コスピはナイアガラ、ウォンは一時的に1500突破。
昨日から今朝にかけて、韓国経済における重要イベントが立て続けに起きたことで、こちらは記事更新や動画作成に忙しかった。それで、今、起きてチャートを確認したらダウはわりと持ち直していた。その理由がこれだ。
トランプさんがホルムズ海峡航行で保険や海軍護衛を提供すると述べたから。つまり、実質、保険10倍とかいう戦時保険も使わないで良くて、さらに世界最強の米海軍の護衛まで付けてくれるという。
これにはイランの革命防衛隊も民間船を襲うなんてことは100％不可能だ。まあ、こうなることは自明の理だった。ホルムズ海峡封鎖されて、米国が動かないわけないんだよ。世界において重要な海路なんだから。
だから原油価格の高騰の圧力も緩和されるはず。でも、今のところは75ドルである。ホルムズ海峡封鎖が解かれても、イランとの戦争は終わらなければ、実際、エネルギー輸送は危険が伴う。でも、最悪のシナリオはこれで回避されたんじゃないか。原油価格100ドルというのはおそらくないだろう。
記事を引用しよう。
トランプ米大統領は3日、ホルムズ海峡を航行する石油タンカーやその他の船舶の安全を確保するため、米国が保険と海軍による護衛を提供すると明らかにした。イランとの軍事衝突によって懸念されるエネルギー危機を回避する狙いがある。
米国際開発金融公社（DFC）がペルシャ湾岸地域におけるエネルギーやその他の商業取引の流れを確保するため、「非常に妥当な価格」で保険を提供するとトランプ氏は説明。さらに、「必要であれば、米海軍は可能な限り早期にホルムズ海峡でタンカーの護衛を開始する」とコメントした。
「いかなる状況下でも、米国は世界へのエネルギーの自由な流れを確保する」とトランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
トランプ氏は、DFCが提供する保険メカニズムの詳細は示さなかった。DFCは一般に、民間資本を開発途上国に呼び込み、貧困国への投資リスクを軽減することを目的とする開発金融機関だ。
トランプ氏の投稿を受けて原油価格は一時上げ幅を縮小し、北海ブレント原油先物は通常取引終了後に1バレル＝80ドル前後で取引された。
エネルギー市場のリスクプレミアムの一部は縮小したものの、ホルムズ海峡を通る原油の流れが速やかに正常水準へ戻るかどうかを巡っては、トレーダーの間で懐疑的な見方が根強い。
イランの警告
こうした中で、イランの準国営ファルス通信は、ホルムズ海峡は戦時状態にあって、海峡を航行する船舶は「ミサイルやドローンの脅威にさらされる可能性がある」とするイスラム革命防衛隊（IRGC）の声明を伝えた。声明では、世界の海運ネットワークに対し、同海峡を航行しないよう警告したとしている。
米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以来、原油相場は10%強急上昇している。紛争により中東全域で混乱が広がり、世界のエネルギー供給の5分の1が通過する要衝であるホルムズ海峡では石油タンカーの通航が事実上途絶えている。
元ホワイトハウス当局者で、コンサルタント会社ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー社長は電子メールで、「今回の発表はトレーダーを安心させる効果があるかもしれないが、護衛や保険の実施には一定の時間がかかるだろう」と指摘。
「米軍はまず、イランによる機雷敷設や対艦巡航ミサイルとドローンを使った船舶攻撃能力の制圧を目指すだろう」との見方を示した。
その上で、「イランが戦闘継続を決断すると想定すれば、発表された保険提供や船舶護衛といった有益な計画があったとしても、ホルムズ海峡を通る原油の流れが完全に再開するまでには数時間や数日ではなく、数週間を要すると見込んでいる」と解説した。
保険業界は紛争海域を航行する船舶をカバーするコスト算定に追われるとともに、世界有数の海上保険組合の一部はペルシャ湾に入域する船舶向けの戦争リスク保険の引き受けを停止。こうした動きが原油相場にさらなる上昇圧力となると懸念されている。
一方でトランプ政権は、米消費者が直面する物価高への対応も模索している。ガソリン小売価格は5カ月ぶりの高水準に上昇しており、11月に議会中間選挙を控えてトランプ氏に政治的リスクとなっている。
ルビオ国務長官は今週、米政府はエネルギー価格の上昇を想定していたと記者団に説明し、ベッセント財務長官とライト・エネルギー長官が影響緩和に向けたプログラムを打ち出すと述べていた。
ニュースは以上。
保険と護衛を提供するといっても、落ち着くには数週間はかかると。まあ、数週間なら韓国でも耐えられる。でも、この保険は中国はいれるんですか？むしろ、ここでホルムズ海峡を米国が支配して、中国行きの船を抑えるとかやりそうな気がしないでもない。
実際、イラン落とせば中国のエネルギー事情は急激に悪くなる。そもそもホルムズ海峡封鎖して中国はどうするつもりなのか。どうやら怒っているようだ。
記事を引用しよう。
【北京共同】米ブルームバーグ通信は3日までに、中国がイランに対してホルムズ海峡でカタール産の液化天然ガス（LNG）などの運搬を妨害しないよう水面下で圧力を加えていると報じた。ガス業界関係者の話としている。中国は米国とイスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊張で自国へのエネルギー供給が不安定になることを懸念しているとみられる。
中国外務省の毛寧報道局長は3日の記者会見で報道が事実かどうかコメントせず「各国が軍事行動を停止してホルムズ海峡の航行の安全を守り、世界経済に対するこれ以上の影響を防ぐ」べきだと訴えた。
ニュースは以上。
中国さん。自分の所に天然ガス届かないとピンチですものね。でも、イランが素直に聞いてくれるとでも？むしろ、中国はイランを助けるために軍を動かすべき何じゃないか。ああ、チキンの習近平では米国攻撃なんてできないですか。
じゃあ、台湾侵攻は諦めたんですか。その方がいいぞ。ホルムズ海峡封鎖だけで、ここまで世界が動くんだ。台湾侵攻なんてすればそれ以上の悲劇を襲う。韓国にな！そりゃそうだ。台湾侵攻で一番困るのは韓国なんだよな。半導体株急落するからな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．表向き平和的なご意見だが、本心は「中国の闇タンカーを通らせろ」という意味なのでしょう。闇タンカーはAIS（識別表示システム）を切って航行しているのでどうやって友好国の闇タンカーだけを識別するのかという調整が難航しそうですね。 日本のタンカーが通行できないのはもちろん人命優先が第一ですが、その他として保険がきかなくなっていることも大きいと思います。中国の闇タンカーは最初から保険なんかかかっていないし、人命の尊重もしないのであれば敷居は低いのかもしれませんが。 でも世界のタンカーが停留している中で中国がオーダーしたタンカーだけが航行するシーンがあったら見てみたいものですね。国連常任理事国によるそんな反則技を世界は許すのでしょうか？
2．ホルムズ海峡の封鎖によって中国が使える液化天然ガス（LNG）の量が減れば、使用する石炭の量を増やすかもしれません。そうなると偏西風の風下である日本に来るPM2.5が増える事になります。
ホルムズ海峡のリスクは多方面に渡りますね。長引けば今後様々な想定外が出てくるかも知れません。
3．必死になって自国と友好国のタンカーのみが安全に通れる策をめぐらしているのだろう。イランの親中現体制が倒れても困るし、世界中が注視している中で迂闊なこともできず、難しい局面だ。
4．中国は制裁を受けていたイランやベネズエラの足下を見て彼らから市価の8割引きらいで原油を買っていたそうじゃないか。一連のアメリカの軍事行動は中国封じ込めのためとも言われている。
5．中国は世界と同調しようと考えている。自らはロシアから原油を買い。自国の領海と良い放ち海洋の試掘量産に取り組み、次はイランとの関連で世界に発信。
自分の言いたいことばかり。
6．イランが混乱しているのはみんな知っていること
ということは、イラン革命防衛隊が間違って中国タンカーを沈没させる可能性も当然考えられるし
イランの兵器を使用した国籍不明の何者かが中国タンカーを沈没させる可能性も当然考えられる
7．イランはロシアと同盟結んでたつもりで、今回助けろ、と要請したけど、ロシアからは今回の米国の攻撃は同盟の対象となる戦争行為ではなく、単なる特別軍事作戦みたいなもんだから同盟の範囲外とつれない返事w
プー大帝は適当にアメ非難しただけ。
だから金輪際イランはロシアに兵器売らんからw
マスコミはあまり報道しないんだよねー
尚、ロシアの周辺国への存在感はダダ下がり
8．中国行きの船だけ通すような不穏なマネをしたら
アメリカが工作して沈められるだろうな、だからどこも攻撃できなくなるｗ
9．やはり中国が動いたようですね。ただ、イランは最高指導者が不在なのでね。どうなるのでしょうね。
10．アメリカを刺激しないように国名を名指しすることをやめた
ベネズエラ・イランの斬首作戦の成功は、中国の要人にも他人ごとではないからだ
「台湾有事になったら北京爆撃」
もうすでにアメリカは予告した
以上の10個だ。
ホルムズ海峡封鎖はこちらは悪手だと述べたが、実際、中国までイラン批判に動いている時点で、敵も味方も封鎖するなで一択ということになる。ただ、指導者ハネメイもいないので、イランの指揮系統は混乱しているだろう。各自の判断で動いているかは知らないが、無差別攻撃しているところを見れば、イランに待っている未来は滅亡しかない。
そもそも米国とがちで戦うような国家があるわけがない。イランを助けるなんてことは中国もロシアもしない。だが、そんな中でスペインは米国に基地を貸すのを拒否したことでトランプさんが激怒したようだ。
では、記事を引用しよう。
［ワシントン／マドリード ３日 ロイター］ – トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。
トランプ大統領はメルツ独首相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示したと明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペインにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示する見通し。
トランプ大統領はまた、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）全加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）の５％を防衛費に充てるよう求める米国の要請にスペインが従わないことも改めて指摘し、「スペインと関係のある全てのビジネスを、私には止める権利がある。禁輸措置も、私が望むことを何でもする。スペインに対してもそうする可能性がある」と述べた。
メルツ独首相はトランプ大統領との会談後、記者団に対し、米・欧州連合（ＥＵ）が昨年合意した貿易協定からＥＵ加盟国であるスペインを除外することはできないとトランプ氏に対し明確にしたほか、不確実性を解消するためにも、ＥＵは米国との貿易協定に署名し施行すべきという考えを伝えたと明らかにした。
スペイン政府は声明で、米国は民間企業の自立性、国際法、米国と欧州連合間の二国間貿易協定に留意する必要があると反論した。貿易禁輸措置の潜在的影響を抑制し、影響を受ける部門を支援するために必要な資源を有しているとする一方、パートナーとの自由貿易と経済協力を引き続き推進していくと述べた。
スペインは世界最大のオリーブオイル輸出国であり、米国向けには自動車部品、鉄鋼、化学製品も販売している。ただ、他の欧州諸国に比べるとトランプ大統領による経済的制裁の影響は受けにくい。
貿易法の専門家は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）により、大統領は貿易禁輸措置を課すことができると述べた。しかし、トランプ氏はスペインを米国に対する「異常かつ特異な」脅威として国家非常事態を宣言しなければならないだろう。
ニューヨーク大学のピーター・シェーン教授（法学）は「しかし、スペインが自国領内の空軍基地使用を拒否したことが国家安全保障や外交政策に対する『異常かつ特異な脅威』を構成するとは考えにくい」と述べた。
ニュースは以上。
本来なら関税引き上げになったのだが、もう、トランプさんには気軽に関税カードは切れなくなった。だから、スペインとの取引そのものを止めたわけだ。つまり、この先、米国に逆らったら関税なんて生温い。そもそも取引停止すらあり得ることが証明された。
さらにイランの無差別攻撃が波紋を広げている。周辺諸国がイランに対して報復する動きが出てきた。まあ、そりゃそうだよな。勝手に戦争するのは自由だが、こっちを巻き込むなといったところだろう。
記事を引用しよう。
【カイロ＝村上愛衣】米イスラエルとイランの応酬が激しさを増すなか、巻き込まれているペルシャ湾岸諸国とイランの間で亀裂が深まっている。イランによる湾岸地域の米軍基地を狙う攻撃に伴い民間施設への被害が広がっており、湾岸諸国が今後、イランに強硬姿勢で臨む可能性もある。
不満と警告
「我々は自国の領土が攻撃に利用されないと伝えていたにもかかわらず、標的になっている」。湾岸６か国で作る「湾岸協力会議」は１日の臨時外相会合後に共同声明を出し、イランへの不満をあらわにした。「事態の緊迫化回避に向け外交努力を重ねてきたにもかかわらず」と強調し、関係を損なうと警告した。
イランの攻撃目標はサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、バーレーン、カタールにある米軍施設だ。アッバス・アラグチ外相が２月２８日の攻撃初日から、サウジやＵＡＥなどの外相に電話で理解を求めてきた。
ニュースは以上。
イランは米軍基地を攻撃するあまり、勝手に敵を増やしていく。ただでさえ、圧倒的不利なのに、これでは破滅しかないんだよな。無駄な犠牲を作るよりもさっさと降伏しろよ。巻き込まれる周辺国の怒りはもっともだ。周辺国は米国に協力しないとのべてるのに、なんで基地にミサイルなんか撃ったんだよ。結局、自滅としか言いようがないんだよな。
