日別アーカイブ: 2026年2月22日

80歳以上100万人時代へ…年金「平均受給額は月25万ウォン(約2万6575円)」が突きつける老後の現実

ここからは韓国経済の話題だ。

トランプさん相互関税無効について韓国政府は慎重な判断をするという話は出てきたが、たいして何も進んでないのが現状だ。そもそも関税15%課せられて、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどの関税はそのまま。MOU合意を破棄するのは難しい立場だと思われる。

それで、今回は韓国の国民年金、80歳以上受給者は平均25万ウォンであることがわかった。つまり、約2万6575円だ。以前に韓国の年金が月4万ウォンと述べていたが、それよりももっと酷いと。

では、記事を引用しよう。

【02月21日 KOREA WAVE】韓国で、80歳以上の国民年金受給者が100万人に迫っている。超高齢化の進行に伴い高齢受給者は急増しているが、平均受給額は約25万ウォン(約2万6575円)にとどまり、個人の老後最低生活費の2割にも満たない水準にある。

背景には、制度導入初期に加入期間が短かった「特例老齢年金」の受給者が大半を占めている事情がある。受給者数は過去最多水準に達しているものの、老後の所得保障としての実効性には課題が残るとの指摘が出ている。

国民年金公団によると、2025年10月時点で80歳以上の受給者は99万6106人となり、前年(88万8123人)から12.1%(10万7983人)増加した。全受給者(745万9625人)に占める割合は13.3%。給付別では、老齢年金が73万3040人、遺族年金が26万632人、障害年金が2434人だった。

高齢層の受給者は今後も増加が見込まれる。2025年の65歳以上人口は1051万4000人と、初めて1000万人を突破。75歳以上80歳未満の受給者は105万734人で前年より5.3%増、60歳以上75歳未満は521万987人で7.2%増となった。

一方、超高齢受給者の年金額は最低生活費を大きく下回るとみられる。80歳以上の老齢年金受給者73万3040人のうち、特例老齢年金の受給者は63万9498人で87.2%に達した。加入期間20年以上の「完全老齢年金」は40人、10~19年の「減額老齢年金」も6万61人にとどまった。

特例老齢年金は加入期間が短い分、平均受給額は25万3381ウォン(約2万6934円)で、完全老齢年金(112万2965ウォン=約11万9371円)や減額老齢年金(44万1839ウォン=約4万6967円)を大きく下回る。これは国民年金研究院が示す個人の老後最低生活費(139万2000ウォン=約14万7970円)と比べても著しく低い水準だ。

専門家は、高齢化の進展に伴い超高齢層の受給者増加は避けられないと指摘する。イ・ビョンフン中央大学名誉教授は「受給額が少ない高齢者が多い現状を踏まえ、他の福祉給付を拡充し、生活基盤を支える政策的対応が必要だ」と述べた。

ニュースは以上。

老後生活の最低費が約15万なのに年金は2万6575円しかもらえない。足りない分はUber Eatsでバイトである。無料地下鉄を利用しての荷物運びだ。しかし、これから少子高齢化社会なので、受給者はドンドン増えてくる。国民の8割が貧困世帯だという話が、そのうち9割とかになりそうだな。

そもそも以前に調べたとおり、ソウルの家賃が10万とかするんだから、老人の年金ではソウルで暮らせないだろうに。でも、地方でも家賃は3割引程度だから、6万ぐらいになるが、それでもどうやっていきていくんだよ。年金は2万6575円だ。家賃すら払えない。地方ですら生きていけない。

専門家は他の福祉給付を拡充とかあるが、韓国政府は財政難ですよね。何処にそんな余裕があるんだよ。政府債務は李在明のバラマキで今年1100兆ウォンとか超えるんだよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.年金額もだが
韓国の後期高齢者の預貯金額の平均も知りたいところだな

2.不動産価格が暴落したら
更に悲惨な事になりますね
マンション価格が日本を軽く超える状況は
普通に考えても有りえないでしょう
これが弾けたら・・・楽し・・じゃなくて心配ですよ

3.あれ?
俺たちの李在明大統領が
運用に大成功したから安心だって言ってたような

4.日本を抜いたんでしょ
日本の年金よりひどくて暮らせないだろ
あの映画で出てきた地下の家は家賃数千円なのか

5.年金基金を為替操作で溶かしてるって噂は?

6.連中は98年の通貨危機以降
クレジットカードを国策で推奨しまくって
市民の多くは限度額いっぱいまで借金を積み上げている

そして国を捨てて踏み倒す人が後を絶たない
こんな状況で「真面目に貯金をしているヤツ」が居るとは到底思えない

7.次に倒れ込むのは中国にしろよ?
巨大な不良債権はもうこりごりだからよ

8.中国こそ本当にヤバいんじゃないのかね?
今の時点で65歳以上の高齢者3億人で
10年も経たない内に高齢者4億人の世界に突入する

加えて言えば「14億人の人口」ってのも実は水増しで
実数は10億人らしいしな

9.年金額は早くから解ってたはずや、足りん分は暮らしを絞ってでも貯金せなアカンやろ
今更 年金が少ないとかおかしいんやで
見栄を張りすぎる民族やから、諦めろよ

10.その年金は罪明が空にするから
お楽しみにw

以上の10個だ。

日本の高齢者は働かなくても年金で生きていけるが、韓国の高齢者は年金が2万6575円なので、働かないと家賃すら払えず、ホームレスとなり、最後は餓死するしかない。それがこれから急増していけばどうなるのか。選挙票目当てに社会保障の要求がドンドン通りやすくなる。

日本では左翼は全滅したが、韓国では左翼が李在明によって完全に息を吹き返し、まさに高市政権とは逆に全盛期を迎えている。左翼は高齢者世帯が多くなるので、財政圧迫は避けられない。しかも、若者は就職もできないので、それが将来、年金を払わない世帯となるので、いずれ上の年代と同じようになっている。

もっとも韓国人に年金制度の存続ができるかも怪しいが。コスピやウォン防衛に全部使って将来の年金は枯渇していましたとかになりそうなんだよな。

日本政府、国民にイランから速やかな国外退避勧告

トランプさんの相互関税無効は150日以内に何らかの動きはあるので、出てきたら取り上げていくがそれよりも緊迫してるのは「イラン情勢」である。米国とイランが戦争すれば、日本は米国につくだろうし、原油価格の高騰が予想される。

円安の状態で原油価格の高騰は当然、製品の値段は上乗せされるので、また値上げラッシュの可能性が出てくる。そういう意味では戦争避けてほしいところであるのだが、どうやらきな臭いニュースが続いている。

しかも、日本政府が国民にイランから速やかな国外退避勧告を出した。これはイランがかなりヤバイ状況だと日本政府が判断して、邦人はさっさと引き上げろと述べたわけだ。

記事を引用しよう。

【ポイント】
●中東情勢が急激に変化する可能性があります。イランには既に危険レベル4(退避勧告)が発出されています。今もイランに滞在している方は、商用便が運行している間に速やかに国外に退避してください。


●イランでは、引き続きインターネット及び国際電話がつながりにくい状況です。
●お困りの場合には、在イラン日本国大使館又は外務省領事局にご連絡ください。

【本文】
●2月6日以来、米国・イラン間で二度協議が行われていますが、一方で、中東において米国の軍事力の増強が進んでいると報道されています。


●中東の情勢が急激に変化する可能性があります。イランには既に全土に危険情報のレベル4(退避勧告)が発出されています。情勢が急変した場合、空域や空港が閉鎖されて出国が困難となる可能性があります。今もイランに滞在している方は、商用便が運行している間に速やかに国外に退避してください。また、イランへの渡航はどのような目的であれ止めてください。


●やむを得ず滞在を継続する場合は、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。

また、抗議活動、集会や軍事・核関連施設には近づかないほか、そうした施設等の写真・動画撮影はイラン当局からスパイ活動とみなされ、拘束される恐れがあるため、厳に行わないでください。


●イランでは、引き続きインターネット及び国際電話がつながりにくい状況です。


●国際線のフライトは、キャンセルや遅延が発生しています。フライト情報を含めて最新情報を確認してください。
●お困りのことや、支援が必要なことがあれば在イラン日本国大使館又は外務省領事局海外邦人緊急事態課にご連絡ください。

ニュースは以上。

日本企業は即効で社員を日本に戻した方がいい。これはかなりヤバイ状況だ。マジで戦争に巻き込まれる可能性が示唆されている。日本政府が動くということは確かな情報を掴んだのだろう。そもそもイランではインターネット遮断したり、国際電話すら使えないので、そんな国にいるのは大変危険だ。

昔は中東戦争に巻き込まれた邦人をイランが飛行機で逃がしてくれたこともあるのだが、残念ながら今のイランにあの頃の出光のような信頼関係が構築されてるとはおもえない。だからさっさと引き上げた方がいい。

それともう一つ追加ニュースだ。

[ワシントン 20日 ロイター] – トランプ米大統領がイランへの限定的な攻撃を検討する中、イランのアラグチ外相は20日、イランの核開発を巡る米国との協議について、対案の草案を数日中に準備するとの見通しを示した。外交的合意は「非常に短期間」で達成できると考えていると述べた。

2─3日以内に草案を作成して検討した上で、1週間後をめどに米側とさらに協議する見込みだと説明した。米ケーブルテレビニュースネットワークMS NOWのインタビューに応じた。

トランプ大統領は20日、 イランに圧力をかけるために同国への限定的な攻撃を検討しているかという記者団からの質問に対し、「検討していると言えるだろう」と答えた。

19日にも、イランと10─15日以内に合意に達しなければ「非常に悪いことが起きる」と警告していた。

米国のイランに対する軍事計画は、攻撃の一環として個人を標的にすることや、トランプ米大統領の命令があればイランの政権交代を追求することも選択肢に含む、かなり進んだ段階に達しているもよう。

一方、アラグチ氏はインタビューで、軍事的対応は合意達成の取り組みを困難にするとけん制した。

米からはウィットコフ特使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏がイランとの核協議に参加している。アラグチ氏は、今週ジュネーブで開かれた核協議で米国側はウラン濃縮の完全停止を要求しておらず、イラン側は濃縮活動の一時停止を提案していないとの見解を示した。

「現在議論しているのは、濃縮を含むイランの核計画が平和目的で、今後も平和的であり続けることをどう保証するかだ」と述べた。制裁に関する何らかの措置と引き換えに、技術的、政治的な「信頼醸成措置」が講じられるとも言及した。

インタビューしたMS NOWのジョー・スカボロー氏はその後、トランプ政権の匿名の当局者の話として、米国の交渉担当はイラン側に、トランプ氏は濃縮活動を認めない立場だと伝えたと述べた。この当局者によると、イランが核計画の目的を発電だと保証するのであれば、イラン側にその責任があると米側は主張し、1週間以内に詳細な提案を出すよう求めたという。

ホワイトハウスはアラグチ氏の発言について問われると、「大統領は、イランには核兵器やその製造能力は存在できず、ウラン濃縮もできないと明言してきた」と述べた。

ニュースは以上。

このようにイランとの合意の可能性は残されてるが、限定的に攻撃するという話も出ている。しかも、10日から15日以内だ。

だから、日本政府の退避勧告を合わせると、イランへの攻撃は普通に検討されていて、協議次第では米国が動くかもしれない。限定的な攻撃にイランが反撃するかは未定だが、実際、交渉が難航することになるのはいうまでもない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.嫌われてるハメネイだけ狙う作戦になりそう
イラン国民は味方にしたいやろし

2.ロシアはそれどころじゃないだろうし、中国もそこまで手はだせないかと
アメリカとトルコというNATO同志の対立が生じかねないことは心配。
地上戦ならクルドを使う可能性があるとみている。イスラエル軍もクルド人地域経由で入るだろうし

3.ホルムズ海峡を封鎖したらサウジアラビアから
攻撃されるからやらんよ

4.イランがミサイルに燃料入れ始め、アメリカが空母派遣、ロシアは戦艦派遣、中国は武器大量空輸
真面目に少しのミスで火蓋が切られる状態なんだよな
日本もくだらん地方ニュースやらんで放送して欲しい

5.イランに世界各地へ展開可能な米軍戦力の半分が集結しています
時々刻々と準備は進んでいます
20日から何も変わっていない?
御冗談を

以上の5個だ。

問題はトランプさんの相互関税無効と同時に起きているてことだ。だから、原油価格だけではなく、金や銀などの資源価格も上昇している。

特に銀やプラチナ、バラジウムなどが上がっている。イラン情勢悪化で資源価格が高騰していると。実際、戦争起きれば原油価格もさらに高騰しそうであり、わりと経済的なネタとしても重要となってくる。

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半が対象

すでにこちらは米国の最高裁がトランプさんの相互関税を憲法違反だとして無効にしたことで、パンドラの箱を開けてしまったと述べた。問題はそのパンドラの箱の底に希望かあるかどうかはわからないてことだ。

トランプさんは無効になったら別の手を考えると述べており、無効になった後、すぐに全世界に関税10%を新たに貸した。結局、今の日本の税率はどうなんだよという話なんだが、おそらく10%じゃないのか。その辺については記事で取り上げられると思うので、出てきたら紹介するが、それよりもトランプさんの別の方法として出てくるのは新たな301条なんだ。日本ではスーパー301条と恐れられているやつだ。

つまり、今回の話は議会を通さない相互関税は無効なので、今度は安全保障上の脅威や、貿易黒字の国を調査して、そこに関税を課すという手法に切り替える。でも、これだと日本や韓国、EU、中国、カナダなどの貿易黒字の国は確実に関税を引き上げられる。つまり、調査内容によっては今よりも関税が厳しくなることや制裁金を課せられることも出てきた。

その関税を止めて欲しいなら、米投資を継続しろということになる。韓国はゴネて時間いっぱいつかって関税消えたと喜んでるかもしれないが、それは甘いてことだ。むしろ、米国の心証を悪くしたのでスーパー301条の調査は徹底的にされて倍プッシュが待っている。だって米国に韓国製半導体輸出して稼ぎまくってるものな。

米国の裁判所がやったことで世界中がさらに大混乱に陥るならそれは悪手としかいいようがない。せっかく米投資して関税下げたのにな。だから、日本は韓国みたいにゴネなくて逆に正解だったんだよ。こちらの予測では韓国は米投資を遅延させていたので地獄を見ると思っている。

だって調査対象が拡大してしまったから。はっきりと記事の文章に書いてある。

では、記事を引用しよう。

[ワシントン 20日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)のグリア代表は20日、1974年通商法第301条に基づき、複数の新たな調査を開始すると表明した。主要貿易相手国の大半が対象となり、医薬品の価格設定など幅広い分野が含まれると説明した。

米連邦最高裁は同日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税を違憲と判断したが、グリア氏はトランプ大統領が交渉した貿易合意は引き続き有効との見解を示した。

「(関税を巡る)訴訟が係争中であるにもかかわらず、各国は誠実に交渉に応じ合意してきた。トランプ氏が交渉した全ての貿易合意は引き続き有効だと確信している」と述べた。

また、最高裁判断の影響はトランプ氏の「相互関税」と「フェンタニル関税」に限られ、他の法律に基づく広範な関税は引き続き有効だと主張した。

トランプ氏は通商法第301条に基づく新たな調査を開始するようUSTRに命じる考えを示したが、詳細は明らかにしなかった。

グリア氏は、産業の過剰生産能力、強制労働、医薬品の価格設定、米テック企業やデジタル財に対する差別的扱いなどが新たな調査の対象となる可能性があると述べた。さらに、デジタルサービス税、海洋汚染、水産物・コメなどに関連する貿易慣行も調査対象となり得るとの認識を示した。

USTRは調査のスケジュールを前倒しする予定で、不公正な貿易慣行が判明した場合には関税も選択肢の1つになると述べた。

また、ブラジルや中国などを対象に進めている通商法第301条調査も継続し、不公正な貿易慣行が認定されれば、関税発動につながる可能性があると指摘した。

ニュースは以上。

何か中国や韓国を狙い撃ちにしたかのような調査対象の追加だが、これはやばいよな。過剰生産や強制労働なら中国も引っかかるだろうな。デジタル財の差別的扱いとか。韓国はグーグルマップ使えないよな。韓国はコメ市場開放すると述べてしてないよな。

この記事を見て韓国は助かったとか思えるなら、頭はただのお花畑だ。日本はそのまま米投資5500億ドルを続ければいい。高市総理は米国と仲良くしたいので、一度決めたことを反故にはしないだろうけど。李在明ならやってくれるよな。楽しみだな。

そもそも相互関税が無効であって、日本が重要視している自動車や鉄鋼・アルミニウム、銅などの関税はそのまま有効である。米国の最高裁はそこに触れてないてことは手続き上に問題はないてことだろう。だとしたら、投資を続けた方が日本にはメリットがあるてことだ。スーパー301条を食らって日本の半導体みたいなことになりたくなければだが。

それで10%だと思ったら一日で15%に変わっていた。まじかよ。まじなんだよな。

では、記事を引用しよう。

【ワシントン=坂本幸信】米国のトランプ大統領は21日、通商法122条を根拠に、24日から各国・地域に課す新たな追加関税について、税率を10%から15%に引き上げると自身のSNSで表明した。

「相互関税」などの合法性を巡る米連邦最高裁判所の訴訟で敗訴したことを受けて20日に公表したばかりの措置だが、わずか1日で方針を変更した。具体的な引き上げ時期は明らかにしていない。

122条は、国際収支の深刻な赤字に対処する目的で、最大15%の関税を原則150日まで課す権限を大統領に与えている。米東部時間24日午前0時1分に発動する。

トランプ氏は引き上げについて、「ばかばかしく、稚拙で、極めて反米的な関税判決について、徹底的かつ詳細に精査した結果だ」と主張。その上で、「今後数ヶ月で新たな法的に許容される関税を決定し、発効させる」とも強調した。

最高裁は20日、相互関税などの国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置を違法と判断。IEEPAは、大統領に関税を課す権限を与えていないとした。

トランプ氏は同日、相互関税などの徴収を速やかにやめ、代替措置として122条を適用し、各国に追加関税を課すための文書に署名していた。

ニュースは以上。

つまり、日本の関税は結局、変わらないてことだ。15%まではいけるとわかったので、後で15%にしたてところか。20兆円返還難しいから、この15%である程度、相殺するつもりなんだろうな。それで150日以内に別の手を考えると。それが上のスーパー301条の調査であると。

結局、日本は自動車輸出などで確実に引っかかりそうだしな。結局、米投資続ける選択した方が良さそうだな。