なんだろうな。朝起きたら原油価格が111ドルとか書いてあってびびったのだが、それよりも原油111ドルになってもダウが61ドルしか下がってないことに驚いた。そろそろ原油価格高騰はただの投機筋の動きで、市場は反応するのも面倒になったということなのか。
まあ、よくわからないんだが、原油価格が111ドルになっていることは事実だ。ただ、急激に上がってるので証券市場も戦争終われば一気に下がると見込んでる可能性が高い。もっとも戦争終わってもホルムズ海峡封鎖されたままなら、何も変わらないんだが。
では、記事を引用しよう。
エネルギー海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の再開に向けた各国の取り組みは、トランプ米大統領の発言やイランへの攻撃継続によって困難さを増している。
1日夜の国民向け演説で、今後2－3週間で一段と強硬な行動を取ると表明したトランプ氏は2日、動画とともに「イラン最大の橋は崩れ落ち、二度と使われることはない。さらに続く」とSNSに投稿。
「手遅れになる前に、イランは今こそ合意すべき時だ。さもなければ、偉大な国になり得たはずが何も残らなくなる」と警告した。
これに対し、イランのアラグチ外相は、民間施設への攻撃は「イラン国民を降伏させることにはならない」とSNSに書き込んだ。トランプ氏の発言に先立ち、イランのファルス通信は、テヘランとカラジを結ぶ橋を含む複数の標的が空爆を受けたと報じていた。
戦争の早期終結期待が後退し、2日の原油先物相場は大幅高。今後数カ月で米国産原油の輸出が過去最高を更新するとの見方を背景に、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油は一時、前日終値比13.8%上昇し、1バレル＝114ドルに接近。北海ブレント原油の水準を上回った。
一方、指標の欧州軽油先物は2022年以来となるバレル当たり200ドルを超えた。
ホルムズ海峡
こうした中、国連安全保障理事会は3日にも、ホルムズ海峡の再開に向けた措置を支持する決議案を採決する見通しだ。バーレーンのザヤニ外相が明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）は国連に対し、海峡再開に向けて、武力行使を含む一連の措置を承認するよう求めた。
フランスのマクロン大統領は、トランプ氏が軍事的手段を通じたホルムズ海峡再開への支援を求めていることについて、「非現実的」だとの認識を表明。解決策を見いだすためイランとの協議を呼びかけた。
フィンランドのストゥブ大統領は、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、ホルムズ海峡における航行の自由の回復を求めたと明らかにした。同氏は前日、トランプ氏とイラン情勢について協議している。
ホルムズ海峡を巡り、イランが譲歩する兆しはほとんど見られない。国営イラン通信（IRNA）はカゼム・ガリババディ外務次官の発言として、イランがホルムズ海峡の通航を監視するため、オマーンと協定案を策定していると報じた。
「当然ながら制限を意味するものではなく、船舶の安全な通航を促進し、より良いサービスを提供することを目的としている」とガリババディ氏は説明。一方、スプートニクとのインタビューでは、ホルムズ海峡の通航料設定を検討していると明らかにした。
ホルムズ海峡は公式には国際水域であり、イランが通航の統制を強める動きに出れば、西側諸国や湾岸アラブ諸国の反発を招くのは確実だろう。
トランプ氏は演説で、エネルギーショックは緩和に向かうと述べたが、ホルムズ海峡再開をどう実現するのか具体策は示さなかった。中東産原油に依存する同盟国に対しては、同海峡を「掌握し、大切に守らなければならない」と述べた。
英国は2日、UAE、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本など約35カ国の外相によるオンライン会合を主催。ホルムズ海峡における航行の自由の回復に向けた対応策を協議した。
出席した茂木敏充外相によると、会合では3月19日に日本と欧州5カ国が発表した同海峡に関する共同声明の立場を確認。今後も緊密に連携していくことで一致した。日本は国際海事機関（IMO）に海上回廊の設置を提案していると説明し、協力を呼びかけたという。
攻撃は激化の一途
イランはペルシャ湾全域で攻撃を継続しており、協議開始や降伏に前向きな姿勢は全く見られない。イラン外務省は、パキスタンなどの仲介を通じて米国からメッセージを受け取ったとしつつも、米側の要求は「極端で非論理的だ」と批判した。
湾岸アラブ諸国によると、イランによるミサイルやドローン攻撃が1日夜から2日にかけて確認された。在バグダッドの米大使館は、イラクの民兵組織が今後2日以内に首都中心部で攻撃を実施する可能性があり、米国民が標的となる恐れがあると警告した。
イスラエルでは1日夜、イランから2月下旬の戦争開始以降で最大級となるミサイル攻撃を受けた。
各国政府機関や米国に拠点を置く人権団体ヒューマン・ライツ・アクティビスツ・ニュース・エージェンシー（HRANA）によると、今回の戦争による死者は5000人を超えた。そのうち約4分の3がイランに集中している。またイスラエルが親イラン勢力のヒズボラと戦闘を繰り広げているレバノンでは、1300人余りが死亡した。
ニュースは以上。
戦争の終結はよくわからないが、こちらの想定通りの動きとなっている。結局、イランがやりたいことはホルムズ海峡を自分のもののように扱って、ここで通行料徴収して莫大な金儲けしたいだけ。それを認めれば安全に通してやるということだ。
しかし、今まで通行料なんて誰も払ってないのに、イランがそれを要求することは当然、各国の反発を招く。だから、日本は海上回廊の設置を提案しているとある。ここで重要なのは海上回廊。これは何なのかを聞いておこうか。
海上回廊（Maritime Corridor）とは、戦争・紛争・テロ・機雷敷設・ミサイル攻撃などで危険化した海域において、民間船舶や船員を安全に移動・避難させるために国際的に設定される特別な海上ルートのことです。通常の商業航路とは異なり、安全確保と人道目的が最優先されます。
特徴としては：
国際機関（IMOなど）や関係国の調整が不可欠
軍事護衛とは異なり、非軍事的・人道的な安全確保が中心
危険状況に応じてルートや運用が動的に変化
避難港の確保、補給、情報共有など多面的な調整が必要
⚠️ 海上回廊が実際に検討・提案された主な事例
① 2026年：ホルムズ海峡封鎖に伴う IMO（国際海事機関）による海上回廊提案
2026年3月、イランと米国・イスラエルの軍事衝突によりホルムズ海峡が事実上封鎖。
その結果：
約2,000隻の船舶
約20,000人の船員
がペルシャ湾内で立ち往生。
IMOは以下を目的として安全な海上回廊の設置を提案：
船員の避難
船舶の安全な退避
人道危機の回避
提案国：バーレーン、日本、パナマ、シンガポール、UAE
支持：米国
この背景には、紛争関連の攻撃で少なくとも7人の船員が死亡した事例もあり、緊急性が高まっていました。
② 2026年：湾岸地域での2万人船員救出計画
別報道でも、同じくペルシャ湾で立ち往生した約2万人の船員を避難させるための海上回廊設置が国際的に検討されていると報じられています。
目的は：
紛争による航行不能状態の解消
船員の安全確保
世界のエネルギー供給網の混乱緩和
海上回廊が必要となった背景にある事件・紛争
以下のような危険が海上回廊の必要性を高めました：
イランによるホルムズ海峡封鎖（2026）
船舶への攻撃警告
紛争に伴うミサイル・ドローン攻撃のリスク
機雷敷設の可能性
船員の死亡事例（少なくとも7名）
これらにより、通常航路の利用が不可能となり、人道的避難ルートとしての海上回廊が国際的に議論されました。
まとめ：海上回廊とは何か、そしてなぜ重要か
海上回廊は、単なる「安全な海の道」ではなく、
国際協調・安全保障・海運・人道支援が一体となった緊急時の特別な仕組みです。
2026年のホルムズ海峡封鎖は、海上回廊が現実に必要とされる典型例であり、
世界のエネルギー供給と船員の生命を守るための国際的枠組みとして注目されています。
ニュースは以上。
こちらは海上回廊について過去に設置されたことはあるのかと聞いたのだが、実は今回が初めてらしい。過去に似たような事例としては2009年に紅海・アデン湾の海賊対策「国際推奨航路（IRTC）」が設定されているが、海上回廊という名称ではない。
他にもウクライナ戦争における「黒海穀物回廊」というのが2022年に国連とトルコが仲介で設置されている。名称は異なるが、だいたい似たような機能である。
では、なぜ海上回廊は前例が少ないのか。まとめにあるんだが、これも出しておこうか。
理由は以下の通り：
海上は領海・公海が複雑で、国際的合意が必要
紛争当事国の協力が不可欠
軍事リスク（ミサイル・機雷・ドローン）が高く、安全を保証しにくい
船舶の国籍・保険・責任問題が絡む
そのため、実際に“国際的に運用された海上回廊”はほとんど存在しないのです。
ここで重要なのは紛争当事国の協力が不可欠という点。つまり、イランがそれに応じない場合は海上回廊の設置は困難である。
そして、今回の場合ではイランが応じるにはそれなりの見返りを必要とされる。もしくは35カ国で許可しなければホルムズ海峡封鎖を軍事的な手段で強制的に解除させる。
こちらは最初から述べている通り、後者が一番確実で手っ取り早いはずだが、それをしないで対話とか、平和的な解決を模索してそうなのが、今後、出てくると思われる。
なんでイランは信用できないことを世界は理解しないんだろうか。地球人口７０億人の経済を人質に取った戦後最悪のテロリストであることは誰の目でも明らかなんだよな。
でも、さすがに海上回廊の設置するなら通行料徴収するの条件とかイランが述べたら、世界は反発するだろう。しない場合は毎回、船が通る度に３億円の通行料を取られる。それをよしとするかは世界各国の選択である。
しかし、一度でも許してしまえば、おそらく次は紅海のバブエルマンデブ海峡だったか。ここもイエメンのフーシ派が占拠して通行料徴収しようとすると思われる。だから、ここで世界がイランに軍事的な手段をもってでも「ＮＯ］といえるのかが大きなターニングポイントとなる。
でも、残念ながら脳みそがお花畑の欧州に期待してない。
それで最新の記事に出てきた。
記事を引用しよう。
【イスタンブール共同】米ブルームバーグ通信は1日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り、通航料として原油1バレル当たり1ドル（約160円）程度を人民元か暗号資産（仮想通貨）で徴収していると報じた。船舶に「友好国」の国旗を掲げて指定航路を通航するよう要求。イランは国を5段階に分類しており、友好度に応じて条件が変動する可能性がある。
VLCCと呼ばれる大型のタンカーは通常、約200万バレルの積載能力を持つ。
20隻の海峡通航をイランに認められたパキスタン政府が、大手取引業者に、船籍をパキスタンに変えて同国旗を掲げるよう持ちかけていたという。パキスタン籍の船舶はペルシャ湾内に数隻しかなかった。パキスタンは米イランの戦闘終結に向けた仲介役を担っている。
通航には、船籍や目的地などの情報をイラン革命防衛隊とつながりのある仲介業者に提供する必要がある。審査の後、通航料の協議が始まる。支払いが終われば革命防衛隊が「許可コード」を発行し、航路を指示。船舶が海峡に近づくと、イランは哨戒艇を派遣して船を護衛するという。
ニュースは以上。
つまり、２００万バレル搭載なら１回３億円だよ。なんでイランに護衛されないといけないんだよ。すげえふざけてるよな。お前らが攻撃してくるから護衛がいるのに、その対象が護衛してやる。だから、さっさと滅ぼすべきなんだよ。
それで、どうやら３５カ国？いや、４０カ国以上になっているがオンライン会合では通行料拒否したようだ。まあ、当たり前なんだが、後はそれを解決するにはどうするかだ。
記事を引用しよう。
イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡をめぐり、日本やイギリスなど40カ国以上がオンライン会合を開き、イランに対して海峡の即時かつ無条件の開放を求めることで一致しました。
2日に開かれた会合には、40か国以上の国に加えてIMO（国際海事機関）やEU（ヨーロッパ連合）なども参加しました。
会合後に出された議長声明では、イランによるホルムズ海峡の封鎖は世界経済への直接的な脅威だとしたうえで、海峡の即時かつ無条件の開放を求めました。
さらに参加国は、国連を通じて外交圧力を強めることや、封鎖が続いた場合には制裁を含む経済的・政治的な対応を取ることについても協議しました。
また、足止めされている船舶や船員を解放するため、各国が連携して対応することも確認したとしています。
IMOによりますと、2月28日に紛争が始まって以降、商船に対する攻撃は21件確認され、これまでに10人の船員が死亡したということです。
また、現在も約2万人の民間船員がペルシャ湾に取り残されているとして、船員の避難確保に向けた外交努力や人道回廊の確保を呼びかけています。
ニュースは以上。
しかし、戦争始まってホルムズ海峡封鎖されて１ヶ月経過してこの動き。本当、遅いんだよな。事態の緊急性を考えればこの動きを１週間程度で世界はやるべきだった。でも、遅くても動き出して、明確に通行料拒否したことは評価できる。
後は軍事的な強硬手段で多国籍軍を持ってホルムズ海峡封鎖を解いて、タンカーを護衛する。これで全ては解決する。もっとも攻撃してきたらイランを滅ぼせばいい。世界はイランにホルムズ海峡封鎖を無条件で解け。今ならまだ間に合うと述べている。
これを拒否した以上、イランが焼き払われても国際法上や国際関連上でも文句は言えないよな。世界に喧嘩を売ったとはそういうことだ。
