン(約529万円)以下の罰金に処されることになっている。ただし、芸術・学問・研究・報道などを目的とする場合は、処罰の対象から除外される。

日本軍「慰安婦」の被害者を追悼するためのシンボルや彫刻物の管理に関する国家の責任に関する内容も含まれている。性平等家族部長官は、関連シンボルの設置・管理状況を把握するための実態調査を実施し、中央行政機関や地方自治体等に資料の提出を
求めることができるようにした。

市民社会は国会の措置を歓迎した。この日開催された第1739回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモの参加者と韓国性暴力相談所は共同声明を発表し、「戦時性暴力の歴史を貶(おとし)め、被害者を嘲笑する言葉は、単なる意見の違いではなく、被害者の発言を無力化する暴力である」とし、「国家は彼らの行為について最後まで捜査し、法的責任を明確に問わなければならない」と強調した。

ニュースは以上。

詐欺師が国家に認められたかと、詐欺の行動が消えるわけじゃない。国民がそれに沈黙するかもしれないが、日本人は詐欺師としか断定しないさ。そんな慰安婦を聖域化すりょうな法案が可決された時点で韓国とは付き合えないと思うだけである。さっさと国交断絶に突き進むべきだよな。本当、韓国も中国もロシアも周りにはろくな国がいないよな。

中道はなぜ若者に支持されない?新代表候補が分析 他の野党は「若者をターゲットにした政策の発信を」

おいおい、何言ってるんだよ。こいつら頭おかしいのか。中革連がなぜ若者に支持されないかって?そもそも若者以前に日本人から支持されてないですよね。

公明党議員は創価票で勝っただけで、立憲議員は144名から21名、85%減少したじゃないか。これを見て若者に支持されてないから負けたとか。意味不明なことを言い出すのか。さすがオールドメディアだよな。

そもそも若者以前の問題だと気づかない。アホ過ぎて呆れるしかないという。すでに内部分裂は始まっている。そのうち解党して終わるさ。実際、この先、支持を得られる可能性がゼロだ。だってどう見ても公明党が名前を変えただけにしか日本人にはみえないんだから。

では、記事を引用しよう。

中道改革連合の泉健太衆院議員(51)が11日、自身のYouTubeチャンネルで生配信を行い、衆院選惨敗で引責辞任する野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の後任を決める党代表選(12日告示、13日投開票)への立候補を表明している元立憲民主党幹事長の小川淳也氏(54)、元政調会長代行の階猛氏(59)が出演した。

 進行役の泉氏から代表に就任した場合にやりたいことを聞かれると、階氏は「まだ党は始まったばかりでこれからだと思っていて、土台作りをまずしたい。与党を凌駕(りょうが)するような、特に私が得意とする財政金融の分野の政策を作りたい」と意気込み。

「今までのやり方は問題を先送りするやり方。借金でお金をばらまいて、借金を日銀が超低金利で引き受けているわけだから、どうやったって円安になって物価高になってツケが回ってきているのでそれを正常化する。もちろん政府の借金の金利が増えるとかあると思うが、副作用にも目が行き届いた金融財政の正常化をやりたい」と述べた。

小川氏は「しっかりした野党第1党になって定期的に政権が変わって、政治の浄化と政策の軌道修正が行われる国にしたい」と語り、「アンチじゃなくてポジティブに、将来の社会像を描き切るような野党第1党が欲しいんですよ、そういった野党第1党を作りたい」と理想を掲げた。

生配信では、中道の20~30代からの支持率の低さに触れる場面も。小川氏が「シンプルに玉木さん、神谷さん、吉村さんって若いですよね」と他の野党のトップの名前を挙げると、泉氏は「玉木さんっていくつ?小川さんより上じゃん」とツッコミ。

小川氏は野田氏らよりも国民民主党や参政党、日本維新の会のトップは若いと説明し、「それと若者をターゲットにした政策の発信に務めてきたでしょ、彼らは」と自党との差を挙げる。自民党の安倍晋三元首相や高市早苗首相も若者からの支持が高いが「強い日本とか金融緩和とかそういうことが受けている背景をもうちょっと深く理解したいということで、まだ途上です」と話した。

階氏は「若者が我々から離れていると言われるが、自戒を込めて言うと私も若者から離れてるんじゃないか。若者の文化に興味を持ってないんじゃないかというのを息子から言われました」と次男との会話を明かす。「紅白歌合戦を見てても10時ぐらいまでは知らない歌ばっかり。もっと若者のいろんなことに関心を持つべきと(息子に)言われて」と話すと、すかさずコメント欄で「若い人は紅白見ていない」と突っ込まれていた。

ニュースは以上。

紅白の視聴率は結構あると思うので、それなりに若者も紅白は見ているんじゃないか。後半は見てないかもしれないが。こちらは特にテレビに興味ないので紅白以前に地上派テレビ見るなら、Netflixでアニメや映画などみている。2025年の大晦日は何していたか・・・。結局、動画作ってたんだよな。

それで動画作成が終わって年越しそばやお正月用の食べ物を買いに行ったら、もう、年越しそばしか残ってなかったという。だから、こちらがお正月用として買えたのは餅、みかん、黒豆程度だった。もちろん、お正月なのでスーパーは5日までお休みなので、むしろ、食べるものに困っていたという。

このように、いつもの日常と変わらないお正月となってしまったのだが、その辺はただの雑談程度の話なので横に置いといて記事にもどろうか。

それで、なんで元立憲議員は未だに中革連の代表なんかに立候補しているんだよ。やはり、何も理解してないと。中革連ではこの先、日本人を裏切ったレッテル貼られるので支持は伸びない。自民が嫌いな層の受け皿なら国民民主や参政党、チームみらいがいる。中革連がすでに終わってるのは公明党議員が中心になってるてことだ。

日本人は創価嫌いなんだよ。いい加減、理解しろよ。負けた原因は主義主張を180度翻して組織票欲しいだけに公明党とくっついたからだ。自民党が大勝したのは公明党がいなくなったから自民に入れた層が多いてことも理解できてないらしい。

こんな代表で支持が出るわけないだろう。ネット見て来いよ。その分析がいかに的を射てないのか。そもそも矢は的の外側にすら当たってない。大外れだよ。若者がどうとかじゃないんだ。お前らの裏切りを日本人が知ってるから全滅したんだよ・

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.18から40代までの支持率は1.6%
創価抜いたら残らないでしょうね。

2.まあ安住のひたすら自民を叩き、自分を選ばないなら知りませんよどうなってもなんてあんな事言うのが今の時代に支持されると思ってんのアホだろとは思いました

3.この選挙結果の解釈に熱心な支持者すら離れた理由が全部詰まってるわ

おまえら全員高市よりアホ
負けた理由はそれだけの話だ

4.外部の特に年寄がやる事は当事者からするとズレてる事が多いんだから政界に居座ってる政治屋さんが何か若者に受ける政策やろうじゃなくて若者の代表が直で政治参加しやすいシステムに変えろよ

5.創価学会の公明党と合体して
創価の学会員票を期待して
公明党の議員を立民議員より優遇して
これまで立民が掲げていた原発0を反故にして
元々立民は原発再稼働認めないなんて言ってませんとか言い出して
共同代表は自民との連立もアリだと思ってるとか言って
その共同代表が掲げる旗のものに集まろうとか言って
池田大作を持ち上げたりして

ここまで揃っていて選挙勝てると思ってたのかね旧立民指導部って?

6.立憲を立ち上げた理由を考えたら支持者が離れた理由なんて一目瞭然のお話なんだよな
辺野古についての西田の言い分を聞いたら古株の立憲支持者ほど尚更投票なんてできなくなるって

7.コイツら馬鹿だから耳障りの良い言葉で聴衆が釣れると思ってるんやろな
与党ならともかく、追いかける側の野党はちゃんと対案を出して論破出来なければ耳を傾けんよ誰も
昭和みたいに甘い時代じゃ無くなった

8.批判よりも政策をって民進党時代からこの人達ずっと言ってきたんだよね
それでも批判に頼る体質なんだと思う
批判するなとは言わないが批判してる姿ばかり目立つのはね
そしてこの人達はそういう報道するほうが悪いと他責する
今どき発信方法はたくさんあるのに

9.こんなこと言ってりゃ日本女、特に子持ちママ共しか支持しなくなるわな

「#ママ戦争止めてくるわ」への違和感こそが、高市自民大勝の大きな原動力となった可能性

10.とりあえずポリコレ政策から距離を置け
日本人のための政策を打ち出せ
共産党が壊滅したのもジェンダー連呼のせいだろ?
昔みたいに反大企業反権力やってたらここまで壊滅してなかった

以上の10個だ。

ネットの意見はどれも支持されない理由で溢れている。問題は9だよな。なんだよ。誰だよ。こんなアホなことを書いたのはだから左翼って馬鹿なんだよな。いつまでも昭和脳。戦争ガーしかいわない。

そもそもこいつらは戦争経験者ですらないだろう。戦後生まれのくせに戦争の何を知っているというのか。まさか、資料見ただけで、マスコミに洗脳されている馬鹿の集まりなのか。ああ、そうでしたね。

ええ?どういうものか見ておきたい?まあ、こういうくだらない主張を取り上げるのは億劫なんだが、少しぐらいは見ておこうか。

記事を引用しよう。

一部省略

今回「中道改革連合」の大惨敗を象徴するものが、その支持者たちが流行らせた「#ママ戦争止めてくるわ」というフレーズに現れている。

日刊スポーツによると、このフレーズは、エッセイストの清繭子(きよし・まゆこ)さんが2月5日にXに投稿したのがきっかけで、翌日の6日にはXにおけるトレンド1位に躍り出て、7日午前7時ごろの時点では表示回数が約430万、コメント数は1100件超に達したとのことだ。

この「#ママ戦争止めてくるわ」というフレーズは、左派勢力には刺さり、彼ら彼女らからすれば、これを広く拡散することで、高市政権に対する大きなダメージになると見ていたのであろう。そしてこのフレーズは先に見たように、大きな盛り上がりを見せた。だが、ここに大きな落とし穴があった。

いま戦争を起こそうとしているのは、果たして日本なのか、それとも中国なのかと見た時に、明らかに中国だという現実に、多くの人たちが気づいていたからだ。

自民党が、周辺国の脅威を煽って防衛費の増額を進め、それによって外国を侵略していく計画を進めているのだなどというのは、左派の人たちの中でしか通用しない妄想でしかない。人権を無視し、法の支配などまるでない中国というジャイアン国家が、力による現状変更を当然のように狙っているのは、今や明らかになっている。防衛費の増額は好まざるところだとしても、こうした安全保障環境の悪化を受けて進めざるをえない。そう考える国民の方が多数派を形成している。

こうした国民からすれば、「高市総理は日本を戦争に引き摺り込もうとしている」などという妄想をもとに、高市政権を危険視しようとすることには、当然違和感を抱くのであり、そのことを前提としたかのようなm「#ママ戦争止めてくるわ」などというフレーズに何度も何度も出くわしても、却って気持ち悪さが先に立つのだ。

ニュースは以上。

この記事は正論だが、確かに今、日本から戦争を起こす可能性はゼロなのに、意味不明な主張されても左翼にしか受けないよな。こういうのはこちらはまとめて昭和脳と呼んでいる。いつまでも自分らの価値観を現代の情勢に合わせてアップデートできないんだよ。

こちらは別に左翼でも構わないんだ。だが、日本の左翼はなぜか日本人を敵視する発言が多い。おかしいだろう?左翼だって日本人なのに、なんで日本人を敵視して外国人を優遇するんだよ。普通の国家は左翼であっても国や国民のことを考えているさ。でも、こいつらはいつも他人の揚げ足を取って、自民党の批判ばかり。もりかけさくらとか。裏金とか。なぜ、今選挙なのか。

お前らはそんなことやっているから全員落ちたんだよ。そこをなぜ理解しない。選挙の演説で自民党批判なんてどうでもいいんだよ。大事なのは「政策」だろう。自分らは議席確保してどういうことをしたいかだろう。やりたいことは自民党批判ならいらないんだよ。

左翼がなんで消えているのか。中国があまりにも酷いからだろう。時代の流れを少しは読めよ。若者以前に、脳昭和脳では平成や令和生まれの日本人に何も刺さらないぞ。

日本の議員やる以上は日本人ファーストは当たり前なんだよ。そんな基本すら理解できてない左翼議員が勝てるわけないだろう。生活者ファーストってなんだよ。それは外国人優遇するてことになるだろうに。

日本に住む外国人が増えてきて、観光でも外国人がたくさん日本に訪れるようになった。そして、マナーの悪い外国人が目立つようになった。そりゃ、普通に日本に暮らしている外国人は多いだろう。しかし、マナーの悪い連中は目立つんだよ。だってマナーが悪いというのは1回切りじゃないんだ。他の所でもマナーが悪いことをやっているんだよ。

そういう連中が増えてきて外国人に対して日本人はもっと規制すべきだという声が増えてきた。それが日本人ファーストを掲げた参政党の躍進だったわけだ。でも、高市総理は外国人規制にしっかりと対応してきた。短い期間であるが、外国人の規制に対して色々と動いてるのを取り上げてきた。

つまり、この先、外国人優遇する党なんて支持されないんだよ。だから左翼が全滅したんだ。なんでそこを理解しないんだ。別に特別な政策を掲げる必要なんてないんだ。普通の日本人が普通だと思えることをいえばいい。チームみらいが大躍進したのは他党を批判しないで、その政策を訴えてきたからだろう。

こちらもチームみらいについては9ヶ月前に立ち上げた程度で、社会保障費の減税を訴えてるいる。かなり勉強不足なんだが、この先、台風の目となるなら、少しずつでも取り上げていく予定だ。

何はともあれ左翼は全滅した。そのおかげで国会でまともな論議が増えるなら、それについてもこちらは動画作りながら、国会中継を聞いていればいいしな。とりあえず、左翼はくだらないことに時間取らないでもっと日本のためになる政策を重視することをお勧めする。ああ、でも昭和脳では難しいか。

それで次は中国の話題だ。高市総理が選挙で圧勝したことで中国がまさかの「お祝い」してくれたので取り上げておこう。

記事を引用しよう。

中国が自国企業に対し、日本への訪問を控えるよう事実上の禁止令を出したという話が伝えられた。高市早苗首相が総裁として率いる自民党が先日の衆議院総選挙で圧勝する直前に下された措置だという。中国の習近平政権は総選挙で勝利した自民党を警戒し、日本に対し圧力をかけ続けているため、中・日対立は長期化の兆しを見せている。

 これは、北京の複数の情報筋が10日、「高市首相(自民党)が圧勝する直前、中国当局は中国企業に対し、非公式に『訪日禁止』を指示した。ビジネス目的の日本訪問でも今後は企業経営者らにとって『汚点』になる可能性がある、と警告した」と語って分かったものだ。

 中国当局がビジネス訪問に待ったをかけたからと言って、すぐに両国の経済交流が全面ストップすることはないと見られるが、極度に縮小する可能性はある。昨年11月に両国の対立が表面化して以降、中国は自国民に日本への旅行自粛令を出したが、中国企業は昨年末、日本で開催された半導体展示会「セミコン・ジャパン」にも参加するなど、ビジネス交流は続けていた。

 中国海警局は10日、交流サイト(SNS)を通じ、日本と領有権争いを続けている尖閣諸島(中国名:釣魚群島)に艦艇を派遣し、巡航したことを明らかにした。

 高市首相の「台湾有事の際の武力介入示唆」発言によって引き起こされた中・日間の対立が劇的に解決される可能性は、現時点ではほとんどないと見られている。総選挙での勝利で基盤が固まった高市首相が発言を撤回することはないからだ。むしろ、中国との対立は支持層を結集させ、高市首相(自民党)圧勝に寄与したとの分析が出ている。高市首相は9日の記者会見で、「我が国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ」としつつも、「ただし国益の観点から冷静に、そして適切に対応を行っていく」と語った。

 今月13日から15日にかけてドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議は、中・日対立が長期化するかどうかを確認する場になると見られている。日本は対話の扉を開いてあるという見解だが、中国は明確な回答を出していないと言われている。日本は来月19日に高市首相が米ワシントンD.C.でドナルド・トランプ大統領と会い、米・日同盟の延長線上で中国に対する圧力を話し合う見込みだ。中国の習近平国家主席も今年4月に訪中するトランプ大統領に対して「一つの中国」を再確認させ、高市首相が発言を撤回するよう圧力を加えるとの見方が出ている。

 今年11月に中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、習近平主席と高市首相の会談が実現するかどうかも不透明だ。中国国内では、日本をAPEC首脳会議に招待しないか、形式的に招待したとしても、儀礼上や日程上で「距離を置く」ことを選択し、日本に圧力を加えるべきだとの声も上がっている。

ニュースは以上。

なんと中国企業の日本自粛を呼びかけてくれた。ありがとう。中国。でも、禁止令じゃなくて禁止でいいんだぞ。むしろ、日本から中国企業なんてお断りである。だって、日本人大多数は中国との改善関係はいらないて答えたんだ。

つまり、中国とはこのままでいいという意思表示である。それなのに中国企業の日本自粛命令なんて、むしろ、日本人が大喜びするだけじゃないか。やはり、中国政府は高市総理の大勝の原因を何も理解していない。中国が恫喝外交でアシストしているからなのに。そんなことしたらまた高市人気があがってしまうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.中国人全員禁止にすればいいのに

2.だから中国人全員の訪日禁止しろってこのヘタレが
そんな中途半端なやり方じゃ日本人に舐められるばっかだぞ習近平

3.こいつらは北風と太陽の話も知らないんだろうな
強く叩けばより結束するのなんて子供でもわかる

4.圧力かけたら全日本人が気付くだけ
中国がならず者国家だって
どうぞどうぞ御勝手に

5.未来永劫 チャイナリスクなのです!
脱中国 在留邦人退避勧告
いい加減に学習しましょうね。

6.日本から素材や機械を買わなくても経済成り立つの?

7.うわー困った!
こりゃ大変!きつすぎる。やっぱり中国との関係が良好じゃないと日本は成り立たない!
立ち直れそうにない!

8.中国とのビジネスを進展させようとしても、中国政府によって妨害されてしまう懸念が出てきた
じゃあ中国とは取引をやめるか…と考える日本企業が出てくるでしょうね
なんで中国は自分で自分の首を締めるのが好きなの?

9.日本は強く出れば折れると思ってるのでしょう
今まで事なかれ主義の政治家と官僚が
中韓を甘やかし続けた結果だよ

10.いや
日本だけ相手に程度の低い嫌がらせ
そんなことしか出来ない中国が情けないと世界から見られるんですよ

以上の10個だ。

このように高市総理のアシストをドンドンしてくれる中国。でも、そんな緩い対応でいいんですか。中国がアホなことしてる間に世界はドンドン中国包囲網ができてますよ。日本にアホなこと刷ればするほど世界中から脱中国の動きを加速化させている。

次はどんな手を打つんですか。全部、対応されていきますよ。だって世界は中国いなくても別に困らないんだよ。中国がいなくなれば別の国がそれを埋めるだけのことなんだよ。交易というものを何も理解していない。

次は韓国経済の話題だ。

昨年は李在明は大人しかったがそろそろ反日に動くのか。韓国では例の水曜集会が股開かれている。慰安婦詐欺なんて韓国人が一番理解しているというか。そもそも詐欺でつかまったやつを李在明がなぜか恩赦していたよな。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」は11日、ソウルの日本大使館付近にある慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」前で定例の「水曜集会」を開催した。少女像の前で水曜集会が開かれたのは4年3カ月ぶり。

 極右団体の自由連帯や慰安婦法廃止国民行動などが先に届け出を出して少女像前を集会の開催場所として先取りしたため、正義連は2021年11月の第1516回水曜集会からは、聯合ニュースの本社ビル前や国税庁付近の道路など、少女像から数十メートル離れた場所を転々とせざるを得なかった。

 正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は「ここ数年間、この場所は口に出すのもはばかられる言葉や行動で歴史を否定し、被害者を侮辱する人々によって事実上占拠されてきた」とし、「被害者の苦しみから目を背けないと約束してくれた皆さんの真心と連帯が、この場を可能にした」と述べた。

 この日は極右団体の集会が開かれなかったため、水曜集会は比較的落ち着いた雰囲気の中で行われた。

 毎週水曜日にこの場所では、慰安婦法廃止国民行動と同団体に抗議する革新系のユーチューバーらの大声が飛び交う状況が続いていた。

 警察は万一の事態に備え、少女像を取り囲むバリケードを維持した。

 少女像の撤去を主張する慰安婦法廃止国民行動のキム・ビョンホン代表は7日、フェイスブックで「街頭闘争」を当分の間中断すると明らかにした。

 キム氏は昨年12月、少女像が設置されているソウル市内の高校の正門前で、 「校庭に慰安婦像を建て、売春(をするよう)進路指導をしているのか」などと書かれた横断幕を掲げた容疑などで警察の捜査を受けている。

 李大統領はSNSを通じ同団体について「正気とは思えない死者名誉毀損(きそん)だ」と強く非難した。

ニュースは以上。

慰安婦詐欺して韓国人から支援金を搾取しておいて、その代表を恩赦した李在明さん。日本人からすれば詐欺師に加担するクズ大統領だとしか思えないんですが。全くもってその通りだよな。

校庭にまでそんな慰安婦像建てて何考えてるんだよ。ああ、慰安婦ビジネスだもんな。何も知らない子供を幼少から洗脳しないといけないもんな。

でも、反日ムーブメントやって高市総理が激怒してもしらんぞ。竹島の日に高市総理が式典参加とかなれば面白いが、さあ、どうするんだろうな。