2026年4月1日、イラン戦争はいつ終わるかもわからない事態に突入していて、もうすぐ韓国は干上がるのが確実な情勢が見えてきた。昨日のヘッジファンドの投げ売りを見ればわかる。
ここで面白い動きを出そう。
これは3月1日から円とウォンの動きである。赤いのはウォンなのだが、これをみればわかるが、韓国ウォンは深夜の2時まではフルボッコである。一方、円は160円にならないように調整されていた。つまり、ヘッジファンドは日銀砲を恐れていた。
でも、韓国ウォンは売り浴びせた。1540目前まで。つまり、ヘッジファンドは韓銀砲を恐れていなかった。この両者の違いでウォンは深夜2時までなんとか押し戻そうとしているのがわかるだろう。それでも1500ウォン押し返せない時点で韓銀の負けである。
この先、韓国は月末が来る度にフルボッコにされる。そもそも為替介入に使うドルがあるのか。これから原油や天然ガスなどをスポット価格で買うことになる。これだけ見ても、韓国が絶望的な状況に追い込まれている。
もっとも、韓国は良いニュースだ。どうやらUAEがイラン戦争の参戦に向けて準備しているようだ。こちらもその動きについては掴んでいた。すでにサウジやUAE、カタール辺りが4月に動くんじゃないかと突っ込んだ。ホルムズ海峡封鎖されて通れないままだと中東諸国も完全積んだ状態だ。イランが通行料徴収とか言い出してるが、ホルムズ海峡はイランのものではない。
記事を引用しよう。
アラブ首長国連邦（UAE）が、米国や他の同盟国がホルムズ海峡を武力で開放する支援を行う準備を進めていることが分かった。複数のアラブ当局者が明らかにした。イランによる攻撃を受けているUAEは、ペルシャ湾岸諸国として初めて交戦国となる可能性がある。
UAEはこうした行動を承認する国連安全保障理事会決議の採択に向け、ロビー活動を行っているという。UAE当局者によると、同国の外交官らは米国や欧州およびアジアの軍事大国に対し、武力で海峡を開放するための有志連合結成を働きかけている。
またイランの体制は自国の存続をかけた戦いとの認識のもと、海峡封鎖で世界経済を道連れにする覚悟があると各国に説明している。
UAE当局者は、同国が機雷除去支援などを含め、海峡の安全確保に向けた軍事的役割を担う方法を積極的に検討していると述べた。
また一部のアラブ当局者によると、UAEは戦略的な水路であるホルムズ海峡の島々を米国が占領すべきだとも考えている。この中にはUAEが領有権を主張する中でイランが半世紀にわたって支配しているアブムサ島が含まれる。
UAE外務省は声明で、イランによる都市攻撃を非難する国連決議と、国際海事機関（IMO）によるホルムズ海峡封鎖を非難する決議を引用。「ホルムズ海峡における航行の自由は守られなければならないという幅広い国際社会の共通認識がある」とした。
ニュースは以上。
この中で興味深いのはサウジは完全に米よりだということ。中東諸国は複雑な宗教関連で分裂しているのはわかるが、ここで米国の親米派が中東諸国でどの程度いるか。ネットで聞いておこうか。サウジ以外に米国側で参戦するとしたら、当然、この親米派からになる。
中東で「親米派」とみなされる国々は、米国との軍事協力・安全保障協定・基地提供・外交協調といった要素で判断できます。検索結果から確実に裏付けられる国々を中心に整理します。
中東で親米派と位置づけられる国々
GCC（湾岸協力会議）諸国：米国と最も緊密な関係
GCC6カ国は、米国と長年にわたり強固な軍事・経済関係を維持しています。
米国はGCC諸国と「密接な二国間・軍事関係」を持つと明記されています。
国名 親米度の根拠
サウジアラビア 伝統的な米国の主要同盟国。対イランで利害一致。
UAE（アラブ首長国連邦） 米国との軍事協力が非常に強い。対イランで協調。
カタール 米軍最大規模の中東基地「アル・ウデイド空軍基地」を提供。米国はカタールへの攻撃を“米国への脅威”と明言。
クウェート 米軍駐留・軍事協力が長年継続。
バーレーン 米海軍第5艦隊の本拠地。
オマーン 米軍のアクセス協定を持つ安定したパートナー。
➡ GCCは中東で最も明確に「親米ブロック」と言える存在。
イスラエル
イスラエルは米国の最重要同盟国であり、軍事・外交協力は中東で最も強固です。
また、イスラエルはUAE・バーレーン・モロッコなどと米国仲介の「アブラハム合意」を締結。
エジプト・ヨルダン
米国と長期的な軍事・経済協力を維持し、イスラエルとの和平を米国仲介で実現した国々。
国名 親米度の根拠
エジプト 米国から多額の軍事支援を受ける伝統的同盟国。
ヨルダン 米国の主要非NATO同盟国。安全保障協力が強固。
モロッコ（北アフリカだが中東外交圏）
アブラハム合意に参加し、米国との軍事協力が強い。
親米 vs 反米の構図（検索結果からの確実な情報）
検索結果では、
「サウジ・UAE・イスラエル」を中心とする“伝統的西側同盟国”と
「イランを中心とする反米ネットワーク」
という対立構造が明確に示されています。
🧭 まとめ：親米派と呼べる中東諸国
■ 確実に親米派（軍事・外交協力が強固）
サウジアラビア
UAE
カタール
クウェート
バーレーン
オマーン
イスラエル
エジプト
ヨルダン
モロッコ
■ 傾向としては親米だが状況依存
トルコ（NATO加盟だが独自外交が強く、完全な親米とは言い難い）
調べてみるとわかったが、わりと親米派が多いじゃないか。トルコは微妙だが。イランもそれを知ってるので、周辺国の米軍基地を攻撃するという口実で親米派を狙っていると。でも、さすがに米軍基地以外に、石油やガスのインフラ施設が破壊されてこのまま済ますわけがない。
UAEが参戦すれば、イランはイスラエルとUAEと戦うことになる。カタールなんてガス施設破壊されて復旧まで5年とかだ。
米国はイランにさっさと条件飲んで降伏しろと述べているので、イランがそれを拒否したら攻撃続行だろう。
イランは周辺を巻き込む火遊びを始めているという認識がない。ホルムズ海峡封鎖や周辺地域への無差別攻撃。それらがエスカレートしていけば、周辺国は我慢の限界とばかりに参戦してくる。
実際、ホルムズ海峡を米国が占領したほうがいいんじゃないか。イランが占領するよりは遙かにましだろうな。
それで、イランが米国の主要な企業を攻撃の対象とするというニュースがある。これが本当なら民間企業をターゲットにした脅迫であるんだが、ネットではなぜか、仕方がないとかわけのわからない主張が目立つ。
いやいや、米国企業はトランプさんが勝手に始めた戦争に加担しているわけじゃないか。そんなダウを下げるようなことして何の得があるというのか。軍事産業なら言い分もわかるんだが、軍事産業ですらないしな。
記事を引用しよう。
イランの革命防衛隊が指導者らの殺害でIT企業などが大きな役割を果たしているとして、今後、報復対象とするアメリカ企業のリストを公開しました。
革命防衛隊は31日、アメリカとイスラエルの攻撃による指導者らの殺害では、計画や実行にITとAI（人工知能）の関連企業が主な役割を担っているとする声明を発表しました。
そのうえで4月1日以降、「今後は暗殺行為1件につき、企業1社を破壊する」としてアメリカ企業18社のリストを公開しました。
リストにはグーグルやアップル、メタ、マイクロソフトなどがあげられ、従業員らに職場を離れ、建物から1キロ以上離れるよう呼び掛けています。
周辺国にはこれらの企業の施設が点在していて、これまでにもアメリカ企業のデータセンターなどが攻撃を受けています。
ニュースは以上。
何処をどう見ても戦争に加担している企業には見えない。確かに誰もが知っている巨大IT企業なので、それらのツールを米軍が使っている可能性はあるだろう。実際、グーグルマップを使って偵察している可能性だってある。でも、それで戦争に加担したとかいうのもおかしな話だ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
佐藤仁
学術研究者・著述家
1．イラン側がグーグルやアップルなどの社名を公表したのは、米IT企業への非難を広げるためではありません。
周辺国に点在するオフィスやデータセンター、その場で働く人に危険が迫っていると意識させ、現地拠点の業務を止めるためです。
建物から1キロ以上離れるよう警告が出れば、実際に攻撃がなくても出社は止まり、保守、監視、設備管理に支障が出ます。 拠点が1か所でも止まれば、その会社だけでなく、取引先や周辺の業務にも影響が広がります。
「指導者暗殺をIT企業のせいだ」とする理屈も、軍事行動の責任を民間企業へ広げ、攻撃対象を増やすための口実です。
2．石油施設、ホルムズ海峡にばかりに目がいっていたけど、IT企業が狙われるのは恐ろしい。確かにハメネイ最高指導者暗殺が可能になったのは、情報戦の勝利だろう。今やIT企業、情報網は経済社会のインフラだ。どんな形の攻撃になるのか、しばらくは緊張が続きそうだ。情報網へのテロは防げるのか。
3．形勢はイラン有利に展開し始めてきた。トランプは戦争を止めたくてしようがないが、自ら墓穴を掘った格好になっている。このIT企業への攻撃予告はより一層トランプを困惑させる。
トランプはホルムズ海峡で利益を得ている国は｢自ら石油を取りに行け｣と言い出した。これは逆に日本にとりチャンスがきたと捉えるべきだろう。友好国イランとホルムズ海峡の安全を直接交渉出来る。
アメリカ一辺倒だった路線変更を遠慮なく出来る時が来たと行動出来るようになったということだ。
4．イランとしては、上手い手を使ったように思える。これまでトランプの単独犯と言う流れだった。これをIT企業か共犯であると置き換えた。IT企業を責めれば国内で何か動きがある可能性が出てきた。
ただ本当の犯人はいまだにトランプを支持している四割の米国民である。ただこの国民を攻撃するとテロリストがトランプではなくイランになってしまうので、この手が使いづらい。
そう考えると、企業を狙うのは、巧みな作戦のように見える。
5．イスラエル企業やユダヤ系企業は狙わないのですね･･･。
多くの外資系金融企業は、ユダヤ系企業です。
そういった企業も今後はターゲットになるかもしれません。何も物理的な攻撃だけではなく、金融市場で売買するシステムが狙われる恐れもあると思います。
6．トランプへの圧力と言う意味が強いのでしょうが、民間企業を標的にするのはイランに対しての批判も起こる諸刃の剣です。おそらくイランに残っている手段には自分も傷つくような作戦しか残っていないのだと思われます。やれる事が尽きた時に停戦という考えが強くなります。すでにトランプは勝てない戦争に嫌気がさしているようですし、イランの手が尽きたのなら今月中の停戦の可能性はあるかも知れない。
7．「軍」ではなく「企業」を狙うというトーンダウン
本来、本土を爆撃された国家が取るべき報復は「米軍基地への攻撃」や「空母への打撃」です。それをせず「IT企業」を名指ししたということは、「米軍と直接やり合う力はもう残っていない」と白状してしまったようなものです。
米軍が強いのではなく、情報が漏れただけ」という理屈
「我が軍の防空システムや隠れ家は完璧だった。しかし、アメリカのIT企業（Google、Meta、Appleなど）が、スマホのGPSや通信データ、AI解析を使って、卑怯にも指導者の位置をピンポイントで米軍に売り渡したのだ」
正面装備の性能差で負けたと認めると、軍の権威が失墜します。しかし「民間のIT技術という『見えない裏切り』にハメられた」と言えば、「技術的な不意打ちを食らっただけで、我々の信仰心や軍事力は負けていない」というポーズを国内向けになんとか保つことができます。
8．先端技術が衛星・AIなどと連動して精緻な攻撃を可能にしている。
携帯電話位置情報やネット環境のロケーション探知などもあるだろう。
そうした技術が民生活用される場面では、便利さを増した世の中と言えるが、牙を剥いて軍事利用される場面では「持っている者の圧勝」、そうした技術を持ち合わせない側はタコ殴りされて確実に消される運命となる。
そうした技術に「加担している」とされるのがリスト上の企業なのだろう。
それは、作った側の責任では無く、それを軍事利用した側の責任ではないか、とも思うが、過去の中東での暗殺などでも位置情報は携帯電話からだったと記憶している。
今回、相当の恨みをイラン側は抱き、やられたらやり返す、を必ず今後長年かかってもするだろうから、世界に平和が訪れるのはまだまだ先、になるだろう。
海外旅行など当分は足が遠のくだろうが、日本は安心安全平和が担保された国としてあり続けて欲しい。
9．イランとはこのような国なので、中東でも厄介者として扱われているわけです。イランの行為を褒めるコメントが多いのですが、ITは利用するためのツールであり、IT企業企業に責任があるという理屈は通りません。そうであれば、「指導者暗殺はITを支える半導体を製造する企業のせい」とされると日本企業も対象となります。それでもイランの行為を褒めることができるのでしょうか？
10．まあ、裏を返せば、こんな事ぐらいしか出来ない証拠だな。
防空システムを尽く破壊され、制空権を握られ、次々に要人を殺害され、絶えずアメリカの偵察衛星で、全ての施設の座標が把握され、いつでも爆撃指令を待っている。
ドローンとミサイルも数が減ってきているのは明らかで、数を減らし、命中精度を上げるのに舵を切ったようだ。
BBCによると、イラン政府は国民に被害状況を知られたくないので、ネットを遮断し、次々に反対勢力を処刑しているらしい。相当、追い詰められている。
普通の大統領なら、やらないような事を平気でやるのがトランプだから、イランはこれ以上、トランプを刺激しない方が良い。
可哀想なのはイラン国民だ。
本当に、国民の事を思うのなら、指導者達は失脚して、体制変換を条件にして、停戦交渉すべきだろう。
以上の10個だ。
こちらはイランのやっていることは結局、世界経済に影響が大きいことを順にして、経済を人質にしてトランプさんを揺さぶりをかけてるとしか思えない。ホルムズ海峡封鎖から周辺国の無差別攻撃もそうだが、このようなIT企業への攻撃は世界経済に与える影響がでかい。
結局、彼らはどこかで米国株でも買って、空売りをたっぷり仕込んだ後、それらの企業の攻撃して株価を下げて大もうけを企んでるとしか思えない。実際、攻撃されたらその企業の株価が大きく下げるのは見ての通りだ。投資家はリスクを嫌うからな。